2384 ＳＢＳホールディングス 有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第27期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年１月１日付で１株につき100株の株式分割、平成26年６月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

５  第28期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第27期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第27期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年１月１日付で１株につき100株の株式分割、平成26年６月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３  第28期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円を含んでおります。

４  第27期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当10円を含んでおります。

５  第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  従業員数は、就業人員数を表示しております。

７  第28期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第27期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは持株会社制を導入しており、平成26年12月31日現在、連結財務諸表提出会社（以下当社という）並びに子会社46社（うち連結子会社27社）及び関連会社９社（うち持分法適用関連会社１社）から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1）物流事業

当事業におきましては、主に企業間（ＢtoＢ）物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。

上記の事業を行う主な関係会社は、国内ではＳＢＳロジコム株式会社、ＳＢＳフレック株式会社、ＳＢＳゼンツウ株式会社及びＳＢＳ即配株式会社、海外ではSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.です。

(2）不動産事業

当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社及び株式会社エーマックスです。

(3）その他事業

顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。

主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ株式会社、ＳＢＳサポートロジ株式会社、マーケティングパートナー株式会社、ＳＢＳロジコム株式会社です。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社27社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。

なお、下図には非連結子会社の一部（※印）を含んでおります。

＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。

平成27年１月、ＳＢＳフレック北海道(株)、ＳＢＳフレック東北(株)、ＳＢＳフレック関東(株)、ＳＢＳフレック中部(株)、ＳＢＳフレック関西(株)、ＳＢＳフレック九州(株)の６社は、ＳＢＳフレック関東(株)を存続会社として合併し、ＳＢＳフレックネット(株)に社名変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）書きは、間接所有割合を内数で示しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　上記連結子会社のうちＳＢＳロジコム㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　上記連結子会社のうちＳＢＳフレック㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　上記連結子会社のうちＳＢＳゼンツウ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　上記連結子会社のうち、㈲新橋キャピタルにつきましては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会平成18年９月８日実務対応報告第20号）の適用に伴い連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内に、最近１年間の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託社員契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　従業員数が当連結会計年度末において910名増加しております。主としてSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式を取得し、子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内に、最近１年間の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託社員契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、他社から当社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　従業員数が当事業年度において69名増加しております。主として管理業務の集約に伴うグループ会社からの出向者の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの一部の連結子会社において労働組合が結成されております。平成26年12月31日現在の組合員数は1,829名であります。

　なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調となりました。他方で、消費増税による個人消費の停滞、円安による輸入原材料価格の上昇、人材不足、人件費の高騰など景気の先行きへの不安材料を抱えた状況が続きました。

物流業界は、消費増税に伴う駆け込み需要があったものの、当連結会計年度後半は反動減の長期化や夏場の天候不順による個人消費低迷などの影響を受け苦戦を強いられました。加えて、傭車費、パート・アルバイト費などの値上がり、一層深刻化するドライバー不足などへの対策が喫緊の課題となっております。

このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度からスタートした中期経営計画「SBS Growth 2017（平成26年度から平成29年度までの４年間）」に掲げた事業戦略、投資戦略に基づき、物流企業として業界トップグループ入りを目指す施策に一丸となって取り組みました。

事業戦略では、３ＰＬ受注の拡大に向けて提案営業を一層強化したことにより、スーパーやドラッグストア、百貨店などから翌連結会計年度以降につながる新規受注を獲得いたしました。新規業務としては、食肉加工メーカー、百貨店、眼鏡レンズメーカー向けの３ＰＬや物流センターの運営などが稼働いたしました。個人消費の低迷が続き既存業務が伸び悩みましたが、新たな顧客や業務の開拓によって事業の拡大を進めることができました。一方、通関事業やＣＤ・ＤＶＤ物流事業は、円安の急激な進行による高級アパレルや服飾品などの輸入減少、若年層を中心とするスマートフォン利用率の上昇から音楽映像ソフトの流通構造が変化し取扱量の減少が顕著となるなど、収益性の悪化に苦しみました。

海外では、シンガポール現地法人の再編、同国ドレージ会社の取得によるコンテナ輸送事業への参入、海外初となる自社倉庫をタイに竣工するなど海外事業の基盤作りに取り組みました。また、インドのフォワーダーTranspole Logistics Pvt. Ltd.（現 SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.)の株式を取得し子会社といたしました。アジアで急成長する同社を傘下にしたことは、中期経営計画の目標のひとつである海外売上高300億円達成への大きな布石となると考えております。

