【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第52期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本パワーファスニング株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土肥 智雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中１丁目１番90号 |
| 【電話番号】 | (06)6442-0951（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 小西 良幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀中１丁目１番90号 |
| 【電話番号】 | (06)6442-0951（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 小西 良幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月期 | 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | |
| 売上高 | （千円） | 9,565,929 | 8,244,907 | 7,921,354 | 8,811,788 | 8,434,322 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 138,084 | 357,460 | 146,465 | 504,457 | △178,811 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 35,950 | 219,204 | 68,441 | 402,637 | △245,520 |
| 包括利益 | （千円） | － | 317,206 | 353,489 | 1,058,888 | △1,414 |
| 純資産額 | （千円） | 4,435,565 | 4,642,169 | 4,791,496 | 5,126,145 | 4,854,857 |
| 総資産額 | （千円） | 10,514,175 | 11,017,540 | 11,151,291 | 12,922,608 | 12,112,652 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 219.95 | 236.88 | 250.52 | 298.81 | 291.71 |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 2.02 | 12.44 | 3.95 | 23.49 | △14.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.2 | 37.6 | 38.5 | 39.7 | 40.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.9 | 5.4 | 1.6 | 8.6 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 48.0 | 9.6 | 31.9 | 9.3 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 359,370 | 582,585 | 572,884 | 616,823 | 341,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △992,061 | △727,906 | △181,571 | △1,138,117 | △169,564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 258,555 | △274,945 | △110,785 | 769,665 | △799,724 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,050,287 | 643,096 | 971,157 | 1,241,529 | 638,555 |
| 従業員数 | （人） | 644 | 652 | 670 | 693 | 677 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (49) | (52) | (57) | (55) | (52) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第52期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、第48期から第51期までについては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第51期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成27年２月３日に訂正報告書を提出しております。
４．第52期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月期 | 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | |
| 売上高 | （千円） | 6,837,200 | 7,824,994 | 7,501,172 | 8,028,725 | 7,639,628 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △40,687 | 256,555 | 296,817 | 169,432 | 9,187 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 36,200 | 160,625 | 251,387 | 133,118 | △54,630 |
| 資本金 | （千円） | 2,550,000 | 2,550,000 | 2,550,000 | 2,550,000 | 2,550,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 18,688,540 | 18,688,540 | 18,688,540 | 18,688,540 | 18,688,540 |
| 純資産額 | （千円） | 4,078,298 | 4,246,363 | 4,382,569 | 4,510,280 | 4,188,748 |
| 総資産額 | （千円） | 9,569,287 | 9,950,640 | 9,839,393 | 10,464,213 | 10,326,532 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 229.13 | 242.58 | 255.80 | 262.91 | 251.69 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2.00 | 5.00 | 5.00 | 10.00 | 5.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 2.03 | 9.12 | 14.51 | 7.77 | △3.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 42.7 | 44.5 | 43.1 | 40.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.9 | 3.9 | 5.8 | 3.0 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 47.8 | 13.2 | 8.7 | 28.2 | － |
| 配当性向 | （％） | 98.5 | 54.8 | 34.5 | 128.7 | － |
| 従業員数 | （人） | 200 | 206 | 215 | 218 | 221 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (46) | (51) | (56) | (55) | (52) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第51期の１株当たり配当額には創立50周年記念配当５円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第52期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、また、第48期から第51期までについては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため、記載しておりません。
２【沿革】
（１）会社設立までの経緯
当社（昭和26年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（昭和39年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、昭和55年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にありましたので、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。
（２）会社の変遷
| 年月 | 経歴 |
| 昭和39年４月 | 新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に本店（現 滋賀事業所）を置く。 |
| 昭和41年９月 | ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。 |
| 昭和44年９月 | 兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。 |
| 昭和54年８月 | ニスコ株式会社に商号変更。 |
| 昭和55年１月 | ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。 |
| 昭和55年４月 | 株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に移転。（合併期日 昭和55年３月21日） |
| 昭和56年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成元年９月 | 兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。 |
| 平成３年３月 | 茨城県下館市（現 筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。 |
| 平成３年８月 | （旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。 |
| 平成４年10月 | （旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。 |
| 平成５年７月 | 滋賀県野洲郡中主町（現 野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。 |
| 平成５年８月 | 本店の所在地を大阪府豊中市に移転。 |
| 平成６年10月 | 中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（現 蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。（現 連結子会社） |
| 平成８年５月 | 中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。（現 連結子会社） |
| 平成９年５月 | 兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。 |
| 平成９年７月 | 豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。 |
| 平成14年７月 | 豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。 |
| 平成14年７月 | 近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。 |
| 平成16年２月 | 本社事務所を大阪市に新設。 |
| 平成16年７月 | 本店の所在地を大阪市に移転。 |
| 平成19年１月 | ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。 |
| 平成20年８月 平成22年12月 | 中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。（現 連結子会社） 近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。 |
| 平成25年３月 | 中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社とする。（現 連結子会社） |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社（うち連結子会社４社）、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。
（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。
(主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司、
Japan Power Fastening Hong Kong Limited
（２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。
(主要な会社)蘇州強力五金有限公司
（３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。
(主要な会社)当社
事業の系統図
（注）◎印 連結子会社
○印 関連会社で持分法適用会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| Japan Power Fastening Hong Kong Limited （略称：JPF香港） | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千香港ドル 127,978 | 建築用ファスナー及びツール関連事業 | 100.0 | 中国現地法人の統括 資金の貸付 債務保証 役員の兼任 １人 |
| 蘇州強力五金有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 11,400 | 建築用ファスナー及びツール関連事業、 自動車・家電等部品関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社製品の製造販売 資金の貸付 債務保証 役員の兼任 ２人 |
| 蘇州強力電鍍有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 1,150 | 建築用ファスナー及びツール関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社製品の表面処理加工 役員の兼任 ２人 |
| 蘇州強力住宅組件有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 百万円 500 | 建築用ファスナー及びツール関連事業 | 100.0 (100.0) | 当社製品の製造販売 役員の兼任 ２人 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 太倉華陽房地産開発有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 百万人民元 21 | 不動産開発及び販売 | 45.0 (45.0) | 当社との関係はありません。 |
| （その他の関係会社） | |||||
| 積水ハウス㈱ | 大阪市 北区 | 百万円 195,104 | 建物の設計、施工、請負等の建設業 | 被所有割合 23.5 | 当社製品の販売先 |
（注）１．JPF香港及び蘇州強力五金有限公司並びに蘇州強力住宅組件有限公司は、特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
３．蘇州強力住宅組件有限公司は、平成26年６月に資本金を10億円から５億円に減資しております。
４．積水ハウス㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 平成26年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 建築用ファスナー及びツール関連事業 | 652 | (51) |
| 自動車・家電等部品関連事業 | ― | (―) |
| その他事業 | ― | (―) |
| 全社共通部門 | 25 | (1) |
| 合計 | 677 | (52) |
（注）１．従業員数欄の（ ）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
２．自動車・家電等部品関連事業及びその他事業は当社及び中国子会社における当事業に従事する者はおりますが、明確に区分できないため、建築用ファスナー及びツール関連事業に含めて表示しております。
３．全社共通部門として記載されている人数は、特定のセグメントに区分できない提出会社本社の管理部門に所属している従業員数であります。
（２）提出会社の状況
| 平成26年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 221(52) | 39.5 | 14.1 | 4,131 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 建築用ファスナー及びツール関連事業 | 196 | (51) |
| 自動車・家電等部品関連事業 | ― | (―) |
| その他事業 | ― | (―) |
| 全社共通部門 | 25 | (1) |
| 合計 | 221 | (52) |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
４．その他事業は当社における当事業に従事する者はおりますが、明確に区分できないため、建築用ファスナー及びツール関連事業に含めて表示しております。
５．全社共通部門として記載されている人数は、特定のセグメントに区分できない提出会社本社の管理部門に所属している従業員数であります。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和政策の効果等を背景とした企業業績の改善に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により３月までは高い成長率を達成しましたが、４月以降はその反動減等により個人消費が低迷するなど景気の停滞感が表れてまいりました。また、９月以降の急激な円安が輸出企業の利益拡大に寄与する一方で輸入コストの上昇により、多くの中小企業の業績が圧迫されるなど先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの業績に関連の深い建築市場におきましても、政府建設投資や民間設備投資の増加はあったものの、住宅分野における駆け込み需要後の反動減等により、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期に比べ9.0％減少するなど低調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとして、作業性、耐久性、耐震性、そして環境保全に適合する付加価値の高い製品の開発に取り組むとともに、比較的堅調な一般建築市場への拡販に努めてまいりましたが、住宅市場向けの落ち込みをカバーするには至らず、当連結会計年度の売上高は8,434百万円（前期比4.3％減）となりました。また、営業損益は急激な円安の影響に加え、中国の労務費増加や環境負荷の低減対策等により271百万円の損失（前期は90百万円の利益）となりました。さらに中国の関連会社（不動産開発）の持分法による投資利益が前期に比べ267百万円減少したことで経常損益は178百万円の損失（前期は504百万円の利益）、当期純損益は245百万円の損失（前期は402百万円の利益）と大幅な赤字計上となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
