E01965 ローヤル電機 有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第56期は1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また第57期及び第58期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期、第60期及び第61期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第56期、第59期、第60期及び第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第60期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第56期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また第57期及び第58期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期、第60期及び第61期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第56期、第59期、第60期及び第61期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

４．第60期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社（株式会社小田原エンジニアリング）、当社の子会社５社及び関連会社１社により構成され、主として送風機、照明等住宅関連設備、自動巻線機及び企業再生支援の各事業を行っております。

　当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　送風機事業　　　　　　　エアコン等冷暖房機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）を製造、販売しております。

　住設事業　　　　　　　　浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。

　自動巻線機事業　　　　  家電業界・産業機器業界向けを中心として、自動巻線機の製造・販売を行っております。

　企業再生支援事業　　　　従来の金融・財政的な手法を主とした企業価値向上に加え、当社の事業主体である製造業のノウハウを活用した企業再生並びに支援事業を行っており、投資ファンドの組成及び運用を行なう事を目的とする、合弁会社ＲＳインベストメント株式会社（持分法適用関連会社）を設立しております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２.　特定子会社であります。

　　　３． 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　  ４.  債務超過会社で債務超過の額は、平成26年12月末時点で、900百万円となっております。

      ５.　株式会社多賀製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

　　　　   割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　　　　(1)  売上高　　　　　　770百万円

                                   (2)　経常損失    　　△349百万円

                                   (3)　当期純損失      △428百万円

                                   (4)　純資産額        △900百万円

                                   (5)　総資産額　　　　  674百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

　　　  ２．「全社（共通）」は、総務部門等、一般管理部門に所属する従業員を記載しております。

　　　　３．従業員数が前期末と比べて増加しておりますが、その主な理由は、中国子会社の製造要員を増員したことに

　　　　　　よるものであります。

　　(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．従業員数が前期末と比べて増加しておりますが、その主な理由は、営業要員を増加したことによるものであ

　　　　　　ります。

３．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金及び賞与その他臨時の給与を含んでおります。

    (3）労働組合の状況

　当社の労働組合でありましたローヤル電機労働組合は、昭和60年５月15日結成以来安定した労使関係を結んでおりましたが、平成19年１月29日に組織を解散したため労働組合はなくなっております。以後、平成19年３月９日に各職場代表者による代表社員会を組織し、健全な労使関係の維持に努めております。なお、連結子会社においても、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

　前期の連結業績は決算期の変更により、当社及び３月末決算であった連結対象会社は４月から12月の９ヶ月間を、一部の海外連結子会社においては、３月末で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりましたので４月から12月の９ヶ月間を連結対象期間としています。このため前年度比増減については記載しておりません。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果や日銀の金融緩和策により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費税増税後の駆け込み需要の反動による停滞、円安による輸入材料費の上昇懸念、また、中国をはじめとする新興国経済の景況感の悪化等、先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような経済状況のもと、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に対応した新製品開発へ積極的に取り組み、国内および中国子会社の営業機能の強化に努め、業績向上に総力をあげて取り組んでおります。

　新規案件として、送風機事業では車両用送風機の分野に参入し開発生産を開始しております。又、住設事業では、浴室用防湿型照明製造技術を応用し、トンネル内へ設置する防湿照明器具の開発生産を開始しております。

　その結果、当連結会計年度は、設備投資の増加傾向や電機・輸送・工作機械業界の順調な回復もあり、売上高は48億１千７百万円となりました。営業損失は自動巻線機事業において新規開発要素の高い案件が継続している事や棚卸資産の評価減等により２億８千８百万円、経常損失は海外子会社において為替差益５千万円を計上しましたが、持分法による投資損失９千６百万円を計上したことなどにより３億３百万円、特別損失で減損損失８千７百万円を計上したことなどにより、当期純損失は３億９千６百万円となりました。

