3386 コスモ・バイオ 有価証券報告書－第32期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成25年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成25年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されており、ライフサイエンス関連研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入販売を主たる業務としております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。

　当社グループ商品のエンド・ユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学、研究機関、企業等の研究者であります。

  当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しております。国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を、海外輸出販売では卸売販売及びエンド・ユーザーへの直販を行っております。

  ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンド・ユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。

　連結子会社のビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。

　また、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州には、当社の100％子会社であるCOSMO BIO USA,INC. を擁し、日本の先端的商品の販売、米国の新規仕入先の探索や情報収集を行っております。

    当社の事業の内容を図示すると、次のとおりであります。

(1）研究用試薬

　当社グループの取り扱う研究用試薬は、ライフサイエンス関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めております。

　当社グループでは、約800万点（平成26年12月31日現在）の膨大な商品情報をデータベース化して、エンド・ユーザー及び代理店が自在に検索できるようにしております。また商品のデータシート（商品の性状表）やプロトコール（実験手順書）等の実験に有用な資料・情報も積極的にホームページに掲載し、研究の現場で役立てていただけるよう努めております。

(2）機器

　当社グループではライフサイエンス研究に特化した機器・器材を取り扱っており、広く国内外から商材を仕入れ、主に国内に販売しております。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置（注）やバイオイメージング関連機器、研究用消耗品等があります。

（注）超音波細胞破砕装置

  超音波で細胞膜や細胞構造物を破砕し、ＤＮＡやタンパク質等を抽出することができる機器です。当社グ ループの主力機器である超音波細胞破砕装置バイオラプターは密閉式で不純物の混入が無いことが特徴です。

(3）臨床検査薬

  当社で取り扱っている臨床検査薬は、主に病院や検査センターで使用されております。なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬事法の申請に相当の時間とコストがかかること、及び基本的に薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取り扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行っておりません。

４【関係会社の状況】

 （※１）ビーエム機器株式会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が

　　　　 10％を超えております。

         主要な損益情報等　　①売上高　　 　1,745百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ②経常損失　　 　△2百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ③当期純損失　 　△4百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ④純資産額　　 1,253百万円

　　　　　　　　　　　　　　 ⑤総資産額　　 1,467百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員（社員及び嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社員及び嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、当社が平成12年のＭＢＯ実施に伴うコスモ石油株式会社等からの転籍者につきましては転籍元での勤続年数を含めております。

４．当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、定期的に従業員代表と経営者が意見交換を行っており、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるライフサイエンス研究関連の試薬・機器市場の動きは、全体的に活発でなく、特に大学、公的研究機関においては、近年の慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えています。また、同業他社との販売競争も激しさを増しています。

このような状況下、当社グループは、商品の充実、情報の発信、納期の改善等、顧客の信頼度向上を図ることに取り組んでまいりました。その結果、抗体や細胞・培養関連の試薬を中心に売上を伸ばし、当連結会計期間の連結売上高は7,235百万円（前年実績比2.6％増）となりました。

　利益面では、当連結会計年度平均106円／ドル（前連結会計年度96円／ドル）と一段と円安傾向であったため、連結売上総利益は2,424百万円（前年実績2,620百万円）、連結売上総利益率は33.5％（前年実績37.2％）となりました。販売費及び一般管理費は一層の節減に努め、2,261百万円（前年実績2,349百万円）となりました。

連結営業利益は対前年比40.2％減の162百万円（前年実績271百万円）、連結経常利益につきましては、対前年比35.8％減の285百万円（前年実績444百万円）となりました。

　以上の結果、連結当期純利益は対前年比35.6％減の201百万円（前年実績313百万円）となりました。

①  研究用試薬

　研究用試薬につきましては、公的予算を中心に厳しい状況が続く中、先端的な新規の商品及び仕入先の開拓と各種の販売キャンペーンや学会展示及びセミナー等を開催して販売促進に努めました。その結果、当連結会計年度の研究用試薬の売上は対前年比4.3％増の5,100百万円となりました。

②　機器

　機器につきましては、売上は対前年比0.5％減の2,001百万円となりました。

③  臨床検査薬

　臨床検査薬につきましては、新規商品の追加はなく、対前年比9.3％減の132百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは297百万円の収入（前年実績126百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が330百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは227百万円の支出（前年実績99百万円の支出）となりました。これは主に、資金運用等のため有価証券の取得を行ったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の一環として、配当金の支払を118百万円行ったこと等により、122百万円の支出（前年実績126百万円の支出）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は当期首の1,435百万円から52百万円減少して1,383百万円となりました。