投資戦略では、海外子会社２社を取得したほか、３ＰＬの新規獲得に向けた物流施設用地の取得、太陽光発電設備の増設などに約150億円を投資。一方、オフィスビルの売却や物流施設信託受益権の私募ファンド「ＳＢＳロジファンド１号」への譲渡などで約55億円を回収いたしました。当連結会計年度は、海外Ｍ＆Ａや施設開発用地の取得など今後の成長に不可欠な投資を拡大しましたが、当社は、長期的な視点で投資と回収のバランスを保ちつつ、独自の「物流と金融の融合ビジネスモデル」で業容を拡大してまいります。

これらの結果、売上高は1,415億35百万円（前連結会計年度比7.1％増）と増収となりました。これは主に、物流事業において新規顧客や新規業務の拡大とＭ＆Ａによるものです。一方、営業利益は41億23百万円（同0.4％減）、経常利益は36億72百万円（同3.4％減）と減益になりました。これは主に、Ｍ＆Ａにかかるコスト増や通関事業およびＣＤ・ＤＶＤ物流事業の業績悪化によるものです。当期純利益は、オフィスビルなどの固定資産売却益13億75百万円を特別利益に計上したことにより27億50百万円（同75.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（物流事業）

物流事業では、３月までは消費増税前の駆け込み需要による物量の大幅増加があり、物流センター運営業務や輸配送業務などが多忙を極めました。４月以降は、反動減や円安などの影響を受けて既存業務が伸び悩みましたが、新規業務の立ち上げなどにより売上高は順調に拡大いたしました。一方、営業利益率の改善については、第４四半期以降燃料費が下落傾向となったことや前連結会計年度から取り組んできた運賃や料金の適正化に一定の成果があったことなどのプラス要因がありましたが傭車費や作業費の上昇などにより足踏み状態が続きました。

これらの結果、売上高は1,298億84百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は16億24百万円（同33.2％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業では、前連結会計年度に保有物流施設の信託受益権の51％を組み入れた私募ファンド「ＳＢＳロジファンド１号」に対して残り49％を譲渡いたしました。この結果、売上高は51億３百万円（前連結会計年度比8.1％減）、営業利益は23億59百万円（同7.5％減）となりました。売上高と営業利益の減少は、私募ファンドへ譲渡した物流施設にかかる賃料収入が減少したことによるものであります。

（その他事業）

その他事業は、人材事業、マーケティング事業、環境事業などがいずれも堅調に推移いたしました。なかでも人材事業は、人手不足時代の到来を追い風に営業所の新規開設や整備を進め、人材派遣や紹介需要を取り込んだことにより売上高、営業利益ともに伸長いたしました。この結果、売上高は65億48百万円（前連結会計年度比11.6％増）、営業利益は３億44百万円（同70.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億31百万円増加し、110億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億51百万円増加し、65億94百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億８百万円、減価償却費35億26百万円などの資金増加がありましたが、法人税等の支払額９億84百万円、利息の支払額５億73百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ88億86百万円増加し、151億１百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入27億49百万円があった一方で、新たな物流用地の取得や物流施設の建設、車両の購入など有形及び無形固定資産の取得のための支出108億59百万円、海外M&Aによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72億58百万円を行ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ88億10百万円増加し、89億２百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増22億51百万円、長期借入金で188億36百万円の資金調達を行った一方で、長期借入金の返済108億38百万円、配当金の支払い５億19百万円などの支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性確保およびグループ牽制機能が重要であると認識しております。そのために必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。

一方、成長を維持するためには、３ＰＬを推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。さらに、ドライバー不足も深刻な課題と捉え、教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用や育成に取り組みます。加えて、経営参画と士気高揚を狙い従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入するなど、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。

また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に徹底的に取り組みます。更に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあると考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済の影響によるリスク

当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向、および顧客企業の輸送需要の動向に影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みによる消費の低迷、極端な円高や海外景気の深刻な落ち込みによる輸出入量の減少などが起きた場合は、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法制度変更によるリスク

当社グループは、主力である物流事業では貨物自動車運送業、倉庫業、通関業など物流に関する各種事業法、不動産事業では建築基準法や金融商品取引法、人材事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原油価格高騰によるリスク

