7965 象印マホービン 有価証券報告書－第70期(2013/11/21－2014/11/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ３　国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(平成23年６月16日改訂)が、平成25年１月１日以後開始する連結
 会計年度から適用されることになったことに伴い、第70期より、一部の在外子会社では改訂後のIAS第19号
 を適用しています。当該会計方針の変更に伴い、第66期、第67期、第68期、及び第69期連結会計年度の関
 連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した後の数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売ならびにこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。

製造部門

(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。

(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、和新ガラス株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。

(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

(その他製品)　象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

販売部門

　国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、香港象印有限公司、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.、N&I ASIA PTE LTDがあります。

物流部門

　象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。

　事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

２　※１：特定子会社であります。

３　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　連結財務諸表の売上高に占めるそれぞれの連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が、100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年11月20日現在

(注) １　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年11月20日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

６　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に所属し、組合員数は521名(平成26年11月20日現在)であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策を背景に企業収益や設備投資に持ち直しが見られ、個人消費は消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が一部に見られたものの、全体的に緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、世界経済の減速が景気を押し下げるリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の中で、当社グループは、中期３ヵ年計画『ＺＯＪＩＲＵＳＨＩ　ＮＥＸＴ　ＰＬＡＮ』の２年目を迎え、世界で信頼されるブランドを目指して設定した重点課題の解決に向けて、実践の１年と位置づけて取り組んでまいりました。

まず、国内におきましては、炊飯ジャーで培った圧力技術を応用し、煮込み料理などを手軽に調理できる圧力ＩＨなべを新規商品として発売いたしました。また、国内市場での主力商品のトップシェアの確立と利益の両立を目指して、圧力ＩＨ炊飯ジャーやステンレスボトルの提案営業を強化いたしました。さらに、おいしいご飯を炊くための商品提案として、前年に発売した炊飯浄水ポットに続き、誰でも簡単に最適な洗米ができる洗米器を新規投入するとともにお米や水、洗米方法など炊飯に関する正しい知識を提供する啓発活動も積極的に推進いたしました。加えて、今後も拡大が見込まれる海外販売への対応や調達・物流体制の最適化を図るため、グローバル視点で国内外の生産・販売・在庫管理などを一元管理する組織改正を実施いたしました。その他、電話応対品質の向上、ウェブサイトにおけるお客様サポートページの充実、海外における修理技術のレベルアップなど国内外で顧客満足度を高めるための施策を行いました。海外におきましては、中国をはじめとするアジアを中心に、販売チャネル・販売店舗の開拓やマーケティング体制の強化を行うとともに、台湾において炊飯ジャーの高級機種を発売するなど売上増大に注力しました。また、今後も経済成長が見込まれる東南アジア市場における販売拡大を図るため、タイに販売子会社を設立いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、国内外において炊飯ジャーやステンレスマホービンの売上が好調に推移したことに加え、為替の影響による海外売上高の円換算額の増加、消費増税前の駆け込み需要等も影響し、768億15百万円と前連結会計年度比15.2%増となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、国内における圧力ＩＨ炊飯ジャーなど付加価値の高い商品の販売増加や海外売上高比率の上昇による売上総利益率の向上もあり、営業利益は58億77百万円と前連結会計年度比223.7%増となりました。経常利益は68億50百万円と前連結会計年度比174.4%増となり、当期純利益は、特別損失として固定資産の譲渡決定に伴う減損損失を計上した影響もあり、37億61百万円と前連結会計年度比134.7%増となりました。

製品区分別の業績は次のとおりであります。

①　調理家電製品

国内におきましては、羽釜形状の内釜を採用した「極め羽釜」シリーズを中心に圧力ＩＨ炊飯ジャーやＩＨ炊飯ジャーが好調に推移いたしました。また、少人数世帯の増加を背景に３合炊きの圧力ＩＨ炊飯ジャーなども前年実績を上回り、炊飯ジャー全体の売上が増加いたしました。電気ポットは市場全体の出荷数量減少により前年実績を下回り、電気ケトルは新製品の投入を実施したものの販売競争激化の影響もありほぼ前年並みの売上にとどまりました。電気調理器具では、グリルなべが一人鍋へのニーズや「健康志向」、「時短調理志向」の高まりなどの影響もあり好調に推移し、精米機の売上も前年に比べて増加いたしました。しかしながら、ホームベーカリーは市場が縮小傾向となっている影響もあり低調に推移し、オーブントースターも販売競争激化などにより前年実績を下回りました。