　当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

 　 ①送風機事業

　国内工作機械・産業機械業界及び電機業界向け部品供給を中心とする当社にあっては、軸流工作機械向けの生産増加や工作機械中国向けの市場が好調に推移したこと等により、送風機事業の売上高は29億３百万円となり、セグメント利益は２億１千９百万円となりました。

　　②住設事業

　浴室照明器具に関しては、消費税増税前の駆け込み需要の好影響があり、増税後の反動は懸念された大きな落ち込みはなかったものの、新規住宅着工件数の回復鈍化の影響を受け、売上高は11億２百万円を計上し、セグメント利益は１千３百万円となりました。

    ③自動巻線機事業

　自動巻線機事業は、電子関連機器向けの引合が継続している中、ＨＥＶ・ＥＶ関連機器が下半期より動き出したものの、今期売上には寄与しなかったこと、また大型案件の売上が翌期に延びたこと等により、売上高は７億７千１百万円となり、新規開発案件の開発コスト増加等により、セグメント損失は３億３千８百万円となりました。

④企業再生支援事業

  ゴルフ場再生支援関連売上により、売上高は４千万円、セグメント利益は６百万円となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億６千２百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は３億９千万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金の増減は、１億５千万円の減少となりました。これは前受金の増加２億９千６百万円、減損損失８千７百万円等の資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失３億９千１百万円、棚卸資産の増加３億２千２百万円等による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動による資金は、２億５千２百万円の減少となりました。これは、定期預金の預入による支出１億２千１百万円、有形固定資産の取得による支出１億１千８百万円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動による資金は、７千１百万円の減少となりました。これは、短期借入金の減少額３千万円、配当金の支払額２千万円が主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　1.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

　　　　　2.企業再生支援事業については生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　1.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

        2.企業再生支援事業については、受注高を定義することが困難であるため、販売実績を記載しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるサムソン電機の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

(注) 前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、連結対象会社は９ヶ月間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）を連結対象期間とした決算となっております。このため「２生産、受注及び販売の状況」における前年同期比増減については記載しておりません。

３【対処すべき課題】

  当社グループを取り巻く経営環境は、金融緩和等各種政策の効果による円安・株高の影響により、設備投資の増加や企業収益が改善されるなど国内経済は回復の兆しがみられたものの、中国を中心とする新興国経済の成長鈍化や欧州経済停滞の長期化等による海外経済の減速等により世界経済の先行きは不透明であり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような環境のなか、顧客の期待と信頼に応え続けるものづくりを実践し、高付加価値製品の開発及び生産を加速し、企業収益増加を目指すことが今後の重要課題であると考えます。

　当社グループは、売上高の伸張に期待するだけでは質的向上を伴う継続的な成長が困難になるとの認識のもと、企業の体質改善への努力を怠らず、技術開発力と生産効率の向上や営業力の強化を図る事による顧客満足を実現し、筋肉質なグループへ改革することに尽力してまいります。刻々と変化する事業環境を踏まえ、当社グループは、最優先課題である人財育成に注力することは勿論、戦略課題をより迅速に実行するスピード感の醸成と同時に、施策の絞込みや優先順位の見直しによる投資の圧縮、費用の抑制など基本に忠実な業務運営の徹底にグループをあげて引き続き取り組んでまいります。

　さらに、当社グループのあらゆるステークホルダーの皆様に対し、企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでまいります。業務の適正を確保するための内部統制システムの整備は、着実に推進しております。コーポレート・ガバナンス体制につきましては、会社の意思決定が公正・透明なルールに従って確実に行われるよう更に整備してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）付加価値製品への事業展開について

　当社グループは、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに送風機事業を展開してまいりましたが、付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした住宅用換気装置等の最終製品を供給する事業展開を行なっております。最終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）連結国内子会社多賀製作所について

  当社グループは、株式会社多賀製作所が製造する自動巻線機製造装置の主要顧客である自動車産業・電機産業等で急激な需要の落ち込みなどが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）連結国外子会社について

