1663 Ｋ＆Ｏエナジーグループ 有価証券報告書－第1期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成26年１月６日に共同株式移転により設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

３　自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成26年１月６日に共同株式移転により設立されたため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

３　１株当たり配当額28円には、記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現 連結子会社)と大多喜ガス㈱(現 連結子会社)の完全親会社として設立されました。

平成26年１月 関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］

［大多喜ガス㈱の沿革］

３ 【事業の内容】

当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として、①グループ戦略機能の強化、②グループ経営資源の効率的活用、③ステークホルダーの価値最大化を目的として設立されました。これにより当社グループの構成は、当社及び子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）並びに関連会社１社となっております。

主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨード・かん水事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) ガス事業

当事業には、連結子会社４社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱、オータキ産業㈱）他が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス事業を、オータキ産業㈱が圧縮天然ガスの製造・販売及びLPGの販売を行っております。

関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱及びオータキ産業㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。

(2) ヨード・かん水事業

当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨード及びヨード化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。

関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨードの製造の委託と、かん水の販売を行うほか、同社からヨードを購入しております。

(3) その他

その他の事業には、連結子会社２社（大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱）及び非連結子会社５社（関東建設㈱、㈱房総コンピューターサービス、KNG AMERICA, INC.、㈱上總ボーリング、㈱新栄エンジニア）が関わっており、大多喜ガス㈱及びオータキ産業㈱は、ガス機器等の販売及びガスの販売に伴う配管工事等を行っております。

また、非連結子会社では、総合建設業、地質・水質調査業、情報処理サービス業、米国内における石油・ガス開発事業、坑井掘さく業、ガス設備設計等を行っております。

当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、原則として、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　金融商品取引法第24条第１項ただし書き及び同法施行令第４条第１項に従い、平成26年12月期の有価証券報告書の提出義務が免除されております。

５　関東天然瓦斯開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      17,569百万円

                      ②  経常利益     2,638  〃

                      ③  当期純利益   1,891  〃

                      ④  純資産額    26,086  〃

                      ⑤  総資産額    32,774  〃

６　大多喜ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      71,675百万円

                      ②  経常利益     1,892  〃

                      ③  当期純利益   1,285  〃

                      ④  純資産額    21,138  〃

                      ⑤  総資産額    33,238  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社・関東天然瓦斯開発㈱・大多喜ガス㈱・オータキ産業㈱・関東建設㈱・㈱房総コンピューターサービスの従業員で構成された関東天然瓦斯開発労働組合があり、全国ガス労働組合連合会に加盟しております。平成26年12月31日現在の組合員数は266名であります。

また、日本天然ガス㈱の従業員で構成された日本天然ガス労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。平成26年12月31日現在の組合員数は43名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されました。なお、当連結会計年度が第１期となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費については消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や輸入物価の上昇等により持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、先行きは不透明な状況にありました。

こうしたなか、当連結会計年度の売上高につきましては861億39百万円、営業利益につきましては50億19百万円、経常利益につきましては61億14百万円、当期純利益につきましては負ののれん発生益46億18百万円を特別利益として計上したため、84億96百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜ガス事業＞

輸入エネルギー価格上昇の影響を受けて、大口のお客様向け販売価格が上昇したことなどにより、売上高につきましては787億１百万円、営業利益につきましては51億36百万円となりました。

＜ヨード・かん水事業＞

為替は円安で推移しましたが、旺盛であった需要が落ち着いてきたことなどもあり、売上高につきましては52億25百万円、営業利益につきましては25億83百万円となりました。

＜その他＞

売上高につきましては22億12百万円となり、営業利益につきましては器具販売事業における仕入費用が増加したことなどにより、１億56百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

＜現金及び現金同等物の期末残高＞

現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ21億94百万円増加の221億32百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純利益、減価償却費及び負ののれん発生益の計上などにより、71億４百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産、有価証券及び投資有価証券の取得などにより、37億５百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

配当金の支払などにより、12億５百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、当連結会計年度に設立されたため、前連結会計年度比増減率は記載しておりません。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「ヨード・かん水事業」に含まれているかん水の生産高については、販売用だけでなく、原料用のものを含んでおります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。
　なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

我が国のエネルギー源の海外依存度の高さや世界的な温室効果ガス排出量の増大が問題視されるなか、天然ガスは、地政学的リスクが相対的に低いこと、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないことなどから、各分野においてその役割を拡大していく重要なエネルギー源として位置づけられております。

一方で、段階的に進められてきた都市ガス市場の自由化も電力に続き小売全面自由化に向けた動きが進んでおり、今後想定される新規参入者との競合や他エネルギーとの競争の激化のなか、販売者としてお客様のニーズに的確にお応えするサービスのご提供がこれまで以上に必要となっております。

こうした事業環境のなか、当社グループは、海外情勢等に左右されにくく長期安定的な供給が可能な国産天然ガスと、世界的にも貴重な資源であるヨードについて、開発・生産から供給・販売までを一貫した計画に基づいて行い、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築し、グループ戦略機能の強化、グループ経営資源の効率的活用、ステークホルダーの価値最大化を図ることで企業価値を向上させるとともに、未来を担う貴重な国産資源の生産者・販売者として、社会への貢献を続けてまいります。

まず、ガス事業におきましては、国産エネルギーである天然ガスの生産者として、環境と調和した生産活動を行うとともに、積極的な設備投資を行い、安定供給体制の確立や生産量の維持・増大に取り組んでまいります。

また、エネファームなどのガスによるマイホーム発電と太陽光発電を組み合わせたダブル発電やガス空調など環境特性を活かした商品の積極的なご提案により、環境負荷・電力負荷の軽減に貢献していくとともに、ガスシステム改革小委員会にて検討が進められている都市ガス市場の小売全面自由化につきましては、全国の民営事業者のなかではトップレベルの安価なガス料金を強みに、営業範囲拡大の好機ととらえ、制度改革に適切に対処してまいります。