［建築用ファスナー及びツール関連事業］
当事業の主力製品であるドリルねじやガスツールのシェアアップや建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動を強力に推し進めるとともに、ホームセンター向けの小口パッケージ品の商品化や原価低減活動を行ってまいりました。業績につきましては、外部売上高は7,802百万円（前期比5.5％減）となり、セグメント損益は中国のコスト増加や急激な円安の影響等により263百万円の損失（前期は98百万円の利益）となりました。
［自動車・家電等部品関連事業］
中国における自動車用部品の販売につきましては、日系自動車メーカーの生産台数が増加傾向にあり、製品需要は好調に推移いたしました。業績につきましては、外部売上高は620百万円（前期比13.8％増）となりましたが、セグメント損益は中国の労務費増加等により72百万円の利益（前期比15.9％減）となりました。
［その他事業］
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は11百万円（前期比10.7％減）となり、セグメント損益は５百万円の利益（前期比15.8％減）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ602百万円減少の638百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは341百万円の収入（前期は616百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純損失でありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び配当金の受け取り等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは169百万円の支出（前期は1,138百万円の支出）となりました。これは定期預金の解約による収入はありましたが、有形固定資産の取得及び貸付金の貸し出し等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは799百万円の支出（前期は769百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 建築用ファスナー及びツール関連事業（千円） | 6,584,523 | 93.9 |
| 自動車・家電等部品関連事業（千円） | 597,363 | 105.8 |
| その他事業（千円） | ― | ― |
| 合計（千円） | 7,181,886 | 94.8 |
（注）１．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。
２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 建築用ファスナー及びツール関連事業（千円） | 1,455,278 | 98.9 |
| 自動車・家電等部品関連事業（千円） | ― | ― |
| その他事業（千円） | ― | ― |
| 合計（千円） | 1,455,278 | 98.9 |
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注の状況
当社及び連結子会社は、過去の販売実績及び販売見込等により見込生産を行っており、受注生産は行っていないため、該当事項はありません。
（４）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 建築用ファスナー及びツール関連事業（千円） | 7,802,080 | 94.5 |
| 自動車・家電等部品関連事業（千円） | 620,888 | 113.8 |
| その他事業（千円） | 11,353 | 89.3 |
| 合計（千円） | 8,434,322 | 95.7 |
（注）１．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 積水ハウス㈱ | 2,832,924 | 32.1 | 2,566,631 | 30.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループの業績に関連の深い建築市場の見通しでありますが、住宅市場においては消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減は徐々に収まっていくものと期待されるものの、中長期的には少子高齢化や人口減少の進展により市場環境はますます厳しくなっていくことが予想されます。他方、一般建築市場におきましても、2020年の東京オリンピック開催に向けてのインフラ需要や、企業収益改善・円安進展による民間設備投資の増加が期待されるものの、競争環境の激化等引き続き予断を許さない状態が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループとして以下の経営課題に早急に取り組み、収益改善をはかってまいります。
（１）新築住宅依存の収益構造からの転換
市場拡大が見込まれるリフォームやインフラを含む各種建造物の改修市場向けの製品開発をより一層強力に推進するとともに、新市場の開拓を進め、新築住宅依存の収益構造からの転換を進めてまいります。
（２）円安、中国労務費増への対応
中国現地法人で生産し日本市場で販売している建築用ファスニング製品の一部を日本国内生産へシフトするとともに、中国現地法人は増加基調にある自動車部品等中国市場向け製品の比重を高めていくことで、円安や現地労務費増のコストアップ要因を吸収してまいります。
（３）国内生産コストの削減とキャッシュ・フローの創出
生産のみならず物流・販売・管理を含む全社的な業務効率化を強力に推進しコスト削減に繋げるとともに在庫削減を進め、成長へのキャッシュ・フローを創出してまいります。
これらの課題への取り組みとともに、企業としての社会的責任を果たし、存在価値の高い企業グループとして評価をいただけるよう努力してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）主要販売市場の動向について
当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。
当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化及び柔軟な対応をはかるとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。
（２）他社との競合状況について
当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで2,000社近くもあり、非常に競争の激しい業界であります。さらに台湾・中国等からの輸入品が増加し、競争が激化しております。
当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。
（３）製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重要視しており、主力工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。
しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）原材料の市況変動の影響について
当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。
鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）中国での事業活動について
中国現地法人は、日本向け製品の原価低減と中国国内市場への販売拡大を目的として設立したものであり、さらに中国国内における住宅建築事業も展開しております。これらの事業展開に関しては以下に掲げるリスクが存在しており、それらが発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
中国における経済動向、日本との外交関係、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策の動向
当社グループといたしましては、情報収集の強化及び柔軟な対応をはかることにより、リスクの軽減に努めてまいります。
（６）依存度の高い販売先について
当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、工事店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。
当連結会計年度における同社への売上高は2,566百万円で、当社グループ全体の売上高の30.4％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替の変動について
当社グループは中国現地法人における事業活動及び米国技術提携先等からの輸入を行っており、為替相場が大幅に変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）借入金利の変動について
当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 日本パワーファスニング㈱（当社） | イリノイ・ツール・ワークス社 | 米国 | 建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標） | 輸入・ライセンス（製造・販売）契約 | 平成21年１月１日から平成23年12月31日まで以後３年ごとの自動更新 |
（注） 上記製品の売上高に対し一定率のロイヤリティを支払っております。
６【研究開発活動】
当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業領域において、多様化するお客様のニーズに対応すべく、耐久性に優れ、かつスピード施工に資する製品の開発や、耐食性に優れるとともに地球にやさしい表面処理技術の開発を優先課題として研究開発を進めております。
当連結会計年度は、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機の最新モデルの設計・開発に取り組むとともに、市場環境の変化に対応すべくお客様への積極的な提案活動と、各種認定・認証の取得活動を継続的に進めてまいりました。また、連結子会社である蘇州強力五金有限公司との生産技術交流にも注力し、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）のより一層の向上に努めました。
このような活動のなか、環境配慮型製品につきましては、業界に先駆けて取り組んだクロムフリー表面処理品の認知度が着実に向上しており、多くのお客様に採用していただくことが出来ました。今後もこれらの技術をベースに、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は52,946千円であり、工業所有権出願件数は１件となっております。なお、当社グループの研究開発費の金額は、基礎研究費用が大半を占めており、セグメント別に配分できないため、グループ全体で記載しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における建築着工件数は、政府による建設投資や輸出等業績好調な企業による設備投資の増加はあったものの、４月以降の消費税率引き上げによって住宅着工は低調に推移いたしました。一方、中国における自動車生産は好調に推移いたしました。
このような環境のなかで、組立作業の省力化・環境配慮型等の当社グループの強みを活かした製品の販売を拡大させ、生産性の向上等の収益改善活動を推進いたしました。
その結果、自動車・家電等部品関連事業の売上高は前期比13.8％の増収となったものの、建築用ファスナー及びツール関連事業の売上高は前期比5.5％の減収となったため、連結売上高につきましては前期比4.3％減収の8,434百万円となりました。利益面におきましても売上高減少に加え、中国現地法人の製造コストの増加並びに急激な円安等により、営業損益は前期比361百万円減の271百万円の損失となりました。さらに中国の不動産開発事業関連会社の持分法による利益が前期比267百万円減少し、経常損益は前期比683百万円減の178百万円の損失となり、当期純利益は前期比648百万円減の245百万円の損失となりました。
（３）当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ809百万円減少の12,112百万円となり、流動資産は同1,166百万円減少の6,159百万円、固定資産は同356百万円増加の5,953百万円となりました。これは現金及び預金が814百万円の減少、受取手形及び売掛金が225百万円の減少、有形固定資産が143百万円の減少、関係会社長期貸付金が435百万円の増加等が主な要因であります。
負債は前連結会計年度末に比べ538百万円減少の7,257百万円となり、流動負債は同33百万円減少の4,893百万円、固定負債は同505百万円減少の2,364百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が314百万円の減少、前連結会計年度中に導入した「でんさいネット」により電子記録債務が148百万円の増加、短期と長期を合わせた借入金が416百万円の減少等が主な要因であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ271百万円減少の4,854百万円となりました。これは利益剰余金が417百万円の減少、為替換算調整勘定が241百万円の増加等が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率125.9％、自己資本比率40.1％となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後の見通しにつきましては、住宅リフォームや各種建造物の改修工事の市場は拡大するものと期待されますが、主力である新築住宅向けが消費税率引き上げや少子高齢化等により厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは総合ファスニングメーカーとしてお客様の作業効率の向上に貢献するとともに耐久性、耐震性、環境保全等に適合した付加価値の高い製品の提供に全力で取り組むとともに、市場拡大が見込まれるリフォームやインフラを含む各種建造物の改修市場の開拓を進め、新築住宅依存の収益構造からの転換を進めてまいります。
中国現地法人につきましては、円安の進展及び労務費の増加により採算の低下した日本向け製品の一部を日本生産にシフトし、拡大する中国国内の需要に対応するための生産体制の整備を進めるとともに、より効率的な事業体制を構築してまいります。今後も企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンスや環境問題への対応、内部統制システムの構築、さらに、ＣＳ（お客様満足度）の向上活動を積極的に推進するとともに、存在価値の高い企業グループとして評価をいただけるよう社員一丸となり邁進してまいる所存であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、価格競争力の強化及び更なる生産性の向上をはかるため、国内外の工場におきまして生産設備の増設に対する投資を行いました。その結果、当社グループの設備投資実施額は168百万円となりました。
建築用ファスナー及びツール関連事業では、中国現地法人の蘇州強力五金有限公司におけるねじ・ばね生産設備の拡充を行い、また、豊岡工場におけるねじ生産設備の増設を実施いたしました。その結果、当事業の設備投資額は150百万円となりました。
自動車・家電等部品関連事業では、中国現地法人の蘇州強力五金有限公司のばね生産設備の拡充等を行った結果、設備投資額は18百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
| 平成26年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 豊岡工場 （兵庫県豊岡市） | 建築用ファスナー及びツール関連事業 | 生産設備他 | 208,994 | 186,329 | 250,687 (21,318) | 105,360 | 4,560 | 755,931 | 59(25) |
| 下館工場 （茨城県筑西市） | 建築用ファスナー及びツール関連事業 | 生産設備他 | 140,817 | 92,271 | 318,557 (17,229) | － | 77 | 551,724 | 22(6) |
| 滋賀事業所 （滋賀県野洲市） | 建築用ファスナー及びツール関連事業 | 物流管理設備他 | 77,670 | 16,823 | 450,237 (13,881) | 3,009 | 6,151 | 553,893 | 32(9) |
（注）１．帳簿価額のうちの「その他」は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２．従業員数については、就業人員数を表示しております。また、平均臨時雇用者数を（ ）外数で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）在外子会社
| 平成26年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| Japan Power Fastening Hong Kong Limited | 本社 （中華人民共和国香港特別行政区） | 建築用ファスナー及びツール関連事業 | 車両他 | － | 4,982 | － | － | 914 | 5,896 | － |
| 蘇州強力五金有限公司 | 本社・工場 （中華人民共和国江蘇省） | 建築用ファスナー及びツール関連事業、自動車・家電等部品関連事業 | 生産設備他 | 647,322 | 611,613 | － (88,021) | － | 10,673 | 1,269,608 | 385(－) |
| 蘇州強力電鍍有限公司 | 本社・工場 （中華人民共和国江蘇省） | 建築用ファスナー及びツール関連事業 | 表面処理設備他 | 24,858 | 117,939 | － (3,866) | － | 428 | 143,226 | 53(－) |
| 蘇州強力住宅組件有限公司 | 本社 （中華人民共和国江蘇省） | 建築用ファスナー及びツール関連事業 | 車両他 | － | 1,891 | － | － | 5 | 1,897 | 18(－) |
（注）１．帳簿価額のうちの「その他」は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２．「土地の（面積㎡）」は中華人民共和国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。
３．従業員数については、就業人員数を表示しております。また、平均臨時雇用者数を（ ）外数で表示しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
| 平成26年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 | 豊岡工場 （兵庫県豊岡市） | 建築用ファスナー及びツール関連事業 | ねじ生産設備 パネル組立設備 | 123,000 | ― | 自己資金及び借入金 | 平成27年1月 | 平成27年12月 |
（注）１．上記の計画完成後における設備能力は、平成26年12月31日現在と比べ若干増加する見込みであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 39,800,000 |
