4025 多木化学 有価証券報告書－第96期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第93期の１株当たり配当額11円には、特別配当１円を含んでおります。

３．第95期の１株当たり配当額13円には、記念配当２円を含んでおります。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。

２【沿革】

　明治18年に、初代社長多木久米次郎が現兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。

３【事業の内容】

　　　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アグリ事業

　当社が複合肥料、りん酸質肥料ほかを製造・販売しております。

　当社が連結子会社である多木物産㈱、大成肥料㈱、東西肥料㈱から原料の一部を購入し、製品の一部を販売しております。

化学品事業

　当社が水処理薬剤、機能性材料ほかを製造・販売しております。

建材事業

　連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。

石油・ガス事業

　連結子会社であるしき島商事㈱が石油を売買しております。

不動産事業

　当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。

運輸事業

　連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記会社はいずれも特定子会社に該当いたしません。

３．上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．しき島商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　  主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　3,661百万円

　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　   　　13百万円

　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　   　　45百万円

　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額      　　586百万円

　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額    　　1,221百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。

　　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、多木化学労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。なお、期末現在の組合員数は357名であり、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果が下支えし、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費者マインドの低下や世界経済の減速がわが国の景気を下押しするリスクなどもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　このような環境のもと、当社グループは平成24年１月から推進してきた「第10次中期３カ年経営計画」（ステージアップ２０１４）に基づいて、収益事業基盤の強化などに努めましたが、当連結会計年度の売上高は339億36百万円（前期比0.6％減）、円安に伴う原燃料価格の高騰などもあり、営業利益は17億85百万円（前期比18.6％減）、経常利益は19億72百万円（前期比15.1％減）、当期純利益は12億74百万円（前期比10.3％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　（アグリ）

肥料は、前期に見られたような値上がりを見越した駆け込み需要がなかったことや、夏場の天候不順の影響と米価の大幅な値下がりによる買い控えなどにより販売数量が減少し、売上高は96億58百万円と前期に比べ5.5％の減少となり、単位あたりの売上原価の増加などもあり、営業利益は６億87百万円と前期に比べ25.2％の大幅な減少となりました。

　（化学品）

水処理薬剤は、大型土木工事の終了などもあり販売数量が減少し、売上高は68億81百万円と前期に比べ7.9％の減少となりました。

機能性材料は、スマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物やセラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩などの販売数量が増加したことにより、売上高は41億39百万円と前期に比べ19.8％の大幅な増加となりました。

その他化学品の売上高は14億30百万円と前期に比べ3.9％の減少となりました。

それらの結果、売上高は124億52百万円と前期に比べ0.3％の増加となりましたが、機能性材料の原料価格の上昇などにより、営業利益は10億77百万円と前期に比べ22.6％の大幅な減少となりました。

　（建材）

石こうボードの販売数量は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があり、その反動が限定的であったことから増加し、売上高は33億61百万円と前期に比べ4.3％の増加となり、営業利益は13百万円（前期は０百万円の営業利益）となりました。

　（石油・ガス）

石油事業の販売数量は新規取引先獲得により増加しましたが、平成26年５月にガス事業を分割したことなどにより、売上高は35億99百万円と前期に比べ1.2％の減少となり、石油事業の販売経費が増加したことなどもあり、営業利益は５百万円（前期は９百万円の営業利益）となりました。

　（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は、リニューアル工事に伴うテナントの一時的な空床や、主力テナントの賃料の減少により、売上高は16億48百万円と前期に比べ2.3％の減少となり、営業利益は８億92百万円と前期に比べ2.0％の減少となりました。

　（運輸）

荷動きが順調に推移したことにより、売上高は32億15百万円と前期に比べ9.3％の増加となり、加えて固定費比率の低下などにより、営業利益は４億30百万円と前期に比べ43.4％の大幅な増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは17億43百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは７億60百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは８億13百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ１億71百万円増加し、16億49百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払いによる資金の減少が８億95百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益20億52百万円、減価償却費９億59百万円による資金の増加があったことなどにより、17億43百万円の資金の増加（前連結会計年度26億99百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出が８億２百万円あったことなどにより、７億60百万円の資金の減少（前連結会計年度４億90百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の減少が３億87百万円、配当金の支払による支出が２億80百万円あったことなどにより、８億13百万円の資金の減少（前連結会計年度23億27百万円の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。

