7947 エフピコ 有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年4月1日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（参考）

　株式分割が、第49期期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の１株当たり指標の推移を記載すると

　以下のとおりです。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年4月1日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（参考）

　株式分割が、第49期期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の１株当たり指標の推移を記載すると

　以下のとおりです。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び子会社32社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。

  当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。

 (注)  1  複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として

　　　　　記載しております。

　　   2  西日本ペットボトルリサイクル㈱は、平成26年6月2日付の株式譲受により子会社となっております。

　　   3  ㈱クックラボは平成26年9月12日に清算結了により、連結の範囲から除外しております。

　　   4  エフピコみやこひも㈱は、平成26年10月1日付の株式譲受により子会社となっております。

　　   5  ㈱エフピコモダンパックは平成26年11月1日付で、エフピコ商事㈱に吸収合併されております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

 　 (1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業利益水準や雇用環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調となりました。

一方で、円安による輸入原材料の高騰や消費税増税による実質所得の減少により個人消費が伸び悩み、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況下、販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ、マルチソリッド、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器）を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油性や耐熱性等の素材機能での優位性もお客様に評価いただき、リサイクル原料製品（エコトレー、エコＡＰＥＴ）ともども販売数量を伸ばしております。特にＰＰＳＡシリーズ（新透明ＰＰ容器）は、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりの提案とともに採用が広がっております。また、透明蓋やフードパック等の透明容器においては、ＯＰＥＴ製品や新透明ＰＰ製品の品揃えを充実し、従来品であるＯＰＳ製品からの切り替えを進めております。

一方で、汎用製品を中心とした価格競争は今期に入り落ち着きを取り戻し、その販売数量は回復に向かいつつあるものの、前第３四半期連結会計期間以降に汎用製品の一部で不採算取引から撤退した影響や、消費税増税による買い控えの影響、天候不順による消費不振等もあり、当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上数量は前期比102.2%、売上高は前期比103.2%となりました。

なお、四半期連結会計期間毎の製品売上数量の前年同期比の推移は、第１四半期97.5%、第２四半期101.1%、第３四半期104.4%、第４四半期106.2%となっております。

売上が集中する平成26年12月は前年同月比108.4%と出荷量が大幅に増加いたしましたが、平成26年8月に運用を開始した福山クロスドックセンターおよび同年11月より運用を開始した八王子配送センターなど、過去５年間に増強した物流ネットワークをフル活用したことにより年末の出荷ピークを滞りなく乗り切ることができました。

また、当社グループ外より仕入販売する商品の当連結会計年度の売上高は、商品調達力の強化と取扱量の増加に努めましたが、グループ会社で商流の見直しを行ったことにより、前期比99.9%となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は1,649億18百万円、前期と比べ37億97百万円の増収（前期比102.4%）となりました。

利益面におきましては、原材料価格が前第4四半期連結会計期間からもう一段値上がりしたことにより、原材料コストが前連結会計年度に比べ約7億円増加したほか、電力コストの増加が約6億50百万円、積極的に進めている設備投資等による経費の増加が約15億50百万円となりました。他方、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたこと、前連結会計年度に実施した製品価格改定等により、利益改善は総額で約29億50百万円となり、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ52百万円の増益となる101億6百万円（前期比100.5%）、当期純利益は63億29百万円（前期比103.1%）、償却前経常利益では212億42百万円（前期比107.5%）となりました。

なお、四半期会計期間毎の営業利益の前年同期比の推移は、第１四半期83.9%、第２四半期80.3%、第３四半期93.2%、第４四半期159.8%となっており、第２四半期を底に回復に向かっております。

営業面では、前連結会計年度はお客様との価格改定の交渉に注力してまいりましたが、当連結会計年度は、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図ってまいりました。また「株式会社みやこひも」を平成26年10月1日より「エフピコみやこひも株式会社」としてグループに迎え、包装資材消耗品（当社グループ外より仕入販売する商品）の販売拡大を進めております。平成27年3月11・12・13日には「エフピコフェア２０１５」を開催し、全国より食品小売りの方々を中心に過去最多となる１万４千人のお客様に来場いただき、最新の製品情報や商品情報及び全国の売り場情報の提供、加えてメニュー作りにまで踏み込んだ提案をさせていただきました。

物流面では、前連結会計年度の九州第二配送センター・関西第一配送センターの稼働に続き、平成26年8月には福山クロスドックセンターからの出荷を開始し、在庫保管効率の向上に加え出荷業務の大幅な改善を行っております。また、東日本の新たな物流拠点である八王子配送センターは、平成26年11月にケース出荷を、平成27年2月にはピッキング出荷をそれぞれ開始いたしました。さらに規模を拡大するために、平成27年9月の完成に向けて二期工事を進めております。これら物流設備投資により全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークを構築することで、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト低減と安定供給を提供してまいります。

生産面では、従来素材であるＯＰＳ透明容器から、当社オリジナル素材による透明容器へのシフトを図るべく、平成26年4月にはＯＰＥＴ透明容器のシート押出２号機及び製品成型機４ラインを増設し、新透明ＰＰ容器生産ラインの増設も進めております。さらに、中部ＰＥＴリサイクル工場隣接地を取得し新工場建設に着手いたしました。この新工場は、回収したＰＥＴ透明容器やＰＥＴボトルからリサイクルＰＥＴフレークを生産し、これを原材料として利用したシートの押出を経てエコＡＰＥＴ製品を成型する一貫生産を行う他、ＯＰＥＴ透明容器のシート押出3号機、4号機及び製品成型機を設置しＯＰＥＴ製品の生産拠点としても機能するものであり、平成28年3月の稼働を目指しております。

また、平成26年6月には、「西日本ペットボトルリサイクル株式会社」を連結子会社とし、ＰＥＴリサイクル事業の拡充を図っております。

　この他、当社の強み（価格・品質・機能）を持った新素材・新製品の研究や、製品開発のスピードアップと充実を図るべく、平成26年12月にはエフピコ総合研究所が完成いたしました。この施設は研究開発能力を向上させるのみならず、研修施設としての機能も併せ持っており、人材育成にも従来以上に注力してまいります。

　社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、平成27年3月末現在グループ全体で373名（障がい者雇用数645.5名）及び業務提携先に43名の雇用の機会を提供しており、平成27年3月には当社グループの取り組みが、経済産業省「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」に選出されました。

（用語説明）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より24億42百万円減少し、137億10百万円となりました。

  営業活動により獲得した資金は、169億12百万円(前期に比べ10億68百万円の資金減少)となりました。

　投資活動により支出した資金は、183億97百万円（前期に比べ66億30百万円の支出増加）となりました。

　財務活動により支出した資金は、9億57百万円（前期に比べ31億63百万円の支出減少）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）財政状態に関する分析②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　（１）生産実績

　　　　製品別生産実績

　（注）１ 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。

２ 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

製品・商品仕入実績

　（注）１ 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（２）受注実績

　当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。

　（３）販売実績

　（注）１ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２ 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 技術革新と新製品開発

　最新鋭の生産設備の導入と更新を行い、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、低価格でありながら品質と機能を兼ね備えた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを早めてまいります。

(2) 提案型企業（問題解決型企業）の実現

　市場の品質や機能・用途に対する要求の高まり、中食市場・個食市場の拡大、これら食環境の変化を先取りし、お客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。お客様の環境への取組み・流通コストの削減に対しては、「エフピコ方式」のリサイクルやエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。

(3) 供給体制の強化

　サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、トータルコストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取組んでまいります。全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供するとともに、クリーンな環境で、誤出荷などのお客様クレームゼロを念頭に置き、鋭意努力してまいります。

(4) 環境経営の推進

　「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコエコアクション５０：ＦＰＥＡ５０」を実行してまいります。

　また業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を柱にした事業活動により循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料製品(「エコトレー」,「エコＡＰＥＴ」)を積極的に推進してCO2削減に貢献します。さらに環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を検討すると共に、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。

(5) 社会的責任を重視した活動

　障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得るための活動を進めてまいります。

　また、リサイクル工場・回収選別センター等の見学や展示会など様々な機会を通じて消費者の皆様とのコミュニケーションを深め、「安全・安心」をキーワードに、トレーサビリティもさらに強化し、製品の安全衛生・品質管理に努めてまいります。

(6) 知的財産権の強化

　当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。

(7) マーケット拡大への備え

　開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、マーケットの拡大に備えてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられ、また投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の素早い対応に努める所存であります。

　なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。

１　原材料価格のリスクについて

　当社製品原料であるスチレンモノマーをはじめ、ポリスチレン樹脂等が急激かつ大幅に価格高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　自然災害などのリスクについて

　近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発しております。

　当社グループは、日本全国に工場、配送センター等の事業所を配置しております。これらの拠点設備が地震等による自然災害や火災などの事故で壊滅的な被害を受けた場合にも重要な事業を継続し、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるように努めております。しかしながら想定外の自然災害や事故等が発生し、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３　製造物責任のリスクについて

　当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮して事業活動を行っております。しかしながら、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクが顕在化する可能性があります。これに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４　経済状況、競合のリスクについて

　当社グループは、市場における経済状況や景気の動向に影響を受けないように、販売力、開発力の強化に努めております。しかしながら、景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

５　有価証券の時価変動リスクについて

　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６　貸倒れのリスクについて

　当社グループは、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（１）基本方針

　当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、オードブル容器、耐熱容器、透明容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度は昨年に引き続き、ＣＯ2の削減および原料の高騰に対応した軽量化素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。

（２）研究開発の体制

　研究開発の体制としては、製品開発部、基礎技術研究室及び生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。当連結会計年度においてはエフピコ総合研究所が完成し、研究開発のための設備面がより一層充実したのみならず、それに従事する人材の育成を図っていく環境も整備されております。

製品開発部は、製品のデザイン等の研究開発を行い、基礎技術研究室は、シート素材の開発、改良を行っております。また生産技術部は、原料からシートを製造する押出技術と、製品を生産する成型技術の改善、改良を行っております。

　なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、11億5百万円であります。

（３）成果

　①　生産技術及び素材

　1)　安全性を確保した「トレーtoトレー」および「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上

　2)　マルチＦＰシートの成型端材を有効活用した、非発砲シートＭＳＤ（マルチソリッド）シートの品種拡充

　3)　耐熱耐油性能を備えたPET素材のOPETシートの増産、生産体制の構築

　4)　透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰシリーズ」の透明性の向上、シリーズ商品ラインナップと更なる

　　　低コスト化

　②　製品

　　新製品の開発状況

省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化、電子レンジ適正など市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。

　　主な成果としては、以下の製品を上市しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　有価証券の減損処理

　金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

②　繰延税金資産の回収可能性の評価

　繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（２）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて161億52百万円増加し1,966億29百万円となりました。

　これは、主に受取手形及び売掛金22億78百万円、たな卸資産8億23百万円、有形固定資産129億9百万円及びのれん8億75百万円の増加、他方、現金及び預金24億42百万円の減少等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて110億82百万円増加し1,114億96百万円となりました。これは主に買掛金19億31百万円、借入金70億32百万円及び未払金8億36百万円の増加等によるものであります。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億70百万円増加し851億33百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金7億34百万円増加及び当期純利益63億29百万円の計上、他方、剰余金の配当23億38百万円による減少等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より24億42百万円減少し、137億10百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、169億12百万円(前期に比べ10億68百万円の資金減少)となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益99億31百万円と減価償却費111億35百万円及び仕入債務の増加14億20百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加21億72百万円、未収入金の増加13億56百万円、たな卸資産の増加5億90百万円及び法人税等の支払額34億54百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、183億97百万円（前期に比べ66億30百万円の支出増加）となりました。

　これは主に福山クロスドックセンター、八王子配送センター、総合研究所等の取得による支出182億3百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、9億57百万円（前期に比べ31億63百万円の支出減少）となりました。

　これは主に長期借入れによる収入175億円と、短期借入金の純減少による支出31億84百万円、長期借入金の返済による支出87億78百万円、配当金の支払額23億39百万円及びリース債務の返済による支出41億53百万円などによるものであります。

③　資金需要について

当連結会計年度において実施いたしました新規設備投資の総額は233億76百万円であり、当該支出は自己資金及び借入金によりまかないました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、233億76百万円であり、そのうち主なものは、提出会社が新設した八王子配送センター67億41百万円、福山クロスドックセンター25億33百万円、総合研究所22億33百万円、Ｏ－ＰＥＴ二軸延伸押出成型設備26億90百万円、建設中の八王子配送センター二期工事2億82百万円、中部新工場5億56百万円であります。

　なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントに替えて事業部門別に記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントに代えて事業所別に記載しております。

    (1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　連結子会社からの賃借設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。

３　設備の主なものは全て稼働中であります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。

３　設備の主なものは全て稼動中であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　需要の増大に対応するため、設備の増設を計画しております。

　その計画の大要は次のとおりです。

（単位：百万円）

(注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,889,159株は、「個人その他」に28,891単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載して

　　　　　おります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

    　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 平成26年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の株数で記載しております。

２ 当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買増しによる売渡株式は含まれておりません。

　３ 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結ベースでの配当性向30％を目途にしてまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当（うち中間配当24円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は32.7％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．　最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券

　　　　　　　取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　２．　□印は、株式分割（平成26年4月1日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　代表取締役社長佐藤守正は、代表取締役会長小松安弘の子の配偶者であります。

２　取締役末吉竹二郎及び緑川正博は、社外取締役であります。

３　監査役中居敏郎及び松本修一は、社外監査役であります。

４　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次の13名（男性12名　女性１名　女性の比率7.7％）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディーに対応し、企業として競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。

　その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境と仕組みを構築することに努めております。

①　企業統治の体制

・ 企業統治の体制の概要

　　当社は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会を設置しております。

　　このほか、経営会議を開催し、十分な議論ができる体制を敷いております。

　　取締役会は、経営の基本方針と重要事項の決定及び職務執行の監督を目的として、経営の透明性を確保し意思決定の迅速化を図るために、毎月、定例取締役会を開催し、必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。

　　経営会議は、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、毎月開催しております。

　　監査役会は、常勤監査役4名で構成され、このうち2名が社外監査役であります。監査役は、法令、定款並びに監査役会規程、監査役監査基準及び内部統制監査実施基準に則り、経営の透明性を確保するため、取締役会やその他の重要会議に出席し、監査機能を発揮しております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

・ 企業統治の体制を採用する理由

    当社は、現在の企業規模・事業内容から判断して、監査役制度を採用しており、社外監査役は常勤で毎月経

     営監視すると共に、取締役会・経営会議等の主要な会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役とも定期的

     に会合し、経営に対する要望・提言を行っております。また、社外取締役が、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監督できる体制を整え、経営の透明性を図っております。

・ その他の企業統治に関する事項

　　　平成27年６月19日の取締役会において、平成27年５月１日施行の改正会社法に基づきエフピコグループの内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり変更し、実行しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　　監査役は、会社の業務及び財産の状況調査、その他の監査業務の遂行にあたり、内部監査部門（監査室常勤者７名）と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。このため、内部監査部門と定期的な会合を持つ事としております。

　　　また、監査役は、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。このため、会計監査人との定期的な会合を持つ事としております。

　    なお、内部監査部門の責任者が、内部統制委員会の委員として参加しており、内部統制の状況を把握できる体制を敷いております。

③　社外取締役及び社外監査役

　イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　　社外取締役の末吉竹二郎氏は、イオン株式会社及び株式会社インテグレックスの社外取締役であります。

　　　イオン株式会社は、当社と取引関係にあり、その年間直接取引金額は同社グループに対する売上高8,456百万円になります。

　　　尚、株式会社インテグレックスと当社との間に利害関係はありません。

　　　社外取締役の緑川正博氏は、株式会社公文教育研究会・株式会社パロマの社外監査役及び日精エー・エス・ビー機械株式会社の監査役並びに国際自動車株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。

　　　尚、社外取締役緑川正博氏と当社の関係は、同氏が代表を務める株式会社MIDストラクチャーズと平成26年５月まで税務・会計に関する業務委託契約を結んでおりました。

　　　また、同社は当社主要株主の株式会社小松安弘興産との間にコンサルティング契約を結んでおりましたが、本契約は平成26年５月で取引を終了しております。

　　　社外監査役の中居敏郎氏は、株式会社もみじ銀行の出身ですが、平成20年６月に同社を退職しております。同社は、当社の主要な借入先であります。

　　　社外監査役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが平成26年12月に退職しております。同社の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。

　ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　　　社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識、環境問題、税務・会計等の分野での専門性を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断がなされるよう管理・監督する機能を担っていただいております。

　　　社外監査役には、幅広い見識と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

　ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　　　当社は、社外取締役及び社外監査役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては、独立性を重視しております。なお、社外取締役・社外監査役を選任するための独立性に関する明文の基準または方針はありませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。

　ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において表明しています。

　　　社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び監査室並びに子会社の監査役及び内部監査部門と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

④　役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１  平成18年６月29日開催の第44回定時株主総会において、取締役の報酬を年額400百万円以内（使用人兼務

　　　　取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の報酬額を年額80百万円以内と決議いただいております。

２　上記の人数には、平成26年6月27日付けで退任した取締役４名を含んでおります。

３  上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

４  上記のほか、平成26年6月27日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次のとおり

　　支給しております。

　　　退任取締役　　４名　　99百万円

　　なお、この金額の中には、過年度において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額90百万円が含まれております。

ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

59銘柄　3,840百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

 　　 特定投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した業務執行社員(公認会計士)は、柴田良智及び宮本芳樹であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験全科目合格者等６名、システム監査担当者２名及びその他２名であります。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、グループ会社を含めた経理部門の社員研修の講師業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、グループ会社を含めた経理部門の社員研修の講師業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査業務の内容並びに監査日数等について、前年度の監査実績と当年度の監査計画とを勘案し、協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　32社

  子会社は全て連結しております。

主要な連結子会社の名称

  「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  西日本ペットボトルリサイクル株式会社及びエフピコみやこひも株式会社については、株式の取得により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

  なお、株式会社クックラボは清算結了したため、連結の範囲から除いております。

  また、株式会社エフピコモダンパックは、平成26年11月１日付でエフピコ商事株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

  月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

  また、連結子会社のエフピコ商事株式会社が貸与目的で取得した有形固定資産及び倉庫事業を営む子会社については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～35年

機械装置及び運搬具　　４～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

  当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤執行役員退職慰労引当金

  当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。

　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が124百万円減少し、利益剰余金が80百万円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた380百万円は、「補助金収入」16百万円、「その他」364百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　受取保険金は、関東甲信地方での大雪による固定資産やたな卸資産に対する損害保険金の受取額であります。

※７　災害による損失は、関東甲信地方での大雪によるもので、その内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）1.当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加は、当該株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加は、当該株式分割による増加1,444,312株、単元未満株式の買取

　りによる増加535株によるものであります。

２．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであり

　　　ます。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を、定期的に信用調査書等にて把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価を把握し、経営者に報告しております。

　営業債務である買掛金の支払期日は、全て６ヶ月以内です。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（主に５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　　　(*2)1年以内返済予定の長期借入金6,976百万円を含んでおります。

　　　　　　(*3)流動負債の部に計上されているリース債務3,642百万円を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　　　(*2)1年以内返済予定の長期借入金9,502百万円を含んでおります。

　　　　　　(*3)流動負債の部に計上されているリース債務3,950百万円を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金の個別引当及び個別に信用リスクを把握することが困難な先について、一括貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、

(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　固定金利による借入金については、ＤＣＦ法を用いた（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法）将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。

　変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(8) リース債務

　リース債務の時価については、ＤＣＦ法を用いた（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法）将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）