| 計 | 39,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,688,540 | 18,688,540 | 東京証券取引所 市場第二部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,688,540 | 18,688,540 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成17年６月24日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成26年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個） | 151 | 151 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数は1,000株 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 151,000 | 151,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 234 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年７月１日 至 平成27年６月24日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 234 資本組入額 117 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。 イ．新株予約権者が任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を喪失した場合。 ロ．新株予約権者が辞任または中途退職によりその地位を喪失後、ただちに当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を取得した場合。 ② 質入れ、その他の処分は認めない。 ③ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年５月６日 （注） | － | 18,688,540 | － | 2,550,000 | △601,111 | 650,000 |
（注）資本準備金の減少は、平成22年３月30日開催の定時株主総会において、資本準備金を601,111千円、利益準備金を264,584千円それぞれ減少し、その他資本剰余金の一部にて欠損填補することを決議したことによるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 9 | 53 | 2 | 1 | 1,007 | 1,078 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 2,682 | 52 | 6,622 | 5 | 1,504 | 7,684 | 18,549 | 139,540 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.46 | 0.28 | 35.70 | 0.03 | 8.11 | 41.42 | 100 | － |
（注）１．自己株式2,045,896株は、「個人その他」の欄に2,045単元及び「単元未満株式の状況」の欄に896株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 積水ハウス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１－88 | 3,877 | 20.75 |
| 日本パワーファスニング株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１－90 | 2,045 | 10.95 |
| 土肥智雄 | 大阪府豊中市 | 1,510 | 8.08 |
| 土肥雄治 | 中華人民共和国香港特別行政区 | 1,504 | 8.05 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４－１ | 1,000 | 5.35 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 766 | 4.10 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18－14 | 762 | 4.08 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１－38 | 753 | 4.03 |
| 木田芳佑 | 愛知県豊橋市 | 448 | 2.40 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 346 | 1.85 |
| 計 | － | 13,014 | 69.64 |
（注）前事業年度末において主要株主であった土肥雄治氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,045,000 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,504,000 | 16,504 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 139,540 | － | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,688,540 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 16,504 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれて おります。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式が896株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本パワーファスニング株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１－90 | 2,045,000 | － | 2,045,000 | 10.94 |
| 計 | ― | 2,045,000 | － | 2,045,000 | 10.94 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、以下の要領により、当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成17年６月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成17年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社及び子会社の取締役10名、執行役員並びに使用人18名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | (2）「新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 151,000（注）１、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | (2）「新株予約権等の状況」に記載しております。 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | (2）「新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、目的たる株式の数は次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。
２．発行価額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立していない場合はその日に先立つ直近日における終値）を下回る場合は、当該終値とする。なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 分割・新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 | ||||||
３．付与対象者の退職等により、12,000株は失効しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年２月21日）での決議状況 （取得日 平成26年２月24日） | 550,000 | 105,600,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 508,000 | 97,536,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 42,000 | 8,064,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 7.6 | 7.6 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 7.6 | 7.6 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,413 | 786,384 |
| 当期間における取得自己株式 | 100 | 15,400 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 （―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,045,896 | ― | 2,045,996 | ― |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の充実をはかりつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を重要施策のひとつとして考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。
内部留保金につきましては、将来の企業価値増大のための事業投資に充てる方針とし、それにより生み出される収益は株主の皆様に還元できるものと考えております。また、状況に応じ自己株式の取得を行い、資本効率の改善に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当事業年度の中間配当は実施しておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成27年３月26日 定時株主総会決議 | 83,213 | 5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 |
| 最高（円） | 130 | 137 | 160 | 256 ※177 | 220 |
| 最低（円） | 92 | 93 | 106 | 140 ※123 | 151 |
（注） 最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第51期の最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年７月 | 平成26年８月 | 平成26年９月 | 平成26年10月 | 平成26年11月 | 平成26年12月 |
| 最高（円） | 188 | 183 | 180 | 175 | 180 | 164 |
| 最低（円） | 178 | 168 | 167 | 165 | 154 | 151 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 会長 | 土肥 雄治 | 昭和25年８月23日生 | 昭和49年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | (※１) | 1,504 | |
| 昭和54年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 昭和58年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
| 昭和60年６月 | 当社代表取締役専務就任 | ||||||
| 昭和62年６月 | 当社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成９年６月 | 当社代表取締役会長就任 | ||||||
| 平成12年６月 平成23年３月 平成25年９月 | 当社代表取締役社長就任 当社代表取締役会長就任 当社取締役会長（現任） | ||||||
| ＜他の会社の代表状況＞ Japan Power Fastening Hong Kong Limited Director 蘇州強力住宅組件有限公司 董事長 | |||||||
| 代表取締役 社長 | 土肥 智雄 | 昭和53年６月18日生 | 平成13年４月 | イリノイ・ツール・ワークス社（米 国）入社 | (※１) | 1,510 | |
| 平成13年10月 | 当社入社 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社専務取締役就任、生産・営業部門統括 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社代表取締役専務就任、生産・営業部門統括 | ||||||
| 平成23年３月 平成26年４月 | 当社代表取締役社長就任 兼営業本部長 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| ＜他の会社の代表状況＞ 蘇州強力五金有限公司 董事長 | |||||||
| 取締役 | 常務執行 役員 管理本部長兼総務部長 | 小西 良幸 | 昭和32年２月17日生 | 昭和55年４月 | ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | (※１) | 6 |
| 平成22年２月 | 当社管理本部付部長待遇 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員管理本部長兼総務部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役就任、常務執行役員管理本部長兼総務部長（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 村田 定雄 | 昭和29年９月28日生 | 昭和50年４月 | 積水ハウス㈱入社 | (※２) | 1 | |
| 平成19年２月 平成22年６月 | 同社関東工場 鉄工部長 同社関東工場 総務部長 | ||||||
| 平成26年２月 | 当社入社 監査アドバイザー | ||||||
| 平成26年３月 | 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 本郷 修 | 昭和25年７月２日生 | 昭和51年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | (※３) | － | |
| 昭和51年４月 | 原清法律事務所入所 | ||||||
| 昭和57年４月 | 原・本郷合同法律事務所（現本郷・藤原法律事務所）設立 同所パートナー（現任） | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 美濃浦 利夫 | 昭和23年３月30日生 | 昭和48年11月 | アーサーアンダーセン東京事務所入所 | (※３) | － | |
| 昭和55年11月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成11年９月 | 美濃浦会計事務所代表者（現任） | ||||||
| 平成19年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 3,021 | ||||||
（注）１．監査役 本郷修、美濃浦利夫の両氏は、社外監査役であります。
２．代表取締役社長 土肥智雄氏は、取締役会長 土肥雄治氏の長男であります。
３．任期につきましては次のとおりであります。
（※１）平成27年３月26日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
（※２）平成26年３月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
（※３）平成24年３月28日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化をはかる目的で、執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員は４名おり、その地位、氏名および担当は次のとおりであります。
| 執行役員の地位 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 小山 昇 | 生産本部長 |
| 常務執行役員 | 山極 幸雄 | 営業本部長 |
| 執行役員 | 海保 好秀 | 経営企画部長兼システム部長 |
| 執行役員 | 川端 満 | 経理部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全かつ効率的な企業経営を確保するとともに、経営チェックシステムを構築し、社会への貢献とステークホルダー（利害関係者）への責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、経営の最重要課題であると認識しております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、当社の監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席、経営トップとの定期的な意見交換、そして業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行をはじめとした業務監査及び会計監査を実施しております。
当社の取締役会は３名で構成され、グループ経営に関わる重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行について、その適法性、妥当性及び効率性の観点から監督しております。また、平成15年４月から執行役員制度を導入しております。
当社では、会社法で規定する取締役会・監査役会を原則として毎月開催し、取締役の業務執行状況の監視を行っております。また、執行役員会を原則として毎月開催し、経営方針の徹底、利益計画の進捗チェック等を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社が現行の企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とし、また、社外の専門的な視点で客観的な意見を取り入れるなど経営監視機能を強化するためであります。
ハ 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、平成18年５月の取締役会で決定された内部統制システム構築の基本方針に則り、法令遵守、情報管理並びにリスク管理についてそれぞれ体制強化をはかっており、その運用及び進捗状況について随時取締役会及び監査役会へ報告しております。さらに職務分掌規程等において、それぞれの組織の責任と権限を明確にする等業務手続きを定めており、それらは内部監査室による内部監査等により適正性が確保されております。
これらのほか、弁護士事務所や銀行系の総合研究所と契約を結び、日常あるいは特殊案件や法律問題全般に関しての助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの未然防止と危機発生時の被害の最小化及びその再発防止のため「リスク管理規程」を制定するとともにリスク管理委員会を設置し、管理本部長を責任者とするリスク管理体制を構築しております。また、危機発生時には危機管理対策チームを速やかに発足させ、あらゆるリスク情報を掌握するとともに迅速な対応が可能な体制を構築しております。
コンプライアンスへの取組みにつきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、社員一人ひとりが理解を深め確実に実践できるように「ＪＰＦグループ社員行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル（社員行動指針）」を全従業員に配布し、周知徹底を行っております。また、「内部通報規程」を制定し、違法行為等の芽を初期段階で摘み取る体制を構築しております。
