【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年１月29日 |
| 【事業年度】 | 第55期（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三好ゴルフ倶楽部 |
| 【英訳名】 | MIYOSHI GOLF CLUB CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役社長 滝 茂夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県みよし市黒笹町三ヶ峯1271番地 |
| 【電話番号】 | 日進(0561)74－1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 常務取締役 泉 憲一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県みよし市黒笹町三ヶ峯1271番地 |
| 【電話番号】 | 日進(0561)74－1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 常務取締役 泉 憲一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 決算年月 | 平成22年10月 | 平成23年10月 | 平成24年10月 | 平成25年10月 | 平成26年10月 | |
| 売上高 | (千円） | 316,716 | 290,805 | 253,801 | 292,066 | 304,698 |
| 経常利益 | (千円） | 16,220 | 22,729 | 21,124 | 55,124 | 72,111 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円） | 15,647 | △60,224 | 28,918 | 36,646 | 28,774 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 純資産額 | (千円） | 1,559,532 | 1,499,308 | 1,528,227 | 1,564,873 | 1,593,648 |
| 総資産額 | (千円） | 5,193,012 | 4,212,663 | 4,210,589 | 4,139,796 | 4,361,159 |
| １株当たり純資産額 | (円） | 155,953.29 | 149,930.89 | 152,822.72 | 156,487.35 | 159,364.83 |
| １株当たり配当額 | (円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | (円） | 1,564.71 | △6,022.40 | 2,891.83 | 3,664.62 | 2,877.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 30.0 | 35.6 | 36.3 | 37.8 | 36.5 |
| 自己資本利益率 | (％） | 1.0 | △3.9 | 1.9 | 2.3 | 1.8 |
| 株価収益率 | (倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円） | 136,260 | 12,037 | 78,716 | 38,433 | 123,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円） | △85,204 | △56,528 | △50,525 | △124,348 | △122,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円） | 9,382 | － | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円） | 138,275 | 93,784 | 121,975 | 36,060 | 37,267 |
| 従業員数 | (名） | － | － | － | － | － |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 当社の株式は金融商品取引所に上場されておらず、また店頭登録もされておりませんので、「株価収益率」については記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和34年12月 | 名古屋市中区西川端町１丁目５番地において資本金2,000万円をもって株式会社中京国際ゴルフ倶楽部を設立 |
| 昭和36年２月 | 資本金6,000万円に増資 |
| 昭和36年５月 | 愛知県西加茂郡三好町においてゴルフコース18ホール（西コース）造成、賃貸開始 |
| 昭和36年８月 | 資本金10,000万円に増資 |
| 昭和36年12月 | 資本金13,000万円に増資 |
| 昭和37年４月 | 資本金52,000万円に増資 |
| 昭和38年11月 | 本店を名古屋市中区南外堀町２丁目２番地中日会館内に移転 |
| 昭和39年４月 | 資本金60,000万円に増資 |
| 昭和41年１月 | 資本金80,000万円に増資 |
| 昭和41年６月 | 本店を名古屋市中区新栄１丁目６番地中日ビル９階に移転 |
| 昭和41年10月 | 愛知県西加茂郡三好町においてゴルフコース９ホール（東コース）増設 |
| 昭和43年２月 | 資本金100,000万円に増資 |
| 昭和44年８月 | 愛知県西加茂郡三好町においてゴルフコース９ホール（東コース）増設 |
| 昭和47年１月 | 岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）においてゴルフコース18ホール及びスキー場を造成、賃貸開始 |
| 昭和51年５月 | 岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）において別荘分譲地の分譲開始 |
| 昭和53年１月 | 本店を愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地（現在地）に移転 |
| 平成17年２月 | 商号を株式会社三好ゴルフ倶楽部に変更 |
| 平成22年10月 | 資本金10,000万円に減資 |
| 平成23年６月 | 岐阜県高山市荘川町のゴルフコース及び諸施設を荘川高原カントリー倶楽部に売却 |
３【事業の内容】
当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）賃貸事業
当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上３階建クラブハウス等諸施設を一括三好カントリー倶楽部に賃貸しております。
また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。
(2）分譲地関連事業
当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。
(3）索道事業
当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフト2基を所有し、索道事業を行っております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
当社はゴルフ場及びその附属設備並びにスキー場を所有し、これを一括三好カントリー倶楽部と荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しており、ゴルフ場及びスキー場運営に関する事務は、すべて賃借人たる三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部において処理しているので、当社の代表取締役・常務取締役泉憲一が専らその事務をとり、三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部の職員の一部に補助を依頼しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、4月の消費税率引き上げによる個人消費の反動減からの持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、先行きはまだ不透明な状況にあると言えます。