次に、ヨード・かん水事業におきましては、生産体制の合理化と供給能力の向上に努めるとともに、ヨード・かん水資源の特性を活かした研究開発活動に積極的に取り組み、新規利用分野の開拓や高付加価値化に、引き続き取り組んでまいります。

さらに、当社グループは創業100周年をより発展した姿で迎えるために、グループ力を結集し、中長期的な視点をもって天然ガス・ヨードに次ぐ第３の柱となる事業を育ててまいります。

加えて、地域社会の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々との相互理解・信頼関係の維持・充実のため、適切な情報開示や十分なコミュニケーションを行うとともに、経営全般にわたる効率化を推進し、貴重な国産資源の安定供給という公共的使命を認識し、コンプライアンス経営の徹底、万全な保安体制の確保、環境に配慮した事業活動の推進を通じて、当社グループに寄せられる社会的信頼に誠実に応えてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事故・災害等の発生

当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨード設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの供給及びヨードの製造の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

一方、ガス・ヨードの調達先や販売先での事故や災害による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限などが生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおけるガス生産量やヨード製造量が減少する可能性があります。

(2) 経済状況

当社グループにおきまして、ガス需要のほか、受注工事や器具販売等について、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。

(3) 天候の変動

当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、ガス販売量が減少する可能性があります。

(4) 需要環境等の変化

当社グループにおきまして、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。また、長期売買契約等によって、リスク軽減を図っているものの、大口販売先との取引停止が発生した場合や、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。

(5) ガスの調達

当社グループは、千葉県で天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や、新規開発の不調により、ガス生産量が減少する可能性があります。また、当社グループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格等に合わせた契約となっているため、仕入価格の変動により、利益が減少する可能性があります。

(6) 法令・制度の変更等

当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の変更が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。特に都市ガス事業の全面自由化等の規制緩和による新規参入者との競合や、他エネルギーとの競争の激化によって、ガス販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。

(7) 環境規制の動向

当社グループは、天然ガス・ヨードを含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガスの生産及びヨードの製造を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、ガス生産量やヨード製造量が減少する可能性があります。

(8) 個人情報の取り扱い

当社グループは事業の性格上、多くのお客様等の個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。個人情報の管理については、当社グループはもとより、業務委託先も含めて、情報管理に遺漏なきよう万全を期しております。しかし、万一情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

(9) 海外市況・為替の動向

当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨードは、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。

(10) 資産価値・金利等の変動

当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。

(11) コンプライアンス違反の発生

当社グループにおきまして、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っているものの、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成26年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱他との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨード・かん水事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億３百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。

(1) ガス事業

環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。

(2) ヨード・かん水事業

ヨードの特性を生かした新規利用分野の開拓や、かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。

(3) その他

新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、当連結会計年度に設立されたため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。

＜資産合計＞

資産の合計は893億35百万円（流動資産391億60百万円、固定資産501億74百万円）となりました。

＜負債合計＞

負債の合計は209億14百万円（流動負債133億73百万円、固定負債75億41百万円）となりました。

＜純資産合計＞

純資産の合計は684億20百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額42億13百万円であり、主にガス事業及びヨード・かん水事業に関するものを中心に実施し、天然ガスとヨードの生産能力の維持、向上等を目的として、５地区の開発計画等に投資いたしました。また、ガス供給体制の強化を図るため、パイプラインの整備等に投資いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。

３　土地の表示は、共有地を除いております。

４　「土地」の欄の＜　＞内は、連結会社以外からの主な借用面積で外数、[　]内は、連結会社以外への主な貸与面積で内数であります。

５　関東天然瓦斯開発㈱の土地、建物及び構築物には、福利厚生施設が含まれております。

６　大多喜ガス㈱の業務設備は、主要な事業所について記載しております。

その他の連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(4）採掘鉱区及び可採埋蔵量

平成26年12月31日現在

(注) １　上記の鉱区は、全て千葉県内に所在しております。

２　可採埋蔵量は、JIS(M-1006-1992)の容積法に基づき算定しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年12月31日現在

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第１回新株予約権

（関東天然瓦斯開発㈱による平成21年３月27日開催の取締役会決議に基づいて発行）

②Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第２回新株予約権

（関東天然瓦斯開発㈱による平成22年３月26日開催の取締役会決議に基づいて発行）

③Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第３回新株予約権

（関東天然瓦斯開発㈱による平成23年３月30日開催の取締役会決議に基づいて発行）

④Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第４回新株予約権

（関東天然瓦斯開発㈱による平成24年３月29日開催の取締役会決議に基づいて発行）

⑤Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第５回新株予約権

（関東天然瓦斯開発㈱による平成25年３月28日開催の取締役会決議に基づいて発行）

⑥Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第６回新株予約権

（大多喜ガス㈱による平成21年３月26日開催の取締役会決議に基づいて発行）

⑦Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第７回新株予約権

（大多喜ガス㈱による平成22年３月25日開催の取締役会決議に基づいて発行）

⑧Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第８回新株予約権

（大多喜ガス㈱による平成23年３月29日開催の取締役会決議に基づいて発行）

⑨Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第９回新株予約権

（大多喜ガス㈱による平成24年３月28日開催の取締役会決議に基づいて発行）

⑩Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第10回新株予約権

（大多喜ガス㈱による平成25年３月27日開催の取締役会決議に基づいて発行）

⑪Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第11回新株予約権（平成26年３月27日開催の取締役会決議に基づいて発行）

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

２  新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

３  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

４  新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

５  新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。

①各新株予約権の一部行使はできないものとします。

②新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。

③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。

④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。

(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。

(ⅱ）相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の手続を完了しなければならないものとします。

(ⅲ）相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができるものとします。

⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

６　組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしております。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
　新設分割により設立する株式会社
④株式交換
　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
　株式移転により設立する株式会社
　なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