海外におきましては、炊飯ジャーが台湾市場ではＩＨ炊飯ジャーやマイコン炊飯ジャーが好調に推移し、中国市場でもＩＨ炊飯ジャーを中心に売上が前年に比べて増加いたしました。また電気ポットも中国、台湾を中心に売上が前年実績を上回りました。その結果、調理家電製品の売上高は534億34百万円と前連結会計年度比10.3%増となりました。

②　リビング製品

国内におきましては、保冷専用のステンレスクールボトルは需要期である夏場の天候不順などによる市場全体の出荷数量減少もあり前年に比べて売上が減少したものの、ステンレスマグやステンレスフードジャーが商品ラインアップの強化や国内市場の拡大を背景に好調に推移いたしました。ガラスマホービンは国内における市場全体の出荷数量が減少したものの、前年並みの売上を確保いたしました。

海外におきましては、中国市場では販売数量が大幅に増加したステンレスマグやステンレスポットを中心に好調に推移いたしました。台湾市場では環境保護マーク取得モデルを中心にステンレスマグなどの売上が増加いたしました。また、北米市場でもステンレスフードジャーやステンレスマグが前年実績を上回りました。その結果、リビング製品の売上高は184億71百万円と前連結会計年度比22.3%増となりました。

③　生活家電製品

加湿器は新製品の投入効果もあり、好調に推移いたしました。空気清浄機は花粉飛散量の減少などの影響もあり、前年に比べて売上が減少いたしました。しかしながら、ふとん乾燥機はマットとホースのない独自構造で、手軽に使用できることがお客様から大きな支持を得て、予想を大幅に上回る売上となりました。また、食器乾燥器も食器６人分が乾燥できる大型タイプが前年実績を上回り、生活家電製品の売上高は35億46百万円と前連結会計年度比62.0%増となりました。

④　その他製品

グループ会社である象印ラコルト株式会社による玄米保冷庫事業の年間を通しての寄与もあり、その他製品の売上高は13億63百万円と前連結会計年度比43.0%増となりました。

所在地別の業績は次のとおりであります。

①日本

炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は583億22百万円(前連結会計年度比13.5％増)となりました。営業利益は35億66百万円(前連結会計年度比155.2％増)となりました。

②アジア

アジア市場全体で炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は132億82百万円(前連結会計年度比22.0％増)、営業利益は19億16百万円(前連結会計年度比16.2％増)となりました。　

③北米

ステンレスマグや業務用真空ドリンクディスペンサーの販売が好調に推移したことにより、売上高は52億10百万円(前連結会計年度比18.0％増)となりました。営業利益は２億86百万円(前連結会計年度比313.3％増)となりました。

（参考情報）

・所在地別業績

当連結会計年度(自  平成25年11月21日  至  平成26年11月20日)

・海外売上高

当連結会計年度(自  平成25年11月21日  至  平成26年11月20日)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億５百万円増加し、153億37百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ42億92百万円増加し、63億75百万円となりました。これは主に売上債権の増加８億95百万円、法人税等の支払額13億26百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益61億30百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億60百万円減少し、19億64百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億26百万円、無形固定資産の取得による支出８億39百万円により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億58百万円減少し、７億20百万円となりました。これは主に配当金の支払額５億40百万円等により、資金が減少したものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。
　なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価により表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、原則として見込生産であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

今後におきましては、国内市場における消費税増税による需要の冷え込み、さらなる円安の進行やアジア市場における政治的なリスクの存在など、当社グループにとっては厳しい経営環境が継続すると推測されます。

