3901 マークラインズ 有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第12期及び第13期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第12期、第13期及び第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

５．第12期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。
平成26年８月22日付で普通株式１株を200株にする株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第10期、第11期、第12期及び第13期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第10期及び第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。

５．第12期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。
平成26年８月22日付で普通株式１株を200株にする株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び海外子会社３社　MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. （平成26年12月31日現在）で構成され、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「自動車情報プラットフォーム」事業を中心に、コンサルティングや人材紹介サービス等の「その他の事業」を加えた「自動車産業ポータル」を運営しております。なお、平成26年12月期連結会計年度よりLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業を事業の成長に伴い、「自動車情報プラットフォーム」事業から分離し、その他の事業に含めております。

　一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェインを形成しています。

　当社のサービスは、これらのサプライチェインを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、現在、1,700社以上の企業に利用されています。

(1) 「自動車情報プラットフォーム」事業

 「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、「自動車情報プラットフォーム」です。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつあります。

　当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで情報戦略の効率化が図れるツールとして、「自動車情報プラットフォーム」を構築いたしました。

　「自動車情報プラットフォーム」は、インターネットを通じた企業間取引（Ｂ２Ｂ）サービスであり、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を入手できる「情報収集ツール」、及び自社の製品・技術・サービスを完成車メーカーや部品メーカーにプロモーションできる「情報発信ツール」の２つのツールで構成されております。利用者に対して、情報収集と情報発信の両面のサービスを提供することで、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。

　契約企業の登録会員（ユーザー）は、「自動車情報プラットフォーム」にアクセスし、「情報収集」と「情報発信」のツールを利用することで、新規部品メーカーの開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案、販売促進など、多方面に活用できます。一方、24時間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後24時間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。

　情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、米国、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業は契約企業数の39％を占め、その比率は年々上昇傾向にあります。現在、1,700社以上の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含む約15万人(平成27年３月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。

　また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図れます。

◎ 会員数、法人契約社数の推移

①　情報収集ツール

　一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当社の調査部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報を有料化しています。

　また、英国の調査・コンサルティング会社 LMC Automotive Ltd.との業務提携により、生産・販売台数の予測情報の一部を情報メニューに加えております。

　主なメニューを以下に記載いたします。

a 部品別発注・納入状況

　約300部品について部品のサプライチェイン情報（車種別納入情報）を提供しております。

b 部品メーカー検索(40,000社)

　世界の自動車部品メーカー40,000社以上の情報を検索することができます。

c 主要500社動向

　世界の主要自動車生産国における部品メーカー約500社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。当社が独自に取材した展示会レポートや、ヒアリング情報も提供しております。

d 台数統計

　販売台数は62カ国、生産台数は42カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別にデータベース検索を行うことができます。

e 市場・技術レポート

　世界の完成車メーカー動向、地域動向、技術・展示会の調査レポートを毎月8～10テーマ提供しております。また、LMC Automotive Ltd.の生産・販売予測台数データを盛り込んだレポートも年間30本提供しております。

f OEM(完成車メーカー)生産拠点

　世界の完成車メーカー各社の生産拠点を、メーカー別、国別に検索ができます。各工場別に所在地などの基本データだけでなく、生産モデルや、生産能力、最近のトピックスも提供しております。

g モデルチェンジ

　トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱、富士重、ダイハツ、General Motors、Ford、Chrysler、Volkswagen、PSA、現代/起亜に関する主要市場の販売モデルについて、モデルチェンジの変遷と2019年頃までの予測情報を提供しております。

h HV/PHV/EV/FCV

　世界のHV(ハイブリッド車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)の約300モデルのスペック等の詳細情報を提供しております。

「自動車情報プラットフォーム」のトップページと情報メニューの一例

　海外で部品の新規調達先を開拓したい完成車メーカーの購買部門や競合他社の開発動向を情報収集したい設計開発部門、また各国の自動車生産、販売実績を知りたい部品メーカーなど、当ツールのユーザーの業種、職種は多様です。

[法人会員の職種別構成]

②　情報発信ツール

　自動車産業において、サプライチェインの頂点に位置する完成車メーカーは、基本設計、最終組み立て、及び一部の主要コンポーネント(エンジン、トランスミッション等)を製造していますが、製造原価の約７割は、部品メーカー、材料メーカーや生産設備・機械、金型、ソフトウエア、運輸サービスなどの広範な企業群が供給する製品・サービスが占めるといわれております。

　情報発信ツールは、当社の法人会員企業が、自社の製品・技術・サービスをメールや専用ホームページでプロモーションできるサービスです。

a ＰＲメール

　潜在顧客に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信することができるサービスです。配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報を必要としている会員のみですので、より効果的にＰＲができます。配信対象は、会社、業種、所属部署などでも絞り込めます。通常、サプライチェインの上位に位置する完成車メーカーと一次部品メーカーを配信対象とします。

b カンタン製品掲載

　契約・未契約を問わず、加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造に関する製品・技術情報を当社の専用ホームページ（「マークラインズ技術展示会」）に無料で掲載していただけるサービスです。

c セミナー展示会情報掲載

　契約企業が、開催するセミナーや展示会の情報を当社の専用ホームページ（「マークラインズ技術展示会」）に掲載していただけるサービスです。

(2）その他の事業

　当社グループは、「自動車情報プラットフォーム」事業以外に、その他の事業として、以下の３つの事業を展開しております。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、技術・市場の動向調査、サプライチェインなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。その活動は、当社の蓄積情報や社内外専門家のネットワーク等を駆使した独自の知見をもとに進められます。また、専門性の高い提携先企業には、市場予測データをもつLMC Automotive Ltd.、ものづくりベンチャー企業、海外の調査企業各社などがあります。EV関連の技術コンサルティングや市場予測調査に豊富な実績を有します。