③ 内部監査・監査役監査及び会計監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室（人員構成１名）が実施しており、グループの事業活動全般の方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性及び法令遵守の状況等について、定期監査、フォロー監査並びに特命監査を実施しております。また、第47期からは財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。
当社の監査役監査は、監査役会で決定された監査方針・監査計画等に基づき、監査役３名が内部監査室及び会計監査人と連係強化をはかり、業務監査及び会計監査等を実施しております。なお、当社定款の定めにより、社外監査役と当社の間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める金額であります。
当社の会計監査につきましては、仰星監査法人と監査契約を締結しており、監査業務を執行した公認会計士は新田泰生氏及び里見優氏であります。また、補助者は監査法人の選定基準に基づき決定されており、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名及びその他３名となっております。
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告・説明を受けております。なお、当社定款の定めにより、会計監査人と当社の間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める金額であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、取締役の法令順守及び経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、かつ、当社経営陣からの独立性が確保されることを基本的な考え方としております。
社外監査役の本郷修氏は弁護士として、また、美濃浦利夫氏は公認会計士としてのそれぞれ豊富な経験と幅広い知識を有しており、それらの専門的見地から監査役の職務を遂行していただいております。なお、本郷修氏は本郷・藤原法律事務所のパートナーであり、同事務所と当社の間で法律顧問契約を締結しております。また、美濃浦利夫氏は美濃浦会計事務所の代表者でありますが、同事務所と当社の間での取引はありません。なお、美濃浦利夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役３名に対し、監査役３名を選任し、そのうち２名を社外監査役にすることで経営への監視機能を強化しており、外部からの経営監視機能が十分機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスの状況等は次のとおりであります。
⑤ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 86,880 | 86,880 | － | － | － | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 12,600 | 12,600 | － | － | － | 2 |
| 社外監査役 | 4,800 | 4,800 | － | － | － | 2 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の額につきましては株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会の授権を受けた代表取締役が一定の基準に基づき決定しており、監査役の報酬等の額につきましては同限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 434,417千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱池田泉州ホールディングス | 401,590 | 196,779 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱滋賀銀行 | 40,000 | 22,080 | 取引関係の維持・強化のため |
| 大和ハウス工業㈱ | 10,000 | 20,350 | 取引関係の維持・強化のため |
| モリテックスチール㈱ | 8,000 | 2,408 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱関西アーバン銀行 | 8,250 | 1,006 | 地元企業との関係維持のため |
| 三晃金属工業㈱ | 1,000 | 261 | 取引関係の維持・強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱池田泉州ホールディングス | 401,590 | 220,071 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 530,230 | 107,371 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱滋賀銀行 | 40,000 | 25,800 | 取引関係の維持・強化のため |
| 大和ハウス工業㈱ | 10,000 | 22,930 | 取引関係の維持・強化のため |
| モリテックスチール㈱ | 8,000 | 2,544 | 取引関係の維持・強化のため |
| ㈱関西アーバン銀行 | 825 | 1,032 | 地元企業との関係維持のため |
| 三晃金属工業㈱ | 1,000 | 253 | 取引関係の維持・強化のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 定款で定めている取締役の定数
取締役の定数は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 定款で定めている取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
イ 自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 21,000 | － | 22,120 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 21,000 | － | 22,120 | － |
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬22,120千円には、前連結会計年度の有価証券報告書の訂正報告書及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬1,120千円が含まれております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,588,729 | 774,217 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 2,132,532 | ※４ 1,906,578 |
| 電子記録債権 | 814,526 | 704,976 |
| 商品及び製品 | 1,361,204 | 1,495,063 |
| 仕掛品 | 367,576 | 372,460 |
| 原材料及び貯蔵品 | 694,765 | 760,030 |
| 関係会社短期貸付金 | 122,388 | - |
| 繰延税金資産 | 36,596 | - |
| その他 | 211,339 | 149,109 |
| 貸倒引当金 | △3,615 | △3,254 |
| 流動資産合計 | 7,326,043 | 6,159,181 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 3,748,749 | ※２ 3,857,960 |
| 減価償却累計額 | △2,380,050 | △2,504,868 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,368,698 | 1,353,092 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,957,648 | 4,205,044 |
| 減価償却累計額 | △2,931,303 | △3,187,556 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,026,344 | 1,017,487 |
| 工具、器具及び備品 | 630,703 | 568,791 |
| 減価償却累計額 | △569,987 | △525,167 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 60,716 | 43,623 |
| 土地 | ※２,※３ 1,324,253 | ※２,※３ 1,323,063 |
| リース資産 | 310,409 | 310,409 |
| 減価償却累計額 | △129,765 | △174,197 |
| リース資産（純額） | 180,644 | 136,212 |
| 建設仮勘定 | 58,211 | 1,545 |
| 有形固定資産合計 | 4,018,868 | 3,875,025 |
| 無形固定資産 | 199,201 | 193,050 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 1,244,539 | ※１,※２ 1,303,316 |
| 長期貸付金 | 250 | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 435,375 |
| 繰延税金資産 | 1,015 | - |
| その他 | 155,593 | 168,499 |
| 貸倒引当金 | △22,903 | △21,795 |
| 投資その他の資産合計 | 1,378,494 | 1,885,394 |
| 固定資産合計 | 5,596,565 | 5,953,471 |
| 資産合計 | 12,922,608 | 12,112,652 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,270,839 | 956,610 |
| 電子記録債務 | 356,715 | 505,124 |
| 短期借入金 | 1,516,010 | 1,642,013 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,237,867 | 1,101,155 |
| リース債務 | 62,366 | 85,234 |
| 繰延税金負債 | - | 1,978 |
| 未払法人税等 | 39,782 | 14,254 |
| 賞与引当金 | 10,349 | 13,385 |
| その他 | 433,215 | 573,818 |
| 流動負債合計 | 4,927,147 | 4,893,576 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 2,319,658 | ※２ 1,914,308 |
| リース債務 | 261,771 | 173,708 |
| 繰延税金負債 | - | 14,147 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 130,928 | ※３ 130,928 |
| 退職給付引当金 | 21,137 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 18,946 |
| その他 | 135,819 | 112,180 |
| 固定負債合計 | 2,869,314 | 2,364,218 |
| 負債合計 | 7,796,462 | 7,257,795 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,550,000 | 2,550,000 |
| 資本剰余金 | 1,637,329 | 1,637,329 |
| 利益剰余金 | 545,621 | 128,550 |
| 自己株式 | △230,150 | △328,472 |
| 株主資本合計 | 4,502,800 | 3,987,407 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,337 | 57,618 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10,241 | 3,579 |
| 土地再評価差額金 | 15,575 | 15,575 |
| 為替換算調整勘定 | 549,190 | 790,676 |
| その他の包括利益累計額合計 | 623,344 | 867,449 |
| 純資産合計 | 5,126,145 | 4,854,857 |
| 負債純資産合計 | 12,922,608 | 12,112,652 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | 8,811,788 | 8,434,322 |
| 売上原価 | ※１,※３ 6,765,177 | ※１,※３ 6,724,827 |
| 売上総利益 | 2,046,610 | 1,709,494 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,956,460 | ※２,※３ 1,980,830 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 90,150 | △271,336 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,090 | 17,875 |
| 受取配当金 | 12,221 | 13,654 |
| 為替差益 | 54,112 | 82,895 |
| 持分法による投資利益 | 320,640 | 52,788 |
| その他 | 122,021 | 52,969 |
| 営業外収益合計 | 514,086 | 220,182 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 75,354 | 80,555 |
| 休止固定資産減価償却費 | 3,477 | 21,136 |
| その他 | 20,947 | 25,965 |
| 営業外費用合計 | 99,779 | 127,657 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 504,457 | △178,811 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※４ 1,190 | ※４ 1,190 |
| 特別損失合計 | 1,190 | 1,190 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 503,267 | △180,001 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,712 | 20,172 |
| 法人税等調整額 | 16,641 | 45,345 |
| 法人税等合計 | 47,353 | 65,518 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 455,913 | △245,520 |
| 少数株主利益 | 53,275 | - |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 402,637 | △245,520 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 455,913 | △245,520 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55,415 | 9,281 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10,241 | △6,661 |
| 為替換算調整勘定 | 488,534 | 205,460 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 48,783 | 36,025 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 602,975 | ※１ 244,105 |
| 包括利益 | 1,058,888 | △1,414 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 919,397 | △1,414 |
| 少数株主に係る包括利益 | 139,490 | - |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,550,000 | 1,638,786 | 228,647 | △231,806 | 4,185,627 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △85,664 | － | △85,664 |
| 当期純利益 | － | － | 402,637 | － | 402,637 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △16,726 | △16,726 |
| 自己株式の処分 | － | △1,456 | － | 18,383 | 16,927 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | △1,456 | 316,973 | 1,656 | 317,173 |
| 当期末残高 | 2,550,000 | 1,637,329 | 545,621 | △230,150 | 4,502,800 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △7,078 | － | 15,575 | 98,086 | 106,583 | 499,284 | 4,791,496 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △85,664 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 402,637 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △16,726 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | 16,927 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 55,415 | 10,241 | － | 451,103 | 516,760 | △499,284 | 17,476 |
| 当期変動額合計 | 55,415 | 10,241 | － | 451,103 | 516,760 | △499,284 | 334,649 |
| 当期末残高 | 48,337 | 10,241 | 15,575 | 549,190 | 623,344 | － | 5,126,145 |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,550,000 | 1,637,329 | 545,621 | △230,150 | 4,502,800 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △171,550 | － | △171,550 |
| 当期純損失（△） | － | － | △245,520 | － | △245,520 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △98,322 | △98,322 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | △417,070 | △98,322 | △515,393 |