物流事業を営むにあたり軽油・ガソリンなどの燃料の使用が不可欠となっておりますが、世界的な原油価格の高騰や為替相場の影響により燃料価格が上昇した場合、コスト増の要因となる可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、予想以上に値上がりした場合やコスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客情報管理に関するリスク

当社グループの行う事業では、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは、企業倫理規程および個人情報管理規程を制定し、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、万が一、顧客情報の流失やデータ喪失などの事態が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 金利変動に関するリスク

当社グループは、重要な成長戦略としてＭ＆Ａの実施や３ＰＬ事業推進のための物流施設開発を行います。これらに必要な資金は主に金融機関からの借入に依存しております。有利子負債は物流施設の流動化および営業キャッシュ・フローなどにより返済を進める一方で、金利の固定化などの対策を講じておりますが、金融政策の動向によっては当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業エリアの集中に関するリスク

首都圏は日本経済の中心として産業や消費活動が集中しており、物流の大規模市場としての魅力を持つとともに国内、海外との重要な物流要地となっております。当社グループはこの旺盛な物流需要を享受することを経営戦略として掲げていることから、必然的に首都圏に物流拠点が集中しております。大規模災害などの事態が首都圏で発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 不動産事業に関するリスク

当社グループは、不動産事業の一部として物流施設の開発および販売事業を行っております。物流施設の新規開発にあたっては、賃貸用、販売用を問わず顧客の確保を前提としており、入居する荷主あるいは販売先を決定し、用途や仕様あるいは賃料や賃貸期間などを明確にしたのちに着工しております。しかしながら、物流施設の受注時期、規模や仕様、完成時期、販売時期によって売上及び利益が一定の時期に偏る場合や遅延が生じる場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害等の発生に関するリスク

当社グループは、トラックによる輸送や物流センター運営を主体に事業を行っておりますが、大規模災害などの事態が発生した場合、荷主企業や当社施設の被災、交通網の混乱・遮断、ライフラインの停止などにより事業継続が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 重大事故の発生に関するリスク

当社グループは、主力事業として公道を利用しトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っていることから、万が一、多くの人命を失う重大な事故を起こした場合、被害者からの訴訟やお客様の信頼や社会的信用の低下、車両の使用停止や営業停止の行政処分など、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ システムダウンに関するリスク

当社グループは、顧客の貨物情報の管理、倉庫管理、通関処理などの業務システムから会計や人事給与システムなどの社内システムまでコンピュータやネットワークを使用しています。これらが故障、ウィルス、ハッキング、自然災害などによってシステムダウンした場合、顧客や取引先へのサービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱をきたすことにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携などを行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 国際展開に関するリスク

当社グループは、将来に亘って成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社であるSBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.がインドに本拠を置く国際物流会社であるTranspole Logistics Pvt. Ltd.の株式を取得する株式譲渡契約を同日付で締結し、平成26年7月31日付で同社の普通株式の一部及び優先株式を取得し、平成26年８月27日付で全優先株式の普通株式への転換を完了致しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

　当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債、及び純資産で増加し、経営成績は増収増益となりました。

　なお、セグメント別の業績につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載しています。

①　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、538億47百万円となり、前連結会計年度に比べ141億83百万円増加いたしました。これは主に、子会社取得に伴う受取手形及び売掛金の増加、固定資産に計上している物流施設の一部を販売用不動産としてたな卸資産に振り替えたことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、772億72百万円となり、前連結会計年度に比べ85億81百万円増加いたしました。これは主に、子会社取得によるのれんの増加、物流用地の取得および車両や物流設備の購入によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、549億90百万円となり、前連結会計年度に比べ110億20百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の純増、１年内返済予定の長期借入金および未払金や未払費用の増加によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、408億84百万円となり、前連結会計年度に比べ57億64百万円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａや設備投資にかかる資金を長期借入金によって賄ったことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定、少数株主持分などが増加したことにより352億45百万円となり、前連結会計年度に比べ59億80百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の26.7％から2.3ポイント下がり24.4％となりました。

②　経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、93億30百万円増加し、1,415億35百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。

（営業利益）

　売上原価につきましては、85億13百万円増加の1,272億59百万円（前連結会計年度比7.2％増）、販売費及び一般管理費につきましては、８億34百万円増加の101億52百万円（同9.0％増）となりました。

　以上の結果、営業利益につきましては、17百万円減少し、41億23百万円（同0.4％減）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、持分法投資利益が増加したことことなどにより１億63百万円増加の５億21百万円（前連結会計年度比45.5％増）となりました。営業外費用は、為替差損や投資事業組合運用損により２億75百万円増加の９億72百万円（同39.4％増）となりました。