　当社グループは、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機（香港）有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）企業再生支援事業について

　当社グループは、金融・財政的手法を駆使した企業再生等の支援事業を行っておりますが、それらの性格上、投資リスクも内包しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携契約

(2)匿名組合契約

６【研究開発活動】

  当社グループは、新製品の開発及びその関連業務に関しまして技術開発部を中心に活動しております。
技術開発部のスタッフは16名であり、これは総従業員の4.7％にあたります。
　当連結会計年度における各事業部門別の研究開発費として総額46百万円を計上しております。

①送風機事業

　軸流ファンの分野では、冷凍機業界、工作機械業界からの要求の高い防水性、耐油性を強化した製品のラインナップを充実させ生産をしております。また、工作機械業界からの要求が高く、従来から当社の製品の特徴としております耐油性を強化したモーターを新たに開発し、高静圧なラジアルファンと組み合わせた製品の販売を開始致しました。今後更に幅広く工作機械及び産業機械の分野に拡販をしていきます。

　クロスファンの分野では、従来の家庭用暖房器具、洗濯機用乾燥ファン、空気清浄機、事務機器内冷却用など多岐にわたる拡販に加え、オフィスビル内空調設備機器やシロッコファンのラインナップ拡充を進めております。

　送風機事業の研究開発費としては17百万円を計上しております。

②住設事業

　照明器具につきましては浴室用LED専用照明器具の開発を進め、一部量産を開始しております。さらに浴室専用照明器具以外の屋外照明器具も含めてラインナップの充実を図り、省エネ化の要求に応える製品開発を進めております。

　住宅用換気装置につきましては、パーツ類の充実を図るため、PM2.5対応フィルターの販売を開始いたしました。第一種換気装置の新製品開発も進めており、省電力、省エネ製品のラインナップを拡充させ、拡販を開始いたします。

　住設事業の研究開発費としては８百万円を計上しております。

③自動巻線機事業

　車載コイル用巻線において高速化の要求があり、スピンドル回転の超高速化とその巻線機に追従できるテンション装置の開発を推進しております。自動巻線機事業の研究開発費は20百万円を計上しております。

④企業再生支援事業

　企業再生支援事業については、今期研究開発活動を行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（2）財政状態の分析

　当連結会計年度の資産合計は53億５千２百万円となり、前期末比１億１千５百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金が７千２百万円、棚卸資産が３億２千９百万円増加しましたが、現金及び預金が３億１千８百万円、営業投資有価証券が３千９百万円減少したことにより、前期末比５千３百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産が５千２百万円の減少、破産更生債権等が５千万円の減少等により、前期末比１億６千９百万円の減少となりました。

　負債合計は、18億７千６百万円となり前期末比２億６千３百万円増加しました。これは主に、前受金が２億９千６百万円増加しましたが、短期借入金３千万円の減少等によるものであります。

　純資産合計は、34億７千６百万円と前期末比３億７千９百万円減少しました。これの主要なものは、その他有価証券評価差額金３千５百万円の計上による増加、当期純損失３億９千６百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、64.9％と前期末比5.6ポイント下がっております。

（3）経営成績の分析

　セグメントの売上高及び営業損益につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く経営環境は、顧客企業の生産調整・設備投資抑制等の影響が長く尾を引く厳しい状況が続いております。このような環境のなか、コストの低減、高付加価値製品の開発及び生産を加速し、企業収益増加を目指すことが今後の重要課題であると考えます。

　なお、その他に経営成績に影響を与える可能性としては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）戦略的現状と見通し

　当社グループは、事業環境が依然として予断を許さない状況のなか、品質方針である「顧客の信頼と満足を得る卓越した製品を供給する」ために、弛まず技術開発力の向上を図り、効果的な新製品の開発・投入を行うと共に、不況にも充分耐え得る強固な体質の構築をはかり、更には、事業のグローバル展開と新規事業分野の開拓・育成を行う事により、業容の拡大と一層の収益力の向上を目指しております。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億６千２百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は３億９千万円（前期末比54.2％減）となっております。