| 当期末残高 | 2,550,000 | 1,637,329 | 128,550 | △328,472 | 3,987,407 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 48,337 | 10,241 | 15,575 | 549,190 | 623,344 | － | 5,126,145 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △171,550 |
| 当期純損失（△） | － | － | － | － | － | － | △245,520 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △98,322 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,281 | △6,661 | － | 241,486 | 244,105 | － | 244,105 |
| 当期変動額合計 | 9,281 | △6,661 | － | 241,486 | 244,105 | － | △271,287 |
| 当期末残高 | 57,618 | 3,579 | 15,575 | 790,676 | 867,449 | － | 4,854,857 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 503,267 | △180,001 |
| 減価償却費 | 361,639 | 399,265 |
| のれん償却額 | 13,480 | 18,605 |
| 減損損失 | 1,190 | 1,190 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,389 | △1,469 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △995 | 2,057 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,791 | △21,137 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 18,946 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,312 | △31,529 |
| 支払利息 | 75,354 | 80,555 |
| 為替差損益（△は益） | △31,206 | △77,210 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △320,640 | △52,788 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △174,030 | 403,821 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △192,550 | △130,500 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 24,232 | △23,850 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 287,679 | △221,128 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △45,864 | 36,950 |
| その他 | △70,413 | 103,833 |
| 小計 | 407,649 | 325,609 |
| 利息及び配当金の受取額 | 297,587 | 140,574 |
| 利息の支払額 | △74,392 | △81,818 |
| 法人税等の支払額 | △14,021 | △42,470 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 616,823 | 341,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △319,400 | △120,125 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 345,200 |
| 貸付けによる支出 | - | △388,350 |
| 貸付金の回収による収入 | 240,050 | 122,183 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △254,017 | △113,422 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 41,144 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △830 | △800 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △178,330 | - |
| 子会社株式の取得による支出 | △664,000 | - |
| 会員権の取得による支出 | - | △14,726 |
| その他 | △2,734 | 478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,138,117 | △169,564 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 90,100 | 65,318 |
| 長期借入れによる収入 | 1,929,024 | 1,400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,027,094 | △1,961,578 |
| 自己株式の処分による収入 | 16,927 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △16,726 | △98,322 |
| 配当金の支払額 | △85,664 | △171,550 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 63,273 |
| リース債務の返済による支出 | △116,876 | △76,520 |
| 割賦債務の返済による支出 | △20,025 | △20,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 769,665 | △799,724 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,999 | 24,419 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 270,371 | △602,973 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 971,157 | 1,241,529 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,241,529 | ※１ 638,555 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数……………4社
連結子会社の名称
Japan Power Fastening Hong Kong Limited
蘇州強力五金有限公司
蘇州強力電鍍有限公司
蘇州強力住宅組件有限公司
（２）非連結子会社の名称等
太倉舒平展工貿有限公司
同社は連結財務諸表に与える重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用関連会社の数…1社
持分法適用関連会社の名称
太倉華陽房地産開発有限公司
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
太倉舒平展工貿有限公司
同社は連結財務諸表に与える重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの…………移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は発生時の損益として処理しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。
（連結損益計算書）
１．「受取手数料」は前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、重要性が低下したため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取手数料」に表示していた71,125千円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。
２．「休止固定資産減価償却費」は当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた24,425千円は、「休止固定資産減価償却費」3,477千円及び「その他」20,947千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 投資有価証券 | 271,901千円 | 251,976千円 |
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 118,916千円 | 114,992千円 |
| 土地 | 142,730 | 142,730 |
| 投資有価証券 | 162,013 | 178,169 |
| 合計 | 423,660 | 435,892 |
（２）上記に対する債務
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 長期借入金 | 362,013千円 | 378,169千円 |
※３．土地の再評価
平成12年３月31日付で「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △425,077千円 | △453,340千円 |
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 受取手形 | 40,418千円 | 34,839千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 売上原価 | 39,289千円 | 40,617千円 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 賞与・給与手当 | 655,640千円 | 644,229千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 618 | 10,285 |
| 荷具・運賃 | 260,522 | 257,082 |
※３．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 研究開発費の総額 | 66,565千円 | 52,946千円 |
※４．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 兵庫県豊岡市 | 遊休（旧保養所） | 土地 | 1,190千円 |
（経緯）
上記の資産は遊休状態であり、地価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しております。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 兵庫県豊岡市 | 遊休（旧保養所） | 土地 | 1,190千円 |
（経緯）
上記の資産は遊休状態であり、地価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 56,766千円 | 22,078千円 |
| 組替調整額 | △1 | ― |
| 税効果調整前 | 56,764 | 22,078 |
| 税効果額 | △1,349 | △12,797 |
| その他有価証券評価差額金 | 55,415 | 9,281 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 16,625 | △11,067 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 16,625 | △11,067 |
| 税効果額 | △6,384 | 4,405 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10,241 | △6,661 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 488,534 | 205,460 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 48,783 | 36,025 |
| その他の包括利益合計 | 602,975 | 244,105 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 18,688 | － | － | 18,688 |
| 合計 | 18,688 | － | － | 18,688 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,555 | 100 | 123 | 1,533 |
| 合計 | 1,555 | 100 | 123 | 1,533 |
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、取締役会決議による自己株式取得95千株及び単元未満株式の買取り５千株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 85,664 | 5 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,550 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 18,688 | － | － | 18,688 |
| 合計 | 18,688 | － | － | 18,688 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,533 | 512 | － | 2,045 |
| 合計 | 1,533 | 512 | － | 2,045 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加512千株は、取締役会決議による自己株式取得508千株及び単元未満株式の買取り４千株による増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,550 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,213 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,588,729千円 | 774,217千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △347,200 | △135,661 |
| 現金及び現金同等物 | 1,241,529 | 638,555 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社管理部門におけるコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
関係会社や取引先に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
なお、これらの為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジする場合があります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では米ドル建の輸入予定取引について、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利関連では借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社グループの通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクは殆どないと判断しております。
重要なデリバティブ取引の実行については、当社の取締役会の承認を受けております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| （１）現金及び預金 | 1,588,729 | 1,588,729 | ― |
| （２）受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※１) | 2,132,532 △3,336 | ||
| 2,129,196 | 2,129,196 | ― | |
| （３）電子記録債権 貸倒引当金(※２) | 814,526 △244 | ||
| 814,282 | 814,282 | ― | |
| （４）関係会社短期貸付金 | 122,388 | 122,388 | ― |
| （５）投資有価証券 その他有価証券 関係会社株式 | 363,774 77,910 | 363,774 77,910 | ― ― |
| （６）関係会社長期貸付金 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 5,096,280 | 5,096,280 | ― |
| （７）支払手形及び買掛金 | 1,270,839 | 1,270,839 | ― |
| （８）電子記録債務 | 356,715 | 356,715 | ― |
| （９）短期借入金 | 1,516,010 | 1,516,010 | ― |
| （10）未払法人税等 | 39,782 | 39,782 | ― |
| （11）長期借入金(※３) | 3,557,525 | 3,562,076 | 4,550 |
| （12）リース債務(※３) | 324,138 | 300,814 | △23,323 |
| 負債計 | 7,065,012 | 7,046,239 | △18,773 |
| （13）デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※３)長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| （１）現金及び預金 | 774,217 | 774,217 | ― |
| （２）受取手形及び売掛金 貸倒引当金(※１) | 1,906,578 △2,931 | ||
| 1,903,647 | 1,903,647 | ― | |
| （３）電子記録債権 貸倒引当金(※２) | 704,976 △140 | ||
| 704,835 | 704,835 | ― | |
| （４）関係会社短期貸付金 | ― | ― | ― |
| （５）投資有価証券 その他有価証券 関係会社株式 | 380,002 84,111 | 380,002 84,111 | ― ― |
| （６）関係会社長期貸付金 | 435,375 | 435,375 | ― |
| 資産計 | 4,282,188 | 4,282,188 | ― |
| （７）支払手形及び買掛金 | 956,610 | 956,610 | ― |
| （８）電子記録債務 | 505,124 | 505,124 | ― |
| （９）短期借入金 | 1,642,013 | 1,642,013 | ― |
| （10）未払法人税等 | 14,254 | 14,254 | ― |
| （11）長期借入金(※３) | 3,015,463 | 3,016,885 | 1,421 |
| （12）リース債務(※３) | 258,942 | 245,109 | △13,833 |
| 負債計 | 6,392,410 | 6,379,998 | △12,411 |
| （13）デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※３)長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権、（４）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（６）関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて時価を算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（７）支払手形及び買掛金、（８）電子記録債務、（９）短期借入金、（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（11）長期借入金、（12）リース債務
