1383 ベルグアース 有価証券報告書－第14期(2013/11/01－2014/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、第10期から第12期においては関連会社がないため、また、第13期及び第14期においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  第11期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６  当社は、平成23年６月15日付で株式１株につき200株の分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの指標を算定すると以下のとおりとなります。

２ 【沿革】

当社代表取締役社長山口一彦が、平成８年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(平成16年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を志向するなかで、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、平成13年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。

その後、平成18年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。

※１  農業生産法人とは、農業経営を行うために農地を取得できる法人であり、株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。

ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関連会社(１社)の事業は、野菜苗生産販売事業及び流通事業で構成されており、その事業内容は以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 野菜苗生産販売事業

野菜苗生産販売事業は、当社の主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。

接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。

近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、ビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。

※２  果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。

※３  実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。

※４  連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。

※５  施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。

※６  露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。

当社の野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。

① 当社を取り巻く環境

当社製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家及び農業法人であります。

農林水産省が平成23年３月24日に公表した農林業センサス(※７)によると、農業就業人口は平成２年の482万人から平成22年には261万人に減少し、平均年齢は65.8歳と高齢化が進んでおります。

また、農林水産省が平成26年12月16日に公表した統計によると、平成25年の農業総産出額は８兆4,668億円(前年比0.7％減)と昭和59年のピーク時(11兆7,171億円)と比べると約28％減少しております。

このような状況のもと、平成25年の野菜類の産出額は２兆2,533億円(前年比2.9％増)となり、米の産出額を10年連続で上回り、第１位の産出額となっております。また、近年では輸入野菜によるトラブルが頻発したことから、国内消費者の「国産の安全・安心な野菜」を求める志向が強まっており、野菜類は国内農業の中で比較的強い競争力を保持しております。

※７  農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。

② 農業の分業化

従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化が進んだ結果、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。

このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な業種となっております。

③ 野菜苗マーケット

農業就業者の高齢化及び後継者不足は、日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。しかしながら、前述のように野菜接ぎ木苗の購入需要は、このような農業界の変化を受けて増加傾向にあり、今後もマーケットの拡大が予想されております。

また、近年では団塊世代を中心とした家庭園芸ブームが起きており、接ぎ木苗のマーケットは営利農家向けとホームセンター等の家庭園芸向けの両方で拡大しており、当社への追い風となっております。

④ 当社の特徴

ａ．全国展開

当社は、日本全国へ営業展開し、委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。具体的な委託生産のメリットとしては、設備投資の軽減、製品輸送コストの削減、天候変動リスクの分散などが挙げられます。

また、当社はこれまで生産拠点を委託展開によって拡大してきましたが、自社農場の拡大も順次進めており、現在は自社農場として本社農場、長野農場、いわて花巻農場、茨城農場、松山農場の５拠点を展開しております。本社農場は播種から接ぎ木までの一次育苗、長野農場・茨城農場・松山農場は接ぎ木後の二次育苗に特化していますが、いわて花巻農場は一次育苗→接ぎ木→二次育苗の一貫生産を行っております。今後も、生産量の拡大に併せて自社農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。

なお、当社の生産拠点を図示すると次のとおりであります。

ｂ．断根接ぎ木生産

当社は、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。

キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社では、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。

ｃ．閉鎖型育苗施設

閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、平成18年４月に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となります。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。

※８　トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。

※９　アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。

ｄ．オリジナル製品

〔アースストレート苗〕

アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。

〔ヌードメイク苗〕

ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。

〔ｅ苗シリーズ〕

ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。

〔高接ぎハイレッグ苗〕

高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース40・アース50・９㎝ポットの３規格から選択が可能であります。

〔ウイルスガード苗ＺＹ〕

ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシが媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース40・アース50・９㎝ポットの３規格から選択が可能であります。

ｅ．システム化

当社では、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさくネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。