(2) 受注状況

　製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①　基盤事業の収益力強化

　販売力の強化は基より、生産性や品質向上、コスト削減により、着実な収益の強化・拡大に努めてまいります。事業環境の変化に対応した競争力のある事業体質への転換を図るため、将来を見据えた製造販売体制の構築を進めてまいります。また、海外展開も含め、シナジー効果の期待できるＭ＆Ａ、業務提携について、積極的に推進してまいります。

　アグリ事業は、現場主義をキーワードに販売網の強化、生産・販売・在庫の効率化に努めてまいります。化学品事業は、徹底したコスト削減を図るとともに新商品の増販体制と品質保証体制の確立を図ってまいります。建材事業は、コスト削減と品質向上に努めてまいります。石油事業は、地域に密着した付加価値の高いサービスを提供してまいります。不動産事業は、顧客満足度向上によりショッピングセンターの集客力アップと収益力の強化を図ってまいります。運輸事業は、事業の拡大を進めてまいります。

②　成長事業の積極的拡大

　成長が期待されるメディカル材料は、ニーズに対応した製品の開発、製造能力の増強を目的として経営資源を重点的に投資し、事業の早期拡大を推進してまいります。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品については、産官学連携などによる新商品の創出、ユーザーとの連携強化、情報収集と発信の充実などにより、次期成長事業としての育成を図ってまいります。

③　経営基盤の強化

　効率的な資金運用、機動的な資本政策で財務体質の改善を進めつつ、部門横断的な組織体制や戦略的なＩＴ投資により、業務を効率化してまいります。また、事業環境の変化や世代交代を見据え、多様な人材の活用及び育成を進めて組織を活性化してまいります。

④　コンプライアンスの強化

　全ての事業活動は企業の社会的責任を果たすことが前提であり、コンプライアンスは企業が継続的に発展するための基本と位置づけております。

　なお、当社は、平成26年４月に、ポリ塩化アルミニウム又は硫酸アルミニウムの取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、調査は現在も継続中であります。

　株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様には多大なご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。当社グループといたしましては、このような事態になりましたことについて、厳粛に受け止め、外部専門家などの指導を仰ぎながら、一層のコンプライアンスの強化に努めるとともに、皆様からの信頼の回復に向け全力を傾注してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断した主要なものであります。

①　事業環境の変動

　当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

②　為替レートの変動

　当社グループが購入する肥料原料の大部分は輸入品であり、為替レートの変動が当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

③　原材料の確保

　当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあります。これらの状況の変化によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

④　自然災害の影響

　当社グループでは、地震・水害等の自然災害が発生した場合、災害の規模によっては、顧客への製品供給が困難になることによる売上高の減少や設備等の修復に伴う費用が発生し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　訴訟、規制当局による措置その他の法的手続き等

　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する規制が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、平成26年４月に、ポリ塩化アルミニウム又は硫酸アルミニウムの取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、調査は現在も継続中であります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新商品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。

　当社グループの研究開発要員は56名で、グループ総従業員数の約10％にあたります。

　当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。

(1) アグリ

　各種肥料、周辺資材等の品質改良及び未利用資源の有効利用について研究開発を推進いたしました。主な成果としては、有機質含量が高く環境にやさしいペースト肥料（エコファーマー制度対応）の改良を行いました。

(2) 化学品

①　水処理薬剤

　水処理薬剤、各種排水処理技術に関する研究開発を引き続き積極的に推進いたしました。主な成果としては、九州工場に新設した新規アルミ系水処理薬剤の製造設備の安定操業を早期に確立しました。また、その水処理薬剤は優れた凝集性能を持ち、各地浄水場のより多様なニーズに対応可能であることを実証しました。

②　機能性材料

　メディカル材料、ナノ材料、高純度金属酸化物等に関する研究開発を引き続き推進いたしました。主な成果としては、メディカル材料では抗がん剤用の徐放性生分解性ポリマーの製造販売を開始しました。ナノ材料では自動車触媒や電池材料等への用途開発・適用研究を進めました。スマートフォン等に使用される高純度金属酸化物では製造方法の効率化を図るための支援研究を行いました。