②　人材紹介事業

　自動車業界に特化した人材紹介事業です。自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。

③　LMC Automotive Ltd. 製品（市場予測情報）販売事業

　平成25年３月に英国の調査・コンサルティング会社 LMC Automotive Ltd.との業務提携により開始した事業です。日本の総代理店として同社の市場予測情報を独占販売しております。

　当社グループは、当社と海外子会社３社（MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. ）で構成されています。海外子会社３社はそれぞれ、北米並びに欧州、中国、タイ及び東南アジアでの「自動車情報プラットフォーム」の新規契約開拓、カスタマーサポート業務を行っているほか、一部調査活動も実施しております。

「自動車産業ポータル」事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

世界自動車市場においては、北米と中国は好調に推移し、他の地域も総じて拡大成長となったことから、全体で前年比3.5％増加の8,716万台となり、引続き成長基調となりました。

この環境の下、当社グループは世界で比類のない「自動車産業ポータル」を実現するため、達成すべき目標や取り組むべき施策を中期経営方針にまとめ、取り組んでおります。

当連結会計年度においては、お客様からのニーズの高いタイ市場のモデルチェンジ情報、タイ・韓国・中国生産車の部品別発注・納入状況の充実、注目車種の車両分解調査レポート等掲載により、お客様を惹き付ける「商品力」の強化を図りました。また、お客様にお送りする更新情報メールの配信頻度の増加、無料会員の登録増加を目的とした検索エンジン対策、お客様の利便性向上のためのシステム改良等を行ったことなどにより、年間ページビューは、前連結会計年度と比較し、20.9％増加の2,667万ページビューとなり、また、無料登録会員を含めた登録会員数の期末数は前期比19.8％増加の14.5万人となりました。
　営業面では、主力サービスの「自動車情報プラットフォーム」事業において、展示会での認知活動を積極的に展開し、新規見込み客の囲込みを図りました。また、前連結会計年度に設立いたしましたMarkLines（Thailand) Co., Ltd. が、新規顧客の獲得及び現地の情報収集の両面で寄与し始めました。その結果、契約企業は前連結会計年度と比較し、193社増加の1,712社となりました。

当社グループの経営成績については、引続き市場が拡大した中国、昨年進出したタイにおいて新規契約が好調であったこと、日本、欧米においても新規契約獲得が堅調に推移したほか、円安効果も相俟って「自動車情報プラットフォーム」事業の連結売上高は前期比19.5％増加いたしました。

前連結会計年度に行った英国LMC Automotive Ltd.との提携により開始した、市場予測情報販売事業は、完成車メーカー・部品メーカーに対し、展示会にて積極的に認知活動を行った成果もあり、売上を伸ばし、計画を大幅に上回ることができました。

コンサルティング事業については、完成車メーカー、部品メーカーから幅広く受注いたしました。連結売上高は前期比6.7％増ではありましたが、内製化を進め、原価改善を行ったこと等により、売上総利益は計画値をほぼ達成いたしました。

人材紹介事業については、国内雇用情勢の好転を背景に、契約企業・未契約企業等からの求人引合いが徐々に増加し、平成23年12月期の事業立ち上げから軌道に乗り始めました。

なお、当第４四半期連結会計期間より、これまで「自動車情報プラットフォーム」事業に含めておりましたLMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売業務を、事業の成長に伴い一個の事業として分離いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は、前期比23.6％増加の1,053百万円、連結営業利益は前期比53.3％増加の333百万円、連結経常利益は、為替差益29百万円を計上したことにより前期比42.3％増加の344百万円、連結当期純利益は前期比43.5％増加の220百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 「自動車情報プラットフォーム」事業

当セグメントの連結売上高におきましては、国内車両生産台数の増加や異業種の自動車産業へ参入等を背景に日本が8.8％の増加、米国及び欧州は新規契約の増加に加え、円安効果もあり、それぞれ前期比31.2％、42.3％の増加となりました。引続き市場が好調な中国が前期比49.0％の増加、その他のアジア(アセアン諸国、インド等)においては、昨年子会社を設立したタイが収益に貢献し前期比52.7％増加となりました。

この結果、当事業の連結売上高は前期比19.5％増加の958百万円となりました。

②　その他の事業

コンサルティング事業の連結売上高については、海外完成車メーカー、国内完成車メーカー及び部品メーカーから受注し、前期比6.7％増加の41百万円となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業の連結売上高は、上記のとおり、積極的な認知活動の成果もあり、前期比946.6％増加の32百万円となりました。人材紹介事業の連結売上高は、国内雇用情勢の好転もあり、前期比175.4％増加の21百万円となりました。

この結果、その他の事業全体の連結売上高は前期比90.9％増加の95百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して794百万円増加の1,250百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、335百万円となり、前連結会計年度と比較して144百万円の増加となりました。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益の344百万円、減価償却費の13百万円、前受金の増加額53百万円、未払金の増加額20百万円等であり、一方、資金流出の主な要因は、売上債権の増加額７百万円、法人税等の支払額92百万円等であります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、96百万円となり前連結会計年度と比較して103百万円の増加となりました。この主な要因は、預入期間の変更に伴う、定期預金の払戻による収入100百万円等であります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により調達した資金は、348百万円となり前連結会計年度と比較して409百万円の増加となりました。この要因は、増加要因では株式上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントに係る第三者割当増資にともなう株式の発行により、418百万円調達したこと、減少要因では配当金の支払額69百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。

