4616 川上塗料 有価証券報告書－第100期(2013/12/01－2014/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第96期、第98期、第99期、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第100期の１株当たり配当額のうち、１円は第100期記念配当であります。

３．第96期、第98期、第99期、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

５．第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

製　造：当社が製造、調色加工しております。

販　売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。

このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、会社別に記載しております。

２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．従業員は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、当社従業員のみをもって組織する労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入し、平成26年11月30日現在の組合員数は108名であります。労使はこれまで協調的な態度のもとに円滑な関係を持続しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の投資漸増傾向下、遅れていた機械関連の市場回復に加え、建設機械における排ガス規制強化前の駆け込み生産増等により、製造業は概ね回復基調で推移いたしました。しかしながら第２四半期以降の消費税増税後の需要減少が徐々に影響し、年度後半に至っては経済全般にわたりやや精彩を欠いた状況での展開となりました。

このような状況の下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、新規需要開拓、生産効率の向上など事業基盤の拡充に注力致しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,563百万円（前年対比110.6％）、経常利益285百万円（前年対比166.6％）となりました。また、土地・建物の減損損失37百万円を特別損失に計上しましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額△268百万円を計上した結果、当期純利益は392百万円(前年対比287.0％)となりました。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により589百万円の増加、投資活動により147百万円の減少及び財務活動により118百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し1,221百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は589百万円（前連結会計年度は302百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益248百万円、仕入債務の増加241百万円、退職給付に係る負債の増加113百万円及び売上債権の増加290百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は147百万円（前連結会計年度は37百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新のための有形固定資産の取得による支出147百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は118百万円（前連結会計年度は66百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入428百万円及び短期借入金の純増額50百万円、長期借入金の返済による支出579百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは企業の継続と持続的成長を図るため、中期的な経営戦略に基づき、以下の課題に取り組んで日本企業の一員として前進します。

　　１．コストの削減

単品損益管理により製造コストの改善を図り、製造品種の統合を推進して生産性の向上、原材料購入ロス及び在庫の圧縮を図ります。

　　２．販売の強化

　国内既存取引先の拡大及び新規需要の創出を図ります。また、既存取引先海外工場を中心に海外進出企業との提携関係を強化して海外市場の開拓を図ります。

　小口生産品等の不採算品販売の見直しを実施します。

　　３．新製品の開発

　粉体塗料・フッ素樹脂塗料など環境配慮型塗料の開発に注力して更なる営業基盤の拡充を図ります。

　　４．生産体制の強化

　設備の更新及び人材の育成により販売強化をバックアップします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　　１．クレーム補償

　当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行なうことにより、クレームの再発防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

　　２．外国為替相場の変動に関するリスク

　当社グループでは、輸出取引において為替変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　　３．災害・事故の発生

　災害発生時の被害を最小限に留め、事故を未然に防ぐことは平素より企業として努力しています。

また、万が一の発生時の対策として損害保険に加入しておりますが、発生時の規模によりましては経営に影響を与える可能性があります。

　　４．国内外の法律・規則、政治的要因に係る問題

　予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。

　　５．原材料価格の変動

　当社グループの原材料は石油関連製品への依存度が高く、石油・ナフサ価格の動向が塗料原料の価格に大きな影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術提携

技術供与

６【研究開発活動】

　当社グループは、地球に優しい塗料開発を目指し、当社環境方針にある“地球にやさしさを　暮らしに彩を　お客様に満足を”という基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい環境配慮型塗料、お客さまにご満足いただける高性能差別化商品の開発に重点をおいております。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は270百万円であります。

１．建機用ハイソリッドウレタン樹脂塗料が採用されました。地球温暖化防止のためCO2の排出削減が求められている昨今、ハイソリッドタイプにすることによるVOC削減により、大気中の有機溶剤の放出が削減できCO2の削減効果があります。この地球環境にやさしい塗料を、さらに使って頂けるよう努めていきたいと思っております。

２．高耐候性ポリエステル系樹脂粉体塗料が外部用途で採用されました。塗膜の寿命を延ばすことにより、塗り替えや買い替えによる塗料が削減でき、トータル的に地球にやさしい塗料といえます。さらに用途拡大を進めていきたいと思っております。

３．硝子用に低温焼付タイプの塗料が採用されました。低温化による乾燥炉の電気使用量の抑制によりCO2の排出量を抑えました。同時に貯蔵安定性の改良も行い、夏場に低温保管する必要がなくなり、エアコン等による電気使用量も抑制することができました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は1,053百万円増加して7,380百万円となりました。増加の主なものは、現金及び預金の増加329百万円、受取手形及び売掛金の増加290百万円であります。

負債は681百万円増加して6,176百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加241百万円、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の増加218百万円であります。

純資産は372百万円増加して1,204百万円となりました。増加の主なものは、当期純利益による利益剰余金の増加392百万円であります。その結果、自己資本比率は3.2ポイント増加し16.3％となりました。

２．経営成績の分析

　売上高につきましては、新規需要獲得に向け積極的に営業活動に努めた結果、円安による海外向け売上高の増加と相まって、売上高6,563百万円となり前連結会計年度に比べ627百万円の増加となりました。

　利益につきましては、前連結会計年度に引き続き、諸経費の削減、製造原価の低下などの対応策を行い、営業利益は258百万円（前年同期営業利益156百万円）、経常利益は285百万円（前年同期経常利益171百万円）となりました。また、土地・建物の減損損失37百万円を特別損失に計上しましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額△268百万円を計上した結果、当期純利益は392百万円（前年同期当期純利益136百万円）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、主として本社工場、千葉工場の塗料製造設備の増強・維持更新のため、292百万円の投資を実施しております。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）提出会社

(2）子会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価格の｛　｝は連結会社以外への主要な賃貸設備で、外書しております。

３．従業員数の［　］は平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、当連結会計年度末現在、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当（有償）割当率１：0.2

1,631千株　　　　発行価格　　50円

資本組入額　50円

公募　169千株　　　　発行価格　　75円

資本組入額　50円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式は「個人その他」欄に26単元と「単元未満株式の状況」欄に683株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．※１は、当社取引先の販売店持株会であります。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注）㈱友進商会は(7)大株主の状況欄（注）１．に記載の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式欄には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　保有自己株式数の当期間の欄には、平成27年２月１日から有価証券報告書提出日までに取得または処分した株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は配当金の決定については業績推移、内部留保等を考慮し、業績に応じた利益配分をすることを基本にしております。現状ではより一層の収益拡大を図り財務体質強化を第一といたします。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、１株当たり２円(普通配当１円、100期記念配当１円)であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、有効投資をしてまいりたいと考えております。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　高坂佳郁子と、林拓史の両氏は社外監査役であります。

２．平成27年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は変化する経営環境に迅速に対応し、株主に対する企業価値を高めるため経営効率の向上を図り、経営の健全性及び透明性を強化することがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

２．企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

　当社は、経営管理組織として、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。

　「取締役会」は取締役５名、監査役３名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定すると共に、取締役の職務執行状況を監督しております。

　「監査役会」は監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。

　「経営会議」は取締役５名と常勤監査役１名で構成され、月２回開催し、取締役の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認すること並びに業務執行に関して協議を行っております。

企業統治の体制を図示すると次の通りであります。

②企業統治の体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。

③内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムに関しては、健全なコーポレート・ガバナンス上重要な位置付けにあると認識しております。整備状況と致しましては、会計処理の健全性、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に関する内部統制システムの文書化、財務報告の開示に関する手続の明確化をはかるとともに、内部監査の実施などの内部統制システムの整備充実に努めております。

④コンプライアンス体制の整備の状況

　当社の企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程や法令・定款を役職員が遵守し、広く社会にとって有用な存在であるように事業活動を行うことに努めております。また、その徹底を図るための教育等を行っております。

⑤リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、リスクを未然に防止することを含め、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、また、全社的には組織横断的なリスク状況の監視及び対応を行うものとしております。

⑥責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３．内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査の状況

　内部監査は、通常の業務部門とは独立した「内部監査事務局（人員１名）」が担当しており、内部監査規程に基づき、年度ごとに作成する「監査計画」に沿い、各部門の業務内容が適正かつ妥当に行われているか監査を行っております。

　内部監査の結果につきましては、定期的に取締役へ報告しております。

・監査役監査の状況

　監査役（３名、内２名は社外監査役）は、取締役会その他重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の閲覧等を行い、関係会社を含む関係部署に対する助言若しくは勧告等の意思表明を行っております。なお、社外監査役林拓史氏は公認会計士及び税理士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役高坂佳郁子氏は弁護士として会社法務に関する相当程度の知見を有しております。

・内部監査と会計監査人及び監査役の連携

　内部監査、会計監査人及び監査役が相互に連携して、協議を行い、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

４．会計監査の状況

　会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けるとともに、重要な会計的課題については随時相談し会計処理の適正化に努めております。