このような情勢のもと、当社は会員及びその他の利用者へのサービス向上を図るため、三好カントリー倶楽部におきまして、クラブハウス男子浴室及びロッカー室の改修工事などを実施して、快適に施設を利用していただけるための環境作りを行いました。また、前期より実施しております耐震工事については、翌期以降も順次実施し、より高い安全性を提供できるよう努めてまいります。
また、岐阜県高山市荘川町所在第１期別荘分譲地においては、前期に引き続き分譲地内の外灯修繕工事など環境整備を促進しましたが、残念ながら当期は分譲の実現には至りませんでした。
次に収入につきましては、平成25年2月より三好カントリー倶楽部に対するゴルフ場および付随施設の賃貸料を増額改定したことにより、賃貸料収入は前期比12,000千円増加しました。売上原価につきましては、分譲地管理費用の減少などにより、前期比2,000千円減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、ほとんどの科目が前期より減少しております。その結果、営業利益は69,070千円で前期比16,179千円の大幅な増益となりました。ただし、当期実施しました三好カントリー倶楽部のクラブハウス改修工事等に伴い、固定資産除却損が24,902千円発生したこともあり、当期純利益は28,774千円で前期比7,871千円の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
賃貸事業におきましては、売上高は272,100千円（前年同期比4.6%増）、営業利益74,043千円（前年同期比24.4％増）となりました。
分譲地関連事業におきましては、売上高は15,222千円(同0.2%増)、営業損失3,484千円（前年同期は営業損失6,619千円）となりました。
索道事業におきましては、売上高は17,375千円（同3.6％増）、営業損失1,487千円（前年同期は営業利益0円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ1,206千円増加し、37,267千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は123,796千円(前年同期比85,362千円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が47,208千円及び減価償却費が88,638千円計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は122,589千円(前年同期比1,759千円減)となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。
２【営業の状況】
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第55期 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | 前年同期比（％） |
| 賃貸事業 （千円） | 272,100 | 104.6 |
| 分譲地関連事業 （千円） | 15,222 | 100.2 |
| 索道事業 （千円） | 17,375 | 103.6 |
| 合計 | 304,698 | 104.3 |
（注） 1.金額は、消費税等を含んでおりません。
2.最近２事業年度の主な相手先別の販売高及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
| 相手先 | 第54期 （自平成24年11月1日至平成25年10月31日） | 第55期 （自平成25年11月1日至平成26年10月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 三好カントリー倶楽部 | 252,000 | 86.3 | 264,000 | 86.6 |
３【対処すべき課題】
今後のわが国経済の景気動向は、回復基調にはあるものの、先行きはまだ不透明な状況にあると思われます。そのため、当社は、諸設備及びコースの一層の改善向上を目指し、今後も業績の高揚に鋭意努力する所存であります。
４【事業等のリスク】
(1）当社がとっている特異な経営方針
当社は、所有するゴルフ場施設の整備、改良等を通じて株主への利益還元を図ることを基本方針としているため、配当を実施しておりません。
(2）特定の取引先への依存
当社は、所有するゴルフ場施設を三好カントリー倶楽部に一括賃貸し、また所有するスキー場施設を荘川高原カントリー倶楽部に一括賃貸し、実際のゴルフ場及びスキー場運営は、賃借人たる三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場及びスキー場運営の成績如何により、両カントリー倶楽部からの賃貸料の入金状況に影響が及ぶリスクがあります。
５【経営上の重要な契約等】
賃貸借契約
| 相手方の名称 | 賃貸物件 | 契約金額 | 契約期間 |
| 三好カントリー倶楽部 | ゴルフコース クラブハウス 他 | 年額264,000千円 | 昭和36年５月20日から （存続期間は特に定めない） |
| 荘川高原カントリー倶楽部 | スキー場 ロッジ 他 | 年額8,100千円 | 平成23年６月１日から10年間 |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、76,075千円（前事業年度末は60,740千円）となり、前事業年度末に比べ15,334千円の増加となりました。未収消費税等の発生が主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、4,285,084千円（前事業年度末は4,079,055千円）となり、前事業年度末に比べ206,028千円の増加となりました。これは有形固定資産の取得が319,569千円ありましたが、除却が24,902千円、減価償却費が88,638千円あったことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、247,999千円（前事業年度末は55,333千円）となり、前事業年度末に比べ192,665千円の増加となりました。未払金の増加（22,451千円から207,522千円へ185,071千円増加）が主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、2,519,511千円（前事業年度末は2,519,589千円）となり、前事業年度末に比べ78千円の減少となりました。これは繰延税金負債の減少によるものであります。
(2）経営成績の分析
当事業年度における売上高は、304,698千円（前年同期比4.3％増）、販売費及び一般管理費は17,553千円（前年同期比8.1％減）、営業利益は69,070千円（前年同期比30.6％増）、経常利益は72,111千円（前年同期比30.8％増）、特別損失は24,902千円、当期純利益は28,774千円（前年同期比21.5％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは次のとおりであり、当事業年度の設備投資額は、319,569千円となりました。
三好カントリー倶楽部
クラブハウス男子浴室改修工事 101,775千円
クラブハウス男子ロッカー室改修工事 132,457千円
クラブハウスＢ１、１階耐震工事 49,800千円
２【主要な設備の状況】
| 平成26年10月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び同附属設備 | 構築物 | 機械及び装置 | ゴルフコース及び土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||
