5946 長府製作所 有価証券報告書－第61期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　（注）　当社は、昭和29年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、昭和25年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（昭和53年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和54年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。

従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社（サンポット株式会社）と非連結子会社４社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート・コージェネレーション）・空調機器（ルームエアコン・ファンヒーター・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人造大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽光発電・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　当社が製造販売し、子会社長府機工株式会社は当社向け部品の製造を行っております。また、子会社株式会社リンク及び子会社株式会社システム・ソルは、ソフトウェアの製作及び販売等を行っております。

　子会社サンポット株式会社とは、石油暖房機器及び石油給湯機器をお互いにＯＥＭで販売、仕入れしております。子会社サンポットエンジニアリング株式会社は、子会社サンポット株式会社の製品・商品の販売業務、販売用部品並びに関連商品の物流業務、在庫管理受託業務及びアフターサービス業務を主たる業務としております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、製品の分類別の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．サンポット株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　11,139百万円　(2）経常利益　1,079百万円　(3）当期純利益　658百万円

(4）純資産額　6,547百万円　(5）総資産額　10,362百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループについて、当社の労働組合は、長府製作所労働組合と称し、昭和29年７月に結成され、平成26年12月31日現在における組合員数は234人で上部団体には加盟しておりません。

　子会社サンポット株式会社の労働組合は、サンポット労働組合と称し、昭和50年４月に結成され平成26年12月31日現在における組合員数は150名で上部団体のＪＡＭ（金属・機械産業労働組合）に所属しております。

　なお、労使関係は円滑な関係にあり、争議行為等特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高基調が継続し、輸出企業を中心に企業収益が改善され景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税や円安進行による物価上昇により個人消費の回復は鈍く、国内景気は先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数は低調に推移しており厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、創立60周年を迎えた住宅設備機器総合メーカーとして、これまで培ってきた実績と経験をもとに、省エネ・高効率商品のラインアップの充実と市場での販路拡大を目指すとともに、お客様目線でのアフターサービス体制の向上にも努めてまいりました。

研究開発部門では、高効率な石油給湯器エコフィールの技術を温水ボイラに応用した業界初の温水ボイラエコフィールの開発、業界トップクラスの年間給湯保温効率を実現した「長府エコキュート ０１シリーズ」の開発、ヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」の開発、停電時でもお湯の使える給湯器（エコフィール・エコジョーズ）の開発を行うなど、安心安全への配慮や環境にやさしい製品の研究開発を行ってまいりました。

一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は476億65百万円（同1.2％減）となりました。また、利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下や売上構成の変化により、営業利益は41億21百万円（同16.7％減）となりました。経常利益につきましては、円安による為替差益などにより68億12百万円（同0.6％増）、当期純利益は46億84百万円（同10.4％増）となりました。

（給湯機器）

給湯機器につきましては、エコフィール、エコジョーズ、エコキュートといった省エネ・高効率の新製品を投入することにより市場での普及拡大に注力し、豪州向けのガス給湯器も好調でありましたが、消費税増税の影響が長引きましたことから、全体で236億81百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

（空調機器）

空調機器につきましては、国内向けのルームエアコンやハウスメーカー向けの冷暖房機が売上を伸ばしたことに加えて、ヒートポンプ式温水床暖房が国内外で好調でありましたことから、全体で174億33百万円（同3.4％増）となりました。

（システム機器）

システム機器につきましては、エコフェスタの開催やシステムバスの拡販セールを行ったものの、消費税増税による需要の落ち込みを補えず、全体で29億70百万円（同7.0％減）となりました。

（ソーラー機器）

ソーラー機器につきましては、夏場の天候不順の影響等もあり、太陽熱温水器の売上が低調でありましたことから、全体で13億31百万円（同16.9％減）となりました。その他は22億50百万円（同7.0％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は31億38百万円（対前年比11.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は53億34百万円（同0.0％減）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は42億12百万円（同0.6％増）となりました。

　これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は15億12百万円（同45.1％増）となりました。

　これは主に配当金の支払などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、円安進行にともなう原材料価格の高騰や、海外景気の動向等、景気の下振れ要因はあるものの、第３次安倍内閣による新たな経済政策に景気回復への期待感が高まりつつあります。

また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策が下支えになると思われますが、新設住宅着工戸数は依然として厳しい状況が続くと予想されます。

このような経営環境のなか当社グループでは、未来の地球環境と暮らしを考えた、高付加価値商品の製造とサービスの提供に取り組んでまいります。営業部門におきましては、新規販路の獲得や石油給湯器を始めとする重要販売製品の拡販策を講じるなどして、市場でのシェア向上を目指すとともに、顧客サービス体制の充実にも努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいります。開発部門におきましては、省エネ性と機能性に優れ、お客様の満足度向上に努めた商品開発に取り組んでまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）天候の状況について
　当社グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料価格の変動について
　当社グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）新設住宅着工戸数について
　当社グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替の変動について
　当社グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。

（5）法的規制について
　当社グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）競合について
　当社グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、当社グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）製品の品質について
　当社グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく当社グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。

　現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計145名で、これは総従業員の11.6％になっております。

　当連結会計年度における研究成果としては、高効率な石油給湯器エコフィールの技術を温水ボイラに応用した業界初の温水ボイラエコフィールの開発、業界トップクラスの年間給湯保温効率を実現した「長府エコキュート ０１シリーズ」の開発、ヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスＡｇ」の開発、停電時でもお湯の使える給湯器（エコフィール・エコジョーズ）の開発を行うなど、安心安全への配慮や環境にやさしい製品の研究開発を行ってまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,434百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコフィール、エコジョーズ、エコキュートといった省エネ・高効率の新製品を投入することにより市場での普及拡大に注力し、豪州向けのガス給湯器も好調でありましたが、消費税増税の影響が長引きましたことから、全体で236億81百万円（前年同期比2.0％減）となりました。空調機器につきましては、国内向けのルームエアコンやハウスメーカー向けの冷暖房機が売上を伸ばしたことに加えて、ヒートポンプ式温水床暖房が国内外で好調でありましたことから、全体で174億33百万円（同3.4％増）となりました。システム機器につきましては、エコフェスタの開催やシステムバスの拡販セールを行ったものの、消費税増税による需要の落ち込みを補えず、全体で29億70百万円（同7.0％減）となりました。ソーラー機器につきましては、夏場の天候不順の影響等もあり、太陽熱温水器の売上が低調でありましたことから、全体で13億31百万円（同16.9％減）となりました。その他は22億50百万円（同7.0％減）となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は476億65百万円（同1.2％減）となりました。また、利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下や売上構成の変化により、営業利益は41億21百万円（同16.7％減）となりました。経常利益につきましては、円安による為替差益などにより68億12百万円（同0.6％増）、当期純利益は46億84百万円（同10.4％増）となりました。

    (3）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億22百万円増加し、1,308億34百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が29億23百万円、建物及び構築物が7億63百万円、機械装置及び運搬具が6億35百万円、受取手形及び売掛金が4億82百万円、建設仮勘定が4億26百万円増加し、投資有価証券が4億60百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ8億43百万円増加し、122億67百万円となりました。主な増減としましては、退職給付に係る負債が9億66百万円、未払法人税等が4億73百万円、繰延税金負債（固定）が4億31百万円増加し、短期借入金が4億円、支払手形及び買掛金が3億66百万円、設備未払金が3億58百万円減少しました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ40億78百万円増加し、1,185億67百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が35億73百万円、その他有価証券評価差額金が10億5百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が4億99百万円減少しました。その結果、自己資本比率は90.6％となりました。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］１［事業等の概要］（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、営業拠点の充実や、生産設備、研究設備の増強、各事業所における環境設備等を中心に3,305百万円の設備投資を実施しました。

　主な投資として、大規模太陽光発電設備の増設、本社工場の屋根外壁鋼板化工事、新製品金型代などがあります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３．事業所のうちその他とは、倉庫、寮等であります。

４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．投下資本は、有形固定資産の帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　（注）九州地区での営業基盤の一層の強化を図ります。また、賃貸オフィスとして運営することで、安定収益の確保を目指します。

上記の金額には、消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）発行済株式総数1,000,000株の減少は自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,240,197株は、「個人その他」に12,401単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

　　　　２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

（７）【大株主の状況】

  （注）１．上記のほか、自己株式が1,240千株あります。

　　　　２．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成23年８月12日付で提出された大量保有報告書により同日現在で6,571,850株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績や将来の見通し、資金状況、会社を取り巻く環境を勘案して経営体質強化のため、内部留保の充実に努め、総合的に判断して実施すべきものと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり32円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、事業拡大のための生産能力増強や、業界における競争激化に対処するためコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発、技術開発に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　山元浩及び福田浩一は、社外監査役であります。

　　　２．平成27年３月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　３．平成25年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　４．平成24年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．平成27年３月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．平成26年３月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　(1）企業統治の体制

　①　基本的な考え方

　当社は、長期的かつ安定的に収益を確保して企業価値を高めることを目標としており、取締役、監査役制度をいっそう強化しながらコーポレート・ガバナンスを充実していきたいと考えております。

　②　企業統治の体制の概要

　当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役会（監査役及び社外監査役）が会社の機関の基本となっております。現行の経営体制は、取締役８名、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。なお、社外監査役は、弁護士及び金融機関の出身者に就任いただいております。

　取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しており、経営全般の指揮監督を行っております。また、監査役会では、会社の健全な経営に資するため客観的な立場から職務の執行について監査を実施しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。

　③　企業統治の体制を採用する理由

　当社におきましては、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査役４名のうち社外監査役２名を選任しております。専門的な知識・経験による助言及び客観的な立場による監督により、経営監視が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。

　④　内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）について、下記のとおり決議しております。

　１．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、保存すべき情報の内容に応じて、検索性の高い状態で保存・管理するための手順を、文書管理規程に定める。

　２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(1）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、会社の存続にかかわる重大な事案の発生等によるリ

　　　スクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての体制を整備する。

  (2）各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理をおこなう。不測の事態が発生した場合に

　　　は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小

　　　限に止める体制を整備する。

  ３．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

　(1）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定

　　　時に開催するほか、必要に応じて適宜随時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関

　　　わる事項など一切の事項について、審議を経て執行決定を行うものとする。

　(2）取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程および職務分掌規程にもとづいて行な

　　　う。

　４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　(1）取締役会において、社員等（取締役および使用人をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令および

　　　定款に適合し、かつ社員等が当社の社会的責任および企業倫理を果たすように行動するため、長

　　　府製作所行動基準としてコンプライアンス規程を定める。

　(2）長府製作所行動基準の履行状況を確認するため、総務担当役員は、コンプライアンス体制の構築お

　　　よび運用を行なう。また、内部通報の受付窓口を総務部に設置し、不正行為等の早期発見、是正に

　　　努める。

　(3）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、介入が疑わ

　　　れる場合は直ちに取締役会に報告し、会社全体の問題として方針を定め、不当な利益を付与するこ

　　　とがないよう毅然とした態度で対応する。

　５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　総務部は、企業集団全体のコンプライアンス体制の構築に努め、適切に運用する。

  ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要に応じ人員を配置することができる。

  ７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

　８．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　社員等は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告する。

　９．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

　監査役は取締役会に出席し、適宜取締役と意見交換し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行なう。

　(2）内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、当社の業務が、法令や企業理念、社内規程に従って適正かつ効率的に遂行されているか等について評価・検証するため、必要に応じて内部監査室が監査役、会計監査人と連携をとりながら、業務監査及び指導を行っております。

　監査役監査につきましては、各監査役が監査役会規程に準拠し、当期の監査方針、計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその職務の執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っております。

　また、監査役は会計監査人から監査計画、監査報告等を受けるほか、必要に応じて情報交換を行い相互連携に努めております。

　(3）社外取締役及び社外監査役

　当社におきましては、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査役４名のうち社外監査役２名を選任しております。

　社外監査役の山元浩氏は、山元浩法律事務所に所属する弁護士であり、当社は同法律事務所と法律問題に関する相談などの顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性がありません。なお、山元浩氏は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　社外監査役の福田浩一氏は、㈱山口フィナンシャルグループの代表取締役社長及び㈱山口銀行の代表取締役頭取を兼務しております。㈱山口銀行は当社の大株主であり、当社は㈱山口銀行と借入等の取引を行っております。

　当社は、社外取締役の選任を行っておりません。社外監査役が、専門的な知識・経験による助言及び客観的な立場による監督により、経営監視が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(2）内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりです。

　(4）役員報酬等

　①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。

　②　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

　④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。

　監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

　(5）株式の保有状況

　①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　19銘柄　7,576百万円

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

　(6）取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　(7）取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

　主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお

　ります。

　(8）中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ

　て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　(9）自己の株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる

　旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市

　場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　(10）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は德丸公義氏、重見亘彦氏の２名であり、仰星監査法人に所属しております。継続監査年数につきましては、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名であります。

　(11）株主総会の特別決議要件

   　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

   主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお

   ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ

   とを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社名　　サンポット㈱

(2）主要な非連結子会社名

　　長府機工㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

長府機工㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ)製品・商品・貯蔵品

　当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)原材料・仕掛品

　当社は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　３～50年

機械装置 　　　４～13年

工具器具備品 　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　製品補償損失引当金

　当社は、製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が966百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が499百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は14.38円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　当期において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について４百万円圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）

　連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期日現金を含む）が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

　 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。

　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。

　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

   (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、（6）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について60百万円(その他有価証券のその他60百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　　５年～10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.6～0.75％

長期期待運用収益率　1.5％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（注）※１．労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

※２．経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

※３．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～50年

　機械及び装置　　　　４～12年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３．関係会社に対する金銭債権債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,310百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,310百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。

　建物　　　　　　　　増加　本社工場屋根外壁鋼板化工事　　488百万円

　機械及び装置　　　　増加　大規模太陽光発電設備　  　　　900百万円

　工具、器具及び備品　増加　新製品金型代　　　　  　　　　304百万円

　　　　２．有形固定資産から直接減額した圧縮記帳累計額は、772百万円であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第60期）（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）平成26年３月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第61期第１四半期）（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）平成26年５月13日関東財務局長に提出

（第61期第２四半期）（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出

（第61期第３四半期）（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成26年３月20日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成27年３月20日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長府製作所の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社長府製作所が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長府製作所の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上