(2) 受注実績

当連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．前連結会計年度において「自動車情報プラットフォーム」事業に含めていたLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売業務は、当連結会計年度より分類をLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業に変更し、その他の事業に含めております。「前年同期比(％)」の算出は、前連結会計年度の販売実績を変更後のセグメント区分に組替えて行っております。

３ 【対処すべき課題】

　自動車産業を取り巻く環境は、自動車安全技術の普及や燃料電池車の市場投入等、今後数年で大きな変化が予想されます。また一方で、新興国におけるモータリゼーションの勃興等、世界自動車市場は引続き拡大と成長が期待されております。
　経営の環境変化に対応し、世界で比類のない“自動車産業ポータル”を実現するための課題として次のように考えております。

(1) 情報コンテンツのさらなる強化

当社グループが運営する「自動車産業ポータル」は、全体として世界で類似のサービスが無く、当社独自のものです。一方で、情報サービスを個々に分解すると、それぞれの分野毎に、ベンチマークに値するサービスが世界に存在します。当社グループは、各々の分野で参考・目標とすべきサービスを定め、それを凌駕していき総和としてポータル力の強化につなげて参ります。

  (2) 情報発信ツールの本格展開

自動車産業のＢ２Ｂ取引では、自動車部品メーカーは完成車メーカーに部品を供給するとともに、製品やサービスの買い手でもあります。一方で売り手は、材料、機械、金型、計測器、外注加工等のメーカーや、ソフトウエア、運輸等のサービス企業です。当社グループは、これまで完成車メーカー、部品メーカー等の買い手企業の法人契約獲得を先行させ、日本においては、完成車メーカーが１社当たり数千人単位で当社サービスを利用いただけるようになりました。この実績をもとに、今後、売り手側からの活発な情報流を生み出すための諸施策を講じて参ります。

(3) ワンストップサービス化の推進

当社グループが展開している、コンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）の販売事業は、現在連結売上高に占める割合が小さいため「その他の事業」として区分しております。今後は、これらの各事業をより大きく成長させるとともに、当社グループの事業と親和性の高い国内外の企業との提携による新たなサービス等の検討を含め、ワンストップで様々なサービスを提供することで、ポータル化を進めて参ります。

  (4) 海外拠点展開の強化及び拡充

グローバル化が進む自動車産業の環境変化に対応すべく、当社グループは、東南アジアにおける自動車産業の集積地であるタイ(MarkLines (Thailand) Co., Ltd.)、自動車市場の一大市場である米国(MarkLines North America, Inc.)、世界最大の自動車市場に発展した中国(麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司)と３拠点に海外展開しております。自動車市場の９割以上は海外にありますが、当社サービスの開拓はこれからです。長期的には、当社の連結売上高に占める海外売上高は８割に達すると予想しております。平成27年12月期にはドイツ、将来はインドでの現地法人設立を予定しており、既存拠点の強化を含め投資を継続いたします。新規顧客獲得のための営業拠点はもとより、海外現地の市場動向、現地サプライヤーの動向等、独自の第一次調査情報の入手のためのリサーチ拠点としても活用し、世界５拠点での情報収集体制を構築して参ります。

４ 【事業等のリスク】

  当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に努める方針であります。
  なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在における当社の判断に基づいています。
  当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 事業内容について

① 特定事業への依存について
  当社グループの売上高のうち、「自動車情報プラットフォーム」事業売上高が占める割合は平成25年12月期連結会計年度で94％、平成26年12月期連結会計年度で91％となっております。現在、その他の事業としてコンサルティング事業、人材紹介事業並びにLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させつつあります。しかしながら、現時点では、「自動車情報プラットフォーム」事業への収益依存度が高いため、当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について
　当社グループの主要な事業である「自動車情報プラットフォーム」事業は、自動車業界に特化した情報提供サービス事業です。自動車は、一般に２万～３万点の部品で組み立てられていると言われております。そのため、自動車業界には完成車メーカー、部品メーカー以外に原材料・素材産業から電気・電子機器産業、機械産業等の多種多様な産業が幅広く携わっており、当社の契約企業も直接的・間接的に自動車業界に携わる多様な産業・業界に及んでおります。そのため、収益自体は特定の顧客・業界に依存はしておりませんが、自動車需要が大幅に落ち込む等、総合産業である自動車産業の業況に著しく大きな影響を与える景気後退があった場合には、新規契約の停滞、契約企業の解約が増加する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③ その他の事業について
　当社グループは、その他の事業としてコンサルティング事業・人材紹介事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係わる事業売上高の増加を図っております。しかしながら、事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④ 海外事業について
　 当社グループは、現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国並びにタイ国に子会社を有し、「自動車情報プラットフォーム」事業を海外展開しております。これら子会社を通じた事業の海外展開が、計画どおりに進まず、当社グループの業容が拡大しない場合には、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(2)　為替の変動について

　当社グループの主要事業である「自動車情報プラットフォーム」事業は、利用するパソコンの契約台数に応じて、基本年間48万円から120万円の定額料金制を採用しております。一方、海外向け価格は、現在、円貨建料金をベースに対象31カ国の24種類の各国通貨で換算した料金価格体系にしており、為替変動により円貨建料金価格と外貨建料金価格との間に大きな乖離が生じた場合に対応して適時に外貨建料金を改定しております。
 しかしながら、急激で極端な円高が料金価格改定直後に発生した場合には対応出来ない可能性がある他、料金価格改定を行った場合においても、海外企業にとっては実質利用料金の値上げとなるため、海外新規契約の停滞や海外企業の退会等につながる可能性もあります。そのため、急激で極端な円高が起こった場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。さらに、当社グループは、欧米の契約企業を中心に利用料金を米ドル通貨及びユーロ通貨により受領し、将来の支出に備え外貨預金で運用していることから為替変動による影響を受けております。また、海外契約企業からの利用料金を、米ドル通貨及びユーロ通貨以外の通貨で受取る場合において、円通貨に換金するため、円換金時に為替変動の影響を受けております。そのため、円高局面では当社の財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(3)　特定の人物への依存について