②資金需要について

　　設備資金及び運転資金の必要性に伴い、今後資金需要が生ずる可能性がありますが、自己資金で充足できない場合は金融機関からの調達も視野に入れております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は１億２千６百万円となりました。設備投資の主なものは、新規および更新で製作した金型・機械設備、品質・信頼性向上のために導入した試験装置等に対する投資であります。

　セグメント別では、送風機事業で１億５百万円、住設事業７百万円、自動巻線機事業で１千２百万円、全社（共通）で１百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、提出会社については同一工場内に複数セグメントがあるため、セグメント別の分割表示は行っておりません。

(1)提出会社

(2)国内子会社

（平成26年12月31日現在）

(3)在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３．国内子会社は工場の建物を賃借しており、年間賃借料（平成26年１月から平成26年12月まで）は25,424千円であります。

４．在外子会社は工場の建物を賃借しており、年間賃借料（平成26年１月から平成26年12月まで）は11,851千円であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

　提出会社

７．従業員数の（　）は、臨時従業員の年間平均人数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、資金計画等提出会社を中心に調整を行っております。

　平成26年12月31日現在実施中および計画中の設備投資は次のとおりであります。

(1）新設・拡充

　（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.完成後の増加能力については、いずれも若干増加する見込みであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当

割当先　　三洋電機クレジット株式会社　　54,000株

発行価格　　　　 4,200円

資本組入額　　　 2,100円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式138,178株は「個人その他」に1,381単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保を目的として、財務内容の健全化に努めてまいりました。また、配当については、安定的な配当の継続を年１回期末配当にて行うことを基本方針としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間期末については取締役会であります。

　利益配分につきましては、収益の向上を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、株主への利益還元を可能な限り充実させて行くことが、経営の重要課題であると考えております。

　なお、当期末の配当につきましては、当期の業績見込み、財務状況等を勘案した結果、平成27年３月26日の第61回定時株主総会において、１株当たり５円と決議されました。

　次期につきましても、基本方針である安定的な配当が可能となるよう全社を挙げて努めてまいる所存です。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．第60期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．常勤監査役米村邦男氏、監査役多田精宏氏及び監査役山上大介氏は、社外監査役であります。

２．当社は、監査役多田精宏氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．平成27年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年11月28日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は２名で、管理本部長兼財務経理部長兼新規事業部長鮫島弘一、営業部長

横塚誠亮で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に基づく補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題の一つであると認識しており、激しく変化する経営環境に的確かつ迅速に対応できる経営体制を確立することを目指しております。また、経営の透明性をより一層高める観点から、タイムリーなディスクロージャーを重視し、情報提供の迅速かつ公平性を図るとともに、機動的なＩＲ活動の実践につとめることが重要な経営活動の一環と認識しております。

　その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情として、当社は親会社を有しているため、経営体制、経営方針、意思決定、業務執行等につき、常に公正性かつ透明性を確保することに注力しております。

①　企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

  当社の取締役は８名であり、監査役については３名体制（うち社外監査役２名）をとっております。また、九段監査法人と会社法監査及び金融商品取引法の監査について監査契約を締結し、適切な監査を受けております。その他、法律等に係わることに関しましては弁護士、税務関連業務に関しましては外部税理士と、それぞれ契約を締結しアドバイスを受けております。当社の取締役は１４名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

　当社はコーポレート・ガバナンスの一環として執行役員制度を導入しており、執行と監督を明確にし、執行役員には取締役会の監督の下、担当する職務組織の業務執行責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速・機動的に対応し、効果的な業務執行を行う体制を構築しております。