　以上の結果、経常利益につきましては、１億29百万円減少し、36億72百万円（同3.4％減）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　特別利益につきましては、固定資産の売却益により９億95百万円増加の14億８百万円（前連結会計年度比241.5％増）となりました。特別損失につきましては、前連結会計年度のような物流センター移転・集約やブランド統一にかかる費用がなかったことなどにより９億70百万円減少の３億72百万円（同72.3％減）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、18億37百万円増加の47億８百万円（同64.0％増）となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税につきましては、６億62百万円増加の12億78百万円（前連結会計年度比107.4％増）、法人税等調整額につきましては、34百万円減少の６億48百万円（同5.1％減）となりました。

　以上の結果、当期純利益は、11億78百万円増加し、27億50百万円（同75.0％増）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローについての分析

当社のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を事業領域としております。

この認識のもと当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として総合力、専門力、解決力を発揮し、お客様の生産、販売という企業活動をグローバルに支え、社会基盤としての物流サービスを高品質、安全、安心にご提供いたします。

また、物流という社会とのかかわりの深い事業を行う私たちは、企業の社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献といったＣＳＲ経営に真摯に取り組み、企業価値と株主価値の向上に努め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

ＳＢＳグループは、当社が創業30周年を迎える平成29年（2017年）をゴールとする中期経営計画「SBS Growth 2017」を平成26年１月に策定いたしました。平成29年に売上高2,000億円、営業利益80億円の達成と日本国内に留まることなくアジアを代表する物流企業として業界トップグループ入りを目指しております。

中期経営方針として、次の５つを掲げております。

・お客様に選ばれる現場力を磨く（ローコストオペレーション、改善）

・グループ力を結集する（経営インフラの有効活用、グループシナジーの極大化）

・ベンチャースピリット集団であり続ける（夢の共有、スピード）

・持続的な成長を果たす（積極的な投資と財務基盤強化の両立）

・コンプライアンス、ＣＳＲを重視する経営を貫く（ＣＳＲ経営の実践）

事業戦略、投資戦略として、３ＰＬ事業およびアジアを軸とした海外事業の展開による売上高の安定的伸張、ローコストオペレーションの徹底による収益力向上と財務基盤強化を推進してまいります。

目標とする経営指標は、次の通りであります。

・事業に係る利益確保　⇒　売上高営業利益率 　4％以上

・財務健全性の維持　　⇒　自己資本比率　　　30％以上

当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性確保およびグループ牽制機能が重要であると認識しております。そのために必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。

一方、成長を維持するためには、３ＰＬを推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。さらに、ドライバー不足も深刻な課題と捉え、教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用や育成に取り組みます。加えて、経営参画と士気高揚を狙い従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入するなど、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。

また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に徹底的に取り組みます。更に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等の総額は15,988百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

　物流事業につきましては、新たな物流用地の取得及び車両の経常的な更新等に総額15,059百万円を投資いたしました。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額229百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、太陽光発電設備の導入等に総額677百万円を投資いたしました。

なお、セグメント情報における各報告セグメントの設備投資額には、使途の変更に伴うセグメント間振替の金額を含んでおります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式等は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年３月25日定時株主総会決議及び平成23年５月13日取締役会決議

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式1,710株とする。ただし、以下に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

(3）当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。）に際して、以下の各号に沿って会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）に対し、それぞれの場合につき、再編成対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２（3）に従って定める調整後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中に定める「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8）新株予約権の取得の事由及び条件

（注）５に準じて決定する。

５　新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

６　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権行使時の払込金額の合計額を記載している。

７　平成23年11月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年１月１日付をもって普通株式１株を100株に分割し、また、平成26年４月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年６月１日付をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

８　平成24年12月３日付の第三者割当による自己株式の処分により、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　株式分割（１：100）によるものであります。

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　株式分割（１：３）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　当社は、平成26年４月11日開催の取締役会決議により、平成26年６月１日をもって１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が26,408,800株増加しております。

２　自己株式は、「個人その他」の欄に３単元、「単元未満株式の状況」の欄に85株含まれております。

３　単元未満株式のみを有する株主は、50人であります。

４　所有株式数の割合は、小数第２位を四捨五入して表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、従業員持株会信託における再信託先であり、従業員持株会信託口が保有する当社株式481,600株を含んでおります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      1,598,200株