| 三好カントリー倶楽部 （愛知県みよし市） | 賃貸事業 | 580,750 | 556,580 | 18,929 | 2,428,564 (1,786,417) | 5,509 | 3,590,333 | － |
| 荘川高原カントリー倶楽部 （岐阜県高山市） | 賃貸事業 | 17,715 | 73,543 | 9,905 | 584,954 (736,595) | 104 | 686,223 | － |
| 分譲地関連事業 | 5,265 | 934 | － | － （－） | － | 6,199 | － | |
| 合計 | 603,731 | 631,057 | 28,835 | 3,013,518 (2,523,012) | 5,613 | 4,282,756 | － | |
（注） 帳簿価額「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき設備計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,800 |
| 計 | 20,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年１月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000 | 10,000 | 非上場 | 株式の譲渡には当社の承認を要します。また、単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 10,000 | 10,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年10月21日 | － | 10,000 | △900,000 | 100,000 | ― | ― |
（注） 無償減資による資本金の減少（その他資本剰余金への振替）であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年10月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（名） | － | 9 | 8 | 736 | － | － | 1,474 | 2,227 |
| 所有株式数（株） | － | 96 | 68 | 3,940 | － | － | 5,896 | 10,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.96 | 0.68 | 39.40 | － | － | 58.96 | 100 |
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三好カントリー倶楽部 | 愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地 | 160 | 1.60 |
| トヨタ自動車株式会社 | 豊田市トヨタ町１番地 | 48 | 0.48 |
| ゴムノイナキ株式会社 | 名古屋市中区上前津二丁目8番1号 | 44 | 0.44 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 40 | 0.40 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 40 | 0.40 |
| 東海テレビ放送株式会社 | 名古屋市東区東桜一丁目14番27号 | 32 | 0.32 |
| 株式会社豊田自動織機 | 刈谷市豊田町二丁目１番地 | 28 | 0.28 |
| 豊証券株式会社 | 名古屋市中区栄三丁目７番１号 | 28 | 0.28 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 24 | 0.24 |
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 24 | 0.24 |
| 東海レベラー鋼業株式会社 | 東海市荒尾町蜂ヶ尻６番地の１ | 24 | 0.24 |
| 計 | ― | 492 | 4.92 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,000 | 10,000 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 10,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,000 | ― |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、経営方針として、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開を主眼としているため、原則として配当は実施しないこととしております。配当の決定機関は株主総会であります。
４【株価の推移】
当社の株式は非上場のため市場相場はなく、また、店頭売買もなく、気配相場もありません。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役社長 （代表取締役） | ― | 滝 茂 夫 | 昭和26年８月18日生 | 平成６年５月 平成21年４月 平成23年３月 平成25年２月 | タキヒヨー株式会社代表取締役社長 中部経済同友会代表幹事 タキヒヨー株式会社代表取締役会長（現任） 三好カントリー倶楽部監事 | （注）３ | ― |
| 平成25年４月 平成26年１月 平成26年２月 | 中部経済同友会特別幹事（現任） 当社代表取締役社長（現任） 三好カントリー倶楽部理事長（現任） | ||||||
| 常務取締役 （代表取締役） | ― | 泉 憲 一 | 昭和23年12月23日生 | 昭和48年４月 | 株式会社泉製作所取締役 | （注）３ | 4 |
| 昭和63年４月 | 株式会社泉製作所代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成10年９月 | 三好カントリー倶楽部理事 | ||||||
| 平成11年１月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成11年２月 | 三好カントリー倶楽部常務理事（現任） | ||||||
| 平成16年５月 | 荘川高原カントリー倶楽部常務理事（現任） | ||||||
| 平成21年１月 | 当社代表取締役・常務取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 大 島 宏 彦 | 昭和９年４月26日生 | 昭和60年６月 | 東海ラジオ放送株式会社代表取締役 | （注）３ | 4 |
| 昭和62年６月 | 株式会社中日新聞社代表取締役社長 | ||||||
| 平成７年６月 | 株式会社中日ドラゴンズ代表取締役 | ||||||
| 平成８年１月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成８年２月 | 三好カントリー倶楽部理事（現任） | ||||||
| 平成９年３月 | 株式会社中日新聞社代表取締役会長 | ||||||
| 平成13年６月 | 株式会社中日新聞社取締役会長 | ||||||
| 平成15年６月 平成23年６月 | 株式会社中日新聞社取締役最高顧問 株式会社中日新聞社最高顧問（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 盛 田 和 昭 | 大正12年３月５日生 | 昭和36年11月 | 盛田株式会社代表取締役社長 | （注）３ | 4 |
| 昭和44年６月 | ソニー株式会社監査役 | ||||||
| 昭和44年10月 | 敷島製パン株式会社取締役会長 | ||||||
| 平成２年２月 | 三好カントリー倶楽部理事（現任） | ||||||
| 平成３年６月 | 株式会社イズミック代表取締役会長（現任） | ||||||
| 平成５年１月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成９年５月 | 盛田株式会社取締役会長 | ||||||