このような経営環境の中で、当社グループは平成25年11月期にスタートしました中期３ヵ年計画『ＺＯＪＩＲＵＳＨＩ　ＮＥＸＴ　ＰＬＡＮ』(以下『ＮＥＸＴ　ＰＬＡＮ』)の最終年度を迎えます。『ＮＥＸＴ　ＰＬＡＮ』は「象印ブランドの深化と拡張」をスローガンに、象印ブランドとは何かを定義し、その深化と拡張のために取り組むべき重点課題とその解決の方向性を具体的に示した計画となっております。平成26年11月期は重点課題の解決に向けての実践の年と位置づけておりましたが、平成27年11月期は完遂の年と位置づけ、過去２年間で未達成の課題に重点的に取り組んでまいります。

具体的には、当社は『家庭用品メーカー』であるという自己定義のもと、「日常生活発想」に基づく新規商品の開発を更に促進していきます。また、海外における象印ブランドの向上をめざし、今後も経済成長が見込まれる中国をはじめとするアジア新興国市場の開拓を積極的に推進していきます。加えて、当社ウェブサイトの充実、コールセンター業務の見直しなどお客様とのコミュニケーションの更なる強化や基幹システムの更新をはじめとする事業基盤の強化などに取り組んでまいります。

当社グループでは、グループにおける最大の資産はブランドであると認識し、ブランド力を向上させることが、現在のような不透明かつ厳しい経営環境に対処する最善の手段であると捉えております。『ＮＥＸＴ　ＰＬＡＮ』で設定した重点課題の解決により、更なるブランド力の向上が図れると考え、象印グループ全員のベクトルを一致させる経営を推進していく所存です。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動による影響について

当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスク軽減のために輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分の一部を為替予約によりリスクヘッジしておりますが、予測を超えて円高が進行した場合には為替差損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 新製品開発について

当社グループは、市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 製造物責任について

当社グループは、高品質の製品の提供をめざし、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されております。原油価格の上昇等による原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 競合他社との競争

当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しておりますが、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 製品価格の下落

当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの納入価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 模倣品の出現

当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外にて商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産権の保護

当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 災害の発生

当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。

研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、５億15百万円であります。

製品区分別の研究成果は次のとおりであります。

調理家電製品の分野では、多くのユーザーからの「小容量タイプの炊飯ジャーで、もっとおいしくごはんを炊きたい」との声に応え、“極め羽釜”の特長である側面から強火を伝える羽釜形状や、熱効率を高める広く浅い内釜、大火力を生み出す「かまどヒーター」を搭載し、おいしさへのニーズが高いシニア世帯にも満足していただける絶品のごはんを炊き上げる圧力IH炊飯ジャー『極め炊き』を開発いたしました。また、炊飯ジャーの開発で培った圧力技術を活用し、煮物や煮込み料理をおいしく、手軽に調理できる「圧力ＩＨなべ」を開発いたしました。研究開発費の金額は４億17百万円であります。

リビング製品の分野では、飲み口を付け替えることにより、2通りの飲み方（コップ&ダイレクトタイプ）ができ、さらに水分だけでなく塩分の補給もサポートするスポーツドリンク対応の、ステンレスボトル『TUFF』を開発いたしました。研究開発費の金額は43百万円であります。

生活家電製品の分野では、フィルターがなく広口なので給水・お手入れがしやすく、フッ素加工内容器なので汚れがこびりつきにくい加湿器を開発いたしました。研究開発費の金額は50百万円であります。

その他の製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。研究開発費の金額は４百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が62億78百万円増加し、負債が17億61百万円増加しました。また、純資産は45億16百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し68.8％となりました。

総資産の増加62億78百万円は、流動資産の増加65億89百万円及び固定資産の減少３億11百万円によるものであります。

流動資産の増加65億89百万円の主なものは、現金及び預金の増加42億63百万円、受取手形及び売掛金の増加７億70百万円、電子記録債権の増加３億81百万円、有価証券の増加２億円、原材料及び貯蔵品の増加２億９百万円、流動資産のその他の増加４億４百万円であります。また、固定資産の減少３億11百万円の主なものは,建物及び構築物（純額)の減少３億91百万円、工具、器具及び備品（純額)の増加１億77百万円、土地の減少８億39百万円、建設仮勘定の増加１億79百万円、無形固定資産のその他の増加４億14百万円、投資有価証券の増加２億９百万円であります。

負債の増加17億61百万円は、流動負債の増加35億25百万円及び固定負債の減少17億64百万円によるものであります。

流動負債の増加35億25百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の増加３億78百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加15億円、未払費用の増加５億87百万円、未払法人税等の増加７億12百万円、賞与引当金の増加３億60百万円であります。また、固定負債の減少17億64百万円の主なものは、長期借入金の減少15億円、退職給付に係る負債の減少２億36百万円であります。

純資産の増加45億16百万円の主なものは、当期純利益の計上37億61百万円、剰余金の配当の支払５億40百万円、為替換算調整勘定の増加９億23百万円であります。

(2) 経営成績に関する分析

売上高は、国内外において炊飯ジャーやステンレスマホービンの売上が好調に推移したことに加え、為替の影響による海外売上高の円換算額の増加、消費増税前の駆け込み需要等も影響し、768億15百万円と前連結会計年度比15.2％増となりました。

売上原価は、大幅な円安による海外生産品の原価上昇などにより、522億66百万円と前連結会計年度比10.0％増となりました。

販売費及び一般管理費は、退職給付費用や製品保証引当金繰入額が減少したものの給与手当や賞与引当金繰入額が増加したことなどにより、186億71百万円と前連結会計年度比7.6％増となりました。

営業外収益は、持分法投資利益や為替差益が増加したことなどにより、15億18百万円と前連結会計年度比23.6％増となりました。

営業外費用は、雑損失が減少したことなどにより、５億45百万円と前連結会計年度比0.4％減となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益の減少などにより、６百万円と前連結会計年度比89.0％減となりました。

特別損失は、減損損失の発生により、７億26百万円と前連結会計年度1833.2％増となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億５百万円増加し、153億37百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ42億92百万円増加し、63億75百万円となりました。これは主に売上債権の増加８億95百万円、法人税等の支払額13億26百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益61億30百万円により資金が増加したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億60百万円減少し、19億64百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億26百万円、無形固定資産の取得による支出８億39百万円により資金が減少したものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億58百万円減少し、７億20百万円となりました。これは主に配当金の支払額５億40百万円等により、資金が減少したものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

（注）各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第一部［企業情報］　第２［事業の状況］　３［対処すべき課題］をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、生産設備の合理化及び情報処理システムの強化を中心にして総額20億４百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当該設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含めております。

設備投資の主要なものとして、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製品区分では、提出会社において金型へ６億41百万円の設備投資を実施いたしました。また、提出会社において情報処理システムに係るソフトウエアへ７億13百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

５　上記の他、リース及びレンタル契約による当社グループ以外からの主要な賃借設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 海外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成19年11月21日に、平成19年11月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年11月20日現在

(注)　自己株式5,021,367株は、「個人その他」に5,021単元、「単元未満株式の状況」に367株含めて記載しております。なお、自己株式5,021,367株は株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数も同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年11月20日現在

(注) １　上記の他、自己株式5,021千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.91％)を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分224千株が含まれております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年11月20日現在

(注)　単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。

② 【自己株式等】

平成26年11月20日現在

(注) １　「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(224,157株)の単元部分を記載しております。

２　他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」には、平成27年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式には、平成27年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、可能な限り安定的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき１株につき６円といたしました。

既に中間配当として１株につき４円を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき10円になります。

また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成25年７月16日付より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　株価は、前月21日より当月20日によっております。

２　株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役高岸直樹は社外取締役であります。

２　監査役榮川和広、里井義昇は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 神水流俊一の任期は、平成24年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 榮川和広の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 里井義昇の任期は、平成25年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、生産開発本部副本部長兼グローバル業務部長 廣瀬洋史、経営企画部長 宇和政男、生産開発本部副本部長兼特機企画室長 中武裕喜、人事部長兼経理部長 真田 修、営業企画部長 大上 純、生産開発本部副本部長兼知的財産室長 福嶋正巳で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。

当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を創造し成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。

② 企業統治の体制

ａ 体制の概要及び体制を採用する理由

取締役会は提出日現在において取締役８名（うち１名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。また、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っております。

経営会議を原則として週１回開催し、社長、取締役、担当執行役員等を中心に、経営の基本方針及び経営戦略、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項やその他経営全般にかかわる重要事項について審議を行い、迅速な経営活動を推進しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において監査役３名（うち２名を社外監査役）で構成しており、監査役会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門との連携強化をはじめ、監査役の機能強化を図るとともに、社外取締役と監査役の連携強化により経営に対する監督機能が有効に機能する体制を構築しており、現状の体制を採用しております。

ｂ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い各部門が具体的な年度目標や予算、さらに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、諸重要案件の検討を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤監査役も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。

情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。

コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範として「倫理行動規範」を制定するなど全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、体制のさらなる強化を目指しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。

反社会的勢力への対応については総務法務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しております。また、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。

なお、グループ会社に対して上記の点を指導教育するとともに、グループ全体の法令遵守に努めております。

ｃ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行っております。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

なお、グループ会社に対しては、上記の点を指導教育し、グループ全体のリスク管理体制強化に努めております。

ｄ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。

③ 内部監査及び監査役監査

ａ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は提出日現在において監査役３名（うち２名を社外監査役）で構成しており、原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査役会等を通じて社外監査役との情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。

内部監査部門として監査部(提出日現在の人員４名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、監査部は内部統制システムの整備状況及び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。

ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社監査役と会計監査人は監査計画策定時や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

監査役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。

また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

ａ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

ｂ　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役高岸直樹氏は税理士であり、税理士高岸俊二・直樹事務所に所属しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役榮川和広氏は株式会社エスケーエレクトロニクスの社外監査役でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士であり、榮和法律事務所に所属しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役里井義昇氏は弁護士であり、当社は同氏が所属する高木・里井法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結し、顧問料を支払っておりますが、多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役は専門知識と幅広い経験を活かした客観的、中立的な立場からの監督、監査により、当社の企業統治の実効性を高める機能及び役割を担っており、法律、税務、財務、会計等に関する専門的な知見と幅広い経験を有する人材を選任しております。

ｄ　当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ｅ　社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は監査報告会への出席や内部監査部門及び会計監査人とともに実地監査への立会いを行う他、随時、会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤監査役が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査役会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。

また、社外取締役に関しても、監査報告会への出席や、必要に応じて社外取締役と監査役との会合の開催などにより監査役との情報共有と連携強化に努め、ガバナンスの強化を図ります。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

⑤ 役員の報酬等

ａ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等につきまして、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。

監査役の報酬等につきましては、監査役の協議を経て決定しております。

⑥ 株式の保有状況

ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　  43銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　   4,035百万円

ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫ 会計監査の状況

会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。(平成26年11月期においては、川井一男氏、榎本浩氏、奥田賢氏の３名(継続年数はいずれも７年以内)が業務を執行し、公認会計士10名、その他10名が補助者として会計監査業務を実施しております。）

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION他２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として９百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION他２社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬として10百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年11月21日から平成26年11月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府例第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年11月21日から平成26年11月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府例第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年11月21日から平成26年11月20日まで)及び事業年度(平成25年11月21日から平成26年11月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年11月21日　至 平成25年11月20日)

  当連結会計年度(自 平成25年11月21日　至 平成26年11月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名

　連結子会社12社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載していますので省略しております。
　なお、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.については、新たに設立した事から、当連結会計年度より連結子会社といたしました。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

当社には非連結子会社はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及びその主要な会社名

持分法適用の関連会社数1社

UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.　(2) 関連会社２社(旭菱倉庫株式会社、N&I ASIA PTE LTD)に対する投資については、当期純損益及び連結利益剰余金(いずれも持分に見合う額)等の面から判断して連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法を適用せず原価法により評価しております。 (3) 持分法適用会社のUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

なお、UNION ZOJIRUSHI CO., LTD.については９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、香港象印有限公司及び台象股份有限公司の決算日は９月30日であり、また新象製造廠有限公司の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては当該決算日に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

また、上海象印家用電器有限公司及び象印ラコルト株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…………………償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
　　　　　　　　　移動平均法により算定)

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
　　　　　　　　　　　　　　　　　低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…………………………………主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
　　　　　　　　　　　　　　　　　く簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………２～50年

機械装置及び運搬具……２～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………デリバティブ取引　(為替予約取引)

ヘッジ対象………外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、輸出入取引に係る債権・債務）

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

　（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が218百万円増加し、利益剰余金が464百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）

国際会計基準（IAS）第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の在外子会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異、過去勤務費用及び利息費用他の認識方法並びに表示方法の変更等を行っております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微であります。

　（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「電子記録債権」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました332百万円は「電子記録債権」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
     なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６ 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成24年11月21日  至  平成25年11月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年11月21日  至  平成26年11月20日)

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
　上記資産につきましては、売却を意思決定した時点で、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
　なお、当該資産は、当連結会計年度に売却済みであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年11月21日　至　平成25年11月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。また、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達です。長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成25年11月20日)

（単位：百万円）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成26年11月20日)

（単位：百万円）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公示する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用、並びに(4)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、長期借入金の金額については、１年内返済予定の金額を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年11月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年11月20日)

（単位：百万円）

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年11月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年11月20日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年11月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年11月20日)

（単位：百万円）

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年11月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年11月20日)

（単位：百万円）

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年11月21日　至　平成25年11月20日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日)

（単位：百万円）

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該銘柄の回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(平成25年11月20日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年11月20日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成25年11月20日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年11月20日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年11月21日　至　平成25年11月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年３月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成25年７月29日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度

②　確定給付企業年金

③　厚生年金基金

(注) １　総合設立型の基金であります。

　２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)　

　(注) １　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

 　　　２　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)　

　(注) １　厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２　連結子会社が簡便法を適用していることによる退職給付費用は「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

当連結会計年度(自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度

②　確定給付企業年金

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年11月21日　至　平成25年11月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年11月21日　至　平成25年11月20日）

１　関連当事者との取引

※取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定して
　　 おります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

当連結会計年度（自　平成25年11月21日　至　平成26年11月20日）

１　関連当事者との取引

※取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 製品の製造委託については、市場価格及び同社の原価等を勘案し、取引価格を決定して
　　 おります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(百万円)

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

子会社の清算

　　　当社は、平成26年12月25日開催の取締役会において、連結子会社である香港象印有限公司を解散する事を決議い
　　たしました。これは、東南アジア地域は今後成長が見込まれる市場であり、さらなる販売拡大を図るため、地理的
　　にも東南アジアの中心部に位置するタイの販売子会社 ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.（平成26年10月設立）
　　に香港および東南アジア地域における販売活動を移管するためであります。　

（１）清算する子会社の概要

名称　　　：　香港象印有限公司

所在地　　：　中華人民共和国香港特別行政区

代表者　　：　田中　靖郎

設立　　　：　平成７年８月

事業内容　：　当社製品の販売

資本金　　：　７百万香港ドル（約１億円）

出資比率　：　象印マホービン株式会社 75％、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION 25%

（２）解散の日程

　平成27年３月　解散

　清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。

（３）今後の見通し

　当該子会社の解散が業績に与える影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １　原価計算の方法

　　当社の原価計算は組別工程別総合原価計算を採用しており、原価差額は、売上原価と製品及び半製品に次のとおり配賦しております。（△＝差益）

２　材料費

　　主に、製造委託先等からの製品仕入れであります。

３　経費の主な内訳は次のとおりであります。

４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年11月21日　至 平成25年11月20日)

  当事業年度(自 平成25年11月21日　至 平成26年11月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　　満期保有目的の債券………………償却原価法