これらの時価については元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
| 非上場株式 | 530,954 | 587,226 |
| 関連会社株式 | 271,901 | 251,976 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,588,729 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,132,532 | － |
| 電子記録債権 | 814,526 | － |
| 関係会社短期貸付金 | 122,388 | － |
| 合計 | 4,658,176 | － |
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内 (千円） | |
| 現金及び預金 | 774,217 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,906,578 | － |
| 電子記録債権 | 704,976 | － |
| 関係会社長期貸付金 | － | 435,375 |
| 合計 | 3,385,772 | 435,375 |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,516,010 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,237,867 | 1,312,153 | 544,260 | 351,507 | 111,737 | － |
| リース債務 | 62,366 | 92,390 | 82,019 | 71,855 | 15,507 | － |
| 合計 | 2,816,245 | 1,404,543 | 626,279 | 423,362 | 127,245 | － |
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,642,013 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,101,155 | 834,244 | 641,491 | 390,487 | 48,085 | － |
| リース債務 | 85,234 | 84,029 | 74,171 | 15,507 | － | － |
| 合計 | 2,828,403 | 918,273 | 715,662 | 405,995 | 48,085 | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 243,898 | 137,917 | 105,981 |
| （２）債券 | － | － | － | |
| （３）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 243,898 | 137,917 | 105,981 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 197,785 | 234,229 | △36,443 |
| （２）債券 | － | － | － | |
| （３）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 197,785 | 234,229 | △36,443 | |
| 合計 | 441,684 | 372,146 | 69,537 | |
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 243,009 | 137,917 | 105,092 |
| （２）債券 | － | － | － | |
| （３）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 243,009 | 137,917 | 105,092 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 221,104 | 234,229 | △13,124 |
| （２）債券 | － | － | － | |
| （３）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 221,104 | 234,229 | △13,124 | |
| 合計 | 464,113 | 372,146 | 91,967 | |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 202,992 | － | 16,625 | |
| 合計 | 202,992 | － | 16,625 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 222,940 | － | 5,558 | |
| 合計 | 222,940 | － | 5,558 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの | 金利スワップ取引 | ||||
| 特例処理 | 受取固定・支払変動 | 長期借入金 | 612,400 | 451,600 | （注） |
| 合計 | 612,400 | 451,600 | － | ||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの | 金利スワップ取引 | ||||
| 特例処理 | 受取固定・支払変動 | 長期借入金 | 784,600 | 543,400 | （注） |
| 合計 | 784,600 | 543,400 | － | ||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び第10期（昭和49年４月期）より適格退職年金制度（退職一時金制度の一部を移行）を設けておりましたが、平成17年４月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、平成22年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
| （１） | 退職給付債務（千円） | △22,319 | |
| （２） | 年金資産（千円） | 1,182 | |
| （３） | 退職給付引当金（１）+（２）（千円） | △21,137 |
（注）１ 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 退職給付制度の変更に伴い、経過措置として設けられている退職年金制度に係る年金資産が当連結会計年度において一部返戻されております。
３．退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用（千円） | 49,000 |
| （１）運用損益（千円） | 18 |
| （２）確定拠出年金に係る拠出額（千円） | 48,982 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
「２．退職給付債務に関する事項」の算定にあたっては、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計算しております。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び第10期（昭和49年４月期）より適格退職年金制度（退職一時金制度の一部を移行）を設けておりましたが、平成17年４月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、平成22年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 21,137 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29 | |
| 退職給付に係る負債の取崩額 | △975 | |
| 退職給付の支払額 | △1,245 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 18,946 |
（２）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 18,946 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,946 | |
| 退職給付に係る負債 | 18,946 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,946 |
（３）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 29 | 千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、51,673千円であります。
（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 平成17年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び子会社の取締役10名、執行役員並びに使用人18名 |
| ストック・オプション数（注） | 普通株式 151,000株 |
| 付与日 | 平成17年７月21日 |
| 権利確定条件 | ① 権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。 イ．新株予約権者が任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を喪失した場合。 ロ．新株予約権者が辞任または中途退職によりその地位を喪失後、ただちに当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を取得した場合。 ② その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年７月１日 至 平成27年６月24日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成16年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | |
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 124,000 | 151,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | 124,000 | ― | |
| 未行使残 | ― | 151,000 |
（注） 権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなしております。
②単価情報
| 平成16年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | （円） | 182 | 234 |
| 行使時平均株価 | （円） | ― | ― |
| 公正な評価単価（付与日） | （円） | ― | ― |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| たな卸資産評価損 | 87,537千円 | 46,577千円 | |
| 未払事業税 | 6,174 | 5,279 | |
| 繰越欠損金 | 34,880 | － | |
| その他 | 3,813 | 5,190 | |
| 小計 | 132,406 | 57,047 | |
| 評価性引当額 | △89,426 | △57,047 | |
| 繰延税金資産（流動）の合計 | 42,980 | － | |
| 繰延税金負債（流動）との相殺額 | △6,384 | － | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 36,596 | － | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,384千円 | △1,978千円 | |
| 繰延税金負債（流動）の合計 | △6,384 | △1,978 | |
| 繰延税金資産（流動）との相殺額 | 6,384 | － | |
| 繰延税金負債（流動）の純額 | － | △1,978 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰越欠損金 | －千円 | 138,451千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 34,347 | 34,347 | |
| 会員権評価損 | 33,637 | 33,637 | |
| 長期未払金 | 23,001 | 21,349 | |
| 減損損失 | 29,190 | 20,488 | |
| 減価償却費 | 12,149 | 18,214 | |
| 貸倒引当金 | 9,456 | 8,979 | |
| その他 | 19,547 | 13,755 | |
| 小計 | 161,330 | 289,222 | |
| 評価性引当額 | △158,964 | △289,222 | |
| 繰延税金資産（固定）の合計 | 2,365 | － | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺額 | △1,349 | － | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 1,015 | － | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,349千円 | △14,147千円 | |
| 繰延税金負債（固定）の合計 | △1,349 | △14,147 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺額 | 1,349 | － | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | － | △14,147 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | ||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 38.0％ 1.6 △0.4 3.1 △8.6 △24.2 △0.1 9.4 | 38.0％ | 1.6 | △0.4 | 3.1 | △8.6 | △24.2 | △0.1 | 9.4 | 税金等調整前当期純 損失が計上されてい るため、記載してお りません。 | 税金等調整前当期純 | 損失が計上されてい | るため、記載してお | りません。 | |||||||||
| 38.0％ | |||||||||||||||||||||||
| 1.6 | |||||||||||||||||||||||
| △0.4 | |||||||||||||||||||||||
| 3.1 | |||||||||||||||||||||||
| △8.6 | |||||||||||||||||||||||
| △24.2 | |||||||||||||||||||||||
| △0.1 | |||||||||||||||||||||||
| 9.4 | |||||||||||||||||||||||
| 税金等調整前当期純 | |||||||||||||||||||||||
| 損失が計上されてい | |||||||||||||||||||||||
| るため、記載してお | |||||||||||||||||||||||
| りません。 | |||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | |||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の減少 | |||||||||||||||||||||||
| 持分法による投資損益 | |||||||||||||||||||||||
| その他 | |||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、当社では
平成27年１月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年12月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されました。
なお、この変更による当連結会計年度における影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
（１）資産除去債務の概要
当社は、本社事務所及び営業所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 期首残高 | 17,987千円 | 17,987千円 |
| 賃貸借契約の締結等に伴う増加額 | - | 1,422 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △564 |
| 期末残高 | 17,987 | 18,845 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にねじ、ナット、金具等の建築用ファスナー及びそれらを締結するツール（工具）を製造販売する事業と自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業を行っており、「建築用ファスナー及びツール関連事業」及び「自動車・家電等部品関連事業」を報告セグメントとしております。
「建築用ファスナー及びツール関連事業」は、ねじ、ナット、金具及びツール等の製造販売のほか、太陽光発電パネル組立を行っております。
「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他事業 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、４ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | ||
| 建築用ファスナ ー及びツール 関連事業 | 自動車・家電等 部品関連事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,253,661 | 545,419 | 12,707 | 8,811,788 | － | 8,811,788 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,253,661 | 545,419 | 12,707 | 8,811,788 | － | 8,811,788 |
| セグメント利益 | 98,833 | 86,552 | 6,863 | 192,249 | △102,099 | 90,150 |
| セグメント資産 | 10,953,251 | 587,739 | 215,535 | 11,756,526 | 1,166,081 | 12,922,608 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 320,437 | 29,679 | 4,693 | 354,810 | 6,828 | 361,639 |
| のれんの償却額 | 11,018 | 2,462 | － | 13,480 | － | 13,480 |
| 持分法適用会社への投資額 | 271,901 | － | － | 271,901 | － | 271,901 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 239,378 | 25,103 | － | 264,482 | 17,414 | 281,896 |
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他事業 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、４ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | ||