| 平成10年11月 | 敷島製パン株式会社取締役名誉会長 | ||||||
| 平成13年１月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成16年６月 | 盛田株式会社名誉会長 | ||||||
| 平成17年３月 | 盛田エンタプライズ株式会社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 川 口 文 夫 | 昭和15年９月８日生 | 平成９年６月 | 中部電力株式会社取締役 | （注）３ | ― |
| 平成13年６月 平成14年２月 平成16年２月 | 中部電力株式会社代表取締役社長 三好カントリー倶楽部監事 三好カントリー倶楽部理事（現任） | ||||||
| 平成17年１月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成18年６月 平成22年６月 | 中部電力株式会社代表取締役会長 中部電力株式会社相談役(現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | ― | 加 藤 千 麿 | 昭和13年１月１日生 | 昭和49年５月 | 株式会社名古屋相互銀行取締役 | （注）３ | ― |
| 昭和57年６月 | 株式会社名古屋相互銀行取締役社長 | ||||||
| 平成元年２月 | 株式会社名古屋銀行取締役頭取 | ||||||
| 平成６年２月 | 三好カントリー倶楽部監事 | ||||||
| 平成７年１月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成18年６月 平成25年１月 平成25年２月 | 株式会社名古屋銀行取締役会長（現任） 当社取締役（現任） 三好カントリー倶楽部理事（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 河 野 英 雄 | 昭和20年４月15日生 | 平成12年６月 平成16年５月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年２月 平成26年１月 | 株式会社名鉄アオト代表取締役社長 名鉄協商株式会社代表取締役社長 名古屋鉄道株式会社代表取締役副会長 名古屋鉄道株式会社代表取締役会長（現任） 三好カントリー倶楽部理事（現任） 当社取締役（現任） | （注）３ | ― |
| 常任監査役 | ― | 石 原 真 二 | 昭和29年11月３日生 | 平成13年４月 | 名古屋弁護士会副会長 | （注）５ | 4 |
| 平成13年４月 平成21年２月 | 中部弁護士連合会理事 三好カントリー倶楽部コンペティション委員 | ||||||
| 平成23年８月 平成26年１月 平成26年２月 | 石原総合法律事務所所長（現任） 当社常任監査役（現任） 三好カントリー倶楽部監事（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 松 本 圭 一 | 昭和21年11月11日生 | 昭和58年10月 昭和60年10月 昭和63年10月 平成23年10月 平成25年２月 平成26年１月 | 株式会社ガード・リサーチ取締役 株式会社ガード・リサーチ代表取締役専務 株式会社ガード・リサーチ代表取締役社長 株式会社ガード・リサーチ代表取締役会長最高経営責任者（現任） 三好カントリー倶楽部理事(現任） 当社監査役（現任） | （注）６ | ― |
| 監査役 | ― | 水 野 耕太郎 | 昭和16年３月１日生 | 平成９年６月 平成16年６月 平成20年６月 平成24年６月 平成26年１月 平成26年２月 | 東邦瓦斯株式会社取締役 東邦瓦斯株式会社代表取締役社長 東邦瓦斯株式会社代表取締役会長 東邦瓦斯株式会社相談役（現任） 当社監査役（現任） 三好カントリー倶楽部監事（現任） | （注）６ | ― |
| 監査役 | ― | 佐 々 和 夫 | 昭和22年４月７日生 | 平成12年４月 平成14年１月 平成16年５月 平成18年１月 平成19年５月 平成23年７月 平成27年１月 | 株式会社東海銀行常務執行役員 株式会社UFJ銀行専務執行役員 株式会社UFJ銀行代表取締役専務執行役員 株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役 株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取 株式会社三菱東京UFJ銀行顧問（現任） 当社監査役（現任） | （注）４ | ― |
| 計 | 16 | ||||||
（注）１ 取締役大島宏彦・盛田和昭・川口文夫・加藤千麿及び河野英雄の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松本圭一・水野耕太郎及び佐々和夫の各氏は、社外監査役であります。
３ 平成27年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成27年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成26年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 平成26年１月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、賃貸ゴルフ場の会員に最適なゴルフ環境を提供することを目標としながら、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策や経営体制の整備に努めることであります。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関、監査役監査、内部監査、内部統制システムの状況
当社の取締役会は取締役７名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。
監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行状況の監査を行なっております。
また、当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ、社長が特定の役員を指名し内部監査を実施しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計士、税理士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。
(2）会計監査の状況
当社は、会計監査について、取締役会及び監査役会が会計監査人から会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
① 業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
今井 清博（名古屋監査法人）
魚住 康洋（名古屋監査法人）
② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
(3）リスク管理体制の整備の状況
当社は、賃貸ゴルフ場の運営組織である理事会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。
(4）役員報酬の内容
当期における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬 取締役 ―千円
監査役 ―千円
(5）社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
(6）取締役の定数及び選任