これにより実効性の高い職務執行の監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。

ハ. その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システム整備の状況

＜ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ＞

  (Ａ) 取締役は、取締役会を通じて他の取締役の職務遂行を監督しております。

　(Ｂ) 取締役は、取締役会規程を定め、取締役会付議事項を取締役会で決定しております。

＜ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ＞

　(Ａ) 株主総会、取締役会、執行役員会、製販会議等の議事録は、法令並びに社内規程に基づき作成し、適切に保存・管理しております。

  (Ｂ) 経営及び職務執行に係る重要な情報、決定事項、社内通達等は、所管部署で作成し、適切に保存・管理しております。

＜ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ＞

　(Ａ) 当社グループを取巻くリスク管理を体系的に実施するためリスク管理規程を定め、リスクの識別と対応について明確にしております。

　(Ｂ) 当社グループ取締役会等の重要な会議においては、職務執行に係る危機管理についての重要な情報が報告されております。

  (Ｃ) 内部監査機関である内部監査コンプライアンス室は、当社グループに対する内部監査を実施し、リスク管理状況をモニタリングした結果及び改善を要する事項について、定期的に代表取締役社長等に報告しております。

＜ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ＞

　(Ａ) 取締役会は、経営方針に基づき経営計画を策定し、計画達成のための具体的な決定を行っております。

　(Ｂ) 取締役会は、毎月開催し、必要に応じて機動的に随時開催することで、職務執行報告および業績報告のレビューを通じ、経営の意思決定および取締役の業務執行の監督と管理を行っております。

  (Ｃ) 取締役会は、意思決定の効率的かつ迅速な実現を図るため、本部制を敷き、各本部に執行役員本部長を任命し、職務権限規程に基づき職務執行を担当させております。

　(Ｄ) 取締役会は、職務権限、職務分掌及び稟議規程等の社内規程を整備し、組織的な職務の遂行を図るとともに、適切な職務権限の委譲を図っております。

＜ 使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ＞

　(Ａ) 当社グループは、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、倫理コンプライアンス規程等の運用を行う体制を構築しております。

  (Ｂ) 内部監査コンプライアンス室は、使用人等に対するコンプライアンスの意義徹底と啓蒙等の監視を行っております。

　(Ｃ) コンプライアンス体制の強化を図るため、外部窓口の弁護士事務所並びに内部監査コンプライアンス室宛の内部通報制度を設け、当社及び子会社の全ての役職員が利用できる仕組みを構築しております。

＜ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ＞

　(Ａ) 子会社の業績および経営状況に影響を及ぼす重要事項、ならびに子会社間の重要な取引については、子会社の機関決定または取引契約の前に、当社へ報告し承認を求めております。

　(Ｂ) 当社の内部監査コンプライアンス室は、子会社の適切な内部統制システム構築を監査するとともに、子会社の内部統制の有効性について内部監査を行っております。

＜ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 ＞

　　　 監査役監査規程の定めに基づき、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役付を置き、内部監査コンプライアンス室がこの任にあたっております。

＜ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 ＞

　　　 前号の監査役付の独立性確保のため、内部監査コンプライアンス室の当該使用人への指揮権は監査役に移譲され、取締役会及び代表取締役社長等の指揮命令を受けないものとなっております。

＜ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制 ＞

　　　 監査役は、重要な会議である取締役会、執行役員会、製販会議等に出席し、随時、取締役及び執行役員他使用人から報告を求めることができます。

＜ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ＞

　(Ａ) 監査役は、監査の実効性を確保し適切な意思疎通を図るため、内部監査コンプライアンス室と緊密な連携をとっております。

  (Ｂ) 監査役は、業務監査の有効性を確保するため、当社並びに子会社の代表取締役、取締役、執行役員、使用人等との面談を要請することができ、また必要と判断する書類の提出を求めることができます。

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞

  　  取締役は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法および関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行なっております。

＜ 取締役の選任決議要件 ＞

　　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

＜ 株主総会の特別決議要件 ＞

　　　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

＜ 自己株式の取得 ＞

　　　 当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引または公開買付けの方法により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