(2) 流通事業

流通事業は、野菜苗生産販売事業の知名度と全国展開を活かし、農業資材や農産物等の仕入販売を行っております。農業資材部門では、味の素株式会社と共同開発した育苗用液肥「早根早起」や当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売に注力しております。農産物部門では、主に愛媛県産の農産物を県内の産直市場や首都圏向けに販売しております。生産者(農家)と直接関わることで、育苗会社ならではの提案を行い、生産者との関係強化及び取引拡大を図り、野菜苗生産販売事業とのシナジー効果の創出を図っております。

上記のほか、農業の６次産業化を見据え、小売業のノウハウ吸収を目的に愛媛県宇和島市内においてコンビニエンスストア(サークルＫ １店舗)の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、非連結子会社２社、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年10月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数には、準社員、契約社員を含めております。

３  従業員数欄の(外書)は、パート社員、期間従業員、アルバイト、派遣社員、外国人実習生の年間平均人員(１日を7.5時間で換算)であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

６　前事業年度末と比べ従業員数が27名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により円安・株高が進み、輸出型企業や大企業を中心に業績は回復してきたものの、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や円安に伴う輸入品の価格上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する農業分野におきましても、農家の高齢化及び後継者不足、人口減少に伴う国内市場の縮小、ＴＰＰ交渉の長期化等、依然として厳しい状況が続いております。また、平成26年２月には関東甲信地域に記録的な大雪が降り、ビニールハウス等の農業施設が倒壊するなどの甚大な雪害が発生いたしました。

一方で、農業の６次産業化の推進、農産物の輸出拡大、大企業や異業種による農業生産法人設立や植物工場への参入等、農業分野への注目度は上昇傾向にあります。

このような状況のもと、当社は、更なる企業価値向上のため、生産能力及び生産性向上を目的とした設備投資に加え、人材や研究開発部門への投資を積極的に進めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は4,028,011千円と前事業年度と比べ217,812千円(5.7％)の増収となりました。損益面におきましては、農場の拡張や売上高の増加に伴う生産費用の増加に加え、人材や研究開発活動への投資により人件費等が増加した結果、営業利益は118,362千円と前事業年度と比べ80,954千円(40.6％)の減益となりましたが、補助金収入の増加等により、経常利益は262,523千円と前事業年度と比べ39,846千円(17.9％)の増益、当期純利益は168,011千円と前事業年度と比べ27,723千円(19.8％)の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（野菜苗生産販売事業）

当事業部門におきましては、「茨城農場」の拡張工事(約8,000㎡)に加え、「本社農場」の品質向上及び生産性向上のための新型設備への改築工事(約4,200㎡)を実施するなど、引き続き生産能力を高めてまいりました。また、これらの設備投資に加え、今後の農場拡大及び海外展開に備えるための人材や新商品開発及び品質向上のための技術や研究開発活動への投資を積極的に実施し、更なる企業価値向上に向けて進めてまいりました。

外部要因といたしましては、九州を中心にトマト苗の需要が昨年に続き拡大したものの、２月に発生した雪害により当社の最大のマーケットである関東地区においてキュウリ苗等の需要が一時的に縮小いたしました。また、主要な原材料である種子の単価上昇や配送コストの上昇などコスト面でも厳しい状況が続いております。

この結果、当事業年度の売上高は3,728,796千円と前事業年度と比べ211,816千円(6.0％)の増収、セグメント利益(営業利益)は435,318千円と前事業年度と比べ55,042千円(11.2％)の減益となりました。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

(注) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

（流通事業）

資材部門におきましては、家庭園芸向けの培養土の推進、営利農家向けの機能性肥料の販売を強化した結果、売上高は79,308千円と前事業年度と比べ10,266千円(14.9％)の増収となりました。

農産物部門におきましては、新たな取り組みとして、鹿児島県及び宮崎県の生産者との青果物の生産及び販売や自社農場の閑散期を利用した青果物の生産等に挑戦し、特徴のある青果物の流通及び原価率の改善に注力いたしましたが、売上高は55,282千円と前事業年度と比べ5,566千円(9.1％)の減収となりました。