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 2,400 | ― | 2,400 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年11月1日から平成26年10月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年11月１日から平成26年10月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表の適正性を確認するための特段の取組は行っておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年10月31日) | 当事業年度 (平成26年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 36,060 | 37,267 |
| 未収入金 | 9,591 | 11,905 |
| 分譲用土地 | 14,035 | 14,035 |
| 前払費用 | 474 | 470 |
| 未収消費税等 | － | 11,174 |
| 繰延税金資産 | 635 | 1,287 |
| 貸倒引当金 | △57 | △66 |
| 流動資産合計 | 60,740 | 76,075 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 769,010 | 923,748 |
| 減価償却累計額 | △469,736 | △471,996 |
| 建物（純額） | 299,273 | 451,751 |
| 建物附属設備 | 369,229 | 469,326 |
| 減価償却累計額 | △316,437 | △317,346 |
| 建物附属設備（純額） | 52,791 | 151,979 |
| 構築物 | 1,994,240 | 2,013,770 |
| 減価償却累計額 | △1,329,325 | △1,382,712 |
| 構築物（純額） | 664,914 | 631,057 |
| 機械及び装置 | 270,843 | 274,204 |
| 減価償却累計額 | △242,862 | △245,369 |
| 機械及び装置（純額） | 27,981 | 28,835 |
| 車両運搬具 | 1,166 | 1,166 |
| 減価償却累計額 | △1,143 | △1,154 |
| 車両運搬具（純額） | 23 | 11 |
| 工具、器具及び備品 | 35,100 | 34,772 |
| 減価償却累計額 | △29,177 | △29,170 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,922 | 5,601 |
| ゴルフコース | 2,037,738 | 2,049,545 |
| 土地 | 961,937 | 963,973 |
| 建設仮勘定 | 26,145 | － |
| 有形固定資産合計 | 4,076,728 | 4,282,756 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 1,711 | 1,711 |
| 無形固定資産合計 | 1,711 | 1,711 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 10 | 10 |
| 差入保証金 | 605 | 605 |
| 投資その他の資産合計 | 615 | 615 |
| 固定資産合計 | 4,079,055 | 4,285,084 |
| 資産合計 | 4,139,796 | 4,361,159 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年10月31日) | 当事業年度 (平成26年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 22,451 | 207,522 |
| 未払費用 | 24,753 | 24,625 |
| 未払法人税等 | 7,128 | 15,806 |
| 未払消費税等 | 1,000 | － |
| 前受収益 | － | 44 |
| 流動負債合計 | 55,333 | 247,999 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 119,589 | 119,511 |
| 長期預り保証金 | 2,400,000 | 2,400,000 |
| 固定負債合計 | 2,519,589 | 2,519,511 |
| 負債合計 | 2,574,922 | 2,767,510 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 900,000 | 900,000 |
| 資本剰余金合計 | 900,000 | 900,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 211,775 | 208,816 |
| 別途積立金 | 200,000 | 200,000 |
| 繰越利益剰余金 | 153,098 | 184,831 |
| 利益剰余金合計 | 564,873 | 593,648 |
| 株主資本合計 | 1,564,873 | 1,593,648 |
| 純資産合計 | 1,564,873 | 1,593,648 |
| 負債純資産合計 | 4,139,796 | 4,361,159 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | 当事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | |
| 売上高 | ||
| 賃貸料収入 | 260,100 | 272,100 |
| 索道事業収入 | 16,778 | 17,375 |
| 分譲地関連収入 | 15,187 | 15,222 |
| 売上高合計 | 292,066 | 304,698 |
| 売上原価 | ||
| 賃貸原価 | ||
| 租税公課 | 51,162 | 51,005 |
| 火災保険料 | 599 | 593 |
| 修繕費 | 49,585 | 49,982 |
| 借地料 | 1,585 | 1,585 |
| 減価償却費 | 87,675 | 87,944 |
| 賃貸原価 | 190,608 | 191,111 |
| 索道事業費用 | 16,778 | 17,375 |
| 分譲地関連費用 | 12,687 | 9,587 |
| 売上原価合計 | 220,074 | 218,074 |
| 売上総利益 | 71,991 | 86,624 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 業務委託費 | 10,254 | 10,254 |
| 通信費 | 425 | 448 |
| 交際費 | 640 | 553 |
| 租税公課 | 12 | 54 |
| 印刷費 | 279 | 235 |
| 会議費 | 430 | 401 |
| 顧問料 | 1,546 | 1,544 |
| 支払手数料 | 4,196 | 3,266 |
| 旅費交通費 | 327 | 246 |
| 貸倒引当金繰入額 | 57 | 9 |
| 雑費 | 931 | 539 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 19,100 | 17,553 |
| 営業利益 | 52,891 | 69,070 |
| 営業外収益 | ||
| 補償金収入 | 225 | 510 |
| 貸地料 | 786 | 123 |
| 保険金収入 | 711 | － |
| その他 | 509 | 2,405 |
| 営業外収益合計 | 2,233 | 3,040 |
| 経常利益 | 55,124 | 72,111 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※ 6,090 | ※ 24,902 |
| 特別損失合計 | 6,090 | 24,902 |
| 税引前当期純利益 | 49,033 | 47,208 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,128 | 19,164 |
| 法人税等調整額 | 5,259 | △730 |
| 法人税等合計 | 12,387 | 18,433 |
