E27900 エナリス 有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社（株式会社エナリス）は、平成20年４月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナリスの顧客に対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及び、ＰＰＳ（※）業務代行を支援するシステム開発を主な目的として設立されました。

　一方、旧株式会社エナリスは、ＰＰＳ業務代行や、ＰＰＳ事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的として平成16年12月24日に設立されました。

　平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併するとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたしました。

　なお、当社は旧株式会社エナリスに対して、一部出資（合併時点における出資比率は18.8％）を行っておりましたが、親子会社の関係ではありませんでした。

　当社の設立から上記事業再編までの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

※ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略、特定規模電気事業者）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第３期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第８期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本額に基づいて算出しております。

５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．当社は、平成20年4月23日に設立されたため、平成20年12月期が第１期となりますが、平成23年12月25日付で旧株式会社エナリスを吸収合併し、合併後の事業年度の期数は旧株式会社エナリスの期数を継承しているため平成23年12月期は、第８期となります。

８．第８期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

９．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成24年２月４日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第３期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第３期、第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、平成20年4月23日に設立されたため、平成20年12月期が第１期となりますが、平成23年12月25日付で旧株式会社エナリスを吸収合併し、合併後の事業年度の期数は旧株式会社エナリスの期数を継承しているため平成23年12月期は、第８期となります。

６．第８期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第３期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．第９期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年２月４日付で株式１株につき1,000株の株式分割を、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　（はじめに）に記載したとおり、当社は、平成20年４月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナリスの顧客に対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及び、ＰＰＳ（※１）業務代行を支援するシステム開発を主な目的として設立されました。

　一方、旧株式会社エナリスは、ＰＰＳ業務代行や、ＰＰＳ事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的として平成16年12月24日に設立されました。（設立時は有限会社エナリスとして設立、平成18年５月に株式会社に変更されました。）

　平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併するとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたしました。

　なお、合併後の当社の中核となる事業は、旧株式会社エナリスから承継したものであるため、沿革については同社の設立から記載しております。

〔用語解説〕

（※１）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略、特定規模電気事業者）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。

（※２）ＢＥＭＳ（Building Energy Management Systemの略）：ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。

（※３）ＢＥＭＳアグリゲータ：中小ビル等にＢＥＭＳを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者であり、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。

（※４）ＨＥＭＳ（Home Energy Management Systemの略）：住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。

（※５）ＭＥＭＳアグリゲータ：マンションにＭＥＭＳ（Mansion Energy Management Systemの略、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システム）を導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス）を行うエネルギー利用情報管理運営者として、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エナリス）、子会社15社及び関連会社２社により構成されております。

　当社グループは、「エネルギー情報業」という単一の事業を行っており、発電から消費に至るまでの電力が流通するプロセスにおいて遍在し非効率化しているエネルギー情報を管理・提供することで、これまでエネルギーを自由に取引できなかった電力需要家（電力のユーザー）が最適な電源選択をすることを可能とし、また効率的なエネルギー利用を促進する各種サービスを提供しております。

　また、当社グループはこの単一の事業を、ＰＰＳ（※１）向け業務代行及び需要家向けエネルギーマネジメントサービスを主たるサービスとした「エネルギーマネジメント事業」と、電力卸取引及び電源開発からなる「パワーマーケティング事業」の２つのサービスに区分しております。

(1）エネルギーマネジメント事業

　　　エネルギーマネジメント事業は電力需要家の最適な電力の調達、効率的な電気利用の実現を目的としたサービスです。空調機器の温度調整や照明機器の間引き等で電力の使い方を見直す運用改善、調達先の変更等で電力料金の単価を削減する調達改善、老朽化した設備等を更新する設備改善のソリューションがあり、電気代の低減と電力需要家の電源選択を可能とします。

①　ＰＰＳ向け業務代行：設立支援・需給管理業務代行

　当社グループは、複数の事業所を所有する企業（需要家）を対象に、火力、太陽光、バイオマス、水力、風力、地熱など複数の電源からの最適な電力購入の形態をご提案することで、電力料金を削減するサービスを提供しています。

　ＰＰＳは需要家へ安定した電力を供給するため、30分ごとに一般電気事業者による託送供給を通じた需要家への供給量と需要量のそれぞれの合計値の誤差を需要家と一般電気事業者との契約電力量の３％以内に収めることが必要で、その達成のために需給バランスを常に監視し、必要に応じて発電所の出力をコントロールし、また、需要を調整しなければなりません。当社グループでは全体の負荷を把握して電力の最適調達を行い、誤差３％以内を達成するため、精緻な需要予測、電力調達予定量の事前申告、同時同量範囲逸脱時のバックアップ処理、電力会社送電部門への各種連絡、報告、常時監視、緊急時の対応など、ＰＰＳに義務付けられている業務を24時間365日代行し、ＰＰＳへ参入する顧客の負担を軽減しています。

　当社グループは、多数のＰＰＳ事業者の経営、管理、実務まで幅広く業務に携わった経験のある人材を保有しており、その経験を活かし、設立以来複数企業のＰＰＳ業務代行を請け負っています。また、導入に必要なシステムを自社で開発し、提供しております。そのため、ＰＰＳの設立から運用までを、一気通貫で効果的かつ効率的に行うことができます。

　特に、従来は電力小売り事業を目的としていたＰＰＳの制度・スキームを、複数の拠点を持つ企業に応用し、グループ内の個別の需要箇所を一つにまとめて電力供給することで自社グループの電力コストを削減することを目的とする「需要家ＰＰＳスキーム」を電力需要家に提案し、それらの立ち上げを支援するとともに業務代行を請け負っております。

　当社グループのＰＰＳ業務代行の運用面では主に以下のような特徴を持ちます。

・電力需要家がＰＰＳとして登録することにより電力コストを削減することが可能となるスキームを提供（当社グループではこれを「需要家ＰＰＳスキーム」と呼んでおります。）

・これまでのノウハウを活かした30分３％同時同量達成のための電力需要予測

・想定需要とバランスするだけの供給電力量を事前に調達し「不足させない、余らせない」ポジション（需給計画）作成

・当社グループの需給管理センターにて、需給バランスの常時監視（24時間365日有人管理）を行い必要に応じて供給電力量あるいは需要量を調整し30分３％同時同量を最適にマネジメント

②　需要家向けエネルギーマネジメントサービス

　当社グループでは、企業向けのビルの使用電力の監視や機器の遠隔自動制御を可能とするシステムであるＢＥＭＳ（当社製品名「FALCON SYSTEM」）の販売を行うとともに、FALCON SYSTEMを基盤とし電力の見える化はもとより、遠隔自動制御による節電や省エネサービス、電力代理購入のサービスを行っております。

　当社グループでは平成23年よりＢＥＭＳ「FALCON SYSTEM」の販売を開始しております。このシステムでは電力使用量を監視するだけではなく、機器の遠隔制御を行うことも可能です。また、製品の納入そのものを目的とすることに止まらず、電力需要予測や電力の売買・仲介もサービスとして提供可能な当社グループならではの電力マネジメントサービスを提供することも目的とし、その最初の段階として本システムを販売しており、その後のエネルギーコスト削減の要望にも対応することができます。

　当社グループの「FALCON SYSTEM」は主に以下のような特徴を持ちます。

・ＰＰＳ業務代行の技術に基づく前日需要予測

・ＰＰＳ業務代行の知識も持つ気象予報士による気象予報

・グループ一括監視により、グループの全体最適管理ができるとともに、各地域、個々の店舗など、管理者の見たい区分で状況を把握することが可能

・自社でシステム開発を行い、また中間コストを極力削減していることにより、価格を抑制

　また、エネルギーマネジメント事業による電力コスト削減方法の提供と管理のノウハウ、パワーマーケティング事業による電力の調達力を組み合わせて行うことで、顧客に対し効率的かつ効果的なエネルギーコスト削減のコンサルティングサービスを提供しています。

　(a) 電力代理購入サービス

　パワーマーケティング事業による電力の調達力を活かし、電力需要家の調達先の見直しを行うサービスを提供しております。部分供給（※２）制度を用いて複数の電気事業者から当社グループが電力需要家に代わって電力を調達し、電力需要家に販売する電力販売事業を展開しています。調達先を見直すことで、電力需要家の使用する電力料金の単価を削減することが可能となります。また、電力需要家が電力を効率的に使用することができるように、適切な設備に更新したり運用の仕方を改善するなど設備改善、運用改善を行うことで、電力料金を抑えます。

　(b) デマンドレスポンスサービス

　「FALCON SYSTEM」を導入した顧客（電力需要家）に対し、デマンドレスポンスサービス（※３）として、節電に対して対価を支払う新しいサービスを実施しております。これは、電力需要家が節電し、電力会社はピーク電力を抑制することで高コストの発電機の稼働が抑制でき、またピーク対応発電設備の投資コストを抑えることができると考えられ、節電量に応じて需要家に対し、一般電気事業者からの報酬をお支払するものです。当社グループは「FALCON SYSTEM」を取り付けることにより需要家の消費電力量を直接把握し、アグリゲータとして節電の実施を一般電気事業者に報告します。また、一般電気事業者にとっても、複数の顧客を取りまとめ、電力がひっ迫する可能性が高い時に顧客に必要以上の負担をかけることなくまとまった節電量を確保でき、また報酬の支払についてもまとめて当社グループで引き受けることで事務負担も軽減されます。これにより、当社グループは一般電気事業者から業務委託料や節電に対する報酬を受け取ります。

　(c) 運用改善サービス

　当社グループでは、平成24年９月に、省エネ・節電コンサルティングサービスを提供してきたイーキュービック㈱を子会社化し、需要家に対し運用改善のコンサルティングサービスを開始しております。

　電力需要家の使用電力量を詳細に取得・分析することで電力利用の無駄を発見し、その改善方法を提案、指導・モニタリングを行うことで省エネを実現します。

(2）パワーマーケティング事業

　　　パワーマーケティング事業は電源の開発、需要家ＰＰＳ向けの電力の確保、電力トレーディング等を主な目的としたサービスです。

①　電力卸取引事業：電力をはじめとしたエネルギー商品の売買及び仲介、電力取引代行

　当社グループでは、ＰＰＳ等に対し安定した電力供給を行うことを主な目的として、電力卸取引事業を行っております。独立系発電事業者から太陽光やバイオマス、小水力などの再生可能エネルギー、大型の火力発電所からの電力を当社グループが調達し、ＰＰＳや一般社団法人日本卸電力取引所及び電力が不足している一般電気事業者へ販売するトレーディング事業及び仲介事業を行っております。

　特に東日本大震災後、電源調達が困難となる状況では、ＰＰＳに対して当社グループから安定した電力供給を行うだけでなく、一般電気事業者に対しても電力供給を行っております。また、当社グループも一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として登録しているため、ＰＰＳで使い切れずに余った電力を当社グループで買い取り、売却することも行っております。

②　電源開発事業：再生可能エネルギーの電気設備企画・設計・施工・建設、発電事業、コンサルティング

　電源開発事業とは、再生可能エネルギーの電気設備の企画・設計・施工・建設や、発電事業の実施、その一連のコンサルティングを行うサービスです。当社グループで発電所を開発し、販売することも行っております。

　当社グループは、再生可能エネルギー電源からの電力をＰＰＳ等へ供給するため、再生可能エネルギー施設の開発・発電を行っておりますが、その収益モデルには以下の２つのモデルがあります。

　(a) 発電所への投資を行い、当社グループが発電事業を行う事業モデル

　当社グループが積極的に投資を行い、発電事業を行います。本発電事業からの電力はＰＰＳへ電力卸取引を行うことを前提としているものであり、電力を確保することによってＰＰＳの新規顧客獲得を行うことも可能となります。主にＰＰＳに対し電力販売することで収益を上げる売電事業です。

　(b) 発電所を開発し、事業者へ販売する事業モデル

　発電事業を行いたいと考える事業者向けに、当社が発電所を開発・建設して販売することで収益をあげる事業です。さらに、発電開始後の電力買取・売買取引仲介も行います。

　開発する発電所は主に太陽光発電所であり、買い手事業者の目的は、発電事業からの安定した売電収入を期待する場合や、グリーン投資減税の特別償却による節税メリットを享受したい事業者です。

　当社グループは、バイオマス発電のコンサルティング経験も持ち、再生可能エネルギーの電気設備に関する知識・経験を蓄積しております。

　また、太陽光、風力などの再生可能エネルギーは、発電出力が天候の影響を大きく受けますが、当社グループは気象予報業務の許可を受けており、発電量の予測技術を構築しています。この技術とＰＰＳ向け業務代行を融合し、再生可能エネルギーの発電量を正確に予測して、ＰＰＳの電源として再生可能エネルギーを電力事業に活用できるエネルギーとしています。

　現在も需要予測の精度を上げる研究・技術開発を進めており、エネルギー関連施設の管理請負業務も合わせて行うことができます。

　当社グループでは、再生可能エネルギーの電気設備の設計・施工・建設から発電後まで、ＰＰＳ設立等と組み合わせて最適なスキームを企画・提案しております。

（当社グループの事業・サービス開始の経緯及び相互の関連性）

　当社グループは、ＰＰＳ事業者から当該事業に必要不可欠な業務を一括して引き受け、サービスとして提供することを主として事業を開始しました。当初は電力小売り事業を開始したい企業に対して、事業の立上げのためのコンサルティングサービスの提供、事業開始後の需給管理業務、事業経営に係るコンサルティングサービスなどを提供し、その後、需要家自らがＰＰＳとなって、ＰＰＳの仕組みを活用することで、直接発電所や卸電力取引市場から電力を調達し自社グループに供給する、いわゆる「需要家ＰＰＳ」のサービスの提供を開始いたしました。

　需要家ＰＰＳの顧客ニーズが高まる一方で、本事業に不可欠となるのが「現物の電力」ですが、多くの発電所はすでに電力会社や既存のＰＰＳと相対で売買契約を締結しており、新規に多くの電力を獲得することは困難な状況でした。また、卸電力取引市場も市場価格リスクを伴うもので、過度に市場に依存するようなサービス提供は避けなければなりませんでした。そこで、当社グループは、主に需要家ＰＰＳ向けの電力の確保を目的に、新たにパワーマーケティング事業を立ち上げました。本事業では、当社グループのこれまで蓄積してきた電力に係る情報を駆使して、限られた電源を発掘し、当社グループ自らが相対により発電所等から電力を調達してまいりました。また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（※４）の開始により、当社グループ自らが再生可能エネルギー電源への投資を行う電源開発事業を開始し、主に再生可能エネルギーの利用消費を志向する需要家ＰＰＳへ電力を卸供給する事業を行っております。

　また、東日本大震災後、需要家側では電力に対する関心が高まり、さらに原子力発電所停止に伴う電力不足や電気代の高騰から、効率的な電力利用（特に節電や省エネ分野）への関心が一層強まっています。当社グループではこれらのニーズに応えるべく、震災直後に需要家向けのエネルギーマネジメント事業を立ち上げ、電力の使用状況をリアルタイムに可視化し、計画的な電力利用と節電を実現可能とする「FALCON SYSTEM」を開発しました。現在では電力需要を遠隔制御可能とし、効率的な電力利用を実現するためのサービスを提供しております。

（その他当社グループを特徴付ける事業）

　当社グループでは、従来より「愛知県豊田市における『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト」への参加、米国でのスマートグリッド（※５）のプロジェクトである「Pecan Street Smart Grid Demonstration Project」に参加するなど、需要予測のノウハウをスマートグリッドで活かす経験も積んでおり、今までの経験を活かしてデマンドレスポンス、ネガワット取引（※６）などのサービスを行い、また再生可能エネルギーの川下間取引を促進し、需要家のエネルギーコスト削減と電源選択の要求を満たしながら、今後ますます求められてくる、全体としてのエネルギー利用の最適化に貢献することができると考えています。

〔用語解説〕

（※１）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。

（※２）部分供給：複数の電気事業者の電源から一需要場所に対して、各々の発電した電気が物理的に区分されることなく、１引き込みを通じて一体として供給される形態をいう。

（※３）デマンドレスポンスサービス：顧客にエアコンや照明等の使用頻度を調整することで通常日よりも電力使用量を削減して頂き、その節電分に対するインセンティブを支払うサービス。

（※４）固定価格買取制度：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年７月１日より開始された。

（※５）スマートグリッド（次世代送電網）：電力の流れを制御し、最適化した送電網。

（※６）ネガワット取引：Negative（マイナス）Wattの略称であり、大口需要家が節電を行う、あるいは自家発電等を稼働させることにより、電力引込量を削減し負荷抑制して頂ける電力、いわゆるネガワットの対価を価格設定し入札する取引。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ、81人（47人）増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものと、連結子会社の買収に伴うもの（日本エネルギー建設株式会社26人、日本電力株式会社5人（5人））であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、システム部門及び管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前事業年度末に比べ、49人（42人）増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた大胆な金融政策等、政府主導の経済政策の効果から緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、最近の急速な円安・ドル高に伴う輸入原材料の価格高騰を嫌気した個人消費の停滞が見られるほか、国内の株式市場においても、欧州ギリシャの政局不安や原油価格の急落等を背景に不安定な相場動向となるなど、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として楽観できない状況が続いています。
　当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成24年７月より始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（※１）について、一部の電力会社が再生可能エネルギー発電設備の新規接続申込みに対する回答を一時的に保留するなど混乱を招く事態が生じました。しかしながら一方では、全国の企業や自治体が電力の購入契約を大手電力会社から新電力に切り替える動きが加速しており、平成28年４月の家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化をにらんで、新電力（ＰＰＳ※２）の登録企業数が増加している状況からも、今後、新電力の開業増加が見込まれています。
　このような環境のもと、当社グループはこれまでノウハウを蓄積してきた電力の需給予測技術をもとに、発電から消費に至るまでの電力が流通するプロセスにおいて、電力需要家に最適な電源や電力会社の選択肢を提供し、電力の効率的利用を支援することで収益基盤の確立に努めてまいりました。
　エネルギーマネジメント事業において、部分供給制度を利用し、電力の調達先を見直す「電力代理購入サービス」の営業展開に注力し、大きく伸長いたしました。
　パワーマーケティング事業では、電力卸取引において増加傾向となった電力需要を背景に堅調な推移となりました。
　一方、損益面については、前連結会計年度に利益に寄与しておりましたBEMS「FALCON SYSTEM」の販売が減少したことに伴う影響により売上総利益が減益となったほか、研究開発費の増加や営業部門やシステム部門を中心とした人員増加、本社オフィスの移転に伴う内部造作等にかかる減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業外費用においては、当期に実施した増資に伴う株式交付費等の費用の発生や、運転資金等の資金需要の増加により支払利息が増加いたしました。
　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は32,035,918千円（前連結会計年度比270.2％増）、営業損失は861,489千円（前年同期は営業利益514,734千円）、経常損失は927,968千円（前年同期は経常利益455,147千円）となりました。

　また、太陽光発電設備売却等利益として185,597千円の特別利益、固定資産の減損損失2,088,630千円、決算訂正関連費用87,412千円、投資有価証券評価損70,857千円、事業整理損70,542千円、本社移転費用28,395千円、上場違約金支払損失24,000千円の特別損失を計上した結果、当期純損失は3,083,021千円（前年同期は当期純利益104,581千円）となりました。

　平成24年12月に経済産業省資源エネルギー庁から発表された「部分供給に関する指針」を受けて、1つの需要場所で複数の供給事業者から電力供給を受けられる部分供給を行うための手段が明確になりました。本指針を受けて部分供給を活用した電力販売スキーム「電力代理購入サービス」を構築し、東京電力、関西電力管内において電力の販売を開始した結果、電力会社の値上げにより影響を受けている多くの需要家から本サービスに対する期待が高まっており、多くの反響を頂いております。

　こうした環境のもと、当社グループでは、これまで蓄積したPPS向け業務代行のノウハウを生かし、需給管理システムの開発を強化するとともに、電力代理購入サービスの販売地域を広げることでエネルギーマネジメント事業の更なる拡大を図ります。また、発電事業者からの電力仲介案件の獲得や、大規模発電設備の開発によって電力の調達先を確保し、需要家へ提供できる選択肢の増加に努めて事業拡大を図ります。

〔用語解説〕

（※１）固定価格買取制度：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年７月１日より開始された。

（※２）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,543,986千円増加し、2,795,857千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、4,871,556千円（前年同期は20,877千円の支出）となりました。主な要因は、仕入債務の増加4,198,081千円や前受金の増加3,330,066千円等の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失3,112,209千円、売上債権の増加3,404,715千円やたな卸資産の増加8,168,429千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、4,975,512千円（前年同期は1,497,397千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,911,478千円及び無形固定資産の取得による支出837,426千円、子会社株式の取得による支出1,093,923千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、11,391,200千円（前年同期は2,423,469千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加5,660,471千円や、株式の発行による収入5,544,150千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業はエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、以下の事項は事業部門別に記載しております。

　なお、当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成26年12月12日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、当社は受領した第三者調査委員会よりの調査報告書の内容を受けて確認された事態を踏まえ、平成25年12月期第３四半期から平成26年12月期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正を行いました。

　また、平成26年12月19日付「第三者調査委員会からの追加報告書の受領及び再発防止策に関するお知らせ」のとおり、第三者調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、今回の事態の責任の所在を明確にするため、役員の異動及び報酬の減額を実施するとともに、再発防止のための提言に沿って経営体制の改善に取り組んでまいります。

　当社は、第三者調査委員会からの追加報告書における指摘事項及び提言を踏まえ、以下の再発防止策の指針に基づいて、具体策を講じてまいる所存です。

　①コーポレートガバナンスの見直し

　　・経営管理部門の強化（CFOの招聘と経理財務部門の人員強化）

　　・社外取締役の増員

　　・社外監査役による監視・監督機能の強化

　　・経営監視委員会の設置

　　・内部監査室の充実

　　・法務・内部統制部門の設立

　②売上を過度に重視する経営方針の見直し

　③適切な決裁手続の構築

　④法令遵守体制の強化

　　・決裁手続に関する社内規程の運用改善

　　・内部通報制度の整備

　　・全役員・全従業員に対する不正防止教育の徹底

　⑤電源開発事業部の見直し

　⑥ＩＲ制度の改善

　また、当社グループの属するエネルギー業界は、平成23年３月に発生した東日本大震災以降の電力価格高騰の影響により、電力調達の必要性から国内での卸売の需要は旺盛で、エネルギーマネジメント事業に関する補助金等の動向についても、社会情勢や時代のニーズに対応したものとして継続的に実施されています。

　このような事業環境に加え、当社グループは、電気事業法改正における平成28年４月の家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化による事業環境の変化をチャンスと捉え、既存事業として確立した「電力代理購入サービス」をストックビジネスとして安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果や需要の変化に対応したリスク分散効果を狙い、新たな市場創出に向け、事業ポートフォリオを拡充させ、事業基盤を確立させていくことを課題として取り組んでおります。

　一方で、パワーマーケティング事業の電源開発事業においては、太陽光発電所の建設・販売案件の増加から、たな卸資産及び借入金の期末残高が増加しております。そのため、電源開発事業は事業の見直しを図り、新規の発電所の開発は停止し、現在仕掛中の案件を確実に販売することに注力し、財務体質を改善してまいります。

　さらに、当社グループの属するエネルギー業界は、電力小売り全面自由化に向けた電気事業法改正に伴う事業者の新規参入等、経営環境が大きく変化しております。そのため、当社グループが今後、事業環境の変化に対応して
業務を進めていくうえで、今までに経験のない分野・業務への柔軟な対応が必要であり、企業倫理・モラルへの意識が高く、当社の企業文化とミッションを共有できる人材の育成が課題であると考えております。

　当社はこれまで高い専門性に加え、それぞれに異なる経験や得意分野を持つ人材の採用に努めてきました。今後につきましても、異なる経験や得意分野の把握など、限られた人材資源をより活かす仕組みづくりに取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性ある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したもであります。

(1）当社グループの事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて

①　特定の仕入先への依存

　当社グループは、発電事業者からの調達した電力量について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、安定して供給を受ける仕入先との契約期間の満了、解除等による取引の終了や当社グループに不利な形で契約が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　今後、固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの買取り等による新規の電力調達先の開拓や、当社グループが運営する発電所の建設、複数の発電事業者等からの電力購入、電力代理購入サービスによる事業拡大等も進めることで、特定の仕入先に対する依存度の低下を図ります。

②　燃料価格の高騰、卸電力取引市場の価格高騰・下落

　当社グループの扱う電力の価格は燃料価格の影響を受けるため、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場価格が高騰することが想定され、その場合はＰＰＳの業績悪化、事業者減少による業務委託料の減少の可能性があります。また、化石燃料の地政学的リスクにより予期せぬ燃料価格の変動や、原子力発電所の稼働その他の影響で、卸電力取引市場の価格高騰・下落が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法規制等について

　当社グループの属するエネルギー業界は、電気事業法の影響を強く受けるため、当社グループも現行法改正の行方によっては方針変更を強いられる可能性があります。平成25年４月２日に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定され、今後数年にわたり電気事業法改正の議論が具体的に進んでいくものと考えられます。当社グループではこの変革をチャンスと捉え積極的に関与することで、新たな付加価値のある事業を構築する所存であります。

　平成24年７月１日から開始されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関しましては、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間一般電気事業者やＰＰＳ等が買い取ることを義務付けるものですが、本法律の変更により買取価格の下落や、万が一、制度の廃止等により本制度が継続しなくなった場合、当社グループが固定価格買取制度を利用して発電事業者として電気事業者に電力販売している場合には、当該発電事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。当該制度では電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した再生可能エネルギー賦課金によってまかなうこととしており、電気料金の一部として、国民負担を強いる制度となっており、この負担が大きい場合には制度変更の可能性があります。

　当社グループは、ＢＥＭＳや太陽光発電設備の設置工事を行っており、これにつきましては国土交通大臣による許可を受ける必要があります。当社は、平成24年５月特定建設業の許可（許可番号：（特-24）第137877号）を受けており、有効期限は平成29年５月であり、今後も更新をする予定であります。しかしながら、建設業法第29条第１項各号、同条第２項に該当する場合は、建設業の許可を取り消されることがあります。当社グループは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状におきましては、当該許可が取り消しとなる事由は認識しておりませんが、万一法令違反等により当該許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

　当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。

　しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害、不測の事故等について

　自然災害、事故、その他の不測の事態により、当社グループ、ＰＰＳ及び一般電気事業者やその他取引先において必要とする発電設備、送・変電設備、通信設備等に重大な故障やトラブルがあった場合、当社グループの事業運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、オフィス、自社の発電設備等における停電や通信停止発生に備えたシステム構築・分散化に努めております。その他工事においても災害、事故の予防対策を実施し、関係者の安全確保や保安・防災体制の確立に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について

①　需要予測精度、再生可能エネルギー等発電量予測精度について

　当社グループは、ＰＰＳ向け業務代行をおこなっておりＰＰＳに義務付けられている業務を24時間365日代行し、ＰＰＳへ参入する顧客の負担を軽減しております。ＰＰＳは、需要家へ安定した電力を供給するため、30分ごとに一般電気事業者による託送供給を通じた需要家への供給量と需要量のそれぞれの合計値の誤差を需要家と一般電気事業者との契約電力量の３％以内に収めることが必要ですが、当社グループでは需要予測のノウハウもあり、通常は誤差が一定の範囲内に収まる予測精度を確保しております。しかしながらＰＰＳである顧客に予定外の事象が起こり前提条件が変わった場合など、一時的に許容範囲を外れる可能性があり、予測が何度も外れることで顧客のインバランス料金（※１）の発生に伴い、当社グループの利益に影響を及ぼす可能性があります。

　また、再生可能エネルギー等発電予測の精度は向上しておりますが、再生可能エネルギーの種別によっては精度の低いもの、予測が困難なものもあり、精度が低いことで顧客又は当社グループが発電予測精度リスクを負担するビジネスモデルでの電力卸売事業を行った場合にはインバランス料金が増加する可能性があり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　オペレーションリスク

　当社グループのＰＰＳ向け業務代行等、オペレーションの必要な業務においては、作業ミスにより損害が生じる恐れがあります。ポジションマネージャーなどのシステム開発、内部統制の整備、保険加入を行い、事故発生確率を抑え、また、万が一事故が発生した場合でも保険により一部損失を補てんすることができますが、天災地変等保険の対象外の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　発電事業の建設・運営

　当社グループでは発電所の開発を行い、顧客に販売する場合と自己で所有・運営をして行く場合があります。

　発電所の開発は、事業用地取得や許認可等の様々な要因により、開発が計画どおりに進まない場合や、計画を中止するなどの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではＰＰＳ向け業務代行等で発電後の電力の扱い等について経験や知識は比較的豊富に持っておりますが、発電事業の運営は当社グループとして経験の浅い業務も含んでいます。経験のある人材もおりますが、チームとしての経験不足により予定通りに運営ができない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのような状況が懸念される場合には、ノウハウのある業者に一部業務を委託する等の対策を講じてまいります。

④　顧客データの管理

　需要家データ等、顧客データの管理には、ISO27001を取得し、またISO27001基準に基づいた業務フロー整備やソフト導入など、体制を整えております。しかし、万が一オペレーションミスなどにより顧客データが流出する場合や、悪意の第三者により盗まれるなどの危険もあり、問題が生じた場合は当社グループの社会的信用や企業イメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　M＆A等について

　当社グループは、資本・業務提携、M&A（企業買収等）を事業拡大や競争力強化のための重要な手段として位置づけ、実施してきております。今後もこうしたM&A等を積極的に活用してまいる方針ですが、実施したM&A等において事業展開が計画どおり進まず、当初期待した収益が得られない等の理由により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、M&A等に伴い支払った株式取得対価と対象会社の純資産価額との差額については、のれん等として資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間にわたって均等償却を実施しておりますが、譲受対価によっては償却費用が増加する可能性があります。さらに、対象会社の業績悪化等により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　不適正な会計処理に関する影響について

　当社グループは、第三者調査委員会の結果を踏まえ過年度及び平成26年12月期の会計処理訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成27年１月29日付にて、特設注意市場銘柄指定されるとともに上場契約違約金24,000千円の支払いを求められました。

　今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて第三者調査委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制等の改善に取り組んでまいりますが、１年後の内部管理体制状況について記載した「報告書」を株式会社東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、内部管理体制等に問題があると判断された場合には、原則として上場廃止となります。ただ今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄指定が継続され６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても、内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には上場廃止となります。

　また、当社株式に係る特設注意市場銘柄の指定が解除された場合も継続的に内部管理体制等の整備に努めてまいりますが、将来的に法令違反等の問題が発生した場合、レピュテーションの毀損等による影響のほか、今回の不適切な財務報告による結果、当社に対して株主およびグループが損害賠償を求め訴訟提起するおそれがあり、当社グループの業績および財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　行政処分について

　当社は、平成26年12月12日発表「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び決算短信の一部訂正に関するお知らせ」のとおり、第三者調査委員会報告を受けた結果、不適切な会計処理が行われたことが判明したことから、過去に提出している有価証券報告書等について訂正をしております。

　これらにより、当社が提出した第10期事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）から、第11期事業年度の第２四半期（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）に係る有価証券報告書ならびに四半期報告書等において、重要な事項につき虚偽の記載があるとして、証券取引監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社へ課徴金納付命令を発出するよう勧告することで、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）当社グループの事業運営体制に係わるリスクについて

①　人材の確保及び育成について

　当社グループは、事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に業務に関連した経験豊富な人材及びマネジメント能力の高い人材を確保及び育成していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保及び育成が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　アフターサービス体制

　当社グループは新規サービスが多く、アフターサービス体制の構築に取り組んでおりますが、まだ不十分なものがあります。体制の不足が顧客の不満足につながる場合、契約の継続性が低下し、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　施工管理体制

　当社グループでは施工業務を必要とするサービスもいくつかあり、特にＢＥＭＳ設置工事や太陽光発電設備建設工事など、当社グループだけでは人員が足りないため、多くの工事業者に業務を委託しております。当社グループも委託先の管理に努めており、業者選定時も適切なチェック体制を構築しておりますが、委託先が不足している場合や管理が行き届かない場合、あるいは施工ミスなどが発生し、予定通りに工事が進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

〔用語解説〕

（※１）インバランス料金：ＰＰＳが30 分単位で需要に対して不足電力量を発生させた場合、一般電気事業者の系統運用部門が電気の補給を行うが、その対価としてＰＰＳが当該一般電気事業者に支払う料金のこと。

５【経営上の重要な契約等】

　日本エネルギー建設株式会社の株式譲渡契約及び株式交換契約
　当社は平成26年２月24日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社の一部の株式を取得し、その
後、平成26年３月19日を効力発生日とし、当社を完全親会社、日本エネルギー建設株式会社を完全子会社とする簡易
株式交換を実施することを決議し、同日、当社及び日本エネルギー建設株式会社との間で株式交換契約を締結し、平
成26年２月28日、当社及び日本エネルギー建設株式会社の一部の株主との間で本件株式取得に係る株式譲渡契約を締
結いたしました。
　日本エネルギー建設株式会社の子会社化につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社グループは、既存事業向けの新商品開発や改良による価値提案開発、また新規事業立上げ実現に向けた新商品の開発、その他研究、実証実験、試験設備開発等を研究課題として、当社の調査開発部において６名の体制で取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、448,056千円となっております。なお、当社グループはエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

　当社グループの現在取り組んでおります研究開発の具体的なテーマは次のとおりです。

(1)マンション及び家庭向けクラウド型ＨＥＭＳ（※１）開発（注１、２）
　家庭のエネルギー利用の最適化と快適なライフスタイルの実現を目的に、マンション専有部内にHEMS、共用部にはFALCON SYSTEM、マンション全体のエネルギーを統合して管理するＭＥＭＳ（※２）を導入することで、家庭の電力使用量をスマートフォン、ＰＣを使って、消費電力量を「見える化」することに加え、ECHONET Lite（※３）通信機能を搭載した5Gルーター、家電を制御する統合リモートコントローラを開発し、省エネや節電のアシスト、居住者の見守りサービスをします。
　主な特徴は以下のとおりです。
① 様々な情報の「見える化」
　　・電力消費量をモニタ、節電状態を“光の色”で見える化、見守りメールで連絡
②住まいの快適指標お知らせ
　　・部屋の温度、湿度、照度を計測（夏季：熱中症予防指数、冬季：うるおいキープ指標）
③スマホ家電遠隔コントロール
　　・スマートフォンを使って、家電を遠隔コントロール（帰宅時に居室を快適操作、音声で照明ON/OFF、TVチャネルやエアコンを設定）
④節電応援マンション
　　・電力需要が高いときに節電に協力すると割引料金で電気を利用

(2)クラウドコントロール型蓄電池システム
　蓄電池用双方向ＰＣＳ（※４）を開発し、リチウムイオン蓄電池と太陽光発電との組合せにて経済効果の高い創エネルギー・蓄エネルギーシステムを開発しております。
　当社グループが開発したクラウドを用いて遠隔で充放電制御できるリチウムイオン蓄電池と、住まう人のスケジュールや気象条件等を考慮し、産業用電力需要予測を家庭向けにして適用することにより、太陽光発電の売電量を最大化するとともに、家庭で消費する電力量を最小化を助けます。将来は昼間に発電しすぎた電力を貯めて使うサービスを開発しています。

(3)エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」の改良、付加サービス製品開発
　エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」の機能向上、品質改善、コストダウン等を目的としてシステムの開発。また、リチウムイオン蓄電池と管理システムを連動させピークカットや負荷平準化、再生可能エネルギーを用いた需給計画の最適化による付加価値サービス開発を行っております。

(4)その他
　上記の他、既設発電所のバイオ燃料転換やエネルギー管理システムのIOT（※５）化に向けた無線M2M（※6）技術開発等を行っております。

（注）１．平成25年４月にＨＥＭＳ製品「エナリス－Ｈｅｍｓ」が一般社団法人環境共創イニシア（ＳＩＩ）の「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（ＨＥＭＳ導入事業）」に係わる補助対象機器として認定を受けております。

　　　２．平成25年４月に経済産業省の「平成24年度スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」に係るＭＥＭＳアグリゲータの公募において、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）にＭＥＭＳアグリゲータとして採択されております。
　本事業は、ＭＥＭＳをマンションなどの集合住宅等に導入し、クラウド等による集中管理システムを用いてエネルギー管理サービスの継続的提供を通じて、家庭における賢く無理のない節電活動の促進や、災害時のエネルギーセキュリティの強化に取り組む事業であり、マンション全体の創エネルギー・蓄エネルギー・消費のライフサイクルデータを活用し、エネルギー利用の最適化と快適なライフスタイルの実現に取り組んでまいります。

〔用語解説〕

（※１）ＨＥＭＳ：Home Energy Management Systemの略。住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費

機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。

（※２）ＭＥＭＳ: Mansion Energy Management Systemの略。専有部にはHEMSを、共用部にはBEMSを導入した

マンションのエネルギーを管理するシステム。

（※３）ECHONET Lite（エコーネットライト）：エコーネットコンソーシアムが会員向けに発行している規格

で、家電機器の遠隔制御／モニタリング等に活用できるホームネットワークの基盤ソフトウエア及びハードウェアで、規格認証認定機関の認証を受けた機器。

（※４）PCS: Power Conditioning Systemの略。電力変換を行う装置。
（※５）IOT: Internet of Thingsの略。 インターネットにさまざまなものを接続する技術。
（※６）M2M: Machine to Machineの略。 人の介在なしに機器と機器がお互いにコミュニケーションして動作

するシステム。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比較して14,431,207千円増加し18,640,791千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,543,987千円増加したこと、電力代理購入サービス等の売上増加による売掛金の増加額2,533,287千円や電源開発事業における仕掛品が増加したこと等によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,602,693千円増加し5,180,525千円となりました。これは、ディーゼル発電所の土地や設備の取得、追加工事等の建設仮勘定を主とする有形固定資産の増加額1,727,237千円、のれん、ソフトウエアを主とする無形固定資産の増加額894,544千円等によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,189,171千円増加し17,058,134千円となりました。主な増加要因は買掛金の増加額4,722,193千円、電源開発における販売用発電所の建設にかかる運転資金等の資金需要に伴う短期借入金の増加額5,979,633千円、前受金の増加額3,485,297千円によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ233,397千円増加し827,100千円となりました。これは主に固定負債その他の減少額119,092千円に対し、長期借入金の増加額が379,568千円となったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,611,333千円増加し5,936,082千円となりました。これは主に、当期純損失による利益剰余金の減少額3,083,021千円に対し、株式発行による資本金の増加額2,772,075千円、資本剰余金の増加額3,757,214千円があったことによるものです。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度において、エネルギーマネジメント事業ではＢＥＭＳ「ＦＡＬＣＯＮ　ＳＹＳＴＥＭ」の販売は減少したものの、部分供給制度を利用し電力の調達を見直す「電力代理購入サービス」の営業展開に注力し、大きく伸長いたしました。また、パワーマーケティング事業では、電力卸取引において増加傾向となった電力需要を背景に堅調な推移となりました。これにより、当連結会計年度の売上高は32,035,918千円（前年同期比270.2％増）となりました。

（営業損益）

　売上原価は、29,877,117千円（前年同期比391.0％増）となりました。主な要因としましては、大きく伸長した「代理購入サービス」売上に伴う電力料金の仕入の増加17,396,348千円によるものです。

　販売費及び一般管理費は、3,020,289千円（前年同期比47.0％増）となりました。主な要因としましては、営業拡大に伴う人員の積極採用による人件費の増加、本社オフィスの移転に伴う内部造作等にかかる減価償却費及び事務所費用等の増加、電力小売り自由化に向けた広告宣伝費の増加、及び発電事業における研究開発費の増加等によるものです。

　この結果、当連結会計年度の営業損失は861,489千円（前年同期は営業利益514,734千円）となりました。

（経常損益）

　営業外収益は、違約金収入の発生等により54,263千円(前年同期比141.9%増）となり、営業外費用は、増資に伴う株式交付費の増加等により120,743千円（前年同期比47.2%増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の経常損失は927,968千円（前年同期は経常利益455,147千円）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、太陽光発電設備売却等利益の計上により185,597千円となり、特別損失は、固定資産の減損損失2,088,630千円、決算訂正関連費用87,412千円、投資有価証券評価損70,857千円、事業整理損70,542千円、本社移転費用28,395千円、上場違約金支払損失24,000千円により2,369,838千円（前年同期は181,191千円）となりました。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は3,112,209千円（前年同期は税金等調整前当期純利益273,955千円）となりました。

（当期純損益）

　当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、△24,677千円（前年同期は168,108千円）となり、少数株主損失4,510千円を計上した結果、当連結会計年度の当期純損失は3,083,021千円（前年同期は当期純利益104,581千円）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況分析については「第２　事業の状況　１．業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は2,109,112千円となりました。主なものは、本社設備造作による建物81,260千円の増加、キュービクル式受変電設備にかかる建物99,000千円、平成26年12月に一部試運転を開始しております北茨城ディーゼル発電所の取得、建設にかかる建物57,473千円、土地198,353千円及び建設仮勘定845,398千円、エナリスDEバイオガスプラント株式会社におけるバイオガス発電プラントの建設にかかる建設仮勘定220,540千円や当社のPPS向け業務代行等の事業用システムのソフトウエア投資510,793千円(ソフトウエア仮勘定を含む)等であります。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　(1)　提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は72,245千円であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

　(2)　国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

　(3)　在外子会社

　　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年３月18日定時株主総会決議

（注）１．当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、法令に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、発行する新株予約権の総数等により決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤　新株予約権を行使できる期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、法令に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

６．平成25年５月13日開催の取締役会決議により、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．吸収合併に伴う新株発行によるものであります。

被合併会社　旧株式会社エナリス

合併比率　　１株：0.01899株

なお、旧株式会社エナリスの吸収合併に伴い、合併当日における旧株式会社エナリスの株主に当社株式を交付いたしました。

交付先　池田元英、池田奈月、ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合、NIFSMBC－V2006S3投資事業有限責任組合、有限会社プリシャス、渡部健

２．株式分割（１株：1,000株）によるものであります。

３．吸収合併に伴う新株発行によるものであります。資本金及び資本準備金の増加はありません。

被合併会社　イーキュービック株式会社

合併比率　　１株：0.45株

なお、イーキュービック株式会社の吸収合併に伴い、合併当日におけるイーキュービック株式会社の株主に当社株式を交付いたしました。

交付先　当社、出光興産株式会社、他19社、個人１名

４．株式分割（１株：100株）によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 　280円

引受価額　　　257.60円

資本組入額　　128.80円

払込金総額 1,074,192千円

６．オーバーアロットメントによる第三者割当増資

割当価格　　　 257.6円

払込価額　　　 　204円

資本組入額　　128.80円

割当価格の総額 298,816千円

７．日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い、平成26年３月19日付で日本エネルギー建設株式会社の株主に当社株式を交付いたしました。

８．有償一般募集

発行価格　　　 　1,273円

発行価額　　　1,205.25円

資本組入額　　　602.63円

払込金総額 　4,821,000千円

９．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 　1,205.25円

資本組入額　　　602.63円

割当先　　SMBC日興証券株式会社

割当価格の総額　723,150千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式122,800株は、「個人その他」に1,228単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成25年３月18日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役、監査役及び当社従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを、平成25年３月18日定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名、当社監査役１名、当社従業員66名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や財政状態の状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

　しかしながら当社は、未だ成長途上であることから、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりません。

　今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する所存です。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成25年10月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．当社は、平成20年4月23日に設立されたため、平成20年12月期が第１期となりますが、平成23年12月25日付で旧株式会社エナリスを吸収合併し、合併後の事業年度の期数は旧株式会社エナリスの期数を継承しているため平成23年12月期は、第８期となります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．代表取締役村上憲郎は、平成26年12月19日に就任いたしました。

２．取締役の任期は平成27年３月20日の定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は平成25年６月28日の臨時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。

前任者の任期は平成25年６月28日の臨時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成26年１月20日より執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、平成27年２月12日より、最高経営責任者(ＣＥＯ)（村上憲郎）、最高財務責任者(ＣＦＯ) 財務経理本部長（上杉学）、経営管理部長（畑直史）、システム本部長（藤田昌香）、エネルギーサービス事業本部長（高橋良司）で構成されております。

６．執行役員システム本部長　藤田昌香は平成26年３月20日付で取締役を辞任いたしております。

７．取締役 浅井満、岡野稔及び今井隆は、社外取締役であります。

８．監査役 紙野愛健及び藤原総一郎は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置付けており、経営の健全性や透明性を高めることで、財務報告の適正性や信頼性を確保するための体制を整備し、株主や顧客の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの社会的信頼と評価を得られるよう継続的な改善を図ります。

　また、重要な意思決定にあたっては諸会議を通じて協議を行うとともに、内部監査室の拡充のほか経営監視委員会の設置等により、監査・監督機能の強化および経営・執行責任の明確化を推進しております。

①　企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を実現するための企業統治の体制として監査役会設置会社形態を採用し、取締役会及び監査役会により取締役による業務執行について、監視及び監督を行っていきます。また、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視及び監督機能の充実及び強化に努めております。

　また、第三者調査委員会による再発防止のための提言を踏まえ、今後の当社の企業風土と経営管理体制のあり方を抜本的に見直す目的で、外部有識者３名の構成により、当社取締役会の諮問機関として経営監視委員会を設置いたしました。

イ．取締役会

　本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。

　当社は取締役会において、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定を行っております。取締役会は原則毎月１回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

ロ．監査役、監査役会

　本有価証券報告書提出日現在において、当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

　監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び監査法人と連携して適正な監査の実施に努めております。なお、社外監査役である紙野愛健は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。

ハ．経営監視委員会

　当社は、今後の当社の企業風土と経営管理体制のあり方を抜本的に見直す目的で、経営監視委員会を当社取締役会の諮問機関として発足しております。

　委員長を含む３名の外部有識者で構成される経営監視委員は、当社取締役会(臨時取締役会を含む)への同席の他、委員３名と当社取締役及び実務担当者が参加する経営監視委員会を、月１～２回の定例、及び必要に応じて随時開催し、当社の経営全般について全面的に指導、助言、監視等を行って頂いております。

　設置期間は当社による不正行為等に対する一連の再発防止策の実施及びコンプライアンス体制の再構築が功を奏することとなるまでの一定期間を予定しております。

ニ．内部監査室

　当社は、他部門からの独立性を確保した内部監査室による、業務監査を中心とした内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は、各部署に助言や勧告を行なうとともに、速やかに内部監査を報告してまいります。

　また、内部監査、監査役による監査及び会計監査人による監査の実施にあたっては相互に連携を図り、情報の共有化により各監査の効率性を向上させる体制も整備しております。具体的には、四半期に１回は、会計処理、業務監査及び与信管理等を含む業務管理体制全般について、内部監査室、監査役及び会計監査人による会議体を設けたうえで情報共有を図ります。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図

２．当該体制を採用する理由

　当社は社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。

　社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び稟議書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。

　このように、会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の客観的・中立的な視点を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に活かすと共に、経営の監視・監督を行うことにより、ガバナンスの実効性の確保が図られると考えております。

３．その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

　また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「倫理規程」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、財務・経理部門及び内部統制部門が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「倫理規程」において、他の社員の法律違反行為を知ったときは、速やかに通報する旨を規定し、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

　さらに、「危機管理規程」を制定し、会社が経営危機に直面したときの対応について定めております。

　また、コンプライアンスリスクの低減を図るため、コンプライアンス委員会を通じてコンプライアンスに関する取組みを総合的、横断的に総括するとともに、社員が適正な業務運営に従事するよう、社内教育及び指導を行い、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、他部門からの独立性を確保した内部監査室による、業務監査を中心とした内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は、各部署に助言や勧告を行なうとともに、速やかに内部監査を報告してまいります。

　また、監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成され、策定した監査計画に基づき各監査役により独立した立場で監査を実施、監査役会にて報告、協議しております。

　内部監査、監査役による監査及び会計監査人による監査の実施にあたっては相互に連携を図り、情報の共有化により各監査の効率性を向上させる体制も整備しております。具体的には、四半期に１回は、会計処理、業務監査及び与信管理等を含む業務管理体制全般について、内部監査室、監査役及び会計監査人による会議体を設けたうえで情報共有を図ります。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引その他の利害関係

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

　当社の社外取締役は、浅井満、岡野稔、今井隆志の３名であります。

　社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

また、浅井満は、浅井満公認会計士事務所の代表を、岡野稔はオフィス オン・ユア・サイドの代表及びイノベイティブ・メソッド株式会社の代表を、今井隆志は、株式会社クラッセの代表をそれぞれ務めておりますが、各社と当社の間には営業上の取引はありません。

なお、社外取締役であった村上憲郎は、平成26年12月19日に当社代表取締役に就任しております。

　当社の社外監査役は、紙野愛健及び藤原総一郎の２名であり、両氏と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

また、紙野愛健は紙野公認会計士事務所及び青山アクセス税理士法人の代表を、藤原総一郎は森・濱田松本法律事務所のマネージング・パートナーをそれぞれ務めておりますが、両社と当社の間には営業上の取引はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営陣から独立した中立的な立場から適切な助言を行っていただいております。

　社外監査役には、弁護士又は公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいていると考えております。

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社の社外取締役及び社外監査役は当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

ニ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役浅井満氏は、公認会計士として大手監査法人の経営者を務め、会計及び内部統制等について豊富な知識と長年にわたる経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役岡野稔氏は、証券業界における豊富な知識と長年にわたる経験を、上場会社におけるコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役今井隆志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い知識をもって、当社の経営全般に対する適切な助言が期待できるため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士及び税理士として、上場企業における財務報告に係る内部統制の構築等で豊富な知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

　社外監査役藤原総一郎氏は、弁護士としての企業法務の専門知識・豊富な経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

ホ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

④　役員報酬等の内容

　最近事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）における役員報酬の内容は以下のとおりであります。

　取締役８名の年間報酬総額　　121,788千円（うち、社外取締役１名の年間報酬総額　　5,950千円）

　監査役３名の年間報酬総額　　 18,505千円（うち、社外監査役２名の年間報酬総額　　7,135千円）

　なお、役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、連結会計年度ごとに業績等を考慮して決定しております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　当期において業務を執行した公認会計士は松本保範及び礒﨑実生であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士７名、その他３名となっております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役、監査役の責任限定契約

　当社は、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、あらかじめ定められた金額又は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　　331,584千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額には、訂正報告書に係る監査報酬の額を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　上場準備に関する業務及びコンフォートレター作成業務を受けております。

（当連結会計年度）

　コンフォートレター作成業務を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　15社

連結子会社の名称　　　　　㈱エナリス・パワー・マーケティング

㈱フォレストキャピタル

㈱エナリスパワー

エナリスDEバイオガスプラント㈱

NCPバイオガス発電投資事業有限責任組合

日本エネルギー建設㈱

エナリスPVパワー合同会社

日本電力㈱

㈱岩手ウッドパワー

緑の電力を創る1号投資事業有限責任組合

水俣環境首都電力㈱

ランフォワードパワー㈱

湘南電力㈱

ENERES INTERNATIONAL PTE. LTD.

PT. ENERES INTERNATIONAL INDONESIA

（連結の範囲の変更）

　上記のうち、日本エネルギー建設㈱の54.0％の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、日本エネルギー建設㈱を完全子会社とする簡易株式交換を実施したため、当社の100％子会社として連結の範囲に含めております。

　また、㈱岩手ウッドパワーに出資したほか、ランフォワードパワー㈱の100％の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　エナリスPVパワー合同会社、エナリス電力㈱（平成26年６月11日付で日本電力㈱を吸収分割し日本電力㈱に商号変更）、緑の電力を創る1号投資事業有限責任組合、水俣環境首都電力㈱、湘南電力㈱、ENERES INTERNATIONAL PTE. LTD.及びPT. ENERES INTERNATIONAL INDONESIAについては、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数　　2社

持分法適用関連会社の名称　㈱フォレストパワー

㈱一戸フォレストパワー

（持分法適用範囲の変更）

　当連結会計年度より、新たに設立したため、㈱一戸フォレストパワーを持分法の適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

時価のあるもの　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資

　　　　　　　　　　 産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

　　　　　　　　　　 定)を採用しております。

時価のないもの　　　 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

商　品　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）　　　　　定額法

発電事業用資産及び

エネルギーマネジメント事業用資産　　定額法

その他　　　　　　　　　　　　　　　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　 ６～25年

機械装置　　　　　　　　　　　 ６～12年

車両運搬具　　　　　　　　　　 ２～６年

工具、器具及び備品　　　　　　 ２～15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用ソフトウエア　　　　　 ５年 

(3)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　支出時に全額費用処理しております。

社債発行費　　　　　同上

ロ．消費税等の会計処理　　　　　　　 税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度まで「投資その他の資産」を一括して表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券」は5,000千円、「関係会社株式」は16,112千円であります。

(連結損益計算書)

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度の「補助金収入」は722千円であります。また、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「支払手数料」は9,806千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

　訴訟の提起について

平成26年10月30日付で株式会社GW長岡製作所(契約当時「株式会社SPC」)を被告として、仕掛かり中工事の注文主解除に伴う損害賠償請求(同年８月12日東京地方裁判所より同社所有の不動産に対し仮差押命令発令)を求める訴訟を提起いたしました。

上記に関連して、平成26年11月10日付で、同社より、東京地方裁判所から認められた不動産仮差押が違法になるとして、これにより被った損害金２億4,550万円及び、これに対する本訴状到達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める訴訟が提起されています。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　固定負債その他の内訳は次のとおりであります。

　（注）　前連結会計年度において、第三者を通じて関連当事者である有限会社プリシャス及び株式会社リボンコンサルティングに売却した神奈川太陽光発電匿名組合出資持分の譲渡取引は、関連当事者取引である事実を取締役会に開示せず取引を実行していたことから、譲渡対価と譲渡資産簿価との差額を長期仮受金として計上しておりました。また、前連結会計年度におけるエナリス神奈川太陽光発電株式会社との太陽光発電所請負工事は、関連当事者取引である事実を取締役会に開示せず取引を実行していたことから、工事請負金額と工事原価との差額を長期仮受金として計上しておりました。なお、当連結会計年度においては、平成26年12月12日付けで当社と各関連当事者間で債務が存在しないことを確認したため、特別利益として計上しております。詳細は注記事項「連結損益計算書関係※３」をご参照ください。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　太陽光発電設備売却等利益の内容は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、取締役会に関連当事者取引である事実を開示せずに実行した取引にかかる譲渡対価と譲渡資産簿価との差額について、平成26年12月12日付けで当社と各関連当事者間で債務が存在しないことを確認したため、特別利益に計上したものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産盗難損失の内容はディーゼル発電設備の盗難による損失であります。

※６　減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　（1）減損損失を認識した資産

　　(注）減損損失に至った経緯

　①当連結会計年度において、連結子会社である日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い発生したのれんの残高を全額減損いたしました。これは、日本エネルギー建設株式会社の買収時に想定していた一般個人向けの太陽光発電システム販売事業における超過収益力が見込めなくなったことから、のれん残高全額の減損損失を認識したものであります。

　②当連結会計年度末において、当社のディーゼル発電設備の一部を予備用として使用する方針となったため、

　　建設仮勘定に計上していた予備用発電機の帳簿残高を全額減損いたしました。

　　　（2）資産グルーピングの方法

　減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グルーピングを行っております。

　（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額の算定は使用価値により測定しており、回収可能価額は零として評価しております。

※７　決算訂正関連費用の内容は以下のとおりであります。

　　当社は、当連結会計年度において、過年度の不適切な会計処理に関する第三者委員会による調査を実施いたしました。かかる調査費用及び決算訂正にかかる監査報酬等に要した費用を決算訂正関連費用として87,412千円を計上しました。

※８　投資有価証券評価損の内容は以下のとおりであります。

　　子会社の日本エネルギー建設株式会社が保有する投資有価証券の減損処理により、投資有価証券評価損として70,857千円を計上しました。

※９　事業整理損の内容は以下のとおりであります。

　　当社は、事業見直しの一貫として、研究開発の一部中止を行ったほか、電源開発事業における案件の見直しを行いました。その結果、事業整理損として70,542千円を特別損失に計上しました。

※10　本社移転費用の内容は以下のとおりであります。

　　本社移転費用の内訳は、什器備品21,979千円、その他引越費用等6,416千円であります。

※11　上場違約金支払損失の内容は以下のとおりであります。

　当社が平成27年１月29日付にて株式会社東京証券取引所より上場契約違約金の徴求を受けたことに伴い、上場違約金支払損失24,000千円を計上しました。

※12　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．平成25年５月13日開催の取締役会決議により、平成25年６月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は37,491,795株増加し、自己株式は121,572株増加しております。

２．当社株式は平成25年10月８日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。

　　上場に伴い、平成25年10月７日を払込期日とする、公募による株式4,170,000株を発行いたしました。

また、平成25年11月６日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により1,160,000株発行いたしました。

これにより、発行済株式総数は43,200,500株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化に伴い、平成26年３月19日付で日本エネルギー建設株式会社の株主に当社株式を交付いたしました。その結果、発行済株式総数が495,045株増加しております。

２．当社は、平成26年６月４日を払込期日とする、公募による株式4,000,000株を発行いたしました。

　　また、平成26年６月25日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により600,000株を発行いたしました。

これにより、発行済株式総数は48,295,545株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得及び株式交換により新たに日本エネルギー建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負

　　　債の内訳並びに日本エネルギー建設株式会社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおり

　　　であります。

※３　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度に、エナリス電力株式会社(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社、日本電力株式会社を吸収分割

　　　会社とする吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が毎日資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。( (注)２．参照)。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（*1）１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（*1）１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2)売掛金、(3)営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、(6)長期借入金

　これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規社債発行または新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について70,857千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年６月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成25年６月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成25年６月28日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 ４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　111,555千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－ 千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3％から30.8％に変更しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

   取得による企業結合

１．現金による株式の取得及び株式交換による日本エネルギー建設株式会社の完全子会社化

　　(1)企業結合の概要

　　① 被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　日本エネルギー建設株式会社

　　事業の内容　　　　　太陽光発電システムの販売、取付施工、保守管理業務

　　② 企業結合を行った主な理由

　日本エネルギー建設株式会社は、太陽光発電システム機器の販売、取付施工、メンテナンスサービス等を主たる事業とし、土地の仕入から販売まで一貫して手掛けてきました。

　買収時、太陽光発電設備の導入コストが低減し、今後の一般個人向け販売は着実にニーズが見込まれており、今回の日本エネルギー建設株式会社との本件統合の実施により、両社が一体となって事業を行うことで、これまで未開拓となっていた当社の太陽光発電事業における個人向けの顧客層拡大の足掛かりとしたいと考えました。また、平成28年からの電力小売りの全面自由化に向け法整備も進められており、当社グループにとっても新たな付加価値を提供できる可能性が拡大し、シナジー効果創出が期待できることから、企業価値向上に資するものと考えました。

　　③ 企業結合日

　　平成26年２月28日

　　④ 企業結合の法的形式

　　現金による株式の取得及び株式交換

　　⑤ 結合後企業の名称

　　結合後の企業名称の変更はありません。

　　⑥ 取得した議決権比率

　　現金によるもの　　　　54.0％

　　株式交換によるもの　　46.0％

　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金及び当社株式を対価として、株式を取得するため。

　　(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成26年３月１日から平成26年12月31日まで

　　(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

　　(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　　株式の種類別の交換比率

株式交換比率は、第三者算定機関である株式会社パートナーズ・コンサルティングによる算定結果を参考に当事者間で協議し決定しております。

　　(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　　① 発生したのれんの金額

　　　2,054,154千円

　　② 発生原因

　　　主として日本エネルギー建設株式会社が太陽光発電システムの取付施工及び保守管理業務を展開することによって期待される超過収益力であります。

　　③ 償却方法及び償却期間

　　　８年にわたる均等償却

　なお、当該のれんについては、当連結会計年度において、買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、平成26年９月30日時点における未償却残高1,904,372千円を全額減損しております。

　　(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　　影響の概算額及びその算定方法

　　　当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．エナリス電力株式会社(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社、日本電力株式会社を吸収分割会社とする吸収分

　　割

　　(1)企業結合の概要

　　① 相手先企業の名称及び事業の内容

　　相手先企業の名称　　　日本電力株式会社

　　取得した事業の内容　　電力一括受電事業

　　② 企業結合を行った主な理由

　　　家庭部門の電力自由化時代の到来を見据え、昨年度より家庭向けエネルギーマネジメントサービスや、家庭の電力消費量データを活用し最適電力を供給する電力一括受電事業を開始しております。

　　　一方、日本電力株式会社は、平成17年に電力一括受電をスタートし、現在は関東から九州までのエリアにおいて、累計約16,000戸の運用実績を持つ国内有数の事業者です。

　　　今回、日本電力の事業を当社グループ会社に承継することで、電力一括受電サービスにおける顧客基盤の拡大が見込まれます。また、共同でスマートメーターシステムの開発、高圧電力の調達、高付加価値電力プランや選択メニューの開発、家庭向けデマンドレスポンスサービスの開発に取り組み、双方にとって拡販機会の獲得や収益力の向上という相乗効果が期待できるため、企業価値向上に資するものと考えています。

　　③ 企業結合日

　　平成26年６月11日

　　④ 企業結合の法的形式

　　エナリス電力株式会社(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社、日本電力を吸収分割会社とする吸収分割

　　⑤ 結合後企業の名称

　　日本電力株式会社

　　⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　エナリス電力が現金を対価として日本電力の一括受電事業を承継したことによるもの。

　　(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績期間

　　平成26年６月11日から平成26年12月31日まで

　　(3)取得した事業の取得原価及びその内訳

　　取得の対価　　　　　　　　現金を対価とする取得額　51,600千円

　　取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　12,592千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　64,192千円

　　(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　189,359千円

　　②発生原因

　　主として日本電力が電力一括受電事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

　　③償却の方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

　　(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　　影響の概算額及びその算定方法

　　　当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．形式的には、第三者を経由した取引ですが、実質的には、株式会社リボン・コンサルティングとの取引であります。

３．形式的には、第三者を経由した取引ですが、実質的には、有限会社プリシャスとの取引であります。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　一般的取引条件を基に、双方協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　一般的取引条件を基に、双方協議の上決定しております。

３．形式的には、第三者を経由した取引ですが、実質的には、株式会社ムーンライトとの取引であります。取引金額は譲渡対価を示しております。連結損益計算書上は当該譲渡対価と譲渡資産簿価とを相殺し、差額60,277千円を特別利益として計上しております。

４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、株式会社三井住友銀行からの借入金に対して、当社所有の北茨城ディーゼル発電所の宅地家屋に対する共同根抵当権設定契約、及び売掛債権の一部に対する債権譲渡担保契約を平成27年２月２日付にて締結しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

３．第１回無担保社債については、平成26年１月21日に繰上償還しております。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟の提起について

　本件の概要は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．原価計算の方法

　プロジェクト別個別原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　　 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの　　　　　 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法

　　　　　　　　　　　　 により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており

　　　　　　　　　　　　 ます。

時価のないもの　　　　　 移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）　　　　　定額法

発電事業用資産及び

エネルギーマネジメント事業用資産　　定額法

その他　　　　　　　　　　　　　　　定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～25年

機械及び装置　　　　６～12年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用ソフトウエア　５年

のれん　　　　　　　　５年  ４．繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　支出時に全額費用処理しております。

社債発行費　　　　　同上 

５．引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　貸付金等の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念のある債権

　　　　　　　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して

　　　　　　　　　　おります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」（当事業年度は178千円）は金額的重要

性が乏しくなったため、当事業年度の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財

務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の

注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務につきましては、区分掲記されたもの以外は重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　偶発債務

　　訴訟の提起について

本件の概要は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(貸借対照表関係)」をご参照ください。

※３　固定負債その他の内訳は次のとおりであります。

　（注）　前事業年度において、第三者を通じて関連当事者である有限会社プリシャス及び株式会社リボンコンサルティングに売却した神奈川太陽光発電匿名組合出資持分の譲渡取引は、関連当事者取引である事実を取締役会に開示せず取引を実行していたことから、譲渡対価と譲渡資産簿価との差額を長期仮受金に計上しておりました。また、前事業年度におけるエナリス神奈川太陽光発電株式会社との、太陽光発電所工事の請負による工事請負金額と、工事原価との差額を長期仮受金として計上しておりました。なお、当事業年度においては、平成26年12月12日付けで当社と各関連当事者間で債務が存在しないことを確認したため、特別利益として計上しております。詳細は「注記事項　損益計算書関係※５」をご参照ください。

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

　　　関係会社との取引高につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度37％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産盗難損失の内容はディーゼル発電設備の盗難による損失であります。

※５　太陽光発電設備売却等利益

  前事業年度及び当事業年度において、取締役会に関連当事者取引である事実を開示せずに実行した取引にかかる譲渡対価と譲渡資産簿価との差額について、平成26年12月12日付けで当社と各関連当事者間で債務が存在しないことを確認したため、特別利益に計上したものであります。

※６　関係会社株式評価損

　　当社子会社の日本エネルギー建設株式会社の事業収益性の低下により、関係会社株式2,080,487千円の評価損を計上しました。

※７　減損損失

　当社の北茨城ディーゼル発電所は、平成27年度の発電開始となりますが、一部の発電機を予備用へ用途変更したため、当該発電設備の建設仮勘定178,097千円を減損損失として計上しました。

※８　決算訂正関連費用

　　当社は、当事業年度において、過年度の不適切な会計処理に関する第三者調査委員会による調査を実施いたしました。かかる調査費用及び決算訂正にかかる監査報酬等に要した費用を決算訂正関連費用として87,412千円を計上しました。

※９　事業整理損

　　当社は、事業見直しの一貫として、研究開発の一部中止を行ったほか、電源開発事業における案件の見直しを行いました。その結果、事業整理損として70,542千円を特別損失に計上しました。

※10　本社移転費用

　　本社移転費用の内訳は、什器備品21,979千円、その他引越費用等3,415千円であります。

※11　上場違約金支払損失

　　当社が平成27年１月29日付にて株式会社東京証券取引所より上場契約違約金の徴求を受けたことに伴い、上場違約金支払損失24,000千円を計上しました。

※12　貸倒引当金繰入額

　　当社子会社の日本エネルギー建設株式会社への長期貸付金について貸倒引当金を設定し、当該貸倒引当金繰入額360,000千円を計上しました。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式、関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式120,600千円、関連会社株式7,000千円、関係会社出資金217,507千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式30,000千円、関係会社出資金80,595千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.3％から30.8％に変更しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

日本エネルギー建設株式会社の株式取得及び簡易株式交換

本件の概要は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

（重要な後発事象）

当社は、株式会社三井住友銀行からの借入金に対して、当社所有の北茨城ディーゼル発電所の宅地家屋に対する共同根抵当権設定契約、及び売掛債権の一部に対する債権譲渡担保契約を平成27年２月２日付にて締結しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟の提起について

本件の概要は、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．平成27年３月21日より株主名簿管理人を三井住友信託銀行株式会社に変更しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第10期）平成26年３月24日　　関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第10期）平成26年３月24日　　関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第11期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）　平成26年５月12日　　関東財務局長に提出。

　（第11期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）　平成26年８月８日　　関東財務局長に提出。

　（第11期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）　平成26年12月12日　　関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成26年２月24日　　関東財務局長に提出。

　当社は、平成26年２月24日開催の臨時取締役会において、日本エネルギー建設株式会社（以下「日本エネルギー建設」といいます。）の株主から日本エネルギー建設の株式3,405株(日本エネルギー建設の発行済株式の54.0%)を取得し、子会社化することを決議し、当社及び日本エネルギー建設の株主との間で株式譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

　平成26年２月24日　　関東財務局長に提出。

　当社は、平成26年２月24日開催の臨時取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日本エネルギー建設株式会社（以下「日本エネルギー建設」といいます。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、当社及び日本エネルギー建設との間で株式交換契約を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

　平成26年12月22日　　関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成27年３月23日　　関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　平成26年５月12日、平成26年５月21日、平成26年12月12日　関東財務局長に提出。

　事業年度（第10期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6）内部統制報告書の訂正報告書

　平成26年12月19日　　関東財務局長に提出。

　事業年度（第10期）(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

(7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　平成26年12月12日　　関東財務局長に提出。

　（第10期第３四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）、（第11期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）及び（第11期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(8）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年５月13日、平成26年５月21日、平成26年５月28日及び平成26年12月15日　　関東財務局長に提出。

　平成26年５月12日提出の有価証券届出書(第三者割当)に係る訂正届出書であります。

　平成26年５月13日、平成26年５月21日、平成26年５月28日及び平成26年12月12日　　関東財務局長に提出。

　平成26年５月12日提出の有価証券届出書(オーバーアロットメント)に係る訂正届出書であります。

(9）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自平成26年10月３日　至平成26年10月31日）　平成26年11月18日関東財務局長に提出

　報告期間（自平成26年11月１日　至平成26年11月30日）　平成26年12月15日関東財務局長に提出

　報告期間（自平成26年12月１日　至平成26年12月31日）　平成27年１月15日関東財務局長に提出

　報告期間（自平成27年１月１日　至平成27年１月31日）　平成27年２月16日関東財務局長に提出

報告期間（自平成27年２月１日　至平成27年２月28日）　平成27年３月16日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エナリス及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エナリスの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エナリスが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制及び業務プロセス、決算・財務プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、第三者調査委員会による調査及び社内調査を行い、その結果特定した必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。

　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エナリスの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上