コンビニ事業の売上高は169,563千円と前事業年度と比べ6,236千円(3.8％)の増収となりました。

この結果、当事業年度における流通事業全体の売上高は304,154千円と前事業年度と比べ10,935千円(3.7％)の増収、セグメント利益(営業利益)は21,208千円の損失(前事業年度は28,001千円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べ14,198千円(5.2％)増加の288,550千円ととなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、285,653千円と前事業年度と比べ収入が2,858千円(1.0％)の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△383,356千円と前事業年度と比べ支出が187,824千円(96.1％)の増加となりました。支出が増加した主な要因は、茨城農場の拡張及び本社農場の改築等に伴い、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、111,936千円と前事業年度と比べ収入が91,893千円(458.5％)の増加となりました。収入が増加した主な要因は、長期借入れによる収入の増加等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、当期総製造費用によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  流通事業については、該当ありません。

(2) 商品及び製品仕入実績

当事業年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  流通事業については、該当ありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 閑散期対策

当社の第１四半期(11月～１月)の業績は、野菜苗生産販売事業の閑散期に当たり、他の四半期に比べて売上高が減少するため、損失計上が続いております。また、損失額につきましても、繁忙期の生産能力拡大を目的とした設備投資や人員増加等が第１四半期においては負担となり損失額が増加傾向にあります。

本件については、当社の経営上の重要課題として認識しており、引き続き閑散期の受注拡大とコスト削減に努めながら、コンシューマー向けの新商品開発を積極的に進めてまいります。また、流通事業として農業資材や農産物の仕入販売事業を展開しており、野菜苗以外での収益拡大に努めてまいります。

(2) 人材の育成及び栽培技術の伝承

接ぎ木苗の生産には、技術・ノウハウの習得に時間を要し、マニュアル化が難しいとされております。当社は、今後の規模拡大が品質低下の原因とならないよう努めており、基本技術マニュアルの見直しや栽培指導カリキュラムの作成に努めております。また、栽培技術者の技術・ノウハウを共有するために、過去の栽培事例を再検証し、苗の品質・規格の統一をするための栽培試験を繰り返しております。今後も、技術開発部門を中心に環境データと品質の検証及び分析を行い、技術・ノウハウの早期習得と共有化を目指し、優秀な人材の育成に努めてまいります。

(3) 新規事業及び新商品の開発

当社の主力製品は野菜の接ぎ木苗であり、売上高及び利益の大部分に貢献しております。接ぎ木苗の国内需要は利用率及び購入率の向上により増加傾向にあるものの、長期的な先行きにつきましては予測困難な状況であり、当社の経営目標である「東証一部上場」を達成するためには、新たな収益基盤の確立が重要課題のひとつと認識しております。

当社は、現在、野菜苗生産販売事業に関連して農業資材や農産物の仕入販売事業(流通事業)を展開しております。また、小売事業を開始するための子会社(ファンガーデン株式会社)を設立するなど、シェアの拡大、更なる企業価値向上のため、今後も引き続き新規事業及び新商品の開発に努めてまいります。

(4) 中国事業について

当社は、日本国内において野菜苗の生産販売事業を全国展開しておりますが、今後の更なる企業価値向上を目指し、海外でのアグリビジネスを本格的にスタートするため、平成26年11月に青島芽福陽園芸有限公司を子会社化いたしました。

しかしながら、同子会社の業績は、連結初年度である平成27年10月期においては赤字計上が避けられない状況にあります。当社としましては、３年後に黒字計上を目指しており、日本で培った農業技術を活用して、品質の向上及び生産性の向上を図りながら販売力の強化及び収益構造の改革を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 委託生産について

当社は、接ぎ木工程までの一次育苗を主に本社農場といわて花巻農場で集約生産し、接ぎ木後の二次育苗を長野農場、いわて花巻農場、茨城農場及び松山農場の自社農場の他、全国各地の委託農場で生産する方式を採用しております。これは、設備投資の軽減、製品輸送コストの削減、天候変動のリスク分散等を目的としたものであり、委託比率は本数ベースで55.2％、金額ベースで55.2％となっております。