　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）        452,500株

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

３　スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年９月２日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年８月29日現在で1,601,300株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下の通りであります。

　大量保有者        スパークス・アセット・マネジメント株式会社

　住所              東京都品川区東品川二丁目２番４号

　保有株券等の数    株式　1,601,300株

　株券等保有割合    4.04％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　当社は、単元未満自己株式85株を保有しております。

２　上記の他、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））（以下、「本信託」）保有の当社株式が481,600株あります。この処理は会計処理上、当社と本信託が一体のものであると認識し、本信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき平成23年３月25日の定時株主総会及び平成23年５月13日の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主として資本参加することによる従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、ＳＢＳホールディングス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が住友信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、本信託の受託者たる住友信託銀行株式会社（信託口）が、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を住友信託銀行株式会社、借入人を住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、信託期間内（５年）において、毎月一定日にその時々の時価で本持株会に売却します。

　住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。借入元利金の返済後、本信託内に残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する従業員に分配します。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

　また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権を行使します。

　なお、住友信託銀行株式会社は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が再信託受託者となっております。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

  1,689,000株

  （注）平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託契約で受益者となり得る者は、持株会への売却期間内に本持株会に加入していた者（但し、定年退職、転籍並びに役員への昇格等の会社都合による退会又は再雇用期間中における退職によって本持株会を退会した者を含みます。）のうち、所定の受益者確定手続に基づいて受益者として確定した者とします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式の株式数には、平成26年６月１日付で１株を３株に株式分割したことによる増加株式数230株が含まれております。

２　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　保有自己株式数には、平成26年６月１日付で１株を３株に株式分割したことによる増加株式数230株が含まれております。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３　連結財務諸表及び財務諸表においては、従業員持株会信託における再信託先である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式481,600株を自己株式として認識しております。この処理は会計処理上、当社と本信託が一体のものであると認識し、本信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策のひとつと位置付け、より強固な経営基盤の構築のために内部留保の充実を図るとともに、継続的な配当維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。

この方針に基づき、平成26年12月期の配当金は、当社普通株式１株につき15円とさせていただきました。なお、これは前期実績から実質５円の増配となります。

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金７百万円を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成24年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３　当社は、平成24年12月14日付で東京証券取引所市場第二部に上場し、平成25年２月10日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止いたしました。

４　最高・最低株価のうち、*印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　最高・最低株価のうち、**印は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社は、平成25年12月16日付で東京証券取引所市場第一部に銘柄指定されました。

６　◇印は、株式分割（平成26年６月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　平成27年３月25日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

２　平成24年３月27日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

３　取締役関本哲也及び岩﨑二郎の両氏は社外取締役であり、監査役正松本重孝及び竹田正人の両氏は社外監査役であります。

４　当社は、取締役関本哲也氏、並びに監査役正松本重孝及び竹田正人の両氏を、当社が株式を上場している㈱東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、同証券取引所に届出ています。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

６　当社では、経営戦略決定の迅速化及び業務執行体制の更なる強化を図るため執行役員制度を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり２名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性及び経営の効率性の確保、並びに企業倫理に基づく事業活動及びコンプライアンス経営の実践をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①会社の企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

イ．企業統治の体制

　当社の企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由は以下のとおりであります。

ａ．当社は監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として設置しております。

当社では、取締役６名（内、社外取締役２名）（平成27年３月25日現在）からなる取締役会を毎月１回以上開催し、業務の進捗状況の確認、重要事項の審議を行っております。また、社外取締役を除く各取締役は、主要子会社の取締役を兼務しており、取締役会への出席を通じて重要事項の審議及びグループの意思疎通の円滑化を図っております。

当社は、監査役３名（内、社外監査役２名）（平成27年３月25日現在）で監査役会を構成しております。また、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、必要に応じて助言を行っております。

ｂ．当社が現在の体制を採用している理由は、①当社及び当社グループの経営上の最大の武器である迅速な意思決定と意思決定機関の機動性、並びに②客観的・中立的な経営の監視による経営の健全性を共に堅持するためであります。

ｃ．当社の機関の内容及び内部統制の関係図は、次のとおりです。

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。

ａ．持株会社である当社は、当社及び当社グループ全体に共通するコーポレート・ガバナンスの方針や規程・マニュアルを整備し、当社グループ各社との調整、実行状況の監督等を行うことにより、当社グループ全体の適切なコーポレート・ガバナンスを実現しております。