７  新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。

①各新株予約権の一部行使はできないものとします。

②新株予約権者は、当社又は当社の子会社のいずれの取締役及び執行役員の地位も喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。

③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。

④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。

(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。

(ⅱ）相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の手続を完了しなければならないものとします。

(ⅲ）相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができるものとします。

⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

８  Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第１回から第10回の新株予約権につきましては、平成25年10月23日開催の大多喜ガス㈱の臨時株主総会及び平成25年10月24日開催の関東天然瓦斯開発㈱の臨時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認されたことにより、両社が発行した新株予約権に代わり当社新株予約権を交付しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

 ２　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　自己株式2,948,650株は、「個人その他」に29,486単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。なお、株主名簿上の自己株式数と実保有の自己株式数は一致しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元及び68株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式2,948千株(9.71％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。

 ２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当社の第１回から第10回の新株予約権につきましては、平成25年10月23日開催の大多喜ガス㈱の臨時株主総会及び平成25年10月24日開催の関東天然瓦斯開発㈱の臨時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認されたことにより、両社が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権を交付したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第１回新株予約権

(注) １  関東天然瓦斯開発㈱第１回新株予約権の決議年月日です。

 ２  関東天然瓦斯開発㈱第１回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

②Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第２回新株予約権

(注) １  関東天然瓦斯開発㈱第２回新株予約権の決議年月日です。

 ２  関東天然瓦斯開発㈱第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

③Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第３回新株予約権

(注) １  関東天然瓦斯開発㈱第３回新株予約権の決議年月日です。

 ２  関東天然瓦斯開発㈱第３回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

④Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第４回新株予約権

(注) １  関東天然瓦斯開発㈱第４回新株予約権の決議年月日です。

 ２  関東天然瓦斯開発㈱第４回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑤Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第５回新株予約権

(注) １  関東天然瓦斯開発㈱第５回新株予約権の決議年月日です。

 ２  関東天然瓦斯開発㈱第５回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑥Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第６回新株予約権

(注) １  大多喜ガス㈱第１回新株予約権の決議年月日です。

 ２  大多喜ガス㈱第１回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑦Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第７回新株予約権

(注) １  大多喜ガス㈱第２回新株予約権の決議年月日です。

 ２  大多喜ガス㈱第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑧Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第８回新株予約権

(注) １  大多喜ガス㈱第３回新株予約権の決議年月日です。

 ２  大多喜ガス㈱第３回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑨Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第９回新株予約権

(注) １  大多喜ガス㈱第４回新株予約権の決議年月日です。

 ２  大多喜ガス㈱第４回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑩Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第10回新株予約権

(注) １  大多喜ガス㈱第５回新株予約権の決議年月日です。

 ２  大多喜ガス㈱第５回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

⑪Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第11回新株予約権

⑫Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第12回新株予約権

(注) 新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号、第９号、第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による普通株式の取得

(注) １　平成26年１月６日を効力発生日とする関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の共同株式移転により生じた１株に満たない端数につき、会社法第234条第４項、第５項の規定に基づき買取りの決議を行ったものであります。

２　取得自己株式数に買取日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値を乗じた金額であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

②会社法第155条第13号による普通株式の取得

(注)  連結子会社からの現物配当によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における処分自己株式及び保有自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループ会社で一体として貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産、供給するため、その経営基盤の基礎となる内部留保の充実と継続的な安定配当を基本方針にしております。

この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は、中間配当は会社法第454条第５項に基づく定款の定めにより取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績等をふまえ、１株当たり普通配当13円としております。この結果、中間配当15円(普通配当13円、記念配当２円)と合わせた年間配当金は、１株当たり28円となりました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、天然ガス・ヨードの開発・生産から供給に至る設備の整備・拡充等に投資を行うとともに、将来の事業展開に向けて活用する所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　当社株式は、平成26年１月６日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前につきましては該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記の株価は、東京証券取引所市場第一部の取引相場によるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役棚橋祐治及び大槻幸一郎は、社外取締役であります。

２　監査役田中尚文及び吉益信治は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、当社の設立日である平成26年１月６日から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。

執行役員　　木村　健

執行役員　　緑川　昭夫

執行役員　　樋口　朋之

執行役員　　三上　七五郎

執行役員　　松尾　建次

執行役員　　下田　誠

執行役員　　轡田　信芳

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(ａ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営環境が大きく変化するなか、基盤産業を中核事業とする者として、「迅速かつ的確な意思決定の可能な経営機構の整備」と「社会からの揺るぎない信頼の確立」をコーポレート・ガバナンスの主たる目的とし、その実現のため、以下の企業統治体制を採用しております。

当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行にかかる意思決定及び取締役の職務執行の監督について、取締役10名（うち社外取締役２名）が適正に実施しております。

また、監査役会においては、監査役４名（うち社外監査役２名）が緊密に協力しながら、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、厳正な監査を実施しております。

(ｂ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

当社は、取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」のもと、事業運営の適法性と効率性を確保しております。

取締役は、取締役会において、会社の業務執行にかかる重要事項を適時に諮り、職務執行状況を定期的に又は必要に応じて報告するとともに、適正な経営判断が行えるよう、グループ経営執行会議等を通じて、社内及びグループ内の情報収集と意思疎通を徹底しております。

また、法令及び社内規則に基づいた迅速かつ的確な意思決定に努めながら、中期経営計画や年度予算の確実な遂行に向けて、部門目標を適切に管理し、これらの経営目標の進捗状況について、取締役会等にて随時確認、検証しております。

さらに、事業全般におけるリスクを把握、評価、分析し、中期経営計画や部門目標等に反映して適切に管理しているほか、ライフライン事業に携わる者として大規模地震等の保安上のリスクに備え、保安体制を整備しております。