　　　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定)

　　時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ…………………………時価法

(3) たな卸資産

　　　商品及び製品・原材料……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　貯蔵品………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産…………………………定率法

（リース資産を除く）　　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
　　　　　　　　　　　　　　　　　については、定額法によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　建物………………２～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置……３～10年

(2) 無形固定資産…………………………定額法

（リース資産を除く）　　　　　　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リース取引開始日が平成20年11月20日以前のリース取引については、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用…………………………定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
　　　　　　　により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性
　　　　　　　を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準によって計上して
　　　　　　　おります。

(3) 製品保証引当金………………………製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要
　　　　　　　と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。

(4) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
　　　　　　　年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認めら
　　　　　　　れる額を計上しております。

　　　　　　　　　　　①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
　法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生年度から費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
　の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し
　ております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法……………………主に繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　・ヘッジ手段……………………デリバティブ取引(為替予約取引)

　　・ヘッジ対象……………………外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、
　　　　　　　　　　　　　　　　　輸出入取引に係る債権・債務)

(3) ヘッジ方針……………………………当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　回避する目的で、デリバティブ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法…………取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　応じて事後テストを行っております。

５．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法と異なっております。 ６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が464百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

　（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しておりま
　す。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており
　ます。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しており
　ます。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を
　省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており
　ます。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、
　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、
　同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条の第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており
　ます。

　　（貸借対照表関係）

　１．前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規則
　　　第25条を適用し、当該各資産項目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の
　　　金額から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示しております。この表示方法の変更を反映させ
　　　るため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。

　２．前事業年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」
　　　は、金額的重要性が増したことから、当事業年度より「電子記録債権」として表示しております。この表示方法
　　　の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」及び「売掛金」に含
　　　めて表示しておりました332百万円は「電子記録債権」として組み替えております。

　３．前事業年度において、区分掲記しておりました流動負債の「前受金」は総資産に対する重要性が乏しくなったた
　　　め、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
　　　前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「前受金」に表示しておりました７百万円は、流動負債の「その
　　　他」として組み替えております。

　４　前事業年度において、区分掲記しておりました固定負債の「資産除去債務」は総資産に対する重要性が乏しくな
　　　ったため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
　　　ため、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「資産除去債務」に表示しておりました19百万円は、固定
　　　負債の「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

１  保証債務

下記会社の金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２  区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　71％　　　　　　　　　　　　　　63％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29％　　　　　　　　　　　　　　37％　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※４  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

子会社の清算

　　当社は、平成26年12月25日開催の取締役会において、連結子会社である香港象印有限公司を解散する事を決議いた
　しました。これは、東南アジア地域は今後成長が見込まれる市場であり、さらなる販売拡大を図るため、地理的にも
　東南アジアの中心部に位置するタイの販売子会社 ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.（平成26年10月設立）に香港
　および東南アジア地域における販売活動を移管するためであります。　

（１）清算する子会社の概要

名称　　　：　香港象印有限公司

所在地　　：　中華人民共和国香港特別行政区

代表者　　：　田中　靖郎

設立　　　：　平成７年８月

事業内容　：　当社製品の販売

資本金　　：　７百万香港ドル（約１億円）

出資比率　：　象印マホービン株式会社 75％、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION 25%

（２）解散の日程

　平成27年３月　解散

　清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。

（３）今後の見通し

　当該子会社の解散が業績に与える影響は軽微であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 金型 641百万円

２．土地の当期減少額は売却によるものであり、（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）　　　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 ２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利

 ３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 ４ 単元未満株式の買増請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年２月20日

象印マホービン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 榎 本 浩 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 賢 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の平成25年11月21日から平成26年11月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の平成26年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）を適用している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、象印マホービン株式会社の平成26年11月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、象印マホービン株式会社が平成26年11月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年２月20日

象印マホービン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 榎 本 浩 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 賢 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の平成25年11月21日から平成26年11月20日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、象印マホービン株式会社の平成26年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）を適用している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。