委託生産につきましては、当社の栽培技術指導者が徹底した指導や定期的な訪問調査を行い、自社農場と同品質の野菜苗を生産できる体制を構築しておりますが、何らかの事情により委託農場の品質低下や生産不能といった事態が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 株式会社山口園芸との取引について

当社が販売する野菜苗のうち、自社農場及び㈱山口園芸が生産する割合は次のとおりであります。

(注) 株式会社山口園芸

・所在地  ：愛媛県宇和島市津島町山財4925番地

・代表者  ：栗本 浩

・事業内容：野菜苗・花苗の生産、農産物の生産、園芸用土の生産

・従業員数：83名(平成26年10月31日現在)

㈱山口園芸は、他の委託先に比べて育苗技術が進んでいることに加え、通年生産が可能な大規模農場を保有している育苗会社であります。また、同社との取引は、他の委託先と同様のプロセスを経て決定される取引条件で取引契約を締結しており、今後とも良好な関係を継続する方針であります。

今後、当社の売上増加に伴い、自社生産及び他の委託先での生産が増加することにより、同社の生産割合は徐々に低下していく見込みですが、現状においては同社に対する委託割合が高いことには変わりなく、同社への高い依存度が解消しない段階において、将来的に同社の方針変更などの理由により当社との取引が不能となった場合、あるいは同社が何らかの理由により生産が不能となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 天候不順、異常気象について

当社の主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はビニールハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。また、天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社では、品質の安定化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、上述の通り生産地の分散を進めておりますが、一次育苗については現時点において、その大部分を本社農場で行っております。その結果、上述の天候不順及び異常気象の影響を受ける場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害による影響について

平成23年３月11日に発生しました東日本大震災では、当社のいわて花巻農場において停電、燃料不足、物流機能の停滞等が発生しました。また、平成26年２月に関東甲信地域で発生した記録的な大雪では、当社の顧客(農家)が所有するビニールハウス等の農業施設が倒壊するなどの甚大な雪害が発生し、当社への苗の発注が減少いたしました。当社は自社農場及び委託生産の全国展開によりリスク分散を図っておりますが、今後、このような想定を上回る自然災害が発生した場合、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 種子、原油価格の変動について

原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。

当社は、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 病害虫について

当社は、一部、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、大部分は屋外でのハウス栽培を行っております。そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社では病害虫の発生を防ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入(物理的防除)、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社の責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 栽培技術者の育成について

当社は、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を蓄積できる体制にしております。また、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。

全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 競合について

当社は、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図っておりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社が今後においても優位性を保てるか否かについては不確実な面があることから、競合他社等の影響により当社の競争優位性が低下した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 野菜苗生産販売事業への依存について

当社は、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社といたしましては、実生苗(接ぎ木をしていない苗)の売上拡大や農業資材・農産物の仕入販売事業(流通事業)の拡大等により、製品及び事業の多角化を急いでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗に依存しております。

接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、輸入野菜の増加、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

(10) 業績の変動について

当社の業績は、第１四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社の主力製品である野菜苗の需要が、当社の第１四半期にあたる11月～１月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期に向けた新製品の開発を急いでおりますが、当面は第１四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。このため、第１四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。

なお、平成26年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(11) 特有の法的規制等について

当社は、農地法で規定された農業生産法人ではないため、農地の取得が認められておりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になりました。

現在、当社は本社農場で13,825㎡、長野農場で26,061㎡、松山農場で2,702㎡の農地(合計42,588㎡、当社が利用している土地面積の38.5％)を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社にとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。

しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 中国での事業展開について

当社は、中国の巨大マーケットでの事業活動を実施するため、平成26年11月に中国の青島芽福陽園芸有限公司を子会社化いたしました。今後、中国における法的規制、政情・経済の変動など予測不能な事態が発生し、中国子会社の事業展開に影響が出た場合、当社の事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 委託生産に関する外注取引契約

(2) 農地利用に関する契約

６ 【研究開発活動】

当社は、野菜苗メーカーとして新製品の開発及び新しい育苗技術の開発を目的とした研究開発活動を続けております。また、大学・企業等との共同研究及び受託研究にも積極的に取り組み、協力体制を構築し、農業の発展に貢献していく方針であります。

当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は59,972千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 野菜苗生産販売事業

当事業部門では、閉鎖型育苗施設の生産性向上、品質の向上及び新製品の開発を最大の研究テーマとして取り組んでおります。

閉鎖型育苗施設の研究では、培土や液肥等の育苗ツール、温度・光・水等の育苗ノウハウについて研究しており、新技術の開発及び既存技術の向上について一定の成果を上げております。

また、大学や企業との共同研究や受託研究にも積極的に参加し、新たな研究テーマにも取り組んでおります。

(2) 流通事業

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前事業年度と比べ60,064千円(4.7％)増加の1,343,654千円となりました。これは、売掛金が66,466千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度と比べ244,860千円(18.0％)増加の1,604,324千円となりました。これは、茨城農場の拡張及び本社農場の改築等により有形固定資産が242,605千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末と比べ304,924千円(11.5％)増加の2,947,979千円となりました。

② 負債

流動負債は、前事業年度と比べ20,645千円(2.0％)増加の1,070,478千円となりました。これは、未払法人税等が35,420千円減少した一方で、買掛金が15,271千円、１年内返済予定の長期借入金が19,862千円、未払金が12,354千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度と比べ124,202千円(22.3％)増加の682,036千円となりました。これは、長期借入金が101,267千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ144,847千円(9.0％)増加の1,752,514千円となりました。

③ 純資産

純資産は、前事業年度と比べ160,076千円(15.5％)増加の1,195,464千円となりました。これは当期純利益の計上等により利益剰余金が159,122千円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は4,028,011千円と前事業年度と比べ217,812千円(5.7％)の増収となりました。これは、茨城農場の拡張等により、野菜苗の供給能力を拡大させたこと等によるものであります。

② 売上総利益

売上総利益は943,330千円と前事業年度と比べ6,600千円(0.7％)の増益となりました。これは、野菜苗生産販売事業の売上総利益が人件費等の増加により減益となった一方で、流通事業の原価率が改善したこと等によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は824,968千円と前事業年度と比べ87,554千円(11.9％)の増加となりました。これは、人件費の増加34,250千円、旅費交通費の増加9,892千円、荷造運賃費の増加24,325千円等によるものであります。

④ 営業利益

営業利益は118,362千円と前事業年度と比べ80,954千円(40.6％)の減益となりました。これは、野菜苗生産販売事業の売上総利益が減益となったことに加え、人件費や荷造運賃費等の販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。

⑤ 経常利益

経常利益は262,523千円と前事業年度と比べ39,846千円(17.9％)の増益となりました。これは、補助金収入等の増加により営業外収益が151,006千円と前事業年度と比べ122,372千円(427.4％)増加したこと等によるものであります。

⑥ 当期純利益

税引前当期純利益は257,546千円と前事業年度と比べ34,258千円(15.3％)の増益となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は89,535千円と前事業年度と比べ6,535千円(7.9％)の増加となりました。この結果、当期純利益は168,011千円と前事業年度と比べ27,723千円(19.8％)の増益となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

わが国の農業は、農家の高齢化及び後継者不足、国内市場の縮小など厳しい状況が続いている一方で、農業の６次産業化の推進、農産物の輸出拡大、大企業や異業種による農業生産法人設立や植物工場への参入等、農業分野への注目度は上昇傾向にあります。

このような状況のもと、当社は、引き続き野菜苗の生産能力を高め、国内シェアの拡大を目指しており、今後も全国各地の需要地に向けた直営農場及びパートナー農場の展開を大胆かつ積極的に進めてまいります。

また、海外展開につきましては、巨大マーケットである中国において、青島芽福陽園芸有限公司を子会社化し本格的な進出を決定いたしました。今後も新たなチャレンジを積極的に進め、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

以上の戦略を基本として、当社の属する市場での競争力を高めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は288,550千円と前事業年度末と比べ14,198千円(5.2％)の増加となりました。

なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強・更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資等の総額は389,102千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 野菜苗生産販売事業

当事業年度の主な設備投資等は、茨城農場の拡張工事、本社農場の改築工事など総額386,750千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 流通事業

当事業年度の設備投資等及び重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資等は、事務機器など総額2,351千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年10月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  その他の主な内訳は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

４  上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(1：200)によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　発行価格　　740円

　引受価額　　680円

　資本組入額　340円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　割当価格　　680円

　資本組入額　340円

　割当先　　　野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年10月31日現在

(注) 自己株式64株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年10月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年10月31日現在

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当は、株主総会の決議による年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。

内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。

なお、当社は中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．当社株式は、平成23年11月29日から大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役岡田真一郎は、社外取締役であります。

２．監査役三瀬律雄、河野喜久雄及び山下雄輔は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．専務取締役山口眞由子は、代表取締役社長山口一彦の配偶者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性及び透明性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの構築・強化に取り組んでおります。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社の機関として代表取締役及び取締役会、監査役及び監査役会を設置するとともに、予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議を行う経営会議、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行うコンプライアンス委員会を設置しております。また、監査役につきましては、独立性の高い社外監査役を積極的に登用しており、経営の健全性及び透明性が十分に確保できるものと認識しております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、６名の取締役(うち社外取締役１名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

(b) 監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(全員社外監査役)で構成し、月１回の定時監査役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査規程に基づく重要事項の決議及び監査の進捗報告等を行っております。

(c) 経営会議

当社の経営会議は、６名の取締役及び各部門長で構成しており、原則として毎月１回の定時経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、月次予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議等を行っております。

(d) コンプライアンス委員会

当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長、総務部管掌取締役、総務部長、内部監査室長及び監査役で構成され、四半期ごとに開催し、また必要に応じて適宜同委員会を開催しております。同委員会では、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行っております。

(当社の企業統治体制図)

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適性を確保するための体制を整備・運用しております。

当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.役職員の職務が、法令、定款及び社内規程に適合することを確保するため、「企業行動憲章」を制定し、役職員はこれを遵守する。

2.総務部は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、内部監査室は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

3.管掌取締役及び部長は、コンプライアンス責任者として、担当部門のコンプライアンスを徹底し、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会において報告する。

4.内部通報制度の利用を促進し、当社における定款及び社内規程違反、法令違反、企業行動憲章違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

5.コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携してコンプライアンスの方針、体制、運営方法を立案するとともに、関係法令等の遵守状況を調査し、問題がある場合は原因究明や改善の指示、情報開示に関する審議を行い、再発防止策を構築する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

1.株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、定款及び文書管理規程等の社内規程に基づき総務部において保存し、取締役及び監査役がいつでも閲覧することができるよう適切に管理する。

2.企業機密については、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、全社的に一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

2.事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を行う。

3.経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会において報告する。

(d) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

1.取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

2.取締役会は、当社の中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

3.取締役は、取締役会で定めた中期経営目標、予算に基づき効率的な職務執行及び管理を行い、予算の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。

4.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

5.取締役、その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

(e) 当社における業務の適正を確保するための体制

1.「企業行動憲章」に基づいた業務遂行のための日常的な情報の共有を行うとともに、遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の強化を行う。

2.内部監査室及び監査役は、業務の適正の確保のため、監査に関して意見交換等を行い、連携をはかる。

3.当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

4.当社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努める。

5.当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

1.監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。

2.当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

2.総務部長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「企業行動憲章」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。

3.重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。

2.監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

3.監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に業務監査または会計監査に関する状況報告を受け、意見交換を行うことにより、監査の有効性、効率性を高める。

ハ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、断固として関係を遮断し毅然と対応する旨を「企業行動憲章」に明示し、当社の基本方針として役職員に周知徹底しております。また、総務部を対応統括部署とし、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、不測の事態に備え、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営リスクについて、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、総務部所管取締役、監査役、各部門長、内部監査室で構成され、全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。

ホ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、社長直轄の部署である内部監査室が担当しており、人員数は内部監査室長１名であります。内部監査室は内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果を社長に報告し、要改善事項が検出された場合は、その改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認しております。

監査役は３名選出しており、株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

内部監査室、監査役、会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役岡田真一郎氏は、株式会社ひこうき雲の代表取締役を兼務しておりますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役三瀬律雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役河野喜久雄氏は、河野喜久雄税理士事務所の代表を兼務しておりますが、同税理士事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役山下雄輔氏は、学校法人松山ビジネスカレッジの理事長を兼務しておりますが、同学園と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、経営管理部及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役は、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

方針は特に定めておりませんが、役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の協議によっております。

⑤  株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は目細実、千原徹也であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他１名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づいて、取締役会の決議により毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき事業年度(平成25年11月１日から平成26年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日)

当事業年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。  ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

当事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税引前当期純利益」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額(△は減少)」に表示していた△103千円は「補助金収入」△9,826千円、「前受金の増減額(△は減少)」△603千円、「補助金の受取額」10,326千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保付債務

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度末及び当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(増加事由の概要) 単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(増加事由の概要) 単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に野菜苗生産販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に従い、主要な取引先ごとの信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、大半は固定金利としております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度(平成25年10月31日)

※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成26年10月31日)

※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年10月31日)

当事業年度(平成26年10月31日)

（注４）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年10月31日)

当事業年度(平成26年10月31日)

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,000千円、関連会社株式1,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式1,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成25年10月31日）

(注) 出資証券・非上場株式（貸借対照表計上額12,250千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年10月31日）

(注) 出資証券・非上場株式（貸借対照表計上額12,250千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

当事業年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％に変更されます。

この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社の農場の一部は、土地所有者と土地の賃貸借契約を締結しており、賃借期間満了による原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の設備に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、建物38年、構築物15～17年、機械及び装置15～17年の耐用年数に応じて見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(1.87％～2.30％)を使用して資産除去債務の計算をしております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、野菜苗の生産販売を主な事業としており、本社に主な取扱い製品及び商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱い製品及び商品別に、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

従いまして、当社は事業部を基礎とした製品及び商品別セグメントから構成されており、主力の「野菜苗生産販売事業」と、それ以外のコンビニの運営、農業資材等の仕入販売、農産物等の仕入販売を「流通事業」として、２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「野菜苗生産販売事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産及び販売をしております。

「流通事業」は、農業資材及び農産物等の仕入販売、コンビニエンスストア（１店舗）の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び内部振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,042千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額521,182千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額9,730千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,211千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に給与システムに係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△295,747千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額509,116千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額9,224千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,351千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器等の有形固定資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成24年11月１日  至  平成25年10月31日)

関連会社は損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

関連会社は損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

青島芽福陽園芸有限公司(中国)の子会社化

当社は、平成26年9月13日開催の取締役会において、青島芽福陽園芸有限公司(中国)の増資を引き受け、子会社化することを決議し、平成26年11月４日に払込を完了いたしました。

１．子会社となる会社の概要

２．子会社化の理由

当社は、日本国内において野菜苗の生産販売事業を全国展開しておりますが、今後のさらなる企業価値向上のため、海外での事業展開を検討してまいりました。このたび、中国山東省にて育苗事業並びに野菜生産等を行っている青島芽福陽園芸有限公司を子会社化し、中国でのアグリビジネスを本格的にスタートすることといたしました。

３．取得価額及び取得前後の所有割合の状況

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品及び製品

⑤  仕掛品

⑥  原材料及び貯蔵品

⑦  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑧  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第13期 (自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日)　平成26年１月31日 四国財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年１月31日 四国財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第14期第１四半期 (自　平成25年11月１日　至　平成26年１月31日)　平成26年３月14日 四国財務局長に提出

第14期第２四半期 (自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日)　平成26年６月13日 四国財務局長に提出

第14期第３四半期 (自　平成26年５月１日　至　平成26年７月31日)　平成26年９月12日 四国財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年１月31日 四国財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年１月29日

ベルグアース株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 原 徹 也 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベルグアース株式会社の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベルグアース株式会社の平成26年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ベルグアース株式会社が平成26年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。