このほか、事業全般にわたる適法性を担保するため、顧問契約を結んでいる２法律事務所及び１会計事務所に専門的な助言を仰ぐとともに、取締役全員で構成するコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づいた企業活動を推進しております。

(ｃ) 内部統制システム及びリスク管理体制等の模式図

②　内部監査及び監査役監査

当社におきましては、監査役が会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)と情報交換、意見交換を随時行いながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行等の監査を厳正に実施するほか、取締役社長の直轄組織として監査室(人員３名)を設置し、監査役及び会計監査人と連携、相談を行いながら、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制及び従業員の職務執行等の内部監査を行っております。また、監査役のうち１名は、長年にわたり経理部門で培った経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役の機能は、当社の経営及び取締役の職務執行等について、第三者としての公平な視点を生かして監督又は助言することと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を生かした厳正な監査をすることと考えております。当社は、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。

なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準等は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にし、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。

当社の社外取締役は取締役10名中２名であり、社外監査役は４名中２名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役棚橋祐治氏は、行政分野及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を生かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は通商産業省(現 経済産業省)事務次官等を経た後、当社の大株主である石油資源開発㈱の代表取締役社長に就任し、現在同社の代表取締役会長であるものの、当社と同社は直接の取引はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届出ております。

社外取締役大槻幸一郎氏は、行政分野及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を生かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は千葉県副知事職を経た後アジア航測㈱に入社し、同社代表取締役社長、代表取締役会長を歴任後相談役に就任しておりますが、当社と同社の間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届出ております。また、同氏は関東天然瓦斯開発㈱の社外取締役を務めた経験があり、当時も独立役員として届出ておりました。

社外監査役田中尚文氏は、当社の主要な子会社の関東天然瓦斯開発㈱の同業者である㈱合同資源の代表取締役会長であり、主にガス事業・ヨードかん水事業における専門性を生かし、充実した監査に努めております。なお、㈱合同資源は当社の主要株主であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、関東天然瓦斯開発㈱が同社にガス及びかん水の販売等を行う一方で、同社からガス及びヨードを仕入れております。

社外監査役吉益信治氏は、弁護士であり、法律的視点に基づく監査の充実を図っております。また、同氏は当社の顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、顧問弁護士報酬は少額なため、同氏の当社に対する独立性に影響を与えるおそれはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれもないことから、独立役員に指定し、東京証券取引所へ届出ております。また、同氏は関東天然瓦斯開発㈱及び大多喜ガス㈱の社外監査役を務めた経験があり、当時も両社の独立役員として届出ておりました。

④　役員報酬等

(ａ)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものはなく、表中に含まれておりません。

(ｂ)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ｃ)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬とストックオプション、賞与から構成されております。報酬の額については、基本報酬は役位や担当を勘案し、ストックオプションは役位に応じ、賞与は業績の状況等を勘案の上、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。

監査役の報酬は、基本報酬のみとしております。報酬の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

(ａ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 5,384百万円

(ｂ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的など

(当事業年度)

特定投資株式

 (注) 当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄の数が30に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(ｃ)　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 星 長 徹 也 有限責任 あずさ監査法人 土 肥 真 有限責任 あずさ監査法人

　(注) １　監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は、上記のとおりであります。

　２　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他５名であります。

⑦　役員の員数

当社は、取締役の員数を15名以内、監査役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　役員選任の決議要件等

当社は、株主総会における取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に即応した体制を構築するため、取締役の任期を１年とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、当社は、経営環境の変化に対応して機動的に株主への利益還元を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)　当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月６日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

関東天然瓦斯開発㈱
大多喜ガス㈱
オータキ産業㈱
日本天然ガス㈱

(２) 主要な非連結子会社の名称等

関東建設㈱

非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

関東建設㈱

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法を適用しております。

(ロ)その他有価証券

(ａ) 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ｂ) 時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。

デリバティブ

時価法を適用しております。

たな卸資産

(イ)製品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

(ロ)貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

(ハ)仕掛品（未成工事支出金）

個別法に基づく原価法を適用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び連結子会社２社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。
取得価額において建物及び構築物の11.2％、機械装置及び運搬具の59.5％、その他の3.8％が、定率法により償却されております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

投資その他の資産

信託建物・構築物については、主として定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(３) 重要な繰延資産の処理方法

創立費

支出時に全額費用処理しております。

(４) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

連結子会社１社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ａ) ヘッジ手段

為替予約

(ｂ) ヘッジ対象

外貨建有価証券

(ハ)ヘッジ方針

取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で均等償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上する）方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が72百万円、退職給付に係る負債が4,501百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が348百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は12円74銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　

(１)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものであります。

(２)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(３)当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

※４　投資その他の資産の「その他」のうち、信託建物・構築物の減価償却累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社グループは事業用資産については事業を基礎として、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位でグルーピングをしております。

上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度　(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式消却による減少 1,000,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されたため、平成26年３月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の支払額300百万円は旧親会社で株式移転完全子会社となった関東天然瓦斯開発㈱において決議された金額であります。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に従い、取引の実行及び管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(５) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、25.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債務を(　)で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、ＭＭＦ等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

当連結会計年度(平成26年12月31日)

２　その他有価証券

当連結会計年度(平成26年12月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（注）時価の算定方法

　　　取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.0%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)　ストック・オプションの内容

当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

なお、当社の第１回から第５回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第６回から第10回までのストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成26年１月６日に付与したものであります。

①　関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション

(注)１　当社の株式数に換算して記載しております。

　　２　関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。

②　大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション

(注)１　当社の株式数に換算して記載しております。

　　２　大多喜ガス㈱によるものであります。

③　当社が付与したストック・オプション

(注)　株式数に換算して記載しております。

(２)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第11回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(注)１　平成22年４月19日から平成26年４月14日までの株価実績に基づき算出しております。

　　ただし、平成25年12月以前の株価は株式移転比率調整後の関東天然瓦斯開発㈱の株価を使用しております。

２　取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任期間によっております。

３　平成26年２月13日付当社発表の予想年間配当額によっております。

４　予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間し、算出しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0％から35.6％に変更されております。
なお、この税率変更により繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(１)企業結合の法的形式

共同株式移転による持株会社設立

(２)結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱

(３)結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社　

関東天然瓦斯開発㈱(天然ガスの開発・採取・販売、ヨードの製造・販売、かん水の販売)

大多喜ガス㈱(都市ガス事業、ガス機器等の販売、ガス設備工事)

(４)企業結合日

平成26年１月６日

(５)その他取引の概要に関する事項

①グループ戦略機能の強化、②グループ経営資源の効率的活用及び③ステークホルダーの価値最大化を目的として、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定いたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

４　株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(１)株式の種類別の移転比率

関東天然瓦斯開発㈱の普通株式１株に対して当社の普通株式0.5株を、大多喜ガス㈱の普通株式１株に対して当社の普通株式0.4株をそれぞれ割当て交付いたしました。

(２)株式移転比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(３)交付した株式数

31,336,061株

５　発生した負ののれんの金額及び発生原因

(１)発生した負ののれんの金額

4,618百万円

(２)発生原因

子会社株式に係る当社の持分額と取得原価の差額により発生したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨード・かん水事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ガス事業」はガス、「ヨード・かん水事業」はヨード・ヨード化合物・かん水を主に製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

　　 ２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,857百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,958百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額48,276百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産48,077百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

（３）減価償却費の調整額146百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費147百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。また、負ののれんの未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱の完全親会社として設立されました。これに伴い、負ののれん4,618百万円が発生し、当連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  当事業年度(自 平成26年１月６日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を適用しております。

(ロ)その他有価証券

(ａ)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ｂ)時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を適用しております。

(２) デリバティブ

時価法を適用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を適用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

商標権については、10年の定額法により償却しております。

(３) 投資その他の資産

長期前払費用については、定額法を適用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　繰延資産の処理方法

創立費

支出時に全額費用処理しております。

４　ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段

為替予約

(ロ)ヘッジ対象

外貨建有価証券

(３) ヘッジ方針

取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関する規則等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

一般管理費

(有価証券関係)

当事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　42,236百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱より現物配当を受けたことによるものであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となった関東天然瓦斯開発株式会社、大多喜ガス株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

関東天然瓦斯開発株式会社

(1) 連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　5社

大多喜ガス㈱
オータキ産業㈱
関東建設㈱
日本天然ガス㈱
KNG AMERICA, INC.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱房総コンピューターサービス

非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

なし

(2) 持分法適用の関連会社　0社

持分法適用の範囲に含めておりました合同資源産業㈱は、役員構成の変更により関連会社ではなくなったことから、当連結会計年度末において持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称等

㈱房総コンピューターサービス

(4) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称等

京葉パイプライン㈱

持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KNG AMERICA, INC.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものはありません。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(イ)満期保有目的の債券

…償却原価法。

(ロ)その他有価証券

(a) 時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

(b) 時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法。

デリバティブ

…時価法。

たな卸資産

(イ)製品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(ロ)貯蔵品

…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(ハ)未成工事支出金

…個別法に基づく原価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…連結財務諸表提出会社及び連結子会社２社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法。
取得価額において建物及び構築物の11.4％、機械装置及び運搬具の59.7％、その他の3.9％が、定率法により償却されております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
連結子会社２社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益及びセグメントに与える影響は軽微であります。

無形固定資産(リース資産を除く)

…鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

投資その他の資産

…信託建物・構築物については、主として定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

…連結子会社１社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

ガスホルダー修繕引当金

…球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分しております。

環境対策引当金

…ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

海外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

…繰延ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務等に係る為替予約取引については振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジの手段

…為替予約取引。

(b) ヘッジの対象

…キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

(ハ)ヘッジ方針

…為替変動のリスクのヘッジを目的として、担当部門において担当役員の承認を受けたのち、為替予約取引を実行し、経理部門において管理業務を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間で均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、その発生時に全額を償却しております。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

…税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）　

（１）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

平成26年１月１日以後に開始する連結会計年度の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以後に開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額

※４　投資その他の資産の「その他」のうち、信託建物・構築物の減価償却累計額は次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

担保留保条項が付されている長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む。)は次のとおりであります。

※６　のれん及び負ののれん

固定負債の「その他」のうち、負ののれんは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費、販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

※２　固定資産除却損の内訳

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式消却による減少 　　　　　　　　　　　　　     　　　      10,974,004株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　14,246株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　持分法の適用範囲の変動による減少 　　　　　　　　　　     　　   　1,814,334株

　自己株式消却による減少 　　　　　　　　　　　　　     　　　      10,974,004株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権　　112,343千円
（親会社　　56,427千円、連結子会社　　55,916千円）

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

連結子会社関東建設㈱が非連結子会社㈱テクノアースを合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

(借主側)

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

２　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、公社債及びMMF等の公社債投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及びグループ各社の債権管理に関する規則及びマニュアル等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理担当部署が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、14.8％が特定の大口顧客に対するものです。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照下さい。）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMF等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　その他有価証券の債券について、128,122千円の減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損処理については、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は、確定給付年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

　　(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)　ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(２)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

(注)１　平成20年10月20日～平成25年４月15日の株価実績に基づき算出しております。

　　２　取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任期間によっております。

　　３　平成24年12月期の配当実績によっております。

　　４　平均残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間し、算出しております。

(注)１　平成20年９月１日～平成25年４月８日の株価実績に基づき算出しております。

　　２　取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任期間によっております。

　　３　平成24年12月期の配当実績によっております。

　　４　平均残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート（日本証券業協会発表）を線形補間し、算出しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業

名称　関東建設㈱（当社の連結子会社）
事業の内容　土木・管工事等の建設業

被結合企業

名称　㈱テクノアース（当社の非連結子会社）
事業の内容　さく井工事、地質・地下水汚染調査

②企業結合日

平成25年１月１日

③企業結合の法定形式

関東建設㈱を存続会社、㈱テクノアースを消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

関東建設㈱（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループの建設部門における経営資源を統合することにより、事業の効率化、合理化を図ることを目的とし、関東建設㈱を存続会社として、㈱テクノアースを吸収合併いたしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

セグメント情報

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨード・かん水事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ガス事業」はガス、「ヨード・かん水事業」はヨード・ヨード化合物・かん水を主に製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

　　 ２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,413,454千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,506,893千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額40,760,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,998,194千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

（３）減価償却費の調整額87,242千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費88,287千円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,428千円には、セグメント間の振替高76,830千円が含まれております。

　　 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

関連情報

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

関連当事者情報

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式移転による共同持株会社の設立)

当社は、平成26年１月６日付で大多喜ガス㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立し、当社はその完全子会社となりました。また、新規に設立された共同持株会社は、同日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。

１．共同持株会社設立の目的

事業環境の変化に対応し、持続的な発展を図る上で、天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客様への販売という下流部門までを、グループ内で一貫して行っているという当社グループの最大の特長をより活かし、グループとしてのシナジーを高めることが重要であるとの認識の下、当社及び大多喜ガス㈱共通の理念と戦略の下で、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させることが、平成23年に創業80周年を迎えた当社グループが100年企業となるための最良の方法であるとの共通認識に至りました。そのためには、当社グループが未来を担う貴重な国産資源の開発と販売に携わる者として、これまで以上にグループとしてのベクトルを合わせ、国産エネルギーである天然ガスと世界的にも貴重な資源であるヨードの開発、生産から供給、販売までを一貫した計画に基づいて行い、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築することが必要であります。こうした体制の構築を実現することが、両社の中長期的視野における企業価値向上に役立つと考え、両社で十分協議を重ねてきた結果、以下に記載する、①グループ戦略機能の強化、②グループ経営資源の効率的活用及び③ステークホルダーの価値最大化を目的として、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定しました。

①グループ戦略機能の強化

グループの目標及び各社の役割をより明確にすることで、グループ全体最適を追求します。また、目標を実現すべく、グループの意思決定機能の強化とグループ戦略の企画・立案、実行機能を強化します。具体的には共同持株会社は、当面、直接、事業に携わらず、各事業会社の経営計画を「開発・生産から供給・販売まで」の総合的な視点で策定することを中心とした経営戦略統合機能に特化してまいります。一方、各事業会社はそれぞれの専門事業を推進する組織に再編し、上記戦略に基づいて全体最適を目指してまいります。

②グループ経営資源の効率的活用

経営資源をグループ内で有効に配分することで、グループ全体における経営効率の一層の向上を目指します。また、コーポレート機能や間接部門を共同持株会社に集中させることでコスト効率性を高め、グループ戦略として重点的に人材投入の必要な部門への経営資源集中を図ります。

③ステークホルダーの価値最大化

グループ一体となった戦略機能を持つ共同持株会社のもと、グループ各社はそれぞれの専門性を追求し、グループ全体の成長に貢献することで、株主、顧客、従業員、地域社会の皆様の価値最大化を目指します。

２．株式移転の方式

当社及び大多喜ガス㈱を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

３．株式移転に係る割当ての内容

(注) １　本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.5株を、大多喜ガス㈱の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.4株を割当て交付いたします。

２　共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。

３　本株式移転により交付する新株式数
普通株式：31,336,061株

４．共同持株会社の概要

(現物配当)

平成26年３月26日開催の定時株主総会において、当社が保有する親会社株式3,947千株（総額1,499百万円）、関係会社株式（総額848百万円）および有価証券（総額3,073百万円）を、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社へ現物配当することを決議いたしました。
　配当実施日は平成26年３月28日であります。
　これにより、連結子会社２社（関東建設株式会社、日本天然ガス株式会社）は、同日付で当社の関係会社でなくなる予定であります。

⑤　連結附属明細表

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

資産除去債務明細表

該当事項はありません。

(2) 財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

製品製造原価明細書

(注) 　１　原価計算は、総合原価計算方式を採用しております。

※２　他勘定振替高は次のとおりであります。

③　株主資本等変動計算書

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

(単位：千円)

④　キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

…償却原価法。

(ロ) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法に基づく原価法。

(ハ) その他有価証券

(a) 時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

(b) 時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法。

(2) デリバティブ

　…時価法。

(3) たな卸資産

(イ) 商品及び製品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

(イ) 鉱業権

…生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ) ソフトウエア

…自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(ハ) 施設利用権

…定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 投資その他の資産

(イ) 長期前払費用

…定額法。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ) その他(信託建物・構築物)

…主として定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

…債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

…数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

…税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以後に開始する事業年度の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※　　投資その他の資産の「その他」(信託建物・構築物)の減価償却累計額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

一般管理費

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当事業年度　(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社は事業用資産については事業を基礎として、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位でグルーピングをしております。
上記遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度　(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 当事業年度において変動はありません。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

① 金銭による配当

② 金銭以外による配当

当社は、平成26年１月６日より当社株式の100％を保有しているＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社に対して、以下の通り現物配当を実施しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ㈱の取組方針に基づき、資金の運用及び調達を行う方針であります。資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、主にＫ＆Ｏエナジーグループ㈱のグループファイナンスを利用した運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、株式、公社債及びMMF等の公社債投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の債権管理に関する規則及びマニュアル等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債権は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理担当部署が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち77.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

当事業年度(平成26年12月31日)

(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMF等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 従業員預り金

随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成26年12月31日)

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

当事業年度(平成26年12月31日)

１　満期保有目的の債券

２　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

３　その他有価証券

４　事業年度中に売却したその他有価証券

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額であります。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.0％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,907千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.2％から30.7％に変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

セグメント情報

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨード・かん水事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ガス事業」はガス、「ヨード・かん水事業」はヨード・かん水を主に製造・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△1,381,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額15,558,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

(３) 減価償却費の調整額117,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費であります。

(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　 ２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

関連情報

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる遊休資産(土地)に係るものであります。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

関連当事者情報

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　関連当事者との取引

　(1) 親会社及び法人主要株主(会社等に限る)等

(注) 上記金銭の消費預託に係る運用利率については、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。

　(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     ２　取引条件については、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。

２　親会社及び重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱(東京証券取引所市場第一部に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤　附属明細表

有価証券明細表

株式

債券

その他

有形固定資産等明細表

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産　

 　 ２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

引当金明細表

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収に伴う取崩額であります。

資産除去債務明細表

該当事項はありません。

大多喜ガス株式会社

(1) 連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1)連結子会社数　2社

　連結子会社名は次のとおりであります。

　　オータキ産業㈱、㈱房総コンピューターサービス

  (2)主要な非連結子会社名

　㈱新栄エンジニア

　連結の範囲から除外した子会社(㈱新栄エンジニア)は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社(㈱新栄エンジニア)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と同じであります。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

      ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

      ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

    ②　たな卸資産

      ａ　製品

総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

      ｂ　貯蔵品

主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。

　なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③　長期前払費用

　均等額償却しております。

　なお、償却期間につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

    ②　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

    ③　ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間で均等配分し計上しております。

  (4) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これにより従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,788千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(１)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(２)適用予定日

平成26年１月１日以後に開始する連結会計年度の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以後に開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産

  (1) 減価償却累計額

  (2) 圧縮記帳

　工事負担金等に係る有形固定資産の取得価額の直接圧縮累計額は、下記のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 　減少数の1,611,933株は自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注)１ 増加数の内訳は、次のとおりであります。

     単元未満株式の買取請求に伴う買取りによる増加 　  6,870株

　２ 減少数の内訳は、次のとおりであります。

     自己株式の消却による減少　　　　　　1,611,933株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権(当連結会計年度末残高)　    55,916千円

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

    （1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

    （2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に債券及び株式であり市場価格の変動リスクに晒されています。有価証券は、主にMMF等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であります。

    （3）金融商品に係るリスク管理体制

       ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、当社及びグループ各社の販売業務に関するマニュアル等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券につきましては、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

       ②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

　投資有価証券及び有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

なお、株式につきましては主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

       ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金予定表を作成する等の方法により入出金予定を管理し、流動性リスクを管理しております。

    （4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2　参照）。

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

      (注)1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　資産
　　　　　(1) 投資有価証券及び有価証券

            これらの時価は以下のとおりであります。

　　　　　　債券：主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　　　　株式：取引所の価格によっております。

       　　MMF等：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
　　　　　　　　　よっております。

　　　　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を
　　　　　ご覧ください。

　　　　　(2) 現金及び預金、(3)受取手形及び売掛金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
　　　　　によっております。

　　　負債

　　　　(1) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(注)2　時価を算定するのが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券及び有価証券」には含めておりません。

　　(注)3　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　(注)4　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年12月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、当社グループは平成22年10月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。

２　退職給付債務等の内容

  (1) 退職給付債務及びその内訳に関する事項

  (2) 退職給付費用の内訳に関する事項

  (3) 退職給付債務等の計算基礎に関する事項

③ 過去勤務債務の額の処理年数 10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

④ 数理計算上の差異の処理年数 10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で翌連結会計年度から費用処理)

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(注)１　平成20年９月１日から平成25年４月８日の株価実績に基づき算定しています。

２　取締役の退任時の平均年齢と、付与日の平均年齢から割り出した付与日時点での取締役の平均残存在任期間によっております。

３　平成24年12月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補正しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

セグメント情報

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ガス供給が事業の大半を占めているため、「ガス事業」のみを報告セグメントとしております。

なお、「ガス事業」は、都市ガス供給及び付随するガス配管工事、ガス機器販売等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス」のセグメント利益が23,026千円増加し、「その他」のセグメント利益が1,762千円増加しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業(付随するガス配管工事、ガス機器販売含む)、圧縮天然ガス事業(付随するガス配管工事、ガス機器販売含む)、情報処理サービス事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額17,678千円、セグメント資産の調整額△575,467千円、減価償却費の調整額△5,347千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,169千円は、主にセグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

関連情報

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　重要性がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

関連当事者情報

　　 前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
１　関連当事者との取引
　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

(注) １　上記金額のうち「取引金額」は消費税等を含まず、「期末残高」は消費税等を含めて表示しております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等

ガスの仕入については、同社から提示された価格を基に、市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。

２　親会社及び重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報
　　関東天然瓦斯開発㈱（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式移転による共同持株会社の設立）

　当社は、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株会社「Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立し、当社はその完全子会社となりました。また、新規に設立された共同持株会社は、同日付で東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。

１． 共同持株会社設立の目的

　事業環境の変化に対応し、持続的な発展を図る上で、天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客様への販売という下流部門までを、グループ内で一貫して行っているというグループの最大の特長をより活かし、グループとしてのシナジーを高めることが重要であるとの認識の下、当社及び関東天然瓦斯開発株式会社共通の理念と戦略の下で、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させることが、平成23年に創業80周年を迎えたグループが100年企業となるための最良の方法であるとの共通認識に至りました。そのためには、グループが未来を担う貴重な国産資源の開発と販売に携わる者として、これまで以上にグループとしてのベクトルを合わせ、国産エネルギーである天然ガスと世界的にも貴重な資源であるヨードの開発、生産から供給、販売までを一貫した計画に基づいて行い、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築することが必要であります。こうした体制の構築を実現することが、両社の中長期的視野における企業価値向上に役立つと考え、両社で十分協議を重ねてきた結果、以下に記載する、①グループ戦略機能の強化、②グループ経営資源の効率的活用及び③ステークホルダーの価値最大化を目的として、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定しました。

①グループ戦略機能の強化
　グループの目標及び各社の役割をより明確にすることで、グループ全体最適を追求します。また、目標を実現すべく、グループの意思決定機能の強化とグループ戦略の企画・立案、実行機能を強化します。具体的には共同持株会社は、当面、直接、事業に携わらず、各事業会社の経営計画を「開発・生産から供給・販売まで」の総合的な視点で策定することを中心とした経営戦略統合機能に特化してまいります。一方、各事業会社はそれぞれの専門事業を推進する組織に再編し、上記戦略に基づいて全体最適を目指してまいります。

②グループ経営資源の効率的活用
　経営資源をグループ内で有効に配分することで、グループ全体における経営効率の一層の向上を目指します。また、コーポレート機能や間接部門を共同持株会社に集中させることでコスト効率性を高め、グループ戦略として重点的に人材投入の必要な部門への経営資源集中を図ります。

③ステークホルダーの価値最大化
　グループ一体となった戦略機能を持つ共同持株会社のもと、グループ各社はそれぞれの専門性を追求し、グループ全体の成長に貢献することで、株主、顧客、従業員、地域社会の皆様の価値最大化を目指します。

２．株式移転の方式

当社及び関東天然瓦斯開発株式会社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

３．株式移転に係る割当ての内容

(注)　１　本株式移転に係る株式の割当ての詳細

当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.4株を、関東天然瓦斯開発㈱の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.5株を割当て交付いたします。

２　共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。

３　本株式移転により交付した新株式数
　　普通株式：31,336,061株

４．共同持株会社の概要

（現物配当）

当社は、平成26年３月26日開催の第58期定時株主総会において、当社が保有する子会社株式（総額62,000千円）を、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社へ現物配当することを決議いたしました。配当実施日は平成26年３月27日であります。

これにより、連結子会社２社（オータキ産業株式会社、株式会社房総コンピューターサービス）は同日付で当社の子会社でなくなる予定であります。

⑤　連結附属明細表

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

資産除去債務明細表

該当事項はありません。

(2) 財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

附表

営業費明細表

(注) ※１　租税課金の主なものは下記のとおりであります。

※２　建設仮勘定等への社内人件費相当額の振替額であります。

③　株主資本等変動計算書

  当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

④　キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(重要な会計方針)

１　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

  定率法によっております。
  ただし、建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。
　なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

  (2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、耐用年数につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) 長期前払費用

　均等償却しております。

　なお、償却期間につきましては、法人税法に基づく方法と同一の基準によっております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

  (2) 子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

  (3) その他有価証券

　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 製品

　総平均法に基づく原価法
　（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

  (2) 貯蔵品

　主として総平均法に基づく原価法
　（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

  (2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

  (3) ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間で均等配分し計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

ガス売上

　検針基準によっております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資及び関係会社預け金からなります。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

   (未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以後に開始する事業年度の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

　　（損益計算書関係）

　「導管移設補償料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産

  (1) 減価償却累計額

  (2) 圧縮記帳

　工事負担金等に係る有形固定資産の取得価額の直接圧縮累計額は、下記のとおりであります。

※２　「１年以内に期限到来の固定負債」の内訳は、全額長期借入金であります。

　３　保証債務

　他社の営業取引上の債務に対する債務保証額は、下記のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　「法人税等」には、住民税、事業税及び地方法人特別税(利益に関連する金額を課税標準とするもの)が含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 　発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　①金銭による配当

　　　②金銭以外による配当

　当社は、議決権割合の100％を保有する株主であるＫ＆Ｏエナジーグループ㈱に対して、以下のとおり現物配当を実施しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

     該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　　　　当社は、親会社であるＫ＆Ｏエナジーグループ㈱の取組方針に基づき、資金の運用及び調達を行う方針であります。資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、主にＫ＆Ｏエナジーグループのグループファイナンスを利用した運用を行っております。資金調達については主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　　投資有価証券は、主に債券及び株式であり市場価格の変動リスクに晒されています。有価証券は、主にMMF等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金等は、１年以内の支払期日であります。

　（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　営業債権につきましては、当社の販売業務に関するマニュアル等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　満期保有目的の債券につきましては、資金管理に関する規則に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　　②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

　　　　投資有価証券及び有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　なお、株式につきましては主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
　借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　　　当社は、適時に資金予定表を作成する等の方法により入出金予定を管理し、流動性リスクを管理しております。

　（4）信用リスクの集中

　　　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、32.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。

  当事業年度（平成26年12月31日）

(注)1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　　(1)投資有価証券及び有価証券

　これらの時価は以下のとおりであります。

　　債券：主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　　株式：取引所の価格によっております。

　 MMF等：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご覧ください。

(2)現金及び預金、(3)受取手形、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)関係会社預け金

　随時払戻可能であり、預入期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1)長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）

　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)従業員預り金

　随時払戻可能であり、返済期限の定めはないため、当該帳簿価額を時価としております。

(注)2　時価を算定するのが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)3　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  当事業年度（平成26年12月31日）

　(注)4　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

  当事業年度（平成26年12月31日）

(有価証券関係)

当事業年度（平成26年12月31日）

  １　満期保有目的の債券

  ２　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額4,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は保有しておりません。

　３　その他有価証券

　４　当事業年度中に売却したその他有価証券

 売却損益の合計額に金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

　　  当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。　

　　  なお、当社は平成22年10月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。

　２　確定給付制度

　   　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

   (2)退職給付債務の期首残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　   　(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額