　当社代表取締役酒井誠は、当社グループの経営方針、経営戦略の策定をはじめ、事業推進に重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点で、現時点ではなお同氏の影響がかなり大きい状況にあります。現在のところ、同氏が退任する予定はありませんが、何らかの理由により業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)　情報コンテンツについて

① 情報の入手先について
　当社グループは、台数統計情報のコンテンツにおいて外部から購入もしくは提携により取得した情報を提供しております。
　当社グループでは情報の入手先の開拓・多様化に努めておりますが、取得価格の上昇、提携解消等その他、自然災害等の予期せぬ理由で係る情報の継続的な取得が困難になり、且つ、当該情報の代替購入先の開拓が間に合わなかった場合には継続的な情報提供サービスが行えなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービスに対する評価を損なうことで、新規契約、既存契約に影響を及ぼし、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

② 著作権権利侵害・提供情報の誤謬について
　当社グループが「自動車情報プラットフォーム」上で提供する情報コンテンツは、著作権等権利侵害が発生しないよう、チェックリストに基づく確認と査読者による確認の複数チェック体制により運用しております。また、著作権等権利侵害が発生しないよう入社時研修の実施等対策を講じております。平成13年のサービス開始以来、著作権利侵害に該当する事実はないと判断しております。

　一方、提供する情報については、コンテンツ作成者以外の査読・確認等による複数体制で誤謬防止に努めております。

　しかしながら、コンテンツ内容の誤謬により、当社グループの評価に影響を与える可能性や、第三者の著作物を過失により無断転用する等の権利侵害などにつき、損害賠償を求められる可能性を否定できず、そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)　システムに関するリスク

 ① システム障害について

　当社グループが「自動車情報プラットフォーム」にて提供する自動車情報は、インターネットのネットワークを利用して情報提供サービスを行っており、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります。そのため、信頼の置けるデータセンターの活用や日進月歩する情報セキュリティー関連技術の導入、サーバーの冗長化等継続的な設備投資や保守管理を行い、最適な環境下でサービス提供ができるよう努めております。
　しかしながら、予期しない自然災害・停電やコンピュータ・ウイルス並びに不正アクセス等による予想しないシステム障害の発生により、サービス提供が停止する可能性があります。当社グループでは、サービスの保証については利用規約に免責条項の規定を設けておりますが、損害賠償請求が提起され、係る規定の適用が認められない場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

②　システム開発・保守の外部委託について

　当社が運営する「自動車産業ポータル」に係るシステムの開発及び保守を、現在、グループ外のシステム会社に委託しております。当該システム会社とは安定的に取引を行っておりますが、契約更新ができなかったり、委託条件が悪化する可能性があります。その場合、開発スケジュールに支障をきたしたり、他の外部委託先との契約がシームレスに締結できなかったことにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)　技術革新について

① 技術革新に対応する投資について
　当社グループが提供するサービスは、インターネット技術に密接に関連しています。インターネット関連技術は技術革新が早く、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティー関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営、また、適時にシステム・リノベーションを行い、サービス水準を維持、向上させております。
　しかしながら、システム・リノベーションが計画どおりにシームレスで移行出来ない場合は、一時的に新規契約が停滞する可能性を否定できず、収益に影響を与える可能性があります。また、インターネット分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループが想定しない新技術、新サービスが生み出された場合には、それらに対応するために、設備投資及び費用の支出が必要になり、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

② 情報検索の機能向上について
　当社グループが「自動車情報プラットフォーム」上で提供している情報コンテンツは、当社グループが調査・収集を行った独自情報や調査・編集した高付加価値の情報で構成されております。また、当社グループでは、契約企業のご要望を反映しながら、より詳細な調査情報の提供、情報のカバー範囲を新興国に広げる等、日々継続してコンテンツの強化に努めております。一方で、検索エンジン等による情報検索機能が発達してきております。今後、コンテンツの内容によっては、検索エンジンの機能向上が新規契約見込会員等の当該コンテンツに関連した情報入手を容易にさせる可能性があり、無料登録会員の登録数減少等契約数に影響を及ぼす可能性があります。
　その場合、新規契約数に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7)  競合について

　当社グループが行なう「自動車情報プラットフォーム」（自動車業界のポータルサイト）事業と全く類似の事業は国内外を通じて存在していないものと認識していますが、当社グループの顧客層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。
　当社グループの最大の強みは、２万人以上の自動車メーカーの社員を含む、自動車関連事業従事者約15万人(本書提出日現在、無料登録会員含む)とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることにあります。これに、日本の自動車メーカー全社、海外の有力メーカーが組織的に活用しているという自動車業界における「自動車情報プラットフォーム」の利用実績も併せ、新規参入障壁は高いと認識しております。また、インターネットの特性を生かしたサービスを展開し、提供する情報の質、量及び領域の拡充、また、利便性の維持向上により差別化を図り、法人契約社数の増加に結び付けております。
　以上のことから、現在、部分的に情報サービスを提供する他社と激しく競合する環境にはないと判断しておりますが、今後、部分競合する他社における事業領域の拡大や、当社グループの事業モデルを模倣したサービスを行なう同業他社が出現した場合、一時的に収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8)　法的規制について