| 当期純利益 | 36,646 | 28,774 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 900,000 | 220,706 | 200,000 | 107,520 | 528,227 | 1,528,227 | 1,528,227 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | － | － | － | － | 36,646 | 36,646 | 36,646 | 36,646 |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | △8,931 | － | 8,931 | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | △8,931 | － | 45,577 | 36,646 | 36,646 | 36,646 |
| 当期末残高 | 100,000 | 900,000 | 211,775 | 200,000 | 153,098 | 564,873 | 1,564,873 | 1,564,873 |
当事業年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 900,000 | 211,775 | 200,000 | 153,098 | 564,873 | 1,564,873 | 1,564,873 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | － | － | － | － | 28,774 | 28,774 | 28,774 | 28,774 |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | △1,859 | － | 1,859 | － | － | － |
| 実効税率変更に伴う積立金の減少 | － | － | △1,099 | － | 1,099 | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | △2,958 | － | 31,733 | 28,774 | 28,774 | 28,774 |
| 当期末残高 | 100,000 | 900,000 | 208,816 | 200,000 | 184,831 | 593,648 | 1,593,648 | 1,593,648 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日) | 当事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 49,033 | 47,208 |
| 減価償却費 | 88,379 | 88,638 |
| 貸倒引当金の増減額 | 57 | 9 |
| 固定資産除却損・譲渡損 | 6,090 | 24,902 |
| その他の資産・負債の増減額 | △104,831 | △26,476 |
| 小計 | 38,730 | 134,282 |
| 法人税等の支払額 | △296 | △10,486 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,433 | 123,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △124,348 | △122,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △124,348 | △122,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △85,914 | 1,206 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 121,975 | 36,060 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 36,060 | ※ 37,267 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 当事業年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | |||
| 建物 | ―千円 | 9,230千円 | ||
| 建物附属設備 | ― | 14,901 | ||
| 構築物 工具、器具及び備品 ゴルフコース | 754 ― 5,336 | 770 0 ― | ||
| 計 | 6,090 | 24,902 | ||
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 10,000 | ― | ― | 10,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 10,000 | ― | ― | 10,000 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 当事業年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 36,060千円 | 37,267千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 36,060 | 37,267 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は預金による資金運用を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成25年10月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 36,060 | 36,060 | － |
| (2）未収入金 | 9,591 | 9,591 | － |
| 資産計 | 45,652 | 45,652 | － |
| (1）未払金 | 22,451 | 22,451 | － |
| (2）未払費用 | 24,753 | 24,753 | － |
| (3）未払法人税等 | 7,128 | 7,128 | － |
| (4）未払消費税等 | 1,000 | 1,000 | － |
| 負債計 | 55,333 | 55,333 | － |
当事業年度（平成26年10月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 37,267 | 37,267 | ― |
| (2）未収入金 | 11,905 | 11,905 | ― |
| （3）未収消費税等 | 11,174 | 11,174 | ― |
| 資産計 | 60,347 | 60,347 | ― |
| (1）未払金 | 207,522 | 207,522 | ― |
| (2）未払費用 | 24,625 | 24,625 | ― |
| (3）未払法人税等 | 15,806 | 15,806 | ― |
| 負債計 | 247,954 | 247,954 | ― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）未収入金 (3）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金 (2）未払費用 (3）未払法人税等（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成25年10月31日） | 当事業年度 （平成26年10月31日） |
| 差入保証金 | 605 | 605 |
| 長期預り保証金 | 2,400,000 | 2,400,000 |
差入保証金については、賃借期間が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年10月31日）
| １年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 36,060 |
| 未収入金 | 9,591 |