(注)１．継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に関わる補助者は、公認会計士10名及びその他３名であります。

５．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。両社外監査役と当社との間には、人的関係、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」に記載した以外の資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあります。社外監査役２名は、それぞれ公認会計士及び弁護士であり、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監査を行っています。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外監査役２名を一般株主との利益相反が生じる恐れがない者として独立役員に指定し、㈱東京証券取引所に対し届け出ております。

　当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名は会計監査人及び常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施しております。従って、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断できることから、現状の体制としております。

６．役員報酬の内容

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

④役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、株主総会で決定されて報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により決定しております。

　なお、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。

７．株式保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

当事業年度

　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

８．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

９．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

１０．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

１１．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は1社であり連結しております。

連結子会社名　　ダイヤス化成㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）関連会社は1社であり持分法を適用しております。

関連会社名　　㈱友進商会

(2）㈱友進商会は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　４～８年

その他　　　　　　　３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。  

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(6）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を適用しております。（ただし、退職給付に関する会計基準第35項本文及び退職給付に関する会計基準の適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付に関する会計基準等の適用については、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が716,307千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が67,362千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年11月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しておりません。

（３）当会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100
分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた37,776千円は、「リース資産（純額）」5,493千円、「その他（純額）」32,282千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた121,139千円は、「リース債務」2,913千円、「その他」118,226千円として組み替えております。

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,073千円は、「受取保険金」2,970千円、「その他」8,103千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

(財団抵当)

本社工場並びに東京工場

(不動産抵当)

千葉工場並びに九州営業所施設

(その他)

(2）担保付債務

※４．当期において、補助金の受入れにより、構築物および機械装置について10,554千円の圧縮記帳を行いました。

　５．保証債務

三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

　６．受取手形割引高

※７．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．減損損失

　　　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　　至　平成26年11月30日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、また、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産につきましては、賃貸契約の終了を予定しており、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加847株は、単元未満株式の取得及び関連会社による提出会社株式の取得（提出会社帰属分）によるものです。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加798株は、単元未満株式の取得及び関連会社による提出会社株式の取得（提出会社帰属分）によるものです。

　２．配当に関する事項

　　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　塗料事業における生産設備（機械装置、工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

　デリバティブ取引は外貨建取引の為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。主な取引先の信用状況を把握してリスクの低減を図っております。

　投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その支払期日が１年以内となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金にかかる資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年11月30日）

(※1)1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

(※1)1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　変動金利によるものは、短期内で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年11月30日）

　　当連結会計年度（平成26年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,762千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,589千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　親会社は昭和39年より退職金制度とは別に適格退職年金制度を設けておりましたが、昭和61年６月１日から退職金制度の10％(定年退職は50％)について適格退職年金制度に移行させ、平成７年12月１日より、さらに適格退職年金制度ヘの移行割合を対象者全員60％に変更し、平成23年６月１日より適格退職年金制度について退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、現在に至っております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

　なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用及びその内容項目の金額

（４）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　　　　　　　0.9％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は22,428千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3％から35.9％になります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が6.76円減少しています。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）　当社の原価計算は原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を行っております。

　※１．このうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　前事業年度　　　　　　当事業年度

　　　　外注加工費　　　　　73,201千円　　　　　　72,074千円

　　　　減価償却費　　　　　55,590　　　　　　　　75,168

　　　　補助材料費　　　　　40,863　　　　　　　　43,427

　※２．他勘定より振替高は製品勘定よりの受入、その他であります。

　※３．他勘定へ振替高は外注先への半製品の支給等であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～45年

機械及び装置　　　　　　８年

その他　　　　　　　３～15年

無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務は次のとおりであります。

※２．担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1）担保資産

(2）担保付債務

※３．補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額

  ４．保証債務

　三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

※５．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,250千円、関連会社株式1,250千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,250千円、関連会社株式1,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3％から35.9％になります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　機械及び装置　　　　　本社工場　　 29,856千円　　　千葉工場　　75,002千円

　リース資産　　　　　　千葉工場　　128,052千円

　　　２．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第99期）（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）平成26年２月26日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年２月26日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　（第100期第１四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月14日近畿財務局長に提出

　　（第100期第２四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月15日近畿財務局長に提出

　　（第100期第３四半期）（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月15日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年３月６日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川上塗料株式会社の平成26年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、川上塗料株式会社が平成26年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会社の平成25年12月１日から平成26年11月30日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上塗料株式会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上