| 建築用ファスナ ー及びツール 関連事業 | 自動車・家電等 部品関連事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,802,080 | 620,888 | 11,353 | 8,434,322 | － | 8,434,322 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,802,080 | 620,888 | 11,353 | 8,434,322 | － | 8,434,322 |
| セグメント利益又は損失（△） | △263,588 | 72,791 | 5,776 | △185,021 | △86,315 | △271,336 |
| セグメント資産 | 10,235,556 | 647,695 | 210,884 | 11,094,136 | 1,018,515 | 12,112,652 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 347,803 | 41,940 | 4,509 | 394,253 | 5,011 | 399,265 |
| のれんの償却額 | 15,458 | 3,147 | － | 18,605 | － | 18,605 |
| 持分法適用会社への投資額 | 251,976 | － | － | 251,976 | － | 251,976 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 150,740 | 18,027 | － | 168,768 | － | 168,768 |
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額及び減価償却費の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 2,602,429 | 1,416,439 | 4,018,868 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 積水ハウス㈱ | 2,832,924 | 建築用ファスナー及びツール関連事業 |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 2,467,371 | 1,407,654 | 3,875,025 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 積水ハウス㈱ | 2,566,631 | 建築用ファスナー及びツール関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 建築用ファスナー 及びツール関連事業 | 自動車・家電等 部品関連事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | 1,190 | 1,190 |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 建築用ファスナー 及びツール関連事業 | 自動車・家電等 部品関連事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | 1,190 | 1,190 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 建築用ファスナー 及びツール関連事業 | 自動車・家電等 部品関連事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 11,018 | 2,462 | － | － | 13,480 |
| 当期末残高 | 64,713 | 9,840 | － | － | 74,554 |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 建築用ファスナー 及びツール関連事業 | 自動車・家電等 部品関連事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 15,458 | 3,147 | － | － | 18,605 |
| 当期末残高 | 50,758 | 8,794 | － | － | 59,553 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社及び主要株主 | 積水ハウス㈱ | 大阪市北区 | 186,554,196 | セキスイハウスの設計、請負及びその関連事業、不動産の売買及び賃貸借の仲介及び代理他 | （被所有） 直接 22.8 | 当社製品の販売 | 建築用ファスナー及びツール関連事業向け当社製品の販売 | 2,832,924 | 受取手形及び売掛金 電子記録債権 | 291,322 792,301 |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社及び主要株主 | 積水ハウス㈱ | 大阪市北区 | 195,104,196 | セキスイハウスの設計、請負及びその関連事業、不動産の売買及び賃貸借の仲介及び代理他 | （被所有） 直接 23.5 | 当社製品の販売 | 建築用ファスナー及びツール関連事業向け当社製品の販売 | 2,566,631 | 受取手形及び売掛金 電子記録債権 | 223,589 652,156 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製商品の販売の取引条件につきましては、市場価格を勘案して個別に協議のうえ、一般的取引と同様にしております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及び主要株主 | 土肥雄治 | － | － | 当社取締役会長 | （被所有） 直接 10.1 | － | ストックオプションの行使 | 11,997 | － | － |
（注）平成15年６月24日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及び主要株主 | 土肥雄治 | － | － | 当社取締役会長 | （被所有） 直接 9.1 | － | 自己株式の購入 | 40,128 | － | － |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社 岡崎興産 | 京都市 左京区 | 200,000 | 資産管理 | － | － | 自己株式の購入 | 53,568 | － | － |
（注）自己株式の購入については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により実施しており、取引価格は前日の終値であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社及び主要株主 | 積水ハウス㈱ | 大阪市北区 | 186,554,196 | セキスイハウスの設計、請負及びその関連事業、不動産の売買及び賃貸借の仲介及び代理他 | （被所有） 直接 22.8 | 当社製品の販売 | 子会社株式の取得 | 664,000 | － | － |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資有価証券の売却価額については、純資産額を参考に決定しております。
３．子会社株式の取得につきましては、当該株式の時価を基に協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 太倉華陽房地産開発有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 21,000 千人民元 | 不動産開発及び販売 | （所有） 間接 45.0 | 資金援助 | 資金の回収 | 239,550 | 関係会社短期貸付金 | 122,388 |
| 事務代行業務 | 受取手数料 | 60,264 | － | － |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 太倉華陽房地産開発有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 21,000 千人民元 | 不動産開発及び販売 | （所有） 間接 45.0 | 資金援助 | 資金の回収 | 121,683 | 関係会社短期貸付金 | － |
| 資金の貸出 | 388,350 | 関係会社長期貸付金 | 435,375 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の貸付につきましては、銀行金利を基に貸付利率を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は太倉華陽房地産開発有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 太倉華陽房地産開発有限公司 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 2,038,981千円 | 3,094,102千円 |
| 固定資産合計 | 6,404 | 5,223 |
| 流動負債合計 | 1,441,161 | 2,565,088 |
| 固定負債合計 | － | － |
| 純資産合計 | 604,224 | 534,237 |
| 売上高 | 3,586,624 | 755,405 |
| 税引前当期純利益金額 | 1,238,567 | 119,072 |
| 当期純利益金額 | 712,420 | 117,307 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 298.81円 | 291.71円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 23.49円 | △14.68円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度末 （平成26年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 5,126,145 | 4,854,857 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円) | 5,126,145 | 4,854,857 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 17,155,057 | 16,642,644 |
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 402,637 | △245,520 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 402,637 | △245,520 |
| 期中平均株式数（株） | 17,138,630 | 16,723,196 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成16年６月25日定時株主総会決議によるストックオプション（株式の数124千株） 平成17年６月24日定時株主総会決議によるストックオプション（株式の数151千株） | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,516,010 | 1,642,013 | 1.53 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,237,867 | 1,101,155 | 0.99 | － |
| １年内返済予定のリース債務 | 62,366 | 85,234 | － | － |
| 長期借入金 （１年内返済予定のものを除く） | 2,319,658 | 1,914,308 | 0.87 | 平成28年～平成31年 |
| リース債務 （１年内返済予定のものを除く） | 261,771 | 173,708 | － | 平成28年～平成30年 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年内返済予定の長期割賦未払金 | 20,345 | 20,669 | 1.55 | － |
| 長期割賦未払金 （１年内返済予定のものを除く） | 70,191 | 49,521 | 1.55 | 平成28年～平成30年 |
| 合計 | 5,488,212 | 4,986,611 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で一部のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 834,244 | 641,491 | 390,487 | 48,085 |
| リース債務 | 84,029 | 74,171 | 15,507 | － |
| 長期割賦未払金 | 20,999 | 21,334 | 7,187 | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,253,733 | 4,280,340 | 6,276,430 | 8,434,322 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | 7,545 | △53,055 | △55,517 | △180,001 |
| 四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | 3,641 | △81,177 | △96,387 | △245,520 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | 0.22 | △4.83 | △5.76 | △14.68 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 0.22 | △5.10 | △0.91 | △8.96 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 558,672 | 387,942 |
| 受取手形 | ※４ 573,399 | ※４ 517,979 |
| 電子記録債権 | ※２ 814,526 | ※２ 704,976 |
| 売掛金 | ※２ 1,360,730 | ※２ 1,217,769 |
| 商品及び製品 | 1,157,374 | 1,176,291 |
| 仕掛品 | 209,039 | 271,162 |
| 原材料及び貯蔵品 | 383,982 | 417,275 |
| 関係会社短期貸付金 | 100,000 | 507,556 |
| 繰延税金資産 | 36,615 | - |
| その他 | ※２ 126,682 | ※２ 101,838 |
| 貸倒引当金 | △3,666 | △3,366 |
| 流動資産合計 | 5,317,356 | 5,299,427 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 691,345 | ※１ 648,654 |
| 構築物 | 37,707 | 32,257 |
| 機械及び装置 | 338,223 | 299,282 |
| 車両運搬具 | 38 | 83 |
| 工具、器具及び備品 | 36,151 | 31,601 |
| 土地 | ※１ 1,324,253 | ※１ 1,323,063 |
| リース資産 | 180,644 | 136,212 |
| 建設仮勘定 | 2,053 | 1,545 |
| 有形固定資産合計 | 2,610,418 | 2,472,699 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 731 | 1,205 |
| その他 | 4,556 | 4,106 |
| 無形固定資産合計 | 5,288 | 5,311 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 418,438 | ※１ 434,417 |
| 関係会社株式 | ※１ 1,682,029 | ※１ 1,688,230 |
| 長期貸付金 | 250 | - |
| 関係会社長期貸付金 | 300,000 | 300,000 |
| 会員権 | 114,350 | 113,090 |
| 繰延税金資産 | 1,050 | - |
| その他 | 38,024 | 35,210 |
| 貸倒引当金 | △22,993 | △21,855 |
| 投資その他の資産合計 | 2,531,149 | 2,549,093 |
| 固定資産合計 | 5,146,856 | 5,027,104 |
| 資産合計 | 10,464,213 | 10,326,532 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 435,963 | 173,834 |
| 買掛金 | ※２ 744,062 | ※２ 742,040 |
| 電子記録債務 | 356,715 | 505,124 |
| 短期借入金 | 900,000 | 1,050,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 878,011 | 973,092 |
| リース債務 | 46,653 | 45,720 |
| 未払金 | ※２ 209,187 | ※２ 192,093 |
| 未払法人税等 | 39,654 | 12,298 |
| 繰延税金負債 | - | 1,978 |
| その他 | ※２ 222,793 | ※２ 155,354 |
| 流動負債合計 | 3,833,041 | 3,851,538 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,690,217 | ※１ 1,914,308 |
| リース債務 | 142,788 | 97,067 |
| 繰延税金負債 | - | 14,147 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 130,928 | 130,928 |
| 退職給付引当金 | 21,137 | 18,946 |
| その他 | 135,819 | 110,848 |
| 固定負債合計 | 2,120,890 | 2,286,245 |
| 負債合計 | 5,953,932 | 6,137,784 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,550,000 | 2,550,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 650,000 | 650,000 |
| その他資本剰余金 | 987,329 | 987,329 |
| 資本剰余金合計 | 1,637,329 | 1,637,329 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 459,096 | 232,915 |
| 利益剰余金合計 | 459,096 | 232,915 |
| 自己株式 | △230,150 | △328,472 |
| 株主資本合計 | 4,416,276 | 4,091,772 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68,188 | 77,820 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10,241 | 3,579 |
| 土地再評価差額金 | 15,575 | 15,575 |
| 評価・換算差額等合計 | 94,004 | 96,975 |
| 純資産合計 | 4,510,280 | 4,188,748 |
| 負債純資産合計 | 10,464,213 | 10,326,532 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 8,028,725 | ※１ 7,639,628 |
| 売上原価 | ※１ 6,108,313 | ※１ 5,932,062 |
| 売上総利益 | 1,920,411 | 1,707,566 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,724,039 | ※２ 1,671,289 |