| 合計 | 45,652 |
当事業年度（平成26年10月31日）
| １年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 37,267 |
| 未収入金 | 11,905 |
| 未収消費税等 | 11,174 |
| 合計 | 60,347 |
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年10月31日） | 当事業年度 （平成26年10月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 635千円 | 1,287千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 635 | 1,287 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △119,589 | △119,511 | |
| 繰延税金負債合計 | △119,589 | △119,511 | |
| 繰延税金負債の純額 | △118,954 | △118,223 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年10月31日） | 当事業年度 （平成26年10月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.4％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 評価性引当金の減少 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △22.6 0.0 | ||
| 住民税均等割 | 0.6 | ||
| その他 | 8.9 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4％から36.4％に変更になります。
この税率の変更による影響額は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、主に愛知県みよし市にゴルフ場施設を、岐阜県高山市にスキー場施設を賃貸不動産として所持しており、その施設を三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部へ賃貸しております。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 当事業年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 4,019,568 | 4,016,656 | |
| 期中増減額 | △2,911 | 231,651 | |
| 期末残高 | 4,016,656 | 4,248,307 | |
| 期末時価 | 5,628,090 | 5,859,802 | |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、建設仮勘定については除外しております。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はゴルフ場施設の取得（86,602千円）であり、主な減少額は減価償却（83,423千円）及びゴルフコースの除却損（5,336千円）であります。当事業年度の主な増加額はゴルフ場施設の取得（340,593千円）であり、主な減少額は減価償却費（84,039千円）及びゴルフ場施設の除却（24,902千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額をもとに算定した金額であります。
また、不動産賃貸損益は次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 当事業年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | |
| 賃貸収益 | 260,100 | 272,100 |
| 賃貸費用 | 200,589 | 199,544 |
| 差額 | 59,510 | 72,555 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、及び荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設の貸出、荘川高原の分譲地の販売・管理、さらには荘川高原において索道事業を展開しております。
したがって、当社は事業内容により「賃貸事業」、「分譲地関連事業」と「索道事業」の３つを報告セグメントとしております。
「賃貸事業」は、ゴルフ場並びにスキー場の施設を賃貸しております。「分譲地関連事業」は、岐阜県高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。「索道事業」は、岐阜県高山市所在のスキー場において、索道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 賃貸事業 | 分譲地関連事業 | 索道事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 260,100 | 15,187 | 16,778 | 292,066 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 260,100 | 15,187 | 16,778 | 292,066 |
| セグメント利益又は損失（△） | 59,510 | △6,619 | － | 52,891 |
| セグメント資産 | 4,075,352 | 26,061 | － | 4,101,414 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 87,675 | 704 | － | 88,379 |
当事業年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 賃貸事業 | 分譲地関連事業 | 索道事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 272,100 | 15,222 | 17,375 | 304,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 272,100 | 15,222 | 17,375 | 304,698 |
| セグメント利益又は損失（△） | 74,043 | △3,484 | △1,487 | 69,070 |
| セグメント資産 | 4,282,146 | 26,010 | － | 4,308,156 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 87,944 | 693 | － | 88,638 |
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 4,101,414 | 4,308,156 |
| 全社資産（注） | 38,382 | 53,002 |
| 財務諸表の資産合計 | 4,139,796 | 4,361,159 |
（注） 全社資産は、主に本社の資金であります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 賃貸事業 | 分譲地関連事業 | 索道事業 | 合 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 260,100 | 15,187 | 16,778 | 292,066 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三好カントリー倶楽部 | 252,000 | 賃貸事業 |
当事業年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 賃貸事業 | 分譲地関連事業 | 索道事業 | 合 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 272,100 | 15,222 | 17,375 | 304,698 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三好カントリー倶楽部 | 264,000 | 賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 当事業年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） |
| １株当たり純資産額 | 156,487円35銭 | 159,364円83銭 |
| １株当たり当期純利益 | 3,664円62銭 | 2,877円49銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日） | 当事業年度 （自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日） | |
| 当期純利益 （千円） | 36,646 | 28,774 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 36,646 | 28,774 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,000 | 10,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 769,010 | 178,576 | 23,838 | 923,748 | 471,996 | 16,868 | 451,751 |
| 建物附属設備 | 369,229 | 126,167 | 26,070 | 469,326 | 317,346 | 12,077 | 151,979 |
| 構築物 | 1,994,240 | 22,006 | 2,475 | 2,013,770 | 1,382,712 | 55,093 | 631,057 |
| 機械及び装置 | 270,843 | 3,361 | ― | 274,204 | 245,369 | 2,506 | 28,835 |
| 車両運搬具 | 1,166 | ― | ― | 1,166 | 1,154 | 11 | 11 |
| 工具、器具及び備品 | 35,100 | 1,760 | 2,087 | 34,772 | 29,170 | 2,080 | 5,601 |
| ゴルフコース | 2,037,738 | 11,806 | ― | 2,049,545 | ― | ― | 2,049,545 |
| 土地 | 961,937 | 2,035 | ― | 963,973 | ― | ― | 963,973 |
| 建設仮勘定 | 26,145 | ― | 26,145 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 6,465,411 | 345,714 | 80,618 | 6,730,507 | 2,447,750 | 88,638 | 4,282,756 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 1,711 | ― | ― | 1,711 | ― | ― | 1,711 |
| 無形固定資産計 | 1,711 | ― | ― | 1,711 | ― | ― | 1,711 |
| 長期前払費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当期中の主な増加は、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容 | 金額（千円） |
| 建物 建物附属設備 | クラブハウス男子浴室改修工事 （三好カントリー倶楽部施設） クラブハウス男子浴室改修工事 （三好カントリー倶楽部施設） | 61,783 39,992 |
| 建物 建物附属設備 建物 | クラブハウス男子ロッカー室改修工事 （三好カントリー倶楽部施設） クラブハウス男子ロッカー室改修工事 （三好カントリー倶楽部施設） クラブハウスB1、1階耐震工事 （三好カントリー倶楽部施設） | 60,042 72,415 49,800 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区 分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 57 | 9 | ― | ― | 66 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成26年10月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
(a）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） | |
| 現金 | ― | |
| 預金の種類 | 普通預金 | 37,267 |
| 小計 | 37,267 | |
| 合計 | 37,267 | |
(b）棚卸資産
分譲用土地
| 区分 | 金額（千円） |
| 岐阜県高山市荘川町６区画（4,019.04㎡） | 14,035 |
| 合計 | 14,035 |
(c）長期預り保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三好カントリー倶楽部 | 2,400,000 |
| 合計 | 2,400,000 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
| 定時株主総会 | 翌年１月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 株券の種類 | １株券及び４株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ４月30日及び10月31日 |
| １単元の株式数 | なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 愛知県みよし市黒笹町三ヶ峯1271番地 当社本店 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 実費 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 名古屋市において発行する中日新聞 |
| 株主に対する特典 | 株主は三好カントリー倶楽部の正会員となることができる。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書 及びその添付書類 | 事業年度 （第54期） | 自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日 | 平成26年１月29日 東海財務局長に提出 | |
| (2) | 半期報告書 | （第55期中） | 自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日 | 平成26年７月29日 東海財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年１月23日 |
| 株式会社三好ゴルフ倶楽部 |
| 取締役会 御中 |
| 名古屋監査法人 | ||
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 清 博 ㊞ |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 魚 住 康 洋 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三好ゴルフ倶楽部の平成25年11月１日から平成26年10月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三好ゴルフ倶楽部の平成26年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |