3788 ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３.平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３.平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２【沿革】

　当社は、平成５年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。

　その後、平成８年５月にホスティングサービスを開始、平成15年４月にセキュリティサービスを開始。

　その後、平成18年８月にCertification Services, Ltd.（現・GMO GlobalSign Ltd.）を子会社化したのを始めとして海外展開を積極的に行いました。また、平成26年10月にUbisecure Solutions, Inc.を子会社とし、IAMサービスを開始。その結果、現在、国内９社、海外12社でクラウド・ホスティングサービスの開発、運用、販売、セキュリティサービスの開発、販売、IAMソフトウェアサービスの開発、販売及びインターネット関連ソリューションサービスの提供を業務としております。

　当社設立以後についての経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（ＧＭＯクラウド株式会社）及び子会社20社（GMO CLOUD AMERICA INC.、ＧＭＯビジネスサポート株式会社、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社、GMO CLOUD Pte.Ltd.、GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.、ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技（上海）有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、株式会社トリトン、Ubisecure Solutions, Inc.、ＧＭＯスピード翻訳株式会社、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社シーエムティ、株式会社ＤＩＸ）で構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.、環璽信息科技（上海）有限公司、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC）を除く子会社16社は連結子会社となっております。

平成26年第４四半期よりセグメント名称を変更し、「ホスティングサービス事業」を「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティサービス事業」を「セキュリティ事業」ならびに「ソリューションサービス事業」を「ソリューション事業」といたしました。また、IAM（※）ソフトウェア会社であるUbisecure Solutions,Inc.（以下、ユビセキュア社）が当社グループに加わったことにより、新たに「IAM事業」の区分を新設いたしました。

（※）IAM

IAMとはIdentity and Access Management（アイデンティティ＆アクセスマネジメント）の略で、複数アカウント(ID)を統合管理し、さらにアクセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステム。

(事業系統図)

当社グループは、「インターネットを通じてお客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバルカンパニーへ」という企業理念の下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。

当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。

(１)　クラウド・ホスティング事業

当社を始め、当社の連結子会社であるGMO CLOUD AMERICA INC.（米国）、ＧＭＯビジネスサポート株式会社、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社、GMO CLOUD Pte.Ltd.（シンガポール）、及び非連結子会社であるGMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.（タイ）において、クラウド・ホスティングサービスを提供しています。

当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

クラウド・ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート・データベースソフト・グループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウド・ホスティングサービス累計契約件数は、平成26年12月末時点で約13万件となります。

①　クラウド・ホスティングサービスの種類について

当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウド・ホスティングサービスを展開しております。

具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス（VPS）」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。

クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」があります。

②　クラウド・ホスティングサービスブランドについて

当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、平成24年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用、仮想専用、専用ホスティングサービスにおいて、グローバルに同サービスを展開しているVerio,Inc.からOEM提供（注）を受けている「ラピッドサイト」ブランドを提供しています。

（注）当社グループはサービス企画の段階から携わりながら、Verio,Inc.から当社グループ向けにカスタマイズされたサービスの提供を受け、当社グループから顧客に販売、サポートを行っています。

③　販売チャネルについて

当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。

・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。

・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。

・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。

・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していく比較的大規模に販売していくチャネルです。

平成26年12月末日現在、これらの販売パートナー（取次店、セールスパートナー、アプリケーションパートナー、OEM）を約6,600社（連結ベース）擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。

販売チャネルの概要は次のとおりであります。

以上のクラウド・ホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

(２)　セキュリティ事業

当社グループは、連結子会社のGlobalSign NV（ベルギー）が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社（日本）、GMO GlobalSign Ltd.（英国）、GMO GlobalSign, Inc.（米国）、GMO GlobalSign Pte.Ltd.（シンガポール）、GMO GLOBALSIGN INC.（フィリピン）及び非連結子会社である環璽信息科技（上海）有限公司（中国）、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited（インド）、GMO GlobalSign Russia LLC（ロシア）を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。

現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。

①　SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム（※２）の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。

SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器（PC、携帯電話、PDA等）間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器（PC、携帯電話、PDA等）の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。

SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局（※１）が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI（※３）による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局（※１）から発行され、間違いなくコモンネーム（※２）のウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。

なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤（PKI）（※３）を用いたSSL（※４）サーバ証明書となります。

②　企業実在性認証サービス

当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。

具体的には、「スマートシール」（※５）をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。

セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

（※１）公的認証局

　公的認証局とはWebTrust監査に合格した認証局のことであります。

　WebTrustとはAICPA（米国公認会計士協会）とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国３大監査法人の一つ、Ernst And Young社（アーンストアンドヤング社）が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムです。公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければなりません。

　グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格、そのガイドラインに基づいて運営されております。

（※２）コモンネーム

　コモンネームとはウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLであります。

（※３）公開鍵暗号基盤（PKI）

　公開鍵暗号基盤（PKI）とはPublic Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤であります。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分されます。

公開鍵暗号方式とは…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できません。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開します。しかしながらこの方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となります。

共通鍵暗号方式とは…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要があります。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわないものとなります。

（※４）SSL

　SSL（Secure Socket Layer）とはプロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格であります。

（※５）スマートシール

　ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールであります。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー（偽物）でないことを証明します。

(３)　IAM事業

当社グループは、連結子会社であるUbisecure Solutions, Inc.において、開発、販売を行っているIAMソフトウェアサービスを「GlobalSign」ブランドにて、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社（日本）、GMO GlobalSign Ltd.（英国）、GMO GlobalSign, Inc.（米国）にて販売しています。当社グループのセキュリティ事業の提供する電子証明書との親和性が高く、両サービスを組み合わせることで、複数のシステムを利用する企業の安全性を強化しユーザーの負担を軽減させることが可能となります。

現在、当社グループが提供している主なIAMソフトウェアサービスである「GlobalSignシングルサインオン」は、複数のウェブサービスを提供する事業者がそれぞれのサービスごとの顧客を一つのIDですべてのサービスを利用することができるようにするためのサービスです。顧客はサービスごとにアカウントを作る必要がないため利便性が向上し、さらに導入企業にとっては新規ユーザーの獲得コストが下がります。

また、オプションのGlobalSignカスタマーIDは、ウェブサービスプロバイダーのユーザー情報登録及び権限管理のためのデータベースツールです。GlobalSignカスタマーIDを導入することで、ユーザーの登録、権限管理を管理者ごとに権限移譲したり、IDごとに利用できるサービスを設定することが簡単に実現できます。

(４)　ソリューション事業

当社グループは、ＧＭＯスピード翻訳株式会社において、スピード翻訳サービスを提供しています。

また、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社シーエムティにおいて、ホームページ制作のコンサルティングサービスを提供する「WEBコンサルティングサービス」、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」等の中小企業のIT支援サービスを提供しています。

さらに、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。

これまでクラウド・ホスティング事業において投資及び事業開発を行っていたエネルギーマネジメント事業の事業化の目処が立ったことから、平成27年より当該事業をソリューション事業にセグメント変更しました。エネルギーマネジメント事業は、太陽光発電による電力データをサーバー上に蓄積し、スマートフォン等のデバイスで発電状況等を確認できる「エナジーモニター」サービスを提供しています。同様にこれまでクラウド・ホスティング事業に区分していたオンラインゲーム開発エンジン「Photon REALTIME」についてもソリューション事業にセグメント変更しました。

４【関係会社の状況】

　（注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社であります。

４　所有割合の(　)内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。

５　所有割合の(　)内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。

６　所有割合の(　)内の数値は、GMO GlobalSign Pte Ltd.による所有の割合であります。

７　所有割合の(　)内の数値は、ＧＭＯデジタルラボ株式会社による所有の割合であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

　(注)  １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　管理部門は内部監査グループ、社長室及びコーポレート部の従業員であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が128名増加しております。この主な理由は、セキュリティ事業において、当連結会計年度より非連結子会社であったGMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)を連結対象としたこと及び事業の拡大に伴う期中採用の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

　(注)  １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策の影響により、企業雇用や所得において若干の改善が見られたものの、一方で急激に進んだ円安も国内企業の輸出増加には十分につながらず、逆に原材料、エネルギーのコストの高騰から貿易収支は過去最大の赤字となりました。また、海外経済において中国をはじめとする新興国市場を中心とした景況感の悪化、テロ紛争問題等、今後の先行きについて不透明な状況の中で推移してまいりました。

当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things（IoT、モノのインターネット）（※）の概念が急速に拡がっております。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、そして「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」を事業の柱として、市場の期待に応えながら、IoT社会の拡大に貢献してまいります。

このような事業環境の中、当社は平成26年10月に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に変更いたしました。クラウドサービスの会員数が堅調に伸長していること、またセキュリティサービスにおいても、海外を中心に順調に業績を伸ばしていることから、更なる成長に向けての市場変更となります。この度の市場変更を機に、インターネットインフラ事業者として、より一層信頼されるサービスを提供してまいります。

クラウド・ホスティング事業は、他社クラウドとの「互換性」と「拡張性」を特徴とする新クラウドサービス「GMOクラウドALTUS（アルタス）」を発表いたしました。当該サービスにより、技術要求レベルの高いユーザー層までターゲットを拡げるとともに、これまでに無いサービスの提供が可能となりました。また、長年培ったITインフラ企業としてのノウハウを活かし、平成27年より開始した新規事業であるエネルギーマネジメント事業商材への開発投資を行ってまいりました。

セキュリティ事業は、海外を中心に大手クライアントに対する電子証明書を一定数まで自由に発行できるライセンスディールの販売が増加、また円安が急激に進んだことで為替の影響を受けました。

第４四半期より新たに開始したIAM事業は、海外においては、認知向上のため展示会への参加、国内においては平成27年より営業活動を開始するにあたり、パートナー研修等を通し販売体制構築を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,490,260千円（前年同期比4.8％増）、営業利益850,498千円（同10.2％減）、経常利益920,388千円（同1.5％増）、及び当期純利益500,154千円（同5.7％減）となりました。

（※）IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

　 （クラウド・ホスティング事業）

市場環境の変化により、共用、専用サーバーの価格及び会員数低下による売上減少、そして固定費率の相対的な増加による利益低下が依然として続く厳しい状況の中で推移してまいりました。一方で、「GMOクラウドPublic」サービスは、第１四半期より単月で営業利益黒字化を達成し、利益を積み上げていく状況になりました。

当期においては、現行のパブリッククラウドサービスの後継として、「GMOクラウドALTUS（アルタス）」を発表いたしました。「GMOクラウドALTUS（アルタス）」は、業務システムに最適な「Isolate（アイソレート)シリーズ」、Webページに最適な「Basic(ベーシック）シリーズ」、そしてクラウドストレージサービスの「オブジェクトストレージ」の３つのシリーズからなっております。これにより当社のこれまでのクラウドサービスには無かった他社クラウドサービスや専用サーバーとの「互換性」、「拡張性」を特長とするサービス提供が可能となりました。

また新規事業として、エネルギーマネジメント事業へ進出するための準備を進めてまいりました。太陽光発電による電力データをサーバー上に蓄積し、スマートフォン等のデバイスで発電状況等を確認できる「エナジーモニター」を開発し、平成27年より提供を開始いたしました。今後もオンラインゲーム開発エンジン「Photon REALTIME」のように成長性のある特定分野に特化した付加価値の高いサービスを提供することで他社サービスとの差別化を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は6,026,862千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は179,526千円（同60.3％減）となりました。

　 （セキュリティ事業）

セキュリティ事業においては、データセキュリティやプライバシー関連事業を行うOnline Trust Alliance より、信頼性の高いWebサイトを表彰する「オンライントラスト栄誉賞」を４年連続で受賞いたしました。この受賞は、全世界におけるサイバー犯罪の脅威からモバイルや相互接続環境を保護するセキュリティ技術に加え、IoTの概念が広まるにつれ注目度を増しているアイデンティティ（ID)管理や、セキュリティへの取り組みなどを高く評価いただいた結果となります。

事業の進捗については、国内においては、販売代理店件数の拡大を図りながら、SSL証明書の発行枚数を積み上げると同時に、大企業に対しては、既に海外で販売し、好評を得ているAuto Enrollment Gateway（AEG）を６月に投入し営業強化を図ってまいりました。

海外においても証明書の発行枚数は堅調に推移し、大手顧客を中心に電子証明書を一定数まで自由に発行できるライセンスディールの売上も順調に増加してまいりました。また円安が急激に進んだことで為替の影響を受けました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は3,644,116千円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は769,257千円（同76.5％増）となりました。

　 （IAM事業）

Internet of Things（IoT、モノのインターネット）の概念が普及し、全てのモノがインターネットに接続される時代が既に始まっています。この機を捉え、IoT社会に欠かせない複数のアイデンティティ（ID）情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理を実現することでユーザー負担を軽減するIAMソフトウェアサービスを10月より提供開始いたしました。

国内においては、平成27年１月からのIAMサービス提供のために営業パートナー研修を実施する等、本格稼動に向けての準備活動を行ってまいりました。また、既に数社から引き合いが来る等本格稼動に向け順調に推移しております。

海外においては、日本と比較しIAM市場は成熟しており、IAMソフトウェアに対する引き合いは堅調であります。フィンランドにおいては、ユビセキュア社のクラウド対応のシングルサインオン（ID一元管理）ソフトウェア（※）を販売し、米国においては、ラスベガスの展示会に参加し、シングルサインオン等のユビセキュア社の提供するサービスを紹介いたしました。

以上の結果、当連結会計年度のIAM事業の売上高は77,115千円、セグメント損失は39,184千円となりました。

（※）シングルサインオン（ID一元管理）ソフトウェアとは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア

　 （ソリューション事業）

ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、ホームページ制作の内製化を進めることで利益率向上に努めてまいりましたが、営業人員の不足等から当初の計画通りの受注獲得には至りませんでした。一方で、新規サービスとしてスマートフォン向けアプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」の提供を中小企業向けに開始いたしました。近年、インターネット上（オンライン）からリアル店舗（オフライン）へ消費者の購買行動を促すO2O（オーツーオー：Online to Offline）が活発化しており、タイムリーなクーポンの配信やプッシュ通知など、スマートフォン向け集客支援型アプリの活用に注目が集まっています。同サービスによって、中小企業でも簡単に店舗専用アプリを導入し、低価格・短期間でオリジナルデザインのアプリをオーダーメイドで制作することができます。

スピード翻訳サービスにおいては、引き続き大学関連の翻訳や論文校正を行っているコンシェルジュ翻訳に力を入れてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は899,335千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は10,061千円（同45.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ635,500千円減少し、当連結会計年度末には2,633,080千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,380,852千円となりました。これは主に法人税等の支払が298,871千円あったものの、税金等調整前当期純利益が801,398千円、減価償却費が579,772千円及びのれん償却額263,989千円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,599,131千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,035,298千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は475,956千円となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出212,660千円及び配当金の支払額221,604千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは、クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業、IAM事業、ソリューション事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。

①　サービスの拡充

　当社グループは、世界の法人・事業者の皆さまに対して、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としており、お客さまのニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。また、常にお客さまのニーズをくみとり、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。

②　技術開発に対する投資

　当社グループは、技術開発が競争力の根幹であるとの認識の下、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。

③　人材の育成及び確保

クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業、IAM事業及びソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、実力本位の人事処遇制度の確立と人材育成サイクルの確立に、なお一層取り組んでまいります。

④　新規事業への投資

　当社グループが属するインターネット業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループはクラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスにこれまで注力してまいりましたが、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視して、付加価値の高い企業との提携、M&Aによる展開を図ることも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。

⑤　管理体制の充実

　当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

①　親会社との関係について

(a) ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け

当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯインターネットグループ）に属しており、同社は、平成26年12月末日現在、当社発行済株式の51.0％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業、インターネット証券事業ならびにソーシャル・スマートフォン関連事業を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、WEBインフラ・EC事業に区分されるクラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、平成13年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変わっておりません。なお、当社グループはクラウド・ホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのクラウド・ホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なホスティングサービスについても、当社グループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) ＧＭＯインターネットグループとの取引について

当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成25年12月期461,074千円（総販売実績に対する割合は4.6％）、平成26年12月期406,139千円（総販売実績に対する割合は3.9％）となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（IDC）事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウド・ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成26年12月期において803,216千円に上っておりますが、その45.1％に当る362,545千円をＧＭＯインターネット株式会社に支払っております。

ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設（いわゆるラックスペース）の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置（バックボーンルーターから上位の接続装置）と当社の運用するL２スイッチ（※）とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。

この二つのサービスはクラウド・ホスティング事業を運営するために必須のサービスであり、同社ＧＭＯインターネット株式会社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（※）Ｌ２（レイヤ２）スイッチとは、データリンク層（第２層＝レイヤ２）のデータを解読し、パケットの行き先 を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器。

 なお、当社グループの平成26年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 関連当事者情報]に記載のとおりであります。

(c) ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について

　当社の役員15名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。

　当社取締役（非常勤）３名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。

②　当社グループの事業内容に関するリスク

(a) 特定事業への依存リスク

当社グループの現在の主力事業は、クラウド・ホスティング事業であり、同事業に係る売上高の構成比は平成25年12月期で63.8％、平成26年12月期で57.0％となっております。今後は、セキュリティ事業に係る売上高の増加により、クラウド・ホスティング事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定しております。しかしながら、想定どおりクラウド・ホスティング事業に係る売上高の構成比が低下する保証はなく、特定事業への依存が継続する可能性があります。またクラウド・ホスティング事業は変化の激しい業界であるため、当社グループのクラウド・ホスティングサービスに対する競争力が低下し、クラウド・ホスティング事業への依存が高い場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 競合について

ⅰ) クラウド・ホスティング事業

当社グループが行うクラウド・ホスティングサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ) セキュリティ事業

当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティ事業に平成15年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、平成18年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 業界動向について

当社グループは、中小企業や個人事業者をターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるクラウド・ホスティングサービス及びウェブサーバーのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信することを可能とするSSLサーバ証明書発行サービスを主力サービスとするセキュリティサービス（電子認証サービス）を主に提供しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、インターネットの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバンドの利用者及び電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット業界は、その歴史がまだ浅いことから市場の将来性は不透明な部分があります。またインターネットの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネットの利用者数及び電子商取引の市場規模が順調に拡大しない可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 海外での事業活動について

当社グループは、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。

また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(e) 為替の変動について

当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 法的規制について

当社グループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関して以下の法的規制を受けております。なお、現在インターネットの利用及びインターネットを通じた取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、あるいは何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。

ⅰ）電気通信事業法について

同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。

当社は、電気通信事業者として総務省へ届け出を行っており、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について

同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。

発信者情報の開示請求等への対応においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）特定商取引に関する法律について

同法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。

当社グループも、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。

ⅳ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について

同法は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。

同法により、当社グループも、広告宣伝に関する電子メール（特定電子メール）内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。

ⅴ）個人情報の保護に関する法律について

同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。

同法により、当社グループも、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社グループは、電気通信事業者として、同法のほか、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められます。

ⅵ）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について

同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。

同法により、当社はクラウド・ホスティングサービスにおいて、青少年有害情報について閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ）不当景品類及び不当表示防止法について

同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。

当社においても、キャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。

しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(g) 訴訟の可能性について

当社の事業を展開する上で、当社の責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害の賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社の大半のサービスについては、その利用約款において免責条項を設けていますが、一部のサービスについては、当社の故意又は重大な過失により損害が発生した場合に、直接かつ通常の損害の範囲で賠償義務を負うものとしています。当社に対して損害賠償を求める訴訟等が認められた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(h) 知的財産権について

当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において12件の特許登録（日本４件、米国３件、欧州２件、中国３件）の実績があります。

また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(i) 情報管理と情報漏洩について

当社グループは、お客さまの登録情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得して利用するため「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されます。当社グループは個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底するなど、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底するなど個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社は、平成18年11月に「ISO/IEC27001:2005」「JIS Q 27001：2006」を取得しており、更に当社子会社のＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社は、平成19年２月にプライバシーマークを取得しています。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(j) システムトラブルについて

ⅰ) クラウド・ホスティング事業

当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証（SLA：Service Level Agreement）を導入しております。そのため、当社グループは日本国内、米国及びアジアの信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）セキュリティ事業

－システムトラブル

当社グループが提供するセキュリティサービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGlobalSign NVのシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループは、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程（Certification Practice Statement）・利用約款（Subscriber Agreement）により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－認証局の運用について

GlobalSign NVにおける認証局システムの運用は、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づき役務提供を受けております。当社グループは、受託業者と密接な連携と定期的な打合せを行いながら委託業務の管理監督を行っており、かつ、当社グループが自社で業務を賄うことができるよう移管を検討しております。しかしながら、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－認証局の秘密鍵の危殆化について

当社グループは、GlobalSign NVの認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュール（※）を用いるなど、管理に不備が起きない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA証明書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（※）ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性（物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能）の装置です。

ⅲ）IAM事業

当社グループが提供するIAMソフトウェアに何らかの予期し得ない欠陥がある可能性があります。当社グループは、継続的にソフトウェアの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、その欠陥が原因で顧客企業の情報流出につながる可能性があります。そのような事象が発生した場合には、損害賠償の発生や当社グループの信用喪失につながる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(k) 技術革新について

当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(l) リース契約について

ソリューションサービス事業の一部においては、エンドユーザーとの関係においてリース契約にて販売しておりますが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの事業体制に関するリスク

(a) 人材の確保、育成及び特定経営者への依存について

当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(b) 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について

当社グループは、平成26年12月末時点で、役員15名（取締役11名、監査役４名）、連結ベースでの従業員624名（臨時従業員を除く）と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　取引先との関係について

　Verio, Inc.との関係に関するリスク

(a) 当社グループとVerio, Inc.との関係について

Verio, Inc.（米国）は、米国に本社を置き、インターネット接続サービス、セキュリティサービス、ホスティングサービス、eコマースパッケージなどウェブベースの幅広いソリューションサービスの提供を行っております。特にホスティングサービスではグローバルに顧客を有し、大規模ホスティングサービスのためのデータセンターサービスを提供しております。当社グループが提供する「ラピッドサイト」ブランドの共用ホスティングサービス及び仮想専用型ホスティングサービス（VPS）については、Verio,Inc.からのOEM提供を受けております。

(b) 当社グループとVerio, Inc.への依存について

当社グループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しておりますが、同社またはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の事業方針の変更等何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) Verio, Inc.との取引関係について

平成26年12月期における、Verio, Inc.との取引は当社ホスティングサービス用の仕入228,167千円であります。

(d) Verio, Inc.との人的関係について

本書提出日現在、Verio, Inc.との人的関係はありません。

⑤　その他

(a) ストックオプション等の行使による株式の希薄化について

 当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。

(b) 企業買収・戦略的提携について

当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。

企業買収（M&A）や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収（M&A）や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 今後の事業展開について

当社グループは、クラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを中心に、新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(１) 共同事業契約

(２) 共同事業契約

(３) ライセンス契約書

(４) Ubisecure Solutions, Inc.の取得

被取得企業であるUbisecure Solutions, Inc.は、高い専門的技術を有し、信頼性の高いIAMソフトウェアを提供しております。拡大するIoTにおいては、当社グループの提供する電子証明書サービスによって安全性を高め、そして同社のIAMソフトウェアによる複数のIDの一元管理等の技術の連携が不可欠と考え、同社の株式を取得取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(５) ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社との合併

当社は、当社の主要事業の１つであるクラウド・ホスティング事業において、より効率的かつ迅速な経営判断を行うため、平成27年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社と合併することを決議しました。また、同日に両者は合併契約を締結し、平成27年3月13日開催のＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社の定時株主総会、平成27年3月19日開催の当社の定時株主総会においてそれぞれ承認されました。

詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ967,312千円増加し、9,259,521千円となりました。主な増加要因は、のれんの増加によるものです。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ479,908千円増加し、3,602,306千円となりました。主な増加要因は、未払金及び未払消費税等の増加によるものです

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ487,403千円増加し、5,657,214千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、ホスティング事業が伸び悩んだものの、セキュリティサービス事業が順調に推移した結果、10,490,260千円（前年同期比4.8％増）となりました。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、4,239,862千円（前年同期比4.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主として人件費及び支払手数料等の増加により、5,399,899千円（前年同期比8.0％増）となりました。

（営業外収益）

当連結会計年度における営業外収益は、主として為替差益の増加43,639千円により、120,588千円（前年同期比470.2％増）となりました。

（営業外費用）

当連結会計年度における営業外費用は、主として為替差損の減少44,848千円により、50,698千円（前年同期比17.7％減）となりました。

（特別利益）

当連結会計年度における特別利益は、959千円（前年同期比95.4％減）となりました。

（特別損失）

当連結会計年度における特別損失は、主として減損損失52,229千円の増加により、119,948千円（前年同期比48.9％増）となりました。

（当期純利益）

以上の結果、税金等調整前当期純利益は801,398千円となり、法人税、住民税及び事業税157,396千円、法人税等調整額76,088千円、少数株主利益67,758千円を計上した結果、当期純利益は500,154千円（前年同期比5.7％減）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、以下有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は693,152千円であり、その主なものは、顧客サービス提供用の設備であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

（注）１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年10月23日をもって、当社株式は東京証券取引所（マザーズ市場）から東京証券取引所（市場第一部）へ市場変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　※１　新株予約権の行使による増加であります。

　※２　平成26年２月17日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）平成26年２月17日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。

（７）【大株主の状況】

（注）　所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。このため、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加50,787株を含んでおります。

３【配当政策】

 　　　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていく方針です。このため、財務の健全性を維持しながらも、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるための開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開をスムーズに図るために、内部留保資金を有効投資に活用してまいります。

 　　　配当金については、連結配当性向35％以上を一つの指標とし、毎期の業績、投資計画及び手元資金の状況等を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行えるように努めてまいります。当社は、期末に年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、この決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、平成27年３月19日開催の定時株主総会において、定款一部変更の決議により経営成績を反映したタイムリーな配当を実現するため、取締役会の決定による四半期配当制度を導入いたしました。

 　　　当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式１株につき19.50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の１株当たりの年間配当金は、連結配当性向45.4％の19.50円となりました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成26年10月23日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（マザーズ市場）おけるものです。

２．□印は、株式分割（平成26年4月1日付で、1株につき100株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成26年10月23日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所（マザーズ市場）おけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　安田昌史、伊藤正及びGerhard Fasolの３名は、社外取締役であります。

２．監査役　稲葉幹次、佐藤明夫及び水上洋の３名は、社外監査役であります。

３．取締役11名の任期は、平成27年３月19日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

４．監査役　深山智房及び佐藤明夫の両名の任期は、平成27年３月19日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

５．監査役　稲葉幹次の任期は、平成24年３月22日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

６．監査役　水上洋の任期は、平成26年３月18日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「インターネットを通じてお客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバルカンパニーへ」という企業理念の下、企業価値の持続的な向上のために、コーポレート・ガバナンスの強化によって、経営の健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを、最重要課題として認識しております。

② コーポレート・ガバナンスの体制

当社は監査役会を設置しており、取締役会と監査役会により業務執行の監視・監督を行っております。

（取締役会）

取締役会は、取締役11名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営判断や法令等で定める重要事項を決定するとともに、取締役の適正な職務執行が図れるように監視・監督を行っております。

（監査役会）

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会は毎月開催されております。監査役は監査役会規程に基づき、取締役会や重要な会議に出席して経営の状況を把握して適宜、助言や勧告を行い、取締役の職務執行を監視・監督しております。

（内部監査）

内部監査機能は、社長直轄部署の内部監査グループ（３名）が担っており、会計・業務・遵法に関する内部監査を内部監査規程に基づき定期的に実施しております。内部監査グループチーフは、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査役に説明しております。

（会計監査）

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を、有限責任監査法人トーマツに依頼しております。通常の会計監査のほか、会計上の課題についても随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。

（監査役、会計監査人、内部監査部門の相互連携状況）

監査役は、会計監査人から監査計画・重点監査項目・監査手法・監査結果について定期的に説明を受け、意見交換を行っております。さらに監査役は、内部監査責任者から監査計画・実施状況・監査結果について定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行っております。会計監査人は、内部監査責任者から監査計画・内部統制の状況・監査結果について説明を受けるとともに、適宜、情報・意見交換を行っております。

③ 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役11名のうち３名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れて取締役会の議論を活発化させるとともに、取締役間の相互監視機能を強化しております。また、監査役の過半数を弁護士である社外監査役とすることで、より専門的かつ独立的な監査機能を発揮して、取締役の職務執行を監視しております。

上述の理由により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するうえで、現状の体制は当社にとって最適であると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

（社外取締役）

社外取締役安田昌史は、ＧＭＯインターネット株式会社の取締役としての豊富な知見と、公認会計士としての専門的な知見を有しております。社外取締役伊藤正は、ＧＭＯインターネット株式会社の取締役としての豊富な知見を有しております。社外取締役Gerhard Fasol[ゲルハルト・ファーソル]は、研究所や大学の研究者を歴任し、インターネット分野における先端技術や業界動向に精通し、経営コンサルタントとしての知見を有しております。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定されております。

社外取締役は、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っております。

社外取締役安田昌史及び伊藤正は、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の専務取締役を現任しております。同社は、当社と資本関係のみならず取引関係もありますが、社外取締役個人が当社と利害関係を有するものではありません。そのほか、社外取締役と当社との間において、人的関係・資本関係・取引関係等の利害関係に該当する事項はありません。

（社外監査役）

社外監査役の稲葉幹次は、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の相談役としての豊富な知見を有しております。同社は、当社と資本関係のみならず取引関係もありますが、社外監査役個人が当社と利害関係を有するものではありません。

社外監査役の佐藤明夫及び水上洋は、独立性が十分に確保されている上、弁護士としての豊富な知見を有しております。なお、佐藤明夫及び水上洋の両氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定されております。

社外監査役は取締役会への出席を通じて、取締役会の経営意思決定状況と、取締役会の取締役に対する業務執行の監督状況を、監視しております。

そのほか、社外監査役と当社との間において、人的関係・資本関係・取引関係等の利害関係に該当する事項はありません。

（独立性に関する判断基準）

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

（責任限定契約の内容）

当社は、独立役員（３名）が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法427条第１項に基づき、独立役員との間において会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該独立役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ リスク管理体制・コンプライアンス

当社は、全職員が職務を執行する上で遵守すべき基本原則である「企業理念」と「行動指針」を定め、全社で理念を共有し、高度な倫理観を維持し、適正な職務の執行を図っております。

また、週２回、取締役及び常勤監査役ならびに部長で構成される幹部会において、法令遵守状況を確認し、各担当部長がこれを部内に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、リスク管理体制及び法令の遵守状況を検証しております。

⑥ 役員の報酬等

イ 当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となった役員の員数

（※）取締役の使用人兼務分給与はありません。

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針   

取締役の役位等によって決定する基本報酬額に、業績評価制度に基づき会社業績及び個人の業績を評価し、決定しております。

⑦ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式

銘柄数            ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額    19,869千円

ロ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ 会計監査の状況

当社は、金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、関与している会計期間、監査業務にかかる監査補助者の構成は、以下のとおりです。なお、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

イ 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：松野　雄一郎

指定有限責任社員　業務執行社員：岡田　雅史

ロ 監査業務等に係る監査補助者の構成

公認会計士４名、その他10名

⑨ 取締役の定数

当社は、取締役の員数を12名以内とする旨を定款で定めています。

⑩ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑫ 取締役の責任の免除に関する定め

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む）及び監査役（監査役であった者も含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を発揮できる環境を整備することを目的とするものです。

⑬ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑭ 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理部門においては専門誌の定期購読やセミナーへの積極的な参加を通じて最新の知識及び動向を把握することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　16社

連結子会社の名称

GMO CLOUD AMERICA INC.

ＧＭＯビジネスサポート株式会社

ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社

GMO CLOUD Pte.Ltd.

ＧＭＯグローバルサイン株式会社

GMO GlobalSign Ltd.

GMO GlobalSign, Inc.

GlobalSign NV

GMO GlobalSign Pte. Ltd.

GMO GLOBALSIGN INC.

株式会社トリトン

Ubisecure Solutions,Inc.

ＧＭＯスピード翻訳株式会社

ＧＭＯデジタルラボ株式会社

株式会社シーエムティ

株式会社ＤＩＸ

前連結会計年度において連結子会社でありましたアイティーネクストホールディング株式会社は、連結子会社のＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社との合併により消滅しております。

一方、GMO GLOBALSIGN INC.については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。

また、Ubisecure Solutions,Inc.については、連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.を通じて同社の株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。

②　非連結子会社の名称等

環璽信息科技（上海）有限公司

GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited

GMO GlobalSign Russia LLC

GMO CLOUD (Thailand) Co., Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN)

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

②　デリバティブ … 時価法 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

　当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　２～６年

②　無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建の買掛金

③ ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の合理的な期間により均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理 … 　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「販売促進引当金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた2,728千円は、「その他」として組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売促進引当金の増減額（△は減少）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」、「長期前払費用の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売促進引当金の増減額（△は減少）」1,557千円、「前払費用の増減額（△は増加）」28,938千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」35,723千円、「長期前払費用の増減額（△は増加）」△10,684千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」24,116千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」1,786千円と表示していたものは「その他」として組替えを行っております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に提供している資産

　上記に対する債務

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」及び「役員賞与引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は363,040千円、「役員賞与引当金繰入額」は20,960千円であります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

クラウド・ホスティング事業に係るソフトウェアは、当社が提供する電子ブックサービスに係るシステムであります。同サービスは、市場における競争の激化に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を減損損失（8,668千円）として計上しております。

なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。

クラウド・ホスティング事業に係る固定資産につき、収益性が低下していること、及び次期クラウドサービスの提供を始めたことから、帳簿価額を減損損失（60,897千円）として計上しております。

なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。

２. 普通株式の発行済株式総数の増加11,576,070株は株式分割によるものであります。

３. 普通株式の自己株式数の増加50,831株は株式分割50,787株及び単元未満株式の買取44株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

株式の取得により新たにUbisecure Solutions, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,404千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,564千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,429,424千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△67,585千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  △12,868千円

Ubisecure Solutions, Inc.の株式取得価額　　　　　1,379,939千円

株式取得に係る未払金及び長期未払金　　　　　　　 △329,280千円

Ubisecure Solutions, Inc.の現金及び現金同等物　　　 15,360千円

差引：Ubisecure Solutions, Inc.取得のための支出　1,035,298千円

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産 … 工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じ銀行等金融機関からの借入とする方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に財務状況等を把握しています。また、匿名組合出資金は、営業者の行う事業の業績に伴うリスクを有しております。

敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されていますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であり、一部は外貨建のため為替相場変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。これら営業債務は、流動性リスクに晒されています。また、短期借入金及び長期借入金は主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信・債権管理規程に従い、事業部門及び管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 前連結会計年度（平成25年12月31日）

（※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

（※３）リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券についての時価は、市場価格のあるものについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。市場価格のないものについては、利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、発行会社の信用状況は取得後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 当連結会計年度（平成26年12月31日）

（※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）リース債務の中には１年以内返済予定のリース債務も含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

満期保有目的の債券についての時価は、市場価格のあるものについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。市場価格のないものについては、利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、発行会社の信用状況は取得後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※１)　非上場株式、匿名組合出資金及び投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

(※２)　長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度

当連結会計年度

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額　203,554千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額　311,236千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について68,546千円の減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度において、関係会社株式について14,951千円、その他有価証券の株式について24,828千円の減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　(単位：千円)

(注) 時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社３社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への要拠出額は、11,056千円であります。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社３社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への要拠出額は、27,558千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１　「ストック・オプションの数」は株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社（ＧＭＯグローバルサイン株式会社）は未公開企業であるため、平成18年12月25日に付与したストック・オプションの公正な評価単位は、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。

なお、付与時点の単位当たりの本源的価値は以下の通りです。

(1) 自社（ＧＭＯグローバルサイン株式会社）の株式の評価額　　　　110,000円

自社の株式の評価は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。

(2) 新株予約権の権利行使価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　110,000円

算定の結果、自社の株式の評価額が、新株予約権の権利行使価格以下となっていることから、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額　0円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,090千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「子会社との税率差異」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度において、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.8％は、「子会社との税率差異」△0.7％、「その他」1.5％として組替えを行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Ubisecure Solutions, Inc.

事業の内容　　　　　ソフトウェア事業

(2）　企業結合を行った主な理由

近年、Internet of Things（IoT、全てのモノがネットで繋がる）という概念が広まっており、市場規模が急速に拡大することが予想されていますが、IoTの実現には、増え続ける利用システムやサービスの数だけユーザーに割り当てられる識別情報（ID）及びアクセス権限の一元管理と信頼性、安全な通信を実現するためのセキュリティ認証が必要となります。そのため、最近ではこれらの一元管理を実現するIAMソフトウェアに対するニーズが高まっております。

Ubisecure Solutions, Inc.は、IAMのソリューションプロバイダーのパイオニア的存在であり、フィンランド国内において政府機関、保険・銀行などの金融機関、その他、様々な業種での導入実績を持ち、ヨーロッパ内のマーケットリーダーとして認識されている有数の企業です。

このような状況の中で、広がりつつあるIoTの安全性を高め、拡大を推進するには、ＧＭＯグローバルサイングループが提供する電子証明書サービスをIAMソフトウェアと連携させることが不可欠と考え、本株式を取得いたしました。

(3）　企業結合日

平成26年10月１日

(4）　企業結合の法的形式

株式取得

(5）　結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）　取得した議決権比率

100％

(7）　取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.を通じて株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年10月１日から平成26年12月31日

３．被取得企業の取得原価

(1）　被取得企業の取得原価

取得の対価　　　　　　　9,462千ユーロ

取得に直接要した費用　　　499千ユーロ

被取得企業の取得原価　　9,962千ユーロ

(2）　企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

Ubisecure Solutions, Inc.において重要な一定の役職員が平成29年12月末日までに退任した場合、取得対価（未払部分）の一部を減額する契約となっております。取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正する方針であります。

４．取得原価の配分に関する事項

(1）　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　205千ユーロ

固定資産　　 18千ユーロ

資産合計　　223千ユーロ

流動負債　　487千ユーロ

固定負債　　 92千ユーロ

負債合計　　580千ユーロ

(2）　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額　10,319千ユーロ

発生原因　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによります。

償却方法　５年間

償却期間　均等償却

５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　672千ユーロ

営業損失　　1,725千ユーロ

経常損失　　1,727千ユーロ

当期純損失　2,057千ユーロ

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。

また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」、「ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。

（クラウド・ホスティング事業）

当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

（セキュリティ事業）

セキュリティサービス事業では主に以下サービスの提供を行っております。

① SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

② 企業実在性認証サービス

当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。

（IAM事業）

複数のアイデンティティ(ID)情報をまとめ、IDひとつであらゆる社内システムにログインできるシングルサインオン（ID一元管理）、社外システムとのID連携でエンドユーザーがひとつのIDで連携している全てのサービスが利用可能となるフェデレーションプラットフォーム等を提供しております。今後全てのモノがインターネットにつながる世界ではID管理統制のためIAMソフトウェアサービスが必須となると考えております。

（ソリューション事業）

当社グループにおける当該事業は、主に小規模事業者、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「WEBコンサルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」「スピード翻訳サービス」を提供しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、平成26年10月1日にUbisecure Solutions,Incの株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度の報告セグメントを従来の３事業から「IAM事業」を追加し４事業としております。

また、従来の報告セグメントの名称について「ホスティングサービス事業」を「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティサービス事業」を「セキュリティ事業」、「ソリューションサービス事業」を「ソリューション事業」にそれぞれ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額457千円、セグメント資産の調整額△2,550,851千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　その他の項目の調整額のうち、減価償却費は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額727千円、セグメント資産の調整額△3,947,735千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

②　同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③　当該匿名組合は、ＧＭＯインターネット㈱を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資をしております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、匿名組合出資金以外の期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

②　同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

③　当該匿名組合は、ＧＭＯインターネット㈱を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資をしております。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、匿名組合出資金以外の期末残高には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners ㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。

②　GMOクリック証券㈱が発行する社債であり、受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

③　GMOペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners ㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。

②　GMOクリック証券㈱が発行する社債であり、受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

③　GMOペイメントゲートウェイ㈱は、クレジットカード等の決済代行会社であり、顧客との決済を同社が代行したことによる、当社の同社に対する売掛金であります。したがって、本取引に係る同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

２　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高のうち、投資有価証券には消費税等は含まれておらず、その他の期末残高には消費税等が含まれております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

GMOクリック証券㈱が発行する社債であり、受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

２　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

GMOクリック証券㈱が発行する社債であり、受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上、決定しております。

２　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ＧＭＯインターネット株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、会社の業績に基づいて返済条件が変動するため、以下の表には含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】