① 個人情報保護について
　当社グループは、個人情報を含む顧客情報を保有及び管理しています。これらの情報資産を適切に保護することは業務運営上最重要事項として認識しており、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止策を講じております。
　しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入などの犯罪や従業員の過誤等により個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には社会的な信用を失うこととなる他、損害賠償負担等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 有料職業紹介事業について
　当社グループでは、その他の事業として日本国内で有料人材紹介事業を展開・運営しております。当社は当該事業を展開するにあたり、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が有している有料職業紹介事業許可証の取消しについては、職業安定法第32条に欠格事由が定められております。現時点では、当社に許可取消しとなる事由に該当する事実はありません。
　当該事業の全体売上高に占める割合は、事業立上げ直後ということもあり、平成26年12月期現在で２％でありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9)　小規模組織であることについて

  当社グループは、本書提出日現在、役員７名（取締役４名、監査役３名）、従業員数63名（派遣社員等を除く）と小規模組織で運営しており、社内管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、業容の拡大に合わせて人員増強、内部管理体制の充実を図る方針ですが業容の拡大や人員増強に対し、適切かつ十分な組織体制が構築できなかった場合や相当数の社員が同時に退職した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10)　人材の確保及び育成について　

　当社グループでは、業容の拡大及びサービス内容の多様化に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループの企業ビジョンを共有化できる人材を育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、雇用環境の変化等により当社グループの事業に必要な知識、技術、経験等を有する人材に対する需要が労働市場で高まり、必要な人員拡充が計画どおり進まない場合や、何らかの事由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11)　ストックオプション制度について

  本書提出日現在、当社の発行済株式総数は3,138,800株ですが、そのうちベンチャーキャピタルおよびベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ＶＣ等」といいます）が所有している株式数は383,800株で、その所有割合は12.2％であります。
  一般に、ＶＣ等による株式の所有目的は、株式公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、所有する株式の一部または全部を売却することが想定されます。その場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループは、役員、従業員及び社外協力者に対して当社グループの業績向上の意欲や士気を高めることを目的として新株予約権（ストックオプション）を付与しており、本書提出日現在、新株予約権（ストックオプション）による潜在株式数は199,000株で、発行済株式総数3,138,800株の6.3％に相当しています。
　現在付与しているストックオプションが行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　   該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　　 該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　  文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
　この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

　(2)　財政状態に関する分析

　　 （資　産）

当連結会計年度における資産の合計は、前連結会計年度と比較して711百万円の増加となりました。この主な要因は、株式上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントに係る第三者割当増資による資金調達と、契約企業の増加等に伴う利用料の受領により現金及び預金が、694百万円の増加となったことや、売掛金がLMC Automotive Ltd.製品販売の増加や、第４四半期会計期間において受注したコンサルティング事業の売上等により８百万円の増加、投資有価証券が期末時価評価により８百万円の増加となったこと等によります。

     （負　債）

当連結会計年度における負債の合計は、前連結会計年度と比較して130百万円の増加となりました。この主な要因は、前受金が57百万円の増加となったほか、株式公開に係る費用に伴う未払金が、20百万円の増加となったことや、税金等調整前当期純利益が増加したことに伴う法人税等の増加により、未払法人税等が34百万円の増加となったこと等によります。

     （純資産）

当連結会計年度における純資産の合計は、前連結会計年度と比較して580百万円の増加となりました。この主な要因は株式上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントに係る第三者割当増資による資金調達により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ209百万円の増加となったこと、利益剰余金が当期純利益と配当金の相殺後の金額で150百万円の増加となったこと、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金５百万円の増加と円安による為替換算調整勘定６百万円の増加によります。

　(3)　経営成績の分析

　　 （売上高）

　当連結会計年度において、「自動車情報プラットフォーム」事業では引続き市場が拡大した中国、東南アジアの自動車産業集積地であるタイの海外子会社における新規契約獲得が好調であったこと、国内生産車両生産の増加や異業種の自動車産業への参入を背景とした日本や、市場が好調に推移した西欧、北米での新規獲得が堅調に推移したこと、さらに円安効果もあり、当該事業の連結売上高は前期比19.5%増加の958百万円となりました。
　その他の事業(コンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売事業)では、コンサルティング事業が、海外完成車メーカー、国内完成車メーカー及び部品メーカーから受注し、前期比6.7％増加の41百万円となりました。人材紹介事業は、国内雇用情勢の好転もあり、前期比175.4％増加の21百万円となりました。LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売事業は、展示会等での積極的な認知活動の成果もあり、前期比946.6％増加の32百万円となりました。売上高全体は前連結会計年度比23.6％増加の1,053百万円となりました。

（売上総利益）

  当連結会計年度において、売上総利益は前期比27.9％増加の736百万円となりました。これは、売上高の増加の一方で、売上原価が、在外子会社の費用を決算期末の為替相場で換算しているため、円安による影響で増加したことや、商品仕入高の増加や本社事務所家賃のフリーレント期間終了等により前期比で40百万円増加となりましたが、原価低減をはかり、売上原価率が、前期の32.5％から30.1％に下がったこと等によります。

（営業利益）

　当連結会計年度において、営業利益は前期比53.3％増加の333百万円となりました。これは、売上高の増加の一方で、販売費及び一般管理費が、在外子会社の費用を決算期末の為替相場で換算しているため、円安による影響で増加したことや、計画前倒しによる本社電話交換費用等により前期比44百万円の増加となりましたが、経費抑制の施策を講じたことにより売上高に対する割合が前期の42.0％から38.2％に低下したこと等によります。

（経常利益）

　当連結会計年度において、経常利益は前期比42.3％増加の344百万円となりました。これは、株式上場に伴う諸費用等により、営業外費用が前期比で22百万円の増加となりましたが、海外顧客より外貨(米ドル及びユーロ)預金口座に入金された契約料金を円貨に交換したことにより、為替差益が29百万円発生しこと等で営業外収益を33百万円計上したことによります。

（当期純利益）

　当連結会計年度における当期純利益は、前期比43.5％増加の220百万円となりました。
　当連結会計年度においては、特別損失はありませんでした。

　(4)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して794百万円増加の1,250百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、335百万円となり、前連結会計年度と比較して144百万円の増加となりました。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益の344百万円、減価償却費の13百万円、前受金の増加額53百万円、未払金の増加額20百万円等であり、一方、資金流出の主な要因は、売上債権の増加額７百万円、法人税等の支払額92百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により得られた資金は、96百万円となり前連結会計年度と比較して103百万円の増加となりました。この主な要因は、預入期間の変更に伴う、定期預金の払戻による収入100百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により調達した資金は、348百万円となり前連結会計年度と比較して409百万円の増加となりました。この要因は、増加要因では株式上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントに係る第三者割当増資にともなう株式の発行により、418百万円調達したこと、減少要因では配当金の支払額69百万円であります。

　(5)　経営戦略の現状と見通し

　世界自動車市場は、当連結会計年度も引き続き拡大成長となり、自動車産業のグローバル化や、新興国ではモータリゼーションが進展しております。このような中、当社グループは顧客ニーズの高い新興国の情報や注目車種の分解レポート掲載等により、コンテンツを強化したほか、前連結会計年度から開始したLMC Automotive Ltd.の予測情報販売に注力し、概ね計画数値を達成することができました。今後は、燃料電池車の市場投入や、高度運転支援技術の本格普及等に伴い、異業種からの参入により自動車産業の裾野の拡大が期待されます。今後も引き続き、世界で比類のない「自動車産業ポータル」を目指し、課題に対処しながら、収益拡大を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、6,453千円であり、その主なものは日本本社の建物（電話設備交換工事等）、工具、器具及び備品（業務用パソコン等）の購入4,546千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料は37,766千円であります。

５．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司及びMarkLines North America, Inc.並びにMarkLines (Thailand) Co., Ltd. は、事務所を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ7,122千円、3,781千円、1,409千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　投資予定額の総額については、詳細を決定していないため、未定としております。

２　完成後の増加能力については、測定が困難であるため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1. 提出日現在の発行数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 2. 提出日現在発行数は、事業年度末現在の発行数から2,000株増加しておりますが、これは新株予約権の行使によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権

株主総会の特別決議日（平成17年３月29日）
　第２回新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　(1)　新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

(2)　新株予約権発行時において、当社または当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会において承認した場合はこの限りではない。

(3)　新株予約権発行時において、社外のコンサルタントまたは販売代理店であった者は、新株予約権行使時においても当社との間でコンサルタント契約または販売代理店契約を締結していることを要する。また、社外のコンサルタントまたは販売代理店は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。

４．平成26年７月15日開催の取締役会決議により、平成26年８月22日付で１株を200株にする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　会社法第236条の規定に基づき発行した新株予約権

株主総会の特別決議日（平成19年３月27日）　
　第３回新株予約権

株主総会の特別決議日（平成20年３月27日）

第４回新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1)　新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使ができなくなるものとする。

(2)　会社が「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の(1)に定める企業再編を行うときに、当該企業再編に係る契約書又は計画において、権利者に対して新株予約権に代わる再編会社（合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。）を意味する。）の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、新株予約権の行使はできなくなるものとする。

(3)　新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(4)　権利者が１個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(5)　新株予約権発行時において、社外のコンサルタントまたは販売代理店であった者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。

(6)　新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による未行使の新株予約権の相続を認めないものとし、死亡の日をもって新株予約権は行使できなくなるものとする。

４．平成26年７月15日開催の取締役会決議により、平成26年８月22日付で１株を200株にする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

株主総会の特別決議日（平成26年８月22日）

第５回新株予約権

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1)　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、会社または会社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2)　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(3)　各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。また、権利行使は、新株予約権１個単位（100株単位）で行うものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権行使による増加であります。

２．分配可能額の充実を図るための減資によるものであります。

３．自己株式の消却によるものであります。

４．平成26年８月22日付で実施した、１株を200株に分割する株式分割によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格 1,821.6円

資本組入額 910.8円

６．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　割当先　 株式会社ＳＢＩ証券

発行価格 1,821.6円

資本組入額 910.8円

７．平成27年１月１日から平成27年２月28日までの間に、第２回新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金が250千円及び資本準備金が250千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)　平成26年８月22日付で単元株制度導入に伴う定款の一部変更を行い、単元株式を100株とする単元株制度を導入しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

　(注)　 前事業年度末現在主要株主であった京大ベンチャーNVCC１号投資事業有限責任組合は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。

 （注）１．平成18年６月７日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．平成26年７月15日開催の取締役会決議により、平成26年８月22日付で１株を200株にする株式分割を行っております。

（注）平成26年７月15日開催の取締役会決議により、平成26年８月22日付で１株を200株にする株式分割を行っております。

（注）平成26年７月15日開催の取締役会決議により、平成26年８月22日付で１株を200株にする株式分割を行っております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　       該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　       該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。
　当社は、定款に６月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当が行える旨規定しておりますが、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。
　内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
　当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり28円（配当性向40.9％）の金銭配当としております。

　　 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社株式は、平成26年12月16日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社株式は、平成26年12月16日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役　松田修一及び末繁英雄は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年８月22日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成26年８月22日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「情報、サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会作りに貢献する」という基本理念の下、企業経営の適法性の確保及び企業経営の効率性を確保する体制の構築・運営が経営の最重要課題の一つであると考えております。
　当社グループでは、「良心に基づいた倫理判断をビジネスの基本に据えて企業活動を行う」ため、全役職員を対象にした「マークラインズ行動規範」を制定し、運用しております。これにより全社員の法令遵守に対する意識を向上させ明確な倫理価値観を持って業務に望む体制を構築しております。また、「いかなる場合においても、反社会的勢力に対して金銭その他の利益供与は行わない」という基本的な考え方に基づき、反社会的勢力からの暴力的要求行為があった場合でも、毅然とした態度で対応する事としており、そのために「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、運用しております。
　ステークホルダーとの関係については、相互に繁栄しあう良好な関係の構築・維持に努め、当社グループの企業価値を向上させてまいりたいと考えております。

　今後は、企業規模の成長・拡大に応じ、企業統治に必要な諸機能を一層強化・改善・整備・充実させ、「企業経営の適法性の確保」及び「企業経営の効率性を確保」を維持しつつ、更なる企業業績の向上を目指してまいります。
　当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりです。

 ②　企業統治の体制

イ　取締役会
　取締役４名で構成されております。取締役会を毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、取締役会規則に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。

ロ　監査役会
　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は２名の社外監査役を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク統制委員会等の社内の重要な会議に出席するほか、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有等を行っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

ハ　コンプライアンス・リスク統制委員会

　当社は、当社グループの業務遂行を阻害するグループ全体・総括的なリスク管理の報告及び対応の検討を行うことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、監査役、内部監査室長、管理部長により構成されるコンプライアンス・リスク統制委員会を設置しております。委員会は、原則四半期に一度開催され、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制整備を推進しております。

　 ニ　当該企業統治を採用する理由

　当社は、的確な意思決定と迅速な経営判断を行い、その経営判断がステークホルダーの期待に沿い、信頼を得られるものとなっているか、ガバナンス上で問題がないかを確認・監視する体制を構築・運用することが重要であると考えております。当社は、監査役制度を採用しておりますが、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能と、内部監査室が内部統制運用状況の確認・改善提案を行うことで、より業務執行の確認・監視が充実、効果的に機能すると判断し、当該企業統治体制を採用しております。

ホ　内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムの基本方針を定め、取締役及び従業員の職務の執行が法令または定款に適合し、効率的に行われるための体制整備に努めております。取締役及び従業員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、監査役監査計画並びに内部監査計画に基づいて監査を実施しております。

 ③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（１名）を置き、内部監査規程に基づいて、各部(管理部、営業部、調査部）及び子会社における社内規程の遵守状況、業務遂行状況等について監査を実施しております。監査の結果を社長に報告し、要改善状況が検出された場合には、その改善を求め、改善状況についてもフォローアップ監査で確認しております。
　監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行の監査を行い、取締役、従業員及び監査法人からの報告を収受する等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人の四半期決算及び期末監査に係る監査結果報告会等に内部監査室と出席するともに、意見交換を実施しております。監査役と内部監査室との相互連携については、各部の内部監査終了後に、意見交換を実施しております。

 ④　社外監査役

  当社では、社外監査役２名を選任しております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外監査役による意見を当社の監査に反映することで、取締役会の意思決定に客観性と透明性を確保することができると考えております。
　また、監査役が取締役会等において事業計画の進捗状況、期末時点における業績予測状況及び推移状況の報告を聴取するほか、必要に応じて取締役及び使用人の職務執行について意見交換を実施する等、現行の監査役制度の下、ガバナンスが十分機能していると考えており、社外取締役は選任しておりません。

  松田修一氏は、学識経験者としての幅広い見識、公認会計士としての知識を当社の経営に生かしていただくため、社外監査役として選任しております。
  末繁英雄氏は、経営者としての豊富な経験、金融機関における長年の勤務経験を、当社の経営に生かしていただくため、社外監査役として選任しております。
　また、社外監査役の両氏を、東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、当社は社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を限度として、賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

 ⑤ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬等には、退任取締役１名の報酬を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額は、株主総会の決議によりその総枠を決定し、各取締役への配分については、取締役会の協議を経て、代表取締役が各取締役と協議して決定することとしております。
　監査役の報酬については、株主総会の決議によりその総枠を決定し、監査役報酬の配分については、監査役会の協議により決定することとしております。

 ⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。監査の体制は次のとおりであります。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員  山本　守

　　指定有限責任社員　業務執行社員  土肥　真

　　（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　６名
　　その他　　　５名

ハ　会計監査人と締結している責任限定契約の概要

　当社と会計監査人との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

 ⑦　取締役及び監査役の定数

　当社の取締役の員数は７名以内、監査役は４名以内と定款に定めております。

 ⑧　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任の決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。
　また、取締役の選任の決議について、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

 ⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　取締役及び監査役の責任免除　

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、能力を十分に発揮し、期待される役割を十分に果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

ロ　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を図ることを目的に、取締役会決議により市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　前連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度

　　　　新株発行に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

明文規定はありませんが、監査公認会計士等より監査計画等の説明を受け、計画の妥当性、並びにそれにともなう見積りを精査し、当社監査役会の同意の上、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会を実施しているほか、監査法人等主催の各種セミナー等への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社
　連結子会社の名称
　麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司
　MarkLines North America, Inc.
　MarkLines(Thailand)Co., Ltd. ２.　持分法の適用に関する事項

　　　　該当事項はありません。　３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　 

４.　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

  　　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産　　　　　  　　

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

　在外連結子会社のうち麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司及びMarkLines (Thailand) Co., Ltd.は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　５～45年

その他（工具、器具及び備品）　３～８年

　②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。　(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　重要な繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。

　②　消費税等の会計処理

　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

平成26年８月22日付で１株を200株に分割したことによる増加　2,892,465株

平成26年12月15日を払込期日とした有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加　214,800株

平成26年12月24日を払込期日とした有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当増資)による増加　15,000株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資を定期預金、上場投資信託等の流動性が高く、随時現金化可能な金融商品で運用しております。現在、銀行借入による資金調達は行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらは販売管理規程並びにリスク管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理並びに残高管理を行うとともに、原則毎週行われる営業会議等を通じて回収状況の情報共有及び債権管理を行っております。
　投資有価証券については、職務権限規程、経理規程及び稟議規程に、資金運用に関わる権限や管理方法を定め、これらに従い管理するとともに、運用状況については、定期的に取締役会に報告されております。

　外貨建預金及び外貨建債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、常時モニタリングし、変動の影響を定期的に取締役会に報告することにより、リスク管理を行っております。

　事務所の賃貸に伴う敷金については、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に差入先について調査・確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資  産

　 (1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金

  預金はすべて短期であり、売掛金は短期に決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 (3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

 負  債

 　(1) 未払金、（2）未払法人税等、並びに（3）預り金

　これらはすべて短期間に決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　本社及び在外子会社の事務所賃借に係るものであり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　　その他有価証券

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　　その他有価証券

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しており、中小企業退職共済に加入しております。同共済への要拠出額を退職給付費用として処理しております。従業員の退職一時金の支払は掛金に応じて中小企業退職共済から支払われます。米国子会社については、個人退職貯蓄制度を利用しております。他の在外子会社については、退職給付制度を採用しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

　       該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

　       退職給付費用     4,732千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しており、中小企業退職共済に加入しております。同共済への要拠出額を退職給付費用として処理しております。従業員の退職一時金の支払は掛金に応じて中小企業退職共済から支払われます。米国子会社については、個人退職貯蓄制度を利用しております。他の在外子会社については、退職給付制度を採用しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

　       該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

　       退職給付費用     5,567千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　　  該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

　（注）平成18年６月７日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

　（注）平成18年６月７日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

　　　　平成26年８月22日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

　（注）平成26年８月22日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

　（注）平成26年８月22日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

②　単価情報

 (注)1 平成18年６月７日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

2 平成26年８月22日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

これに伴い、権利行使価格の調整を行っております。

　(注)　平成26年８月22日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

　　　　これに伴い、権利行使価格の調整を行っております。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション及び自社株式オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの評価単価については、単位当たりの本源的価値を見積る方法を採用しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

　算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額となっており、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度（平成26年12月期）末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額                  　446,919千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 －千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成27年１月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、38.0％から35.6％となります。この税率変更による損益その他への影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度末(平成25年12月31日)及び当連結会計年度末(平成26年12月31日)

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「自動車情報プラットフォーム」事業と個別調査、コンサルティング及び人材紹介業務を行う「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「その他の事業」の割合が相対的に低くセグメント情報の重要性が乏しいため記載を省略しております。 　当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「自動車情報プラットフォーム」事業と個別調査、コンサルティング及び人材紹介業務並びにLMC Automotive Ltd.製品販売を含む「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「その他の事業」の割合が相対的に低くセグメント情報の重要性が乏しいため記載を省略しております。

　(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、第４四半期連結会計期間に、事業の成長に伴い「自動車情報プラットフォーム」事業に含まれていたLMC Automotive Ltd.製品販売業務を、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業に変更し、「その他の事業」に含めております。　

　【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位:千円）

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位:千円）

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成26年７月15日開催の当社取締役会の決議により、平成26年８月22日付で１株を200株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　  該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) １．平成26年８月22日付で普通株式１株を200株にする株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２．当社は平成26年12月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、第１四半期及び第２四半期については記載をしておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　(1)　関係会社株式及び関係会社出資金
　　　　　　 移動平均法による原価法

　　　(2)　その他有価証券

時価のあるもの
  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法

　　　(1)　有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　 建物 　６～45年

　　　　　　　 構築物　　 10年

　　　　　　　 工具、器具及び備品 　３～８年

　　　(2)　無形固定資産

　　　　　 定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

　　　(1)　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(2)　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　(1)  繰延資産の処理方法

　　　　　 株式交付費

　　　　　 支出時に全額費用処理しております。

      (2)　消費税等の会計処理
　　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

　有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※  　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※　　関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年12月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

当事業年度(平成26年12月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成27年１月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、38.0％から35.6％となります。この税率変更による損益その他への影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　      該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

【引当金明細表】

　　　　 (単位：千円)　

(注) 　 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１条の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　 当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成26年11月12日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成26年11月28日及び平成26年12月８日　関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書の提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年12月16日　関東財務局長に提出

　(4) 臨時報告書の訂正臨時報告書

上記(3)に係る訂正臨時報告書を平成27年１月９日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

マークラインズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山本 守 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土肥 真 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マークラインズ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、マークラインズ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

マークラインズ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山本 守 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土肥 真 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マークラインズ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。