＜ 取締役及び監査役の責任免除 ＞

　　　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役会（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ニ. 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役会は監査役３名（うち１名が常勤監査役）で組織しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や、当社および子会社の業務執行の適法性と妥当性や財務報告の信頼性について監査を行っております。また、監査役は、会計監査人から、監査計画概要、四半期レビュー経過および年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、外部監査人がおこなう会計監査の監査方法と監査結果の相当性を逐次確認し会計監査人と相互連携をはかっております。

　内部監査については、独立機関として内部監査コンプライアンス室を設け、内部監査並びに内部統制評価をおこなっており、室員は２名が在籍しております。

  内部監査コンプライアンス室は、本社各部門、支店営業所、工場及び国内外子会社の業務の適法性や、業務管理・処理手続の妥当性など、業務全般の状況を実地監査し、代表取締役に内部監査報告書を提出しております。また、内部監査コンプライアンス室は、監査役及び監査役会と、随時、情報交換を相互に行うなど、緊密な連携をはかっております。

　監査役監査については、監査役３名(うち社外監査役２名）は、取締役会等の必要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な業務報告と協議をおこない、他の取締役等との面談に加え、外部監査人との間で随時情報交換をおこなうことで業務監査の実効性を確保しております。

　また、監査役がおこなう業務監査の充実を期するために、必要に応じて補助スタッフとして内部監査コンプライアンス室の室長を監査役付に指名することで監査役会の指揮命令下におくものとし、監査役付になったものは、代表取締役からの指揮命令を受けないことにしております。

　以上のことから、監査役会と内部監査部門は内部監査に係る情報の交換と共有を図ることで監査業務の質的な向上と効率化に努めております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査人は、九段監査法人であります。当社と九段監査法人とは、会社法監査及び金融商品取引法の監査について平成26年３月31日に監査契約を締結し会計監査を受けております。当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名であります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）継続監査年数が７年以下であるため、記載を省略しております。

④　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役多田精宏氏は、代々木公認会計士共同事務所の代表並びにフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びユーロ インターナショナル株式会社の社外監査役を兼務しており、財務・会計に関する専門家として、広くかつ精緻な知識知見に基づき、会計並びに業務執行の監査にあたっております。当社と代々木公認会計士共同事務所並びにフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びユーロ インターナショナル株式会社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役山上大介氏は、親会社である株式会社小田原エンジニアリングの監査役であり、財務、会計及び法務に関する知見に基づき、取締役が行う業務執行に対する業務監査にあたっております。なお、当社と当社の社外監査役との間に取引関係はありません。

　当社社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜質問を行い、意見を述べるなど監査機能を十分に発揮しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対して、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営に対する監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性かつ中立の経営監視機能は重要と考えており、社外監査役２名による業務監査が実施されることにより、外部からの経営監視は十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

取締役に対する報酬額　　　　８名　　　　　　51,000千円

監査役に対する報酬額　　　　３名            12,150千円（うち社外監査役　3,750千円）

（注）取締役に対する報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬の総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で定め、各個人への配分は経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案し決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　13銘柄  　428,829千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

＜ 前事業年度 ＞

  特定投資株式

　　＜ 当事業年度 ＞

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

(２)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、九段監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、シンクタンク等の主催するセミナーに参加しております。

決算期変更について

　平成25年11月28日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。

　したがって、前連結会計年度及び前事業年度は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数  5社

主要な連結子会社の名称

楽揚電機（香港）有限公司

株式会社多賀製作所

ローヤルテクノ株式会社

楽揚電機（深圳）有限公司

楽耀電機貿易（深圳）有限公司 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

ＲＳインベストメント株式会社

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、当社の親会社及び当社連結子会社と決算期を統一することによる事業運営の効率化を図るため、平成25年11月28日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の期間は、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、前連結会計年度より、国内の連結子会社２社及び海外連結子会社1社は、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。また、連結財務諸表作成にあたり、前連結会計年度に仮決算を行なった海外連結子会社２社を含めた全連結子会社については、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間の会計期間の財務諸表を使用しております。 

５．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　 その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。ただし、匿名組合出資金については「(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。

ロ  たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、販売用機械（製品、仕掛品）及び販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。なお、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

ニ  リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　アフターサービス引当金

　一部の国内連結子会社において製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として、過去の実績率により算出した額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部連結子会社は、小規模企業等における簡便法を採用し、当連結会計年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）による支給見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ  匿名組合出資金の会計処理

　匿名組合への出資金で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、一時点の為替相場を用いるより、期中平均相場を用いる方が、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた206,968千円は、「前受金」6,174千円、「その他」200,794千円として組み替えております。

（追加情報）

（アフターサービス引当金）

　当連結会計年度より、一部の国内連結子会社において製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として、過去の実績率により算出した額を計上しております。

　一部の国内連結子会社においては、従来、製品のアフターサービス費用については発生時の費用として処理しておりましたが、将来見込まれるアフターサービス費用の合理的な算定が可能となったことから、当連結会計年度より計上することといたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

　工場・倉庫宅地他については、不動産鑑定を行った結果、時価が著しく下落しているため当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　また、のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能額（零円）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（3）減損損失の金額

（4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、賃貸不動産、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額につきましては正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定士による鑑定額により評価しております。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、一部の国内連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　工場・倉庫宅地他については、不動産鑑定を行った結果、時価が著しく下落しているため当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（3）減損損失の金額

（4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、賃貸不動産、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。

　なお、連結子会社については会社単位でグルーピングをしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループごとの回収可能価額につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、土地については、不動産鑑定士による鑑定額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成24年新株予約権の当連結会計年度減少は、権利放棄によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　 有形固定資産

自動巻線機事業における生産設備等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により調達しております。

　また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行いません。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクを有しておりますが、信用限度規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日となっております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　為替変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、社内ルールに従い経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。( (注) 2.参照)

　前連結会計年度（平成25年12月31日）

 (注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　［資産］

　(1) 現金及び預金、ならびに　(2) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価

　　　額によっております。

　(3) 投資有価証券

　    投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　［負債］

  (1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価

　　　額によっております。

　(3) 長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定

　　　される利率で割り引いた現在価値によっております。

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

 (注) 1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　［資産］

　(1) 現金及び預金、ならびに　(2) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価

　　　額によっております。

　(3) 投資有価証券

　    投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　［負債］

  (1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価

　　　額によっております。

　(注) 2. 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、営業投資有価証券については上表、また非上場株式については「投資有価証券」には含めておりません。

(注) 3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注) 4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 60,779千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 496,065千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 60,199千円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 456,834千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度において、売買目的として保有していた有価証券につきましては、資金運用方針の変更により保有目的をその他有価証券に変更しております。そのため、有価証券が21,606千円減少し、その他有価証券評価差額金が904千円増加しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

   該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

   該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、平成18年４月１日をもって、従来の適格退職年金制度から、中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）へ移行したものであります。また、厚生年金基金は東京都電機厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

（注）　当連結会計年度の年金資産の金額については、独立行政法人勤労者退職金共済機構の試算に基づく支給見込額によっております。

（３）退職給付に関する損益

３.確定拠出制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,430,739千円（前連結会計年度21,968,792千円）、剰余金12,010,445千円（前連結会計年度12,320,388千円）、別途積立金12,320,388千円（前連結会計年度　－千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金を7,511千円（前連結会計年度5,180千円）費用処理しております。なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更による、繰延税金資産の金額及び法人税等調整額にあたえる影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　　　当社グループは、社有建物の解体時における原状回復費用及びアスベスト除去費用等につき資産除去債務

　　　　　　を計上しております。

　　　　　　　また、工場や営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務

　　　　　　として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸

　　　　　　借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会

　　　　　　計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は

　　　　　　入居から８年～15年間を採用しております。

　　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を１年～20年間と見積っております。

          ハ  当該資産除去債務の総額の増減

二　資産除去債務の見積の変更の内容および影響額

一部の連結子会社において、本社移転の意思決定にともない、より精緻な見積が可能となったことから、

現状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、増加額4,800千円を資産除去債務に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営

    資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　  当社は主に製品別・事業の種類別に「送風機事業」「住設事業」「自動巻線機事業」「企業再生支援事業」

　  の４事業に分類し、当該４事業を報告セグメントとしております。

　　　各セグメントの製品及び事業概要は以下のとおりであります。

　　　①　送風機事業　　　　　小型送風機及び小形モーター

　　　②　住設事業　　　　　　防水照明器具等の住宅関連機器及び住宅換気・ビル換気関連用製品

　　　③　自動巻線機事業　　　各種巻線機並びに電気器具

　　　④　企業再生支援事業　　企業再生支援

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

    における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成25年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△163,330千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で

　　　　　あります。

　　　　　セグメント資産の調整額1,443,586千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で

　　　　　あります。

　　　　　減価償却費の調整額8,616千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま

　　　　　す。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,189千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管

　　　　　理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△189,864千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用で

　　　　　あります。

　　　　　セグメント資産の調整額1,165,312千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る資産で

　　　　　あります。

　　　　　減価償却費の調整額10,208千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用でありま

　　　　　す。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,792千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管

　　　　　理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位:千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位:千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成25年12月31日）

　　　　　　（注）１．「自動巻線機事業」の金額は、のれんの減損損失であります。

　　　　　　　　　２．「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　　　　　　（注）「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.  関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

（注）１.更生会社小野ホールディングス株式会社は、株式会社小田原エンジニアリングによる当社株式に対する公開買付けに応募した結果、平成25年９月17日をもって当社の親会社に該当しなくなりました。よって同社との取引金額は、関連当事者に該当した期間の取引を記載しております。

　　　２.当社は、更生会社ワシ興産株式会社に対する貸付金1,200,000千円の担保として、更生会社小野ホールディングス株式会社の子会社１社の株式に質権設定をしておりましたが、平成25年７月30日に更生会社小野ホールディングス株式会社管財人等との合意書に基づき質権を解除し、更生会社小野ホールディングス株式会社より、50,000千円の支払を受けました。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

２.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　　株式会社小田原エンジニアリング(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場)

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はＲＳインベストメント株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）ＲＳインベストメント株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純損失金額(△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

       ３．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１　厚生年金基金からの脱退

当社は東京都電機厚生年金基金に加入しておりますが、同基金から脱退することを取締役会で決議し、平成27年２月19日開催の同基金の代議員会において、脱退することが承認されました。

なお、脱退時の特別掛金見込額として平成27年12月期第１四半期連結会計期間に165百万円の損失が見込まれております。

２　投資有価証券の売却

当社は保有資産の有効活用を図るため、保有する投資有価証券の一部を市場を通じて、平成27年３月６日から３月13日にかけて売却いたしました。これにより、平成27年12月期第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益85百万円を特別利益に計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）

当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

 １．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。ただし、匿名組合出資金については、「5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2）匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、販売用機械（製品、仕掛品）及び販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  　　　３～46年

　機械装置及び運搬具    ２～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）少額減価償却資産

　取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

(4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）による支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）匿名組合出資金の会計処理

　匿名組合への出資金で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」として流動資産に計上しております。なお、当該出資から生ずる損益については、営業損益として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定めるたな研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２．　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３．当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度41％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

　　関係会社株式評価損は、子会社㈱多賀製作所に対するものであります。

　　当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　関係会社株式評価損は、持分法適用会社ＲＳインベストメント㈱に対するものであります。

（有価証券関係）

  前事業年度（自平成25年４月１日　至平成25年12月31日）