4995 サンケイ化学 有価証券報告書－第90期(2013/12/01－2014/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．金額表示は、単位未満切捨てで記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．金額表示は、単位未満切捨てで記載しております。

２【沿革】

（注）　※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1）農薬及びその関連する事業

　当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。

　また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。

　関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社

※２．持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社ではありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

(2）持分法適用関連会社

　（注）連結子会社及び持分法適用関連会社とも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、セグメント情報を記載してないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりです。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で示しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で示しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

イ．当社の労働組合はサンケイ化学労働組合と称し、本部を鹿児島に置き、平成26年11月30日現在の組合員は64名で、上部団体は自治労全国一般鹿児島地方労働組合に加盟しております。

ロ．昭和21年10月の結成と同時に経営協議会を設け、相互の意思疎通を図り労使関係は安定しております。

ハ．連結子会社に労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業収益が改善し、設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引上げの影響や急激な円安による原材料価格の上昇など国内景気を下押しする要因もみられ、先行きは不透明な状況にあります。

　国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産業を成長産業とするための「農林水産業・地域の活力創造プラン」が取りまとめられ「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現が期待されますが、農業就業者の高齢化や後継者不足などの構造的問題を解決する具体的な道筋はまだ見えておりません。またＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の農業分野に関する交渉は結論をみておらず、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」ならびに食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

　これらの結果、売上高は65億96百万円（前連結会計年度比51百万円、0.8％増）となりました。損益面では、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は72百万円（前連結会計年度は74百万円の営業利益）、経常利益は77百万円（前連結会計年度比1億4百万円、57.3％減）となりました。当期純利益は、36百万円（前連結会計年度比76百万円、67.5％減）となりました。

(2）セグメント別の情報

　当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

　殺虫剤は、水稲用、園芸用ともに減少し、売上高37億29百万円（前年同期比36百万円、1.0%減）、殺菌剤は森林用が減少し、売上高8億76百万円（前年同期比22百万円、2.5％減）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し、売上高4億59百万円（前年同期比31百万円、6.4％減）、除草剤は園芸用が増加し、売上高6億69百万円（前年同期比1億44百万円、27.4％増）、その他は園芸用が減少し、売上高3億70百万円（前年同期比14百万円、3.8％減）、農薬以外のその他は緑化防除作業が増加し、売上高4億91百万円（前年同期比11百万円、2.4％増）となりました。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加し、15億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2億57百万円の増加（前年同期は50百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益69百万円、減価償却費1億円、売上債権の減少2億14百万円、未払消費税等の増加38百万円等の資金増加が、仕入債務の減少1億68百万円、法人税等の支払額55百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは34百万円の減少（前年同期は35百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得35百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1億75百万円の増加（前年同期は1億56百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金による12億50百万円の資金増加が、長期借入金の返済による5億19百万円、短期借入金純減少額5億10百万円、配当金の支払20百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。

(1）製品生産実績

　（注）金額は、製品製造原価で表示しており消費税等は含んでおりません。

(2）商品仕入実績

　当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。

　（注）１．主な仕入先は、三菱商事㈱、住友化学㈱、ゾエティス・ジャパン㈱等であります。

２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(3）受注状況

　当社グループは、受注生産は行っておりません。

(4）販売実績

　当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。

　（注）１．当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．金額には消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。

　当社グループは、「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに「農薬以外の事業展開」という中長期的な経営戦略の実現に取り組んでまいります。また経営全般にわたり一層の効率化を進め利益の確保、増大を目指してまいります。

　一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、記載した内容は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等

　当社グループは、農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、国内外の経済・政治情勢、公的規制、官公庁の予算等によって直接的、間接的な影響を受けます。

(2）原材料の価格変動について

　当社グループの事業で使用する農薬原料、副原料の購入価格は石油化学製品が主体であるため、為替相場、原油価格動向等の影響を受けます。

業績に及ぼす影響は購入価格の引き下げ等で可能な限り回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新製品の開発

　当社グループの主要製品であります農薬の開発には、人的資源、多額の資金と長期にわたる試験が必要です。この期間の市場環境の変化、技術水準の進捗、また競合品の開発状況により将来の収益に影響を受ける可能性があります。

(4）気象条件による影響について

　当社グループの主要製品であります農薬は、売上げに季節性があり、また気象条件に左右されやすい傾向があります。気象条件により、農薬の散布機会を逸したり、病害虫の発生が大きく変動したりする可能性があります。

(5）公的規制

　農薬の製造販売においては農薬取締法、独占禁止法等さまざまな規制を受けております。当社グループでは法的規制の遵守を強化していますが、遵守出来なかった場合や、規制の強化によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）全国農業協同組合連合会との取引について

　当社グループは全国農業協同組合連合会に対し農薬を販売しており、売上高に占める割合は当連結会計年度では33.5％となっております。今後、全国農業協同組合連合会との取引に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、国内の市場に適用する農薬の新製品の開発に注力し、１品目の新規適用取得と27品目の適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億35百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、販売促進引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は65億96百万円で、前連結会計年度に比べ51百万円（0.8%）増となりました。売上高については、「１　業績等の概要　(1）業績」に記載したとおりであります。

②　営業利益

　売上原価は、売上の増加もあり51億4百万円で、前連結会計年度に比べ1億65百万円（3.3%）増となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加があり15億64百万円で、前連結会計年度に比べ33百万円（2.2%）増となり、営業損失は、72百万円で前連結会計年度の営業利益74百万円に比べ1億47百万円減となりました。

③　営業外損益、経常利益

　営業外損益は、保険解約返戻金96百万円の収入があり、前連結会計年度に比べ収益は42百万円増となり1億49百万円の利益となりました。この結果、経常利益は、77百万円で前連結会計年度に比べ1億4百万円（57.3%）減となりました。

④　特別損益、税金等調整前当期純利益

　特別損益は、特別利益に受取保険金5百万円の計上、特別損失に損害賠償金12百万円の計上があり、前連結会計年度に比べ収益は1百万円減少し、7百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は69百万円で前連結会計年度に比べ1億5百万円（60.1%）減となりました。

⑤　法人税等（法人税等調整額を含む）、少数株主利益、当期純利益

　法人税等は、28百万円（前連結会計年度は53百万円）となりました。

　少数株主利益は4百万円（前連結会計年度は7百万円）となりました。

　この結果、当期純利益は36百万円となり、前連結会計年度に比べ76百万円（67.5%）減となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　対処すべき課題」、「４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、農薬製造・販売を中心に公園・ゴルフ場関係の防除事業を中心に販売と収益力の拡大に努めます。営業力の強化、社員教育を通じ経営の効率化、また研究開発のスピード化を図りグループとしての収益力の改善に努めてまいります。

　また農薬以外への事業展開も視野に入れ、研究開発に努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性について

①　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、66億10百万円で、前連結会計年度末に比べ1億74百万円の増加となりました。流動資産が1億51百万円増加し、固定資産が22百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金並びに仕掛品等の増加によるものであります。固定資産の増加はリース資産並びに投資有価証券等の増加によるものであります。

　負債は42億95百万円で、前連結会計年度末に比べ1億41百万円の増加となりました。流動負債が4億36百万円減少し、固定負債が5億78百万円増加しました。流動負債の減少は支払手形及び買掛金並びに短期借入金等の減少によるものであります。固定負債の増加は長期借入金等の増加によるものであります。

　純資産は23億14百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円の増加となりました。主に利益剰余金の増加並びにその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.1%、１株当たり純資産額は221円18銭となりました。

②　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「１　業績等の概要　(3)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、経営理念に基づき、大手に出来ない地域に密着した製品、環境に優しい製品の開発と、キメ細かな普及・営業を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し拡販に努め、中・長期的に「競争力の強化」「収益の増大」を図ることが肝要と考えております。

　激変する市場環境に対応するため、新規開発中の薬剤の早期の登録、時代のニーズに応えた環境に配慮した農薬の開発に努めるとともに、農薬以外の事業展開という中・長期的な経営戦略の実現に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の充実等を主な目的として投資を継続的に実施しております。なお、当連結会計年度は48百万円の投資を実施しました。

　当連結会計年度において、特記すべき設備の新設及び重要な設備の除却、売却等はありませんでした。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含んでおりません。

２．工場別生産品目：鹿児島＝農薬　　　深谷＝農薬

３．従業員数欄（　）は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。

４．東京本社、大阪営業所、九州北部営業所は賃借しております。年間賃借料は17,223千円であります。

５．谷山圃場の土地建物には坂元町及び指宿市を含みます。

６．東京本社の建物及び構築物は、賃借ビルの改装に伴う建物附属設備であります。

(2）国内子会社

　　（注）１．上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数欄（　）は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設計画及び重要な設備の改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）無償新株式割当による増加

昭和62年11月30日現在の株主に対し、１株につき0.03株の割合で割当て。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式9,516株は「個人、その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に516株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、議決権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを勘案しつつ、安定した配当を継続して行うこととし、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当期における配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり2円の配当を実施することを決定しました。この結果、連結での配当性向は55.2%となりました。

　内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

　今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役井筒秀夫、川畑寛次は、社外監査役であります。

２．常務取締役福谷理は、代表取締役社長福谷明の弟であります。

３．平成27年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成24年２月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役７名のほかに、次の２名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、経営の透明性及び効率性を高め会社の発展を続け、株主、顧客、従業員等のすべての関係者の信頼を得、社会に貢献することを重要課題と位置づけております。

　　経営環境の変化に迅速に対応できる体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った適法で公正な事業活動を推進する監視機能の強化がコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①　企業統治の体制

　イ　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。取締役会が経営の監督を行っており、経営の意思決定と業務の迅速化を図るため執行役員制度を採用しております。現在の経営体制は取締役７名（執行役員兼務）、監査役３名（うち社外監査役２名）、執行役員２名で、社外取締役は選出しておりません。

　取締役会は７名で構成され、経営分析及び経営上の意思決定を行うため２ヶ月に１回開催しております。また、必要ある時は随時召集して開催しております。なお、経営チェックの観点から監査役３名も出席し、必要に応じて意見を述べております。

　監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役が法令で定める定員を欠く場合に備えて補欠監査役１名を選任しております。監査役会は四半期毎に開催し、監査役会で定めた年間計画に従い業務監査を実施しております。また、定期的に内部統制室や会計監査人と連携をとり監査の充実に努めております。

　経営連絡会は取締役７名、監査役３名、執行役員２名、内部統制室１名で構成され、毎月１回開催し、各部門の執行責任者から報告を受け、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況等経営全般について討議を行っております。

　内部監査は、社長直轄の内部統制室（専任１名）が監査役会、会計監査人と連携し、年間計画に基づき業務活動全般に関して、業務の執行が適法、適正かつ合理的に行われているかの監査を行っております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　ロ　当該体制を採用する理由

　当社は監査役３名中２名を社外監査役としております。監査役会は取締役会、経営連絡会には必ず出席し、取締役会の職務遂行全般にわたって経営監査を行っております。また監査役会は内部統制室、会計監査人との連携を行っており、外部からの中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制としてしております。

　ハ　内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備及び運用のための社内規程を整備しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応等基本的要素が組込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性及び業務の適正性の確保に努めております。

　ニ　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、社長室長を全社のリスクに関する統括責任者とし、各部門において認識されるリスクについては、役員会及び経営連絡会において報告され、全社的な認識のもとリスクの予防、回避及び管理をすることとしております。

　弁護士事務所、税理士、社会保険労務士等と顧問契約を締結し、必要に応じて助言・指導を受けております。

　ホ　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨定款に定めておりますが、現時点では責任限定契約を締結しておりません。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当社社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役(会）は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い業務監査を行っております。また取締役会、経営連絡会、その他社内の重要な会議等に出席するとともに、内部統制室及び会計監査人との連携により、取締役及び業務遂行状況全般について監査しております。

　内部統制室は、法令及び内部統制規程に基づき監査を実施し、各部門の業務が適正に運用されるよう内部統制システムの充実を図っております。内部監査は必要に応じ監査役及び会計監査人と連携し、効率的に行っております。監査によって指摘された事項は直ちに改善し、改善結果については確認をしております。

③　会計監査の状況

　当社は、監査法人かごしま会計プロフェッションと監査契約を締結しており、通常の会計監査の外、個別案件ごとに会計に関する重要事項や、財務報告に関する内部統制システムについて適宜指導及び助言を受けております。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　　監査法人かごしま会計プロフェッション　　田畑　恒春　継続監査年数　３年

　　監査法人かごしま会計プロフェッション　　本田　親文　継続監査年数　６年

・監査業務に関わる補助者の構成

　　公認会計士　５名　　　その他　１名

④　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役井筒秀夫氏は、当社の主要株主である住友化学株式会社の出身で,経営管理の経験を有しております。当社は複数の化学品メーカーと取引を行っており、同社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役川畑寛次氏は税理士として財務及び会計の専門的知識並びに経験を有しております。両監査役は有する知識と経験を生かし、独立的かつ客観的な監査を実施しております。

　なお、社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　内部統制部門、会計監査人との関係につきましては、上記②「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特にを定めておりませんが、社外の経験や見識に基づいた客観的・中立的な立場から経営へのチエック機能が期待され、一般株主と利益相反が生じないことを基本的な考えとして選任しております。

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、以上の社外監査役の取組みにより、外部からの客観的・中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制としております。

⑤　役員の報酬等

　イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記の人員及び報酬等の総額には、平成26年２月25日開催の第89期定時株主総会の時をもって退任した監査役１名を含めております。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する事項

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針は定めておりません。

　取締役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で取締役会の決議により決定することとしております。

　監査役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議により決定することとしております。

　なお、取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において贈呈することとしております。

⑥　株式保有の状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄数　　　　　　７銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　383,810千円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的であるものの投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　（注）貸借対照表計上額が資本金の100分の1を超えているのは上位６銘柄ですが、貸借対照表計上額全銘柄について記載しております。

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金の100分の1を超えているのは上位６銘柄ですが、貸借対照表計上額全銘柄について記載しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む）及び監査役（監査役であった者も含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年12月１日から平成26年11月30日まで）の財務諸表について監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時会計基準の内容を把握するとともに、経理部門において会計基準の動向を解説する研修会へ参加するなどしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

富士グリーン㈱

㈱サンケイグリーン

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

琉球産経㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社富士グリーン㈱、㈱サンケイグリーンの決算日は平成26年10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し平成26年11月１日から連結決算日平成26年11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

①　満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　総平均法による原価法によっております。

（ロ）たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　7～50年

機械装置　　　   ８年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

（ロ）賞与引当金

　従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。

（ハ）販売促進引当金

　販売促進費支払いに備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生した年度に全額償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

　各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保設定状況について

　担保資産

　担保付債務

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　有形固定資産減価償却累計額

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　５　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　（注）従来、「基準内給与」、「基準外諸手当」として別計上しておりました「従業員給料」について、明瞭性を高める観点から表示費目の見直しを行い、当連結会計年度より「従業員給料」として合算し表示することとしました。

　この結果、前連結会計年度で計上しておりました「基準外給与」303,897千円、「基準外諸手当」139,919千円は合算し、「従業員給料」443,816千円と表示しております。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加3,597株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加2,496株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、銀行借入による方針であります。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び信託受益権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利で、金利の変動に晒されておりますが、借入期間は１年以内であり、定期的に金利の把握を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業所における営業部門及び総務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスクの関係）の管理

　その他の投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、総務部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）信託受益権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額359,291千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年11月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額377,182千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券の減損処理について

　株式等の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　なお、前連結会計年度（平成24年12月１日～平成25年11月30日）、当連結会計年度（平成25年12月１日～平成26年11月30日）において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

　当連結会計年度において、売却したその他有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社グループは、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　退職給付費用は簡便法により算定しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税効果会計に使用する法定実効税率の変更

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年12月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、37.8％から35.4％に変更されます。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自平成24年12月１日　至平成25年11月30日）及び当連結会計年度(自平成25年12月１日　至平成26年11月30日）

当社グループは、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年12月１日  至  平成25年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

　（注）１．取引の条件ないし取引条件の決定方法

　原料・商品の購入価格については、毎期価格交渉の上決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）1.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　2.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法は実際組別総合原価計算によっております。

※１　他勘定振替高

　主に原材料の売上原価への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年12月１日　至　平成25年11月30日）

当事業年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　総平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　7～50年

機械装置　　　　 ８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ．一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与支払いに備えるため、支給見込額のうちの当期負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　販売促進引当金

　販売促進費支払いに備えるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました366,555千円は、「受取手形」349,219千円、「電子記録債権」17,335千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保設定状況について

　担保資産

　担保付債務

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　製品、商品の他勘定への振替は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の割合は、おおよそ次のとおりであります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。