２【仕入、受注及び販売の状況】

　当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の状況については、セグメント別にかえて品目別に示しております。

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入及び製品製造原価の実績を商品の品目別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格及び製品製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、仕入総額の100分の10を超える仕入先はありません。

(2）受注状況

　当社グループでは受注から納品までの期間が短いこと、かつ受注残高が僅少であることから記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を商品の品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２．輸出につきましては、売上に占める比率が微小であるため省略しております。

３．当連結会計年度において、売上総額の100分の10を超える販売先はありません。

３【対処すべき課題】

　ライフサイエンス関連の研究は、医療分野だけではなく、少子高齢化対策や、健康維持、食糧確保、環境保護等、さまざまな分野で活発に行われています。特に医療分野では、iPS細胞の利用を含めた再生医療の研究、がん治療の研究等、我が国がリードする研究において、官民あげての取り組みがなされています。しかしながら、その基礎研究においては、大学・公的研究機関の研究資金源となる政府の科学研究予算の伸び悩みや、各研究機関における近年の厳しい予算使用管理による少額購入への移行、また製薬企業等の研究開発拠点の集約や海外シフト等により、国内の基礎研究市場は活発さを欠いており、販売競争が益々激しくなる等、当社グループにとって厳しい環境が続いております。このような厳しい環境ではありますが、積極的な営業活動、在庫施策による販売力強化、有望自社製品の開発等に努め、平成26年12月期の売上高は前年を上回ることができました。

　一方利益面では、販売競争の激化に加え、年間を通じての円安傾向、特に秋以降の急激かつ振れ幅の大きい不安定な為替変動による商品原価の上昇を主要因に、当社グループにとって、平成26年12月期は利益確保に厳しい１年となりました。こうした環境は今後もしばらく続くものととらえております。

　このような状況の中、平成27年12月期は、１）市場低迷・円安環境に打ち勝つ、２）効率的・合理的な仕事を行う、の２点をスローガンに、適正な商品価格への是正、自社製品を含む利益性の高い商品・サービスの導入・販売、在庫の充実による迅速出荷、輸出の拡大等による販売数量・販売額の増加を目指します。また、引き続き物流経費、事務経費の削減、新規事業への挑戦等に努めてまいります。

　当社グループは、日本のみならず世界のバイオ、ライフサイエンス研究の進歩・発展への貢献を使命とし、信頼される研究支援会社として成長を目指しております。特に、より一層顧客に満足いただける企業として成長すべく、日々の業務を見直す活動を引き続き行ってまいります。また、当社グループでは、平成28年１月稼働を目標に新基幹システムへの移行中であり、この新基幹システム導入により業務効率の向上、ひいては商品情報の適時的確な提供、販売力・競争力の強化を目指してまいります。

　また、中長期的取り組みとしては、以下の３点を重点課題に、引き続き取り組んでまいります。

(1) 顧客満足度の追求

　研究動向にあったメーカー、優れた商品・サービスの開拓・導入、自社製品・サービスの拡大、またCOSMO BIO USA,INC.の積極活用により、顧客が満足する商品のラインアップに努めます。また、各種集客プロモーションや最適な在庫運用による顧客獲得の強化、顧客にとって役に立つ情報の提供に努めてまいります。

(2) 業容の拡大

既存の市場でのシェア拡大のため、上記顧客満足度を追求し、エンド・ユーザー、代理店、仕入先に選ばれる会社を目指します。また、引き続き海外事業の一層の強化を図ってまいります。更に、成長のためのＭ＆Ａや新規事業への投資を積極的に行ってまいります。

(3) 経営基盤の安定化

　社会に誇れる会社として、法令や商道徳などの遵守、また、株主資本・経営資本を安定化させることで、営業活動に専念してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下におきましては、当社及び当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。

　なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。

(1) ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク

　当社グループのエンド・ユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めております。そのため、公的研究費や企業の収益・研究開発の支出動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 仕入先Ｍ＆Ａリスク

　当社グループの仕入先の大半は海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａや日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権が影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替リスク

　当社グループの商品の大半は外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。そのため、為替変動の影響をヘッジするために、当社グループでは社内規程に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しております。

　しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業界における競合リスク
　ライフサイエンス研究関連商品の国内市場において、業界内の競合激化が価格競争に陥り、当社グループにもその影響が波及する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法規制リスク

　当社グループの商品の中には、薬事法、毒物及び劇物取締法他の関連法規や行政指導に該当するものも含まれております。当社グループでは引き続き関連法規制の遵守に努めてまいりますが、法規制等の変更により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) グループ会社リスク

　当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービスの提供を進めシナジー効果を上げていく考えであります。

　しかしながら、関係会社の統治が充分に機能せず期待したシナジー効果を発揮しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 会計基準・税制等の変更によるリスク
　当社グループは安定的な業績を目的として、社内規程に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  当社グループは、初代培養細胞（プライマリーセル）関連の研究開発活動を行っておりますが、研究開発費は当社グループにおける費用の面で僅少であるため、特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社及び子会社の連結財務諸表は、我が国におきまして、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
　当社及び子会社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態及び経営成績の分析

①　経営成績の分析

　連結売上高は対前年比2.6％増の7,235百万円となりました。

  利益面では、為替レートが当連結会計年度平均は106円／ドル（前連結会計年度96円／ドル）で推移したことから、連結売上総利益は2,424百万円（前年実績2,620百万円）、連結売上総利益率は33.5％（前年実績37.2％）となりました。販売費及び一般管理費は、2,261百万円（前年実績2,349百万円）となりました。

  その結果、連結営業利益は対前年比40.2％減の162百万円（前年実績271百万円）、連結経常利益につきましては、対前年比35.8％減の285百万円（前年実績444百万円）となりました。

　以上の結果、連結当期純利益は、対前年比35.6％減の201百万円（前年実績313百万円）となりました。

②　資産、負債及び純資産の状況

　流動資産につきましては、前期末の5,527百万円から293百万円減少して5,234百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が182百万円増の2,438百万円に、たな卸資産が125百万円増の1,110百万円となった一方、有価証券が300百万円減の501百万円、現金及び預金が252百万円減の981百万円となったことによるものです。

　有形固定資産につきましては、27百万円増加し、無形固定資産につきましては、7百万円減少いたしました。投資その他の資産につきましては、157百万円増加いたしました。固定資産合計は前期末に比べ177百万円増加して2,927百万円となりました。

　以上の結果、総資産は前期末の8,277百万円から116百万円減少して8,161百万円となりました。

　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が前期末に比べ122百万円増加したことを主因に、1,130百万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債が201百万円減少したことを主因に、162百万円減少し、497百万円となりました。

　以上の結果、負債合計は前期末の1,479百万円から148百万円増加して1,628百万円となりました。

自己資本につきましては、その他有価証券評価差額金が346百万円減少したこと等により、前期末の6,310百万円から260百万円減少して6,049百万円となり、自己資本比率は前期末の76.2％から74.1％となりました。

 　 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
 　　　 詳細につきましては、 「３．対処すべき課題」、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 　 (4) 経営戦略の現状と見通し

　当社は、中長期的な経営戦略として、以下の事項に取り組んでまいります。

①　顧客満足度の追求

　研究動向にあったメーカー、優れた商品・サービスの開拓・導入、自社製品・サービスの拡大、またCOSMO BIO USA,INC.の積極活用により、顧客が満足する商品のラインアップに努めます。また、各種集客プロモーションや最適な在庫運用による顧客獲得の強化、顧客にとって役に立つ情報の提供に努めます。

②　業容の拡大

　既存の市場でのシェア拡大のため、上記顧客満足度を追求し、エンド・ユーザー、代理店、仕入先に選ばれる会社を目指します。また、引き続き海外事業の一層の強化を図ってまいります。更に、成長のためのＭ＆Ａや新規事業への投資を積極的に行ってまいります。

③　経営基盤の安定化

　社会に誇れる会社として、法令や商道徳などの遵守、また、株主資本・経営資本を安定化させることで、営業活動に専念してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　      当連結会計年度におきましては、重要な資本の調達はありませんでした。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは297百万円の収入（前年実績126百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が330百万円となったこと等によるものです。

  　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは227百万円の支出（前年実績99百万円の支出）となりました。これは主に、資金運用等のため有価証券の取得を行ったこと等によるものです。

 　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の一環として、配当金の支払を118百万円行ったこと等により、122百万円の支出（前年実績126百万円の支出）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は当期首の1,435百万円から52百万円減少して1,383百万円となりました。

    (6) 経営者の問題認識と今後の方針について

      　当社ではコア事業である国内研究用試薬販売の比率が高く、エンド・ユーザーも政府の研究予算の影響を受け
      る大学・公的研究機関の比率が高いと認識しております。
 　     先にも述べましたが、企業の研究受託市場への展開や海外への輸出は、安定した成長基盤を築くことにもつな
      がります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、激化する競争に対処するため、営業設備の充実・事務の合理化・研究開発の推進などを目的として、当連結会計年度中におきまして、本社レイアウト変更、研究開発機器及び新商品開発等で52百万円の設備投資を行いました。

　また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

　　　３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

　　　４．当社グループの事業区分は単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

(3）在外子会社

　　　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  重要な設備の新設、拡充等の計画はありません。

　また、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式120,000株は、「個人その他」に1,200単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が120,000株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社では、株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しております。当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を行っていくことを念頭に置き、配当性向を重視しつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

　当社は、剰余金の配当につきまして期末配当と中間配当を行うことができ、平成23年12月期から中間配当を開始いたしました。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

　当連結会計年度におきましては、１株当たり中間配当金8円及び期末配当金12円、合計20円（連結配当性向58.8％）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応して、当社課題の克服と今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効に活用してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．平成24年11月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施しており、※印は権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

 （注）１．平成26年３月25日開催の定時株主総会から平成27年度に関する定時株主総会までが任期であります。

　　　 ２．取締役 島村和也は、社外取締役であります。

　　　 ３．当社定款の定めにより、監査役の任期は前任者である近藤直正の任期満了の時までとなります。
　　　 ４．平成26年３月25日開催の定時株主総会から平成29年度に関する定時株主総会までが任期であります。
　　　 ５．監査役 中野重則、佐々木治雄及び深見克俊は、社外監査役であります。
 　　　６．平成27年３月25日開催の定時株主総会から平成30年度に関する定時株主総会までが任期であります。
　　　 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
　　　　　 １名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　　　　　　なお、補欠監査役の選任決議の効力は、平成30年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、バイオ研究活動の支援を通じてバイオ・ライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献することにより、生命と健康を守り、豊かで安心できる社会づくりに寄与することを社会的な使命と考えております。この使命の実現と当社の継続的発展を目指し、透明性が高く、効率的な経営体制を確立し、社会の規範に照らして適切な施策を実施することによりステークホルダーをはじめ社会の信頼を深めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方です。

②  企業統治の体制

A.  企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会と監査役会を運営上の基本機関としております。本体制を採用することで、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。
　当社の企業統治の体制の概要を図示すると、次のとおりであります。

　「取締役会」は、提出日現在、５名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されております。原則毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況確認等、経営上の重要な意思決定をするとともに、取締役の職務執行を監督しております。

なお、当社では、取締役が監督と業務執行の職務を兼ねておりますが、さらに業務執行の効率化を図るため取締役以外の執行役員制度を平成25年７月から導入しております。

「監査役会」は、提出日現在、３名の社外監査役で構成されており、そのうち常勤監査役１名が独立役員であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、内部統制業務執行上の監査を行っております。監査役会は原則毎月１回開催しており、監査役相互の意見交換が行われております。また、「監査法人」及び「監査室」と連携して当社の会計監査及び内部統制の監査に関する協議も行っております。

「幹部会」は、常任役員、執行役員、事業部長、部長及び室長で構成されております。原則毎月１回開催しており、業務上の重要事項について迅速な審議と意思疎通を行っております。

また、当社では、企業倫理規程に基づき取締役、執行役員、事業部長、部長及び室長で構成される「企業倫理委員会」を設置しており、役員・従業員が常に法令遵守及び社会倫理に則った行動を取るよう実施状況を監査しております。企業倫理委員会の元には、コンプライアンス担当役員を置き、役員及び従業員の職務の執行を監視し、適切な指導及び改善勧告を行っております。
　「リスク管理委員会」、「監査室」につきましては、後述のとおりであります。

  当社には連結子会社であるビーエム機器株式会社（63.2％）及び非連結子会社のCOSMO BIO USA,INC.（100%）があります。社内の規程により、子会社の管理は経営企画室２名が担当しております。

B.  内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムに関しましては、平成18年５月開催の取締役会において「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しており、更に平成20年６月開催の取締役会において「反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方」を追加決議しており、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。

C.  リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、平成18年５月にリスク管理に関する組織体制を見直し、取締役、執行役員、事業部長、部長及び室長で構成されるリスク管理委員会を設置し、組織的なリスク管理を推進しております。総合的なリスク管理につきましては、必要に応じて取締役会に上程しております。

③  内部監査及び監査役監査

A.  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

当社内部監査につきましては、監査室２名が担当し、内部監査規程に基づき年間内部監査計画を策定し、全部門を対象に監査し、業務執行における法令や規程の遵守及び業務の合理化・効率化を監査しております。
　当社監査役監査につきましては、常勤監査役（社外監査役）１名及び非常勤監査役（社外監査役）２名の合計３名が担当し、社内外の観点から客観的な経営の監視を行っております。常勤監査役１名は独立役員であります。また、監査役３名のうち１名は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務・会計に関する知見から監査の実効性向上を図っております。監査役は取締役会に出席し、法令遵守（コンプライアンス）の状況等を常に確認しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、補欠監査役１名を定めております。

B.　監査室と監査法人及び監査役会の連携

　当社では監査室、監査法人及び監査役会が相互に連携して、当社グループ全体の内部統制を常にモニタリングしております。内部監査につきましては監査室を実施部署として、監査役会が内容を確認しております。会計監査につきましては監査役会が確認をしております。

④  社外取締役及び社外監査役

　当社では社外取締役を１名選任しております。社外取締役から弁護士・公認会計士としての専門的な知識・経験等に基づく意見等を受け、当社の経営に活かされる体制を確保しています。

　当社では社外監査役を３名選任しております。社外の観点から客観的な立場で、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

　社外取締役島村和也及び社外監査役中野重則、佐々木治雄は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の深見克俊は、東京中小企業投資育成株式会社の監査役であり、同社は当社の主要株主でありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと考えております。

　当社は、事業の規模、性質等に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営の透明性、適正性を確認・確保しうる企業統治体制であると考えております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断することとしております。

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会等において、直接又は間接に適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤  役員の報酬等

・当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

      ２．当社は、役員退職慰労金制度を平成22年３月25日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって廃

　　　　　止しております。

      ３．役員の報酬額等の決定に関する方針

        役員の報酬については、株主総会で決議された限度内で、取締役については取締役会の決議により、

　　　　監査役については監査役会の協議により決定しております。

        なお、取締役の報酬限度額は、平成22年３月25日開催の第27回定時株主総会において固定枠年額170

　　　　百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）及び変動枠年額20百万円以内

　　　（下限は０とする。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいておりま

　　　　す。

　　　　また、監査役の報酬限度額は、平成13年３月29日開催の第18回定時株主総会において年額40百万円以

　　　　内と決議いただいております。

　　４．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　・取締役の業績連動型報酬

当社は、取締役の業績連動型報酬を平成19年３月24日開催の第24回定時株主総会において導入し、平成23年３月25日開催の第28回定時株主総会において取締役の業績連動型報酬の算定方法の変更を決議いただいております。

取締役の業績連動型報酬は、連結当期純利益の増減により総支給額が増減するような仕組みをとっております。対象となるのは、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役には支給しておりません。また監査役の報酬は監査役の協議により定めており、業績連動型の報酬は支給しておりません。

第33期（平成27年12月期）の取締役の業績連動型報酬は第33回定時株主総会終了後、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払います。

A.  総支給額

(ⅰ)連結当期純利益に、当期中に開催される取締役会において定めた比率（以下「配分利益率」といいます。）を乗じた額、または(ⅱ)変動枠年額（現行年額20,000千円）のいずれか少ない額とします。（第33期（平成27年12月期）においては、配分利益率は3.5％）

但し、当期連結売上高が前期連結売上高を上回らない場合及び連結当期純損失の場合は、連結当期純利益を０として計算します。（当期連結売上高及び連結当期純利益は、第33期有価証券報告書に記載される監査法人の監査を経た平成27年12月期連結損益計算書に計上される金額です。）

　　　　 総支給額＝平成27年12月期連結当期純利益×3.5％（但し、2,000万円が上限）

B.  個別支給額

各取締役への個別支給額は上記A.に基づき算出された総支給額を、役職ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額です。（千円未満切捨て）但し、個別支給額の限度額は下記に記載のとおりです。

＜役職ポイント＞

役職ポイントの総和は24（代表取締役社長１名、専務１名、取締役２名）

個別支給額＝当該年度総支給額×役職ポイント÷当該年度の役職ポイントの総和

個別支給額の限度額：代表取締役社長　 8,333千円

　　　　　　　　　　専務　　　 　　  5,000千円

　　　　　　　　　　取締役　　 　　  3,333千円

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　1,342百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦社外役員との間での責任限定契約について

　当社は社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑧ 取締役の定数

   当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　 取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 自己株式取得の決定機関

   当社は、自己株式の取得につきまして、経済情勢の変化に対応することを可能とするため、会社法第165条第２

 項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定め

 ております。

⑪ 中間配当の決定機関

 　当社は、取締役会の決議によって、株主の利益還元の機会の充実を図るため、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる

 株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお

 ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと

 を目的とするものであります。

　　　⑬ 会計監査の状況

　 監査法人による会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しており、監査役会と連携して当社の会計監査及び

 内部統制の整備と運用につきまして、監査の為の適宜協議の場を持っております。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては次のとおりです。

（注）　継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

  監査業務に係る補助者の構成につきましては次のとおりです。

公認会計士　４名
その他　　　５名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　　　当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会

　　　計監査人との定期的な情報交換、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、連結財務諸表等

　　　の適正性を確保する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称

　ビーエム機器株式会社

(2)非連結子会社の名称等

　非連結子会社

COSMO BIO USA,INC.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　持分法適用会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　非連結子会社

　COSMO BIO USA,INC.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちビーエム機器株式会社の決算日は、12月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(1)満期保有目的の債券

   償却原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分額を純額で取り込む方式によっております。

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

(1)商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)半製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(4)原材料

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(5)仕掛品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(6)貯蔵品

  先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　15～34年

  車両運搬具　　　　　　　２～４年

　機械及び装置　　　　　　　　12年

　工具、器具及び備品　　　  　５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象－外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におきましてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　定額法を採用しております。なお、のれん及び負ののれんにつきましては投資効果の発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却を行っております。 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,987,520株は、平成25年１月１日を効力発生日とした株式１株につき100株の株式分割による増加5,987,520株であります。

２．普通株式の自己株式総数の増加118,800株は、平成25年１月１日を効力発生日とした株式１株につき100株の株式分割による増加118,800株であります。

 ２．配当に関する事項

 　(1)配当金支払額

　（注）当社は、平成25年１月１日付けで１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、平成25年３月26日決議の１株当たり配当額は12円となります。

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

 ２．配当に関する事項

 　(1)配当金支払額

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従うこととしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、債券及び投資信託等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さてれいることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　 　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　 投資事業組合出資（連結貸借対照表価額111百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ

　　　 とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　　 ん。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　(注）非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

　 　　と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　 投資事業組合出資（連結貸借対照表価額93百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握するこ

　　　 とが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

　　　 ん。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　通貨関連

　　　　　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

  (注) 時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）年金資産残高は中小企業退職金共済制度の期末解約返戻金相当額であります。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループは、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から18～50年と見積り、割引率は1.67％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に

　　配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算にて計算しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3)半製品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(4)原材料

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(5)仕掛品

  個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(6)貯蔵品

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15年

機械及び装置　　　　　　　12年

工具、器具及び備品　　　　５年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段－為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象－外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におきましてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。

７．消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.3％、当事業年度32.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.7％、当事業年度67.4％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、損益計算書関係注記で独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「賞与」及び「広告宣伝費」は、費用を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」は121百万円、「賞与」は117百万円、「広告宣伝費」は88百万円であります。

　当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式662百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式662百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更が当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 （注）２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

     １．建物：本社１Ｆレイアウト変更22百万円等

     ２．工具、器具及び備品：電気泳動装置金型11百万円等

     ３．ソフトウェア：商品ＤＢシステム30百万円等

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第31期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年３月26日に関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

　　　平成26年３月27日に関東財務局長に提出。

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ

　　く臨時報告書であります。

(4) 四半期報告書及び確認書

　（第32期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月13日関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書及び確認書

　（第32期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月11日関東財務局長に提出。

(7) 四半期報告書及び確認書

　（第32期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月７日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。