ｂ．取締役及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するために、コンプライアンスに係る規程群に基づき「コンプライアンス会議」が監視・教育・啓蒙活動を行い、「ＳＢＳグループＣＳＲ推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。

また、法令違反その他コンプライアンスに関する窓口として内部通報制度を設けて、法令違反の早期発見、是正を図っております。

さらに、取締役社長直轄の監査部を設置し、業務活動の効率性並びに法令及び社内諸規定の遵守状況等について、当社各部門及び当社グループ各社に対して内部監査を実施しております。内部監査の結果については取締役社長及び監査役会に報告を行うとともに、指摘事項の是正状況の確認を行っております。

ｃ．取締役の職務執行は、社内諸規程に基づく意思決定ルールにより適正かつ有効・効率的に行われる体制を確保しております。

ｄ．取締役の職務執行に係わる情報は「文書管理規程」に基づき保管され、職務執行の必要に応じ、常時閲覧できる状況にあります。

ｅ．金融商品取引法に基づく財務報告の正確性を確保するための内部統制システムを当社グループ全体に整備し、業務の文書化、リスク・コントロールの見直し等を適宜行っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、「ＳＢＳグループリスク管理規程」に基づき、当社グループ各社で部門ごとに対応すべきリスクを洗い出してその対応策を実施し、リスクによる損害や損失の予防と最小化を図っております。また、「リスク管理会議」は、当社及び当社グループ各社のリスク対策の進捗状況の確認やその対応策の実施結果に対する評価・承認を行い、「ＳＢＳグループＣＳＲ推進委員会」へ報告し、その承認を得ております。

　当社は、自動車の運行管理に関する専門部署を設置しグループの自動車事故等の防止にあたるほか、国土交通省の「運輸安全マネジメント制度」に基づく安全管理体制のもとで事故防止を推進しております。また、物流業務の改善を通して安全性の向上に取り組んでおります。

　大地震等に対する危機管理対策は、「有事・緊急時リスク対応マニュアル」に基づき、「対策本部」の設置と各対策チームによる事業復旧への対応及び事業継続に向けた活動を実施することとなっております。

　当社グループ各社の重要な意思決定は、「関係会社管理規程」に基づき当社の所管部署と協議のうえ所定の承認を受けるものとしております。また、当社は、当社グループ各社に対し内部監査を実施し、グループ経営方針及び諸規程に準拠した企業活動や組織運営が効率的に行われているかの検証、評価及び助言を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役のいずれにつきましても、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役監査の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されております。このうち２名が社外監査役となっております。監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じ意見を述べております。なお、当社の監査役のうち、社外監査役正松本重孝及び社外監査役竹田正人の両氏は、「③社外取締役及び社外監査役」に記載のとおり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、当社の内部監査機能は、監査部が担い、監査役と連携し、業務一般に係る監査を実施することにより業務執行の妥当性、効率性を検証し、経営陣に対して報告を行っております。監査部には総勢９名の人員を配置して、当社のみならず当社グループ各社の監査もあわせて行っております。

　監査役、監査部及び会計監査人は定期的に連絡会を開催し、当社及び当社グループ各社に対し、効率的な監査を実施しております。

　また、監査役、監査部及び会計監査人は、当社及び当社グループ各社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実施し、監査結果を報告しております。

③社外取締役及び社外監査役

イ．当社は、社外取締役として２名を選任しております。

社外取締役関本哲也氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有することに加え、他社における社外役員等としての経験により企業経営に関する相当程度の見識を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。

また、関本哲也氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識、また社外役員としての経験と知見を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。

また、岩﨑二郎氏は、過去（５年前）に、当社グループの取引先である株式会社ＪＶＣケンウッド（当時の商号はＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社）の取締役執行役員常務を務めておられましたが、同社グループとの取引は、平成26年12月期連結売上高の約1.6％と軽微であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

ロ．当社は、社外監査役として２名を選任しております。

社外監査役正松本重孝氏は公認会計士としての専門的な知見を有しておられること、社外監査役竹田正人氏は長年、財務・経理の要職に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有しておられることから、監査体制の充実に適任であると判断しております。

正松本重孝氏は、過去（25年前）に、当社の主要な借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（当時は株式会社三和銀行）において、業務執行者（従業員）として勤務しておりました。同行からの借入額は平成26年12月末日現在で金融機関からの総借入額の約26.4％ですが、当社グループは同行に限らず複数の金融機関と取引があるほか、同行は当社株式を10％以上所有する主要株主にも該当しておらず、当社グループの意思決定に影響を与えるものではありません。また、既に退行後20年以上が経過し、出身銀行の意向に影響される立場にはないことから、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

竹田正人氏は、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

ハ．当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしており、上記のとおり、上記４氏はいずれも当社との間で独立性を疑わせる事実がないため、社外取締役及び社外監査役として選任しております。

ニ．当社は、監査役の職務を補助する監査役スタッフを１名選任しております。また、従来どおり必要に応じて内部監査組織である監査部もその補助を行うことで業務の円滑化を図っております。

社外監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、監査役会、監査部及び会計監査人から適宜監査結果報告を受けることによりこれらの機関と連携を図ることとしております。

さらに社外監査役は、常勤監査役、監査部及び会計監査人、並びに当社及び当社グループ会社の内部統制部門と連携して監査計画を策定・実施し、監査結果報告を受けております。

④役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）には、上記の表中の取締役基本報酬とは別に連結子会社からの報酬25百万円が支給されております。

２．取締役の報酬限度額は、平成11年12月22日開催の株主総会の決議において年額144百万円以内、監査役の報酬限度額は、平成20年３月28日開催の株主総会の決議において年額34百万円以内となっております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、株主総会の決議により定められた報酬限度額（取締役年額144百万円以内、監査役年額34百万円以内）の範囲内で、当社の業績向上及び企業価値の増大への貢献を勘案しつつ、内規に基づき、その役位に応じて決定しております。

⑤株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるＳＢＳロジコム株式会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      38銘柄

貸借対照表計上額の合計額    1,420百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

　なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      14銘柄

貸借対照表計上額の合計額    125百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　当事業年度

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立・公正な立場からの会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　千葉　達也

指定有限責任社員　業務執行社員　上林　礼子

（注）第１四半期の四半期レビューは、青木俊人氏、千葉達也氏が業務を執行し、その後、青木俊人氏は上林礼子氏に交代しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他25名です。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないこととしております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社及び当社の在外連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬額は17百万円です。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社及び当社の在外連結子会社が、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、支払うべき監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬額は118百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模等から監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具代的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  27社

「第１ 企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.は重要性が増加したため、SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及び同社の子会社３社は新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、㈱ぱむは株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

「第１ 企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　1社

㈱ゼロ 

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社

「第１ 企業の概況　３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

持分法を適用しない関連会社

岡田陸運㈱

㈱厚木全通

㈱ジャパンミュージックデータ

TAS Logistics Co., Ltd.

他３社

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(3）持分法適用会社である㈱ゼロの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Atlas Logistics Pvt. Ltd.、SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及び同社の子会社３社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で仮決算を実施しております。また、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引につき、連結上必要な調整を行っております。
　なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産…………個別法

販売用不動産………………個別法

販売用不動産信託受益権…個別法

商品及び製品………………先入先出法

原材料及び貯蔵品…………主に最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ２～58年

機械装置及び運搬具  ２～25年

工具、器具及び備品  ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によっております。

③　リース資産（連結会社間のリース契約に係る資産を含む）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社では、従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年及び７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につきましては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引につきましては、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してその有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生年度に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,928百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が164百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

(1）概要

　従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、当面の取扱いを明らかにすることを目的として、当該取引に関する会計処理及び開示が公表されました。

(2）適用予定日

　平成27年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用する予定であります。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた434百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示していた184百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」、「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121百万円は、「為替差損」0百万円、「投資事業組合運用損」8百万円、「その他」112百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた285百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「投資有価証券売却損益」に表示していた350百万円及び△285百万円は、「その他」56百万円及び「投資事業組合運用損」８百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた762百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　資産保有目的の変更

　従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等4,626百万円を保有目的の変更により、当連結会計年度において流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

５　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

６　裏書手形

※７　当座貸越契約

　当社グループにおいては、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
　収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（328百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物105百万円、機械装置及び車両運搬具25百万円、土地131百万円、器具備品52百万円、リース資産３百万円及びその他10百万円であります。
　なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
　収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110百万円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物６百万円、土地46百万円、器具備品２百万円、リース資産32百万円及びその他22百万円であります。
　なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加136,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　当連結会計年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式221,100株を含めて記載しております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少87,500株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金12百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　平成24年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３　当社は、平成24年12月13日付で東京証券取引所市場第二部上場を記念し、期末配当において１株当たり10円の記念配当を決議致しました。この結果、平成24年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当30円と合わせて40円となります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金8百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　当社は、平成25年12月12日付で東京証券取引所市場第一部上場を記念し、期末配当において１株当たり10円の記念配当を決議致しました。この結果、平成25年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当30円と合わせて40円となります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加26,498,800株は、平成26年６月１日付の株式分割による増加26,408,800株及び新株予約権の行使による増加90,000株であります。

２　当連結会計年度末の普通株式数の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式481,600株を含めて記載しております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加378,070株は、平成26年６月１日付の株式分割による増加378,030株及び単元未満株式の買取りによる増加40株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少117,300株は、従業員持株会信託口における株式売却によるものであります。

５　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金８百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　当社は、平成25年12月12日付で東京証券取引所市場第一部上場を記念し、期末配当において１株当たり10円の記念配当を決議致しました。この結果、平成25年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当30円と合わせて40円となります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金７百万円を含めておりません。これは従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及びその子会社３社）

株式の取得により新たにSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.及びその子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

  主として、物流事業における設備（建物、機械装置及び運搬具）であります。

（ロ）無形固定資産

  ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入または社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。

　有価証券及び投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。

　変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、グループ各社で定めた債権管理規程に従い、営業債権について主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、グループ会社も含め担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

　前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

更に、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理を行っている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

また、１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含んで記載しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額268百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額229百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について100百万円（関係会社株式100百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２　契約額等の金額については想定元本を記載しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

２　契約額等の金額については想定元本を記載しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社については、確定拠出型の年金制度を採用し、一部連結子会社について主に退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

２．「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

主に期間定額基準

(2）割引率

主に0.2％及び1.5％

(3）期待運用収益率

7.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主に３年及び７年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①　割引率

国内　　　0.1％～0.4％

海外　　　8.0％～8.5％

②　長期期待運用収益率

海外　　　6.8％～7.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２　平成26年12月31日現在における当社監査役保有分は、新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役の地位にあったときに付与されたものであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成26年６月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

連結子会社　SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から法人住民税法人税割の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税（国税）が創設されました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産が56百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が45百万円増加しております。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Transpole Logistics Pvt. Ltd.

事業の内容　　　　　航空フォワーディング事業、海上フォワーディング事業、その他

② 企業結合を行った主な理由

　今回の株式取得により、フォワーディング事業でアジア展開を進めるTranspole Logistics Pvt. Ltd.と当社グループが持つ輸配送、倉庫（建設から運営まで）、３ＰＬなどの事業ノウハウを結実させることで、海外物流事業基盤作りをアジア各国で加速することが可能となります。具体的には、同社が抱える既存顧客や今後開拓する新規顧客に向けた各国における輸配送や倉庫などの国内物流サービスから各国を結ぶ一貫輸送サービスまでをトータルにサポートする国際３ＰＬ事業の展開が期待できます。

③ 企業結合日

平成26年８月27日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

Transpole Logistics Pvt. Ltd.

（平成26年10月に、SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.に商号を変更しております。）

⑥ 取得した議決権比率

70.4％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.が、現金を対価としてTranspole Logistics Pvt. Ltd.の株式を取得したためであります。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成26年７月１日から平成26年９月30日まで

(3）被取得企業の取得原価及びその内訳

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

3,756百万円

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は約9,043百万円であります。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．共通支配下の取引等

(1）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　ＳＢＳフレック㈱

事業の内容　　　　　　３温度帯（ドライ・チルド・フローズン）の食品全国物流

② 企業結合日

平成26年10月２日

③ 企業結合の法的形式

株式売却

④ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　当社は、連結子会社であるＳＢＳフレック㈱の主要かつ重要な取引先である雪印メグミルク㈱との取引関係の安定強化を図るため、当社が保有するＳＢＳフレック株式の一部を雪印メグミルク㈱に譲渡価額1,321百万円で譲渡致しました。なお、当該企業結合後の当社持分比率は、66.0％となります。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,493百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却損は０百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,413百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は1,264百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（68百万円）であり、主な減少額は賃貸使用から自社使用への使途変更による振替（669百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（156百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（1,371百万円）及び不動産売却（1,342百万円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。

このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の３つとしております。

「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。

「不動産事業」は、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。

「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）