(3) その他の研究開発活動

　生体親和性材料や環境関連資材等の研究開発を進めております。生体親和性材料では、魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料の化粧品及び細胞培養向けの研究を進め、新規にコラーゲン多孔体を開発しました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、372億56百万円（前期比１億48百万円増）となりました。流動資産は、商品及び製品が２億30百万円減少しましたが、現金及び預金が１億71百万円、受取手形及び売掛金が１億29百万円、原材料及び貯蔵品が２億26百万円増加したことなどにより、169億48百万円（前期比２億88百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産および無形固定資産が１億51百万円減少したことなどにより、203億８百万円（前期比１億39百万円減）となりました。

　負債の部は、「退職給付に関する会計基準」等の改正に伴い、退職給付引当金と退職給付に係る負債との差額が５億49百万円増加しましたが、長短借入金が５億10百万円、繰延税金負債が２億26百万円減少したことなどにより、161億83百万円（前期比４億66百万円減）となりました。

　純資産の部は、「退職給付に関する会計基準」等の改正に伴い、退職給付に係る調整累計額が３億２百万円減少しましたが、利益剰余金が９億57百万円増加したことなどにより、210億73百万円（前期比６億15百万円増）となりました。

(2) 経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

　売上高は339億36百万円（前期比0.6％減）、営業利益は17億85百万円（前期比18.6％減）となりました。セグメントの業績は、「１業績等の概要（１）業績」及び「２生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

②　経常利益

　営業外収益は２億70百万円と前連結会計年度に比べ29百万円の増加、営業外費用は83百万円と前連結会計年度に比べ26百万円の減少となり、経常利益は19億72百万円（前期比15.1％減）となりました。

③　当期純利益

　特別利益は79百万円と前連結会計年度に比べ49百万円の増加、特別損失は発生がなく前連結会計年度に比べ19百万円の減少、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は７億55百万円と前連結会計年度に比べ１億40百万円減少し、当期純利益は12億74百万円（前期比10.3％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は８億８百万円であり、その主なものは、化学品事業での九州工場の水処理薬剤生産設備改造であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．しき島商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。

３．多木建材㈱の建物及び構築物の一部と土地は提出会社より賃借しております。

４．多木商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。

５．連結会社外から賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

７．従業員数の［　］は、臨時従業員で外数となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）新株引受権の権利行使による増加

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式2,045,251株は、「個人その他」に2,045単元及び「単元未満株式の状況」に251株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式2,045千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合8.65％）を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数251株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るため、設備投資、研究開発投資及び合理化投資等にも配分してまいります。

剰余金の配当は年１回期末に行い、その決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開等を総合的に勘案し、当社普通株式１株につき金13円といたしました。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それより前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．代表取締役専務取締役多木隆成は、代表取締役社長多木隆元の実弟であります。

 ２．取締役河野裕史は、社外取締役であります。

 ３．監査役阪口誠、岩﨑和文及び吉森彰宣は、社外監査役であります。

 ４．平成26年３月27日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ５．平成27年３月26日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ６．平成25年３月28日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　(監査役山本伸は辞任された監査役の補欠として選任されましたので、任期は当社定款の規定により、前任監査役の任期満了する時までとなります。）

 ７．平成27年３月26日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめその他のステークホルダーの負託にお応えすることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性かつ公正な執行を重視し、監査・監督体制の強化、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用に努めております。

 ① 企業統治の体制

a）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会と監査役会で業務執行の監督及び監査を行っております。また、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関として「経営会議」及びグループの「業務執行報告会議」を設置しております。

　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む12名の取締役からなり、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めております。

　また、経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会に付議すべき事項、経営の基本政策及び経営方針に係る事項並びに各部門の重要な執行案件について審議いたします。経営会議は、社長、専務取締役、常務取締役及び担当役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図っております。

　監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役からなり、原則として毎月１回開催し、重要事項についての報告、協議、決議を行っております。監査役は、取締役会のほか経営会議、グループの業務執行報告会議などの重要な会議に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べるとともに、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。また、会計監査人または取締役もしくは内部統制室等から報告を受け、協議のうえ監査意見を提出しております。

　当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。

b）当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

c）内部統制システムの整備の状況

1． 内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性かつ公正な業務の執行を確保するために、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの基本と捉えております。以下の「内部統制システム」を構築し、経営環境の変化に応じて見直しを行い、内部統制システムの整備・運用に努めてまいります。

2． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）当社は、法令及び定款並びに取締役会規則、監査役会規則に則り、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を置いております。

2）取締役会は、取締役が法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守するとともに、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」に則り、適切に内部統制システムを整備・運用しているかを監督しております。

3）取締役は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、他の執行部門とは独立した内部統制部門を設置するとともに重要な損失の危険のある業務、部署またはシステム等については、特別な管理または監査を行うための対策を講じております。

4）当社は、「多木化学グループ行動憲章」を制定し、遵法意識の徹底と健全な企業風土の改革に努めております。

5）当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。

6）当社は、コンプライアンス違反やその恐れがある場合、公益通報を受ける社内通報窓口を設置して、早期発見と自浄機能の強化に努めております。

3． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報・文書を法令並びに社内規程に則り、適切に保存・管理を行っております。

4． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）当社は、経営方針及び経営目標並びに経営計画を定め、予算管理制度のもとＩＴを活用した情報システムにより、それらの進捗を管理しております。

2）当社は、取締役、監査役、業務執行部門長及び子会社社長が出席する業務執行報告会議を原則月２回開催し、予算管理と業務執行が効率的に行われていることを確認しております。

3）当社は、組織規程、職務権限規程及び事務掌程等により、業務執行に関する責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な事業運営を行っております。

5． 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）当社は、当社及び当社の子会社から成る企業集団の運営に関する規程を定めるとともに、業務執行報告会議で企業集団の経営戦略の共有化に努めております。

2）当社は、当社の子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、当社の子会社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要あるときは改善させております。

3）当社の監査役及び内部統制部門は、子会社の監査役等と緊密な連携を保ち、子会社も含めた内部監査の方針及び内部監査計画を策定し、内部監査を実施しております。

6． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役から補助すべき使用人の要請がある場合には、他の執行部門とは独立した内部統制部門が補助することにしております。

7． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）取締役及び従業員は、法令に基づく事項のほか、監査役が求める事項について、適宜、監査役へ報告を行うこととしております。

2）取締役は、内部統制部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について報告を行うことにしております。

8． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）当社は、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、監査が実効的に行われることを確保しております。

2）取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換しております。

9． 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、取締役会において決議した「財務報告に係る内部統制基本方針」に則り、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用を行うとともにその有効性を継続的に評価しております。

10． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「多木化学グループ行動憲章」のカードを作成し、全役職員に配布、徹底しております。反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を明文化するとともにこれを当社ホームページにも掲載しております。また、平素より警察関係機関等から情報収集に努め、事案の発生時には、警察や弁護士と緊密に連携し、適切に対処する体制を構築しております。

d）リスク管理体制の整備状況

1. 当社は、危機管理委員会を設置して、経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定し、危機管理体制を整備しております。

2. 当社は、各種専門委員会または所管部門において、業務執行部門の個別リスク及び諸施策を検討してリスク管理を行っております。

e）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 ② 内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、会計監査人より監査方針及び監査計画について説明を受け、四半期レビューの報告（年３回）並びに監査報告書（年１回）の提出を受けております。

また監査役は、執行部門とは独立した内部統制室（３名）より内部監査方針及び内部監査計画の説明を受け、内部監査に立ち会うとともに、内部監査結果についての報告（年４回）を受けております。

 ③ 会計監査の状況

会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任し、会計監査を受けております。

なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に利害関係はありません。

（会計監査業務を執行した会計監査人の氏名等は以下のとおりであります。）

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他の監査従事者６名、合計13名

 ④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役河野裕史は総合小売業者等の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外監査役阪口誠は株式会社山善の社外監査役及びモリテックスチール株式会社の社外取締役でありますが、当社との間で特別な利害関係はありません。また同氏は弁護士であり、当社は同氏が代表を務める中之島シティ法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。また、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役岩﨑和文は株式会社増田製粉所の社外監査役でありますが、当社との間で特別な利害関係はありません。また同氏は公認会計士であり、当社の会計監査を行っている新日本有限責任監査法人に平成22年６月まで在籍しておりましたが、同監査法人退職後は、同監査法人の運営や財務方針には一切関与しておりません。また、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。

社外監査役吉森彰宣は大手保険会社の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外監査役は原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会へ出席するほか、経営会議及びグループの業務執行報告会議の状況、監査の実施状況及び結果等について常勤監査役から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。また、内部統制部門が社外監査役も含め監査役のサポートをしており、必要に応じて情報の共有化を図っています。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 ⑤ 役員報酬の内容

a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び役員の員数

（注）１.取締役の対象人員及び報酬等の総額には、平成26年３月27日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名分を含んでおります。

２.監査役の対象人員及び報酬等の総額には、平成26年３月27日開催の第95回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名分を含んでおります。

３.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４.当事業年度中に係る取締役12名に対する賞与につきましては、役員賞与引当金繰入額として費用処理した20百万円を報酬等の総額に含めております。

b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c）役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会で決定する報酬限度額内で、経済情勢及び業績等を勘案して、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しています。

平成20年３月27日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額280百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。

 ⑥ 株式の保有状況

a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　55銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　 6,097百万円

b）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

c）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

 ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 ⑨ 株主総会の特別決議要件

株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 ⑩ 自己株式取得の決定機関

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 ⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である内部統制に関する助言・指導業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌の定期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

　連結子会社名　しき島商事㈱、多木建材㈱、多木商事㈱、多木物産㈱、大成肥料㈱、東西肥料㈱、別府鉄道㈱、多木物流㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社　多木興業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　　　　　　0社

(2）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　0社

(3）持分法を適用していない非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）及び関連会社（韓國多起化學㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、多木商事㈱及び多木物流㈱の決算日は10月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,227百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が302百万円減少し、少数株主持分が０百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は14円１銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　(1)　概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　(2)　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が418百万円増加し、利益剰余金が269百万円減少する見込みであります。

なお、翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（連結貸借対照表関係）

１．（※１）担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２．（※２）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

３．偶発債務

　被保証先の銀行借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．（※３）連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

１．（※１）期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

２．（※２）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

３．（※３）研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

４．（※４）減損損失

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っており、事業の用に供していない上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産の回収可能価額は固定資産税評価額及び近隣の取引事例等を勘案し、合理的な見積りに基づき算定した正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

（※１）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,798株の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　単元未満株式の買取請求による増加分　1,798株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加693株の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　単元未満株式の買取請求による増加分　693株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．（※１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

運輸事業における輸送設備（機械装置及び運搬具）、石油・ガス事業における洗車設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクを有しておりますが、社内規程等に従い、定期的に信用状況を把握することによりリスクの低減を図っております。

　　　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金については、１年以内の支払期日となっております。

　　　　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金については、変動金利であり金利変動のリスクがあります。営業債務や借入金については、定期的に資金計画書を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

　　　　預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。

　　　　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)預り保証金

預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（*1）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められるので、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　（*2）返還の時期が決まっていないため将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること

　　　　が極めて困難と認められるので、「(5)預り保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注４）連結決算日後の長期借入金及び短期借入金の返済予定額並びに預り保証金の返還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　334百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　334百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原

　　価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過

　　去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして

　　おります。

　　　また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価

　　に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

　　　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原

　　価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過

　　去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして

　　おります。

　　　また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価

　　に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部の連結子会社を除く）は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、除いた一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率             0.7％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル（土地を含む）及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は999百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,005百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（23百万円）であり、主な減少額は減価償却費（263百万円）及び減損損失（19百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（48百万円）、使用目的変更による増加（303百万円）であり、主な減少額は減価償却費（251百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油・ガス」、「不動産」および「運輸」の６つを報告セグメントとしております。

各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。

　　　アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか

　　　化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか

　　　建材……………石こうボード

　　　石油・ガス……石油、ＬＰガスほか

　　　不動産…………不動産の賃貸・販売ほか

　　　運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（調整額に含まれるのれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,310百万円、のれんの償却費77百万円等であります。

（2）セグメント資産の調整額8,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,444百万円、のれん254百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）