| 営業利益 | 196,371 | 36,276 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 14,682 | ※１ 17,794 |
| 為替差益 | - | 6,692 |
| その他 | 24,864 | 16,623 |
| 営業外収益合計 | 39,546 | 41,110 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35,664 | 35,623 |
| 休止固定資産減価償却費 | 3,705 | 23,796 |
| 為替差損 | 15,470 | - |
| その他 | 11,644 | 8,779 |
| 営業外費用合計 | 66,485 | 68,200 |
| 経常利益 | 169,432 | 9,187 |
| 特別利益 | ||
| 子会社株式売却益 | ※１ 12,187 | - |
| 特別利益合計 | 12,187 | - |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,190 | 1,190 |
| 特別損失合計 | 1,190 | 1,190 |
| 税引前当期純利益 | 180,430 | 7,997 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,712 | 17,227 |
| 法人税等調整額 | 16,600 | 45,400 |
| 法人税等合計 | 47,312 | 62,627 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 133,118 | △54,630 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,550,000 | 650,000 | 988,786 | 1,638,786 | 411,642 | 411,642 | △231,806 | 4,368,622 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △85,664 | △85,664 | － | △85,664 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | 133,118 | 133,118 | － | 133,118 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △16,726 | △16,726 |
| 自己株式の処分 | － | － | △1,456 | △1,456 | － | － | 18,383 | 16,927 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | △1,456 | △1,456 | 47,453 | 47,453 | 1,656 | 47,653 |
| 当期末残高 | 2,550,000 | 650,000 | 987,329 | 1,637,329 | 459,096 | 459,096 | △230,150 | 4,416,276 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,627 | － | 15,575 | 13,947 | 4,382,569 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △85,664 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | 133,118 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △16,726 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | 16,927 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 69,815 | 10,241 | － | 80,057 | 80,057 |
| 当期変動額合計 | 69,815 | 10,241 | － | 80,057 | 127,711 |
| 当期末残高 | 68,188 | 10,241 | 15,575 | 94,004 | 4,510,280 |
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,550,000 | 650,000 | 987,329 | 1,637,329 | 459,096 | 459,096 | △230,150 | 4,416,276 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △171,550 | △171,550 | － | △171,550 |
| 当期純損失（△） | － | － | － | － | △54,630 | △54,630 | － | △54,630 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △98,322 | △98,322 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △226,180 | △226,180 | △98,322 | △324,503 |
| 当期末残高 | 2,550,000 | 650,000 | 987,329 | 1,637,329 | 232,915 | 232,915 | △328,472 | 4,091,772 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 68,188 | 10,241 | 15,575 | 94,004 | 4,510,280 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △171,550 |
| 当期純損失（△） | － | － | － | － | △54,630 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △98,322 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,632 | △6,661 | － | 2,970 | 2,970 |
| 当期変動額合計 | 9,632 | △6,661 | － | 2,970 | △321,532 |
| 当期末残高 | 77,820 | 3,579 | 15,575 | 96,975 | 4,188,748 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．時価のないもの…………………移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ５～50年
機械及び装置 ２～10年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………………………通貨スワップ、金利スワップ
ｂ．ヘッジ対象………………………外貨建輸入予定取引、借入金
ハ．ヘッジ方針
取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
（消費税等の会計処理）
税抜方式により処理しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（損益計算書）
「休止固定資産減価償却費」は当事業年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた15,350千円は、「休止固定資産減価償却費」3,705千円及び「その他」11,644千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 建物 | 118,916千円 | 114,992千円 |
| 土地 | 142,730 | 142,730 |
| 投資有価証券 | 84,103 | 94,058 |
| 関係会社株式 | 77,910 | 84,111 |
| 合計 | 423,660 | 435,892 |
（２）上記に対する債務
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 長期借入金 | 362,013千円 | 378,169千円 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,154,106千円 | 929,348千円 |
| 短期金銭債務 | 304,111 | 192,785 |
３．保証債務
関係会社等に対して次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| Japan Power Fastening Hong Kong Limited （銀行借入金） | 664,000千円 | 127,000千円 |
| 蘇州強力五金有限公司（銀行借入金） | 848,284 | 602,750 |
| 蘇州強力五金有限公司（リース債務） | 182,582 | 143,205 |
| 合計 | 1,694,866 | 872,955 |
※４．事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 受取手形 | 40,418千円 | 34,839千円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 2,832,924千円 | 2,566,631千円 |
| 仕入高 | 1,835,736 | 1,844,722 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 603,462 | 7,689 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 賞与・給与手当 | 603,615千円 | 589,749千円 |
| 役員報酬 | 128,280 | 104,280 |
| 退職給付費用 | 29,461 | 31,427 |
| 福利厚生費 | 111,549 | 114,192 |
| 荷具・運賃 | 242,786 | 238,401 |
| 賃借料 | 144,585 | 139,085 |
| 減価償却費 | 35,421 | 37,657 |
| 貸倒引当金繰入額 | 80 | - |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,604,119千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,604,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| たな卸資産評価損 | 82,912千円 | 46,577千円 | |
| 未払事業税 | 6,174 | 5,279 | |
| 繰越欠損金 | 33,336 | － | |
| その他 | 3,833 | 5,190 | |
| 小計 | 126,256 | 57,047 | |
| 評価性引当額 | △83,256 | △57,047 | |
| 繰延税金資産（流動）の合計 | 43,000 | － | |
| 繰延税金負債（流動）との相殺額 | △6,384 | － | |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 36,615 | － | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,384千円 | △1,978千円 | |
| 繰延税金負債（流動）の合計 | △6,384 | △1,978 | |
| 繰延税金資産（流動）との相殺額 | 6,384 | － | |
| 繰延税金負債（流動）の純額 | － | △1,978 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰越欠損金 | －千円 | 35,654千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 34,347 | 34,347 | |
| 会員権評価損 | 33,637 | 33,637 | |
| 長期未払金 | 23,001 | 21,349 | |
| 減損損失 | 23,184 | 20,488 | |
| 減価償却費 | 12,149 | 18,214 | |
| 貸倒引当金 | 9,491 | 8,979 | |
| 退職給付引当金 | 7,559 | 6,744 | |
| 資産除去債務費用 | 3,618 | 4,115 | |
| その他 | 3,406 | 2,895 | |
| 小計 | 150,396 | 186,426 | |
| 評価性引当額 | △147,996 | △186,426 | |
| 繰延税金資産（固定）の合計 | 2,400 | － | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺額 | △1,349 | － | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 1,050 | － | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,349千円 | △14,147千円 | |
| 繰延税金負債（固定）の合計 | △1,349 | △14,147 | |
| 繰延税金資産（固定）の合計 | 1,050 | － | |
| 繰延税金負債（固定）の純額 | － | △14,147 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | ||
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.6 | 税引前当期純損失 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | が計上されている | |
| 住民税均等割 | 8.7 | ため、記載してお | |
| 評価性引当額の減少 | △23.9 | りません。 | |
| その他 | △0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、当社では
平成27年１月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年12月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されました。
なお、この変更による当事業年度における影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 691,345 | 4,834 | 379 | 47,146 | 648,654 | 1,821,321 |
| 構築物 | 37,707 | - | 25 | 5,424 | 32,257 | 327,258 | |
| 機械及び装置 | 338,223 | 58,000 | 551 | 96,390 | 299,282 | 1,699,184 | |
| 車両運搬具 | 38 | 500 | 0 | 455 | 83 | 3,813 | |
| 工具、器具及び備品 | 36,151 | 13,152 | 35 | 17,666 | 31,601 | 468,161 | |
| 土地 | 1,324,253 [△425,077] | - | 1,190 (1,190) [28,263] | - | 1,323,063 [△453,340] | - | |
| リース資産 | 180,644 | - | - | 44,431 | 136,212 | 174,197 | |
| 建設仮勘定 | 2,053 | 1,133 | 1,641 | - | 1,545 | - | |
| 計 | 2,610,418 [△425,077] | 77,620 | 3,823 (1,190) [28,263] | 211,515 | 2,472,699 [△453,340] | 4,493,935 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 731 | 800 | - | 325 | 1,205 | - |
| その他 | 4,556 | - | - | 450 | 4,106 | - | |
| 計 | 5,288 | 800 | - | 776 | 5,311 | - |
（注）１．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | ねじ生産設備 | 49,135千円 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は減損損失の計上額を内数で表示しております。
３．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 26,660 | 122 | 1,560 | 25,222 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）平成26年３月31日近畿財務局長に提出。
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年２月３日近畿財務局長に提出。
事業年度 第51期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び 確認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年３月31日近畿財務局長に提出。
（４）四半期報告書及び確認書
第52期第１四半期（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）平成26年５月14日近畿財務局長に提出。
第52期第２四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月12日近畿財務局長に提出。
第52期第３四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月13日近畿財務局長に提出。
（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年２月３日近畿財務局長に提出。
第52期第１四半期（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確 認書であります。
第52期第２四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確 認書であります。
第52期第３四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確 認書であります。
（６）臨時報告書
平成26年２月25日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成26年４月１日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年３月27日 | |
| 日本パワーファスニング株式会社 |
| 取締役会 | 御中 |
| 仰 星 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新田 泰生 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 里見 優 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パワーファスニング株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本パワーファスニング株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年３月27日 | |
| 日本パワーファスニング株式会社 |
| 取締役会 | 御中 |
| 仰 星 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新田 泰生 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 里見 優 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |