3350 メタプラネット 有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期、第15期及び第16期は潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第13期及び第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第12期、第15期及び第16期は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第12期、第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第12期において、子会社である株式会社ディスカス及び株式会社e-musicの全株式を平成22年３月27日に売却したため、連結の範囲から除いております。

６  第13期において、平成23年３月１日付けで当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割を行っており、平成23年３月１日からダイキサウンド株式会社は当社連結子会社となっております。

７　第14期において、株式会社フォンツ・コアファンクション、株式会社フォンツ・ジュエリーを新たに設立し、当社連結子会社となっております。

８　平成24年９月18日付で株式会社フォンツ・ジュエリーの全株式売却により連結の範囲から除いております。

９  当社は平成25年３月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。

10　当社は平成25年４月24日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を８月31日から９月30日に変更しており、当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第15期の期間は、平成24年９月１日から平成25年９月30日までの13カ月間となります。

11　平成25年７月16日付「チューン那覇匿名組合」が当社連結子会社となっております。

12　平成26年５月30日付で株式会社キューズマネージメント、平成26年７月31日において株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスター及び平成26年９月17日においてSweetstar Asia Limitedの議決権の過半数を取得し連結の範囲に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期、第15期及び第16期は潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第13期及び第14期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第12期、第15期及び第16期は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第12期、第15期及び第16期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第12期において、平成22年３月16日付第三者割当増資により、発行済株式総数が32,394株増加しております。

６　第13期において、平成22年12月１日付第三者割当増資により、発行済株式総数が115,421株増加しております。

７  当社は平成25年３月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。

８　平成25年４月12日の取締役会決議により、第１回ライツ・オファリングによる新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使期間である平成26年６月７日から同年同月28日までに、当該新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は27,268,951株、資本金340,861千円、資本準備金340,861千円が増加しております。

９  当社は平成25年４月24日開催の臨時株主総会の決議により、連結決算日を８月31日から９月30日に変更しており、当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる第15期の期間は、平成24年９月１日から平成25年９月30日までの13カ月間となります。

10　第16期において、平成25年10月９日付第２回ライツ・オファリングによる新株予約権の発行の行使により、50,273,886株の増加、平成26年７月14日付第三者割当による新株式及び新株予約権の発行・行使により、平成26年７月30日から平成26年９月30日までの間において37,363,600株、合計87,637,486株増加しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、インディーズ音楽分野におけるCDのディストリビューション事業を主たる事業とし、併せて、インディーズ楽曲の音楽配信、実売データの提供・販売、CDの企画・制作及び販売並びに新たに開始しましたホテル事業、飲食事業を行っております。
　また、当連結会計年度において飲食事業等を展開する株式会社キューズマネージメント、株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスター及びSweetstar Asia Limitedを連結子会社として、追加しております。

上記の事業区分に基づいた事業の系統図は、次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

平成26年９月30日現在

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は間接所有割合であり内数であります。

３　特定子会社であります。

４　ダイキサウンド(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　       1,573,237千円　

　　　　　　　　　　　②経常損失　　        △53,282千円

　　　　　　　　　　　③当期純損失　        △53,882千円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　         104,707千円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　         481,029千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、飲食事業については臨時従業員の当期末在籍者数であり、飲食事業を除く事業については、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．従業員数が当期に78名増加しておりますが、主として株式会社キューズマネージメント及び株式会社キューズダイニンググループが連結子会社となったことによる増加69名、ホテル事業の強化に伴う人員増及び既存ホテル取得に伴う人員増によるものであります。

４．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５．その他は、管理支援事業に係る従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．その他は、管理支援事業に係る従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等により、個人消費に落ち込みが見られるなど、経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは当事業年度において２回目となるライツ・オファリングを実施し、約2,010百万円の資金調達をするとともに、平成26年７月14日付「第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行に関するお知らせ」で、約2,750百万円の資金調達についても開示し、当社グループの成長戦略に向けた更なる事業の強化のための資金調達を実施しております。

現在、強化するホテル事業は、既にオープンしたホテルが東京五反田（ホテルロイヤルオーク五反田）、チューン那覇沖縄ホテル、現在建設中が東京浅草（平成27年８月オープン予定）、ホテル用地取得済が名古屋市中区錦、　　　また、平成26年10月27日付「固定資産の取得に関するお知らせ」で東京都目黒区の既存ホテルの区分所有についても開示し、ホテル事業の強化を図るとともに、安定的な収益確保に向けた取組を開始しております。
また、ホテル事業とシナジーを有する飲食事業会社の株式取得により、ホテル等における飲食の強化及び取得した飲食事業会社の子会社が運営するスイーツ事業の強化など、当社グループは更なる事業領域の拡大を図っております。

以上の結果、当社グループの経営成績は、既存事業である音楽事業は、サポートする一部のアーティストのアルバム発売がずれ込んだこと、新譜、旧譜の売上不振などにより厳しい状況で推移し、またホテル事業は、当連結会計年度中に取得予定のホテル取得時期がずれ込んだことなどから、売上高は1,824百万円、営業損失382百万円、経常損失444百万円、当期純損失430百万円となりました。

現在、前述のとおり当社グループは、新たな事業領域拡大に伴う資本政策を実施し、ホテル取得及び事業強化を図るとともに、ホテル事業の強化に伴う人材の確保、また、飲食事業会社の株式を取得したことによる諸費用など、グループの発展の為に要した経費を賄うまでには至りませんでした。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（ディストリビューション事業）

当社連結子会社ダイキサウンド株式会社は、サポートする一部のアーティストの予定するアルバム発売等がずれ込んだこと、また、新譜、旧譜ともに当初予定していた売上を下回ったことなどから非常に厳しい状況で推移した結果、セグメント売上高は1,573百万円となりました。

利益面につきましては、上記売上高の低迷により、一般管理費を補うことができず、セグメント損失117百万円となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業につきましては、平成25年８月に取得した「チューン那覇沖縄ホテル」が順調に推移するとともに、平成26年７月に取得した既存ホテル「ホテルロイヤルオーク五反田」の売上が若干寄与したものの、当初予定していたホテル取得時期のずれ込みなどにより、セグメント売上高は238百万円となりました。

利益面につきましては、前述のとおりホテルの取得に向けた取組を強化しており、それに伴う人員の増加などにより一般管理費を賄うことができず、セグメント損失249百万円となりました。

（飲食事業）

飲食事業につきましては、平成26年５月から９月にかけて飲食事業を展開する事業会社の株式を取得し株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスター等が連結子会社となりました。しかし当連結会計年度末であります平成26年９月30日に連結子会社と認識しているため、セグメント売上高、セグメント利益等につきましては計上しておりません。

（その他）

　　　その他の事業につきましては、セグメント売上高は130百万円、セグメント損失13百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,172百万円となりました。

　　　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって支出した資金は352百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失428百万円の支出に対し、減価償却費46百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は3,217百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,387百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出216百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得した資金は5,362百万円となりました。その主な要因は株式及び新株予約権の発行による収入3,322百万円、借入れによる収入（短期借入金500百万円、長期借入金1,550百万円）であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　前連結会計年度に決算期変更（８月31日から９月30日）を行ったため13か月の変則決算となっております。このため前年同期比については、比較対象となる金額がありませんので記載しておりません。

(2) 受注実績

当社グループは見込制作を主体としており、受注制作は行っておりません。

(3) 販売実績

販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　最近２連結会計年度における、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

　　 ４　前連結会計年度は、決算期の変更（８月31日から９月30日）に伴い、13か月となっており、当連結会計年度は平成25年10月１日から平成26年９月30日までの12ヶ月決算となります。このため前年同期比については、比較対象となる金額がありませんので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、前連結会計年度から引き続き販売費及び一般管理費のコスト削減に取り組むととにも、生産性を向上させるため、新たに開始したホテル事業及び飲食事業も同様に以下の実施を実行してまいります。

①ディストリビューション事業
　ディストリビューション事業は従前より当社グループの主力事業であります。しかしながら、音楽CD・DVD等の販売不振は継続しており、厳しい事業環境にあります。更に業績の安定成長を図るため、以下を当期の重点実施項目とし、業績回復のための収益の確保を図ってまいります。
　a．レーベルに対する販売支援策の強化
　当社グループが取扱う商材の供給元であるレーベルに対し、各種情報提供を行う「レーベル支援システム」の機能拡充を行い、付加価値を高めてまいります。
　b．営業効率の向上
　タイトルや販路の選択と集中により、従業員の生産性の向上に取り組んでまいります。また、前連結会計年度に引き続き新たな販路の開拓に努め、これに適した有力商材を確保し、売上の向上を図ります。
　c．パッケージ事業の強化
　当社グループがサポートする人気アーティストのパッケージCD・DVDを積極的に販売強化するとともに、海外へ進出するアーティストのサポート事業に関しても事業化を積極的に検討してまいります。
　d．アーティスト等とのコラボ企画強化
業務提携先の協力及び活用により、サポートするアーティストやレーベルに対し、音楽・映像・その他ライフスタイル等の企画・提案の強化を図ってまいります。

②ホテル事業
　ホテル事業につきましては、現在、既にオープンしておりますホテルが東京五反田（ホテルロイヤルオーク五反田）、チューン那覇沖縄ホテル、現在建設中が東京浅草（平成27年８月オープン予定）、ホテル用地取得済は名古屋市中区錦、また、東京都目黒区の既存ホテルの区分所有と、ホテル事業の更なる強化を図ってまいります。
　③飲食事業
　飲食事業につきましては、当事業年度において、北海道札幌市を中心に約17店舗を展開する事業会社の約54％の株式を取得した結果、当連結会計年度に連結子会社化し当社グループのホテル事業との共有を図り、飲食事業の強化を図ってまいります。また、取得した事業会社の子会社が運営するスイーツ事業が好調に推移していることもあり、当社グループとの幅広い共有やコラボ企画等の提案により、グル―プ内における相乗効果を図ってまいりま　す。
　④コスト削減努力の継続
　現在取組んでおります、経営資源の主力事業への集中、コスト削減による売上原価率の改善及び費用の圧縮、既存事業の「選択と集中」を一層徹底するとともに、事業シナジーの高い会社との事業連携を進めることにより収益状況の改善を図ってまいります。

⑤事業再構築の継続
　当社グループは、子会社の合併、譲渡等の再構築を積極的に行ってまいりました。今後は、事業構造の見直しと確立、組織再編、他社との提携などあらゆる方法を選択肢し、事業再構築に取り組んでまいります。
　⑥債権管理及び回収努力
　債権管理及び回収の問題については、経営上の重要課題の一つでもあると認識しており、日常の債権管理、債権回収努力及び与信管理を改めて徹底してまいります。
　⑦内部管理統制の強化
　当社グループは、管理機能集中による管理コストの削減と、子会社ごとの意思決定スピードを向上させる体制を整えました。また、会社法にも対応した内部統制システムの整備をはじめ、管理体制により一層の充実を推進しております。今後、前期に構築した体制を高性能に維持していくために人員の採用と育成を強化しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化していく方針です。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは平成25年１月に当社グループの報告セグメントにおいて区分しておりましたソリューション事業において、展開する商標権等の譲渡、取引先の事業所廃止や営業所の閉鎖等によりソリューション事業の一部撤退を決議した結果、大幅に営業利益が減少し、また、前連結会計年度より開始したホテル事業の先行投資に係る損失が発生した結果、前連結会計年度に続き２期連続となる営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

上記事由により継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況下、新たに開始しておりますホテル事業及び飲食事業を積極的に取り組んでおりますが、当社グループの今後の事業展開の状況によって、業績に影響を与える可能性があります。

イ）ディストリビューション事業

①ヒット商品の動向について
　当社グループは、音楽CDの卸売及び有料音楽配信を主な事業内容としておりますが、音楽CDや有料音楽配信の売れ行きは、利用者の嗜好に大きく左右されるため、当社グループの業績はヒット作の有無に影響を受ける傾向にあります。
　②著作権侵害による損害賠償等について
　当社グループの属する音楽業界につきましては、音楽の原盤に係る著作権等の知的財産権について当社がグループ保有し、また当該権利の使用許諾を受けたうえで商品化しております。これらについて、第三者から意図せずに権利侵害を受け、また第三者の権利を意図せずに侵害してしまう可能性も否定できません。
　このような権利侵害等に対して事前に情報収集に努め、当社グループ法務担当が中心となり、リスク回避に努めております。しかしながら、万が一損害賠償責任問題等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③再販売価格維持制度について
　音楽CD、書籍等の小売価格については「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に規定する著作物として、再販売価格の決定、維持について同法の適用除外となっていることから、レコード会社が発売する商品の小売価格を決定し、レコード販売店に小売価格を遵守させることにより小売価格が維持されております。しかしながら、著作物再販制度が将来にわたって維持されるかどうかは不明であり、同制度が廃止された場合には、小売価格の下落による売上の低下を招くおそれがあり、このような状況となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
　④当社事業に関連する重要な契約について
　当社グループは日本全国特約店への配送業務を、日本レコードセンター株式会社へ委託しております。同社との関係はこれまでのところ良好でありますが、万が一、物流業務委託契約が解除された場合、各特約店への商品供給などに支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態が重大な影響を受ける可能性があります。

⑤知的財産権について

当社グループは、製品・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害させる可能性が無いとは言えず、当該権利問題経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一、侵害の事実が発生した場合は、紛争事件に発展することも含め、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥システム障害に関するリスク
　当社グループが提供するシステムや各種サービスは、お客様の業務の重要システムや社会的なインフラに関わるものもあります。これらのシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した障害の賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
　このため、当社グループは稼働システムについて、社会的重要性を考慮した分類、障害対応完了までの日数等の品質基準を設定し、障害対応の体制を整備するとともに、障害発生に際しては、障害報告システムによる社内関係部門への情報展開を実施し、迅速な障害対応に努めております。また、定期的なシステム点検による評価・改善活動を行うことにより、稼働システムの品質向上に努めております。

ロ）ホテル事業等

①自然災害や伝染病の発生
　当社グループの運営受託しているホテルが大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止による売上減が発生する可能性があります。
　②情報管理の事項
　当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理保護については、社内体制を整備し厳重に行っており、また情報システムの整備活用についてもデータバックアップ確保など安全対策を行っております。
　しかし、不測の事故による情報漏洩やシステムトラブルが顕在化した場合には、当社グループの信用低下となり、業績や財務状況及び業務処理等に影響を及ぼす可能性があります。

③親会社との連携及びこれに伴うホテル事業等の新規に関するリスク
　当社は、Red Planet Holdings Pte Ltd（以下、「RPH社」といいます。）と平成24年４月８日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、ホテルの運営事業やEコマース事業をを行うことを合意しました。当社グループは、ホテル事業やEコマース事業を通じて、今後もRPH社との連携を深めていく予定であります。当社は、かかる連携に基づき、両社の強みを活かし、日本国内及び東南アジア等への新たな事業展開も視野に入れたアジアを中心とする事業領域拡大を図ります。
　しかしながら、RPH社との連携が計画通りに実行されるとの保証はなく、またかかる連携が実行された場合でも、当社が企図する経済的効果が得られない可能性があります。また、RPH社とのホテル事業については設備投資や運営費等の多額の費用を要し、当該費用の一部については借入金で賄うこととしていることから、当社が想定するとおり事業が進捗しない場合、金利上昇が生じた場合やホテル事業やEコマース事業といった新規事業において予想外の費用が生じた場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ）その他

①親会社に関するリスク

平成26年９月30日現在、当社の総議決権数に対する議決権割合40.1％を所有するRPH社は、当社の親会社に該当しており、RPH社は株主としての議決権の行使等により、当社の意思決定に重大な影響を及ぼすこととなりますが、RPH社の当社の経営方針に関する考え方やRPH社の利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はなく、RPH社の当社の経営方針に関する考え方並びにRPH社による当社株主としての議決権行使及び保有する当社普通株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需給関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②株式の追加発行に伴う希薄化

当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらずに、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。将来における株式や新株予約権の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、当社普通株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があり、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。

③企業買収・戦略的提携について
　当社グループは、既存の事業環境を拡大するため、また新たな事業領域拡大のため、事業戦略の一環として、企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

①当連結会計年度において下記のとおり愛知県名古屋市のホテル用地取得に伴う不動産売買契約書を締結しております。

②当連結会計年度において下記のとおり東京五反田既存ホテル取得に伴う不動産売買契約書を締結しております。

③当連結会計年度において下記のとおり株式譲渡契約書及び増資引受契約書を締結しております。

④当連結会計年度において下記のとおり増資引受契約書を締結しております。

６ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と考えられる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（２)当連結会計年度末における財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,848百万円増加し、7,722百万円となりました。これは主に第２回ライツ・オファリングの実施、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による現金及び預金の増加、有形固定資産の取得及び子会社株式取得に伴うのれんの増加によるものであります。

②負債の部

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,814百万円増加し、3,772百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

③純資産の部

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,033百万円増加し、3,950百万円となりました。これは主に第２回ライツ・オファリングの実施、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行により資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

　　前連結会計年度は、決算期変更に伴い13か月決算となっており、前年同期比は行っておりません。

①売上高

当連結会計年度は、ソリューション事業における売上がサポートする一部アーティストの予定するアルバム発売等がずれ込んだこと、また、新譜・旧譜ともに当初予定したいた売上を下回ったこと、並びにホテル事業は、当初予定していたホテル取得時期のずれ込みなどにより、非常に厳しい状況で推移し、売上高1,824百万円となりました。

また、ホテル事業につきましては、平成26年７月14日付で東京五反田の既存ホテル「ロイヤルオーク五反田」の取得に関しての取締役会決議をし、当連結会計年度への売上は若干ではありますが寄与しております。

②売上原価

売上原価の総額は1,333百万円となり、売上原価率は73.1％となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計は、870百万円となりました。これは主に、ホテル事業の強化に伴う人件費等及び減価償却費が増加したことによるものであります。

④営業外損益

営業外収益は４百万円となり、営業外費用は66百万円となりました。

営業外費用の66百万円は、支払利息15百万円、持分法による投資損失15百万円並びに資金調達に係る株式交付費30百万円によるものであります。

⑤当期純利益

以上の結果、当期純損失は430百万円となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下のとおり取組んでまいります。

①ディストリビューション事業は、一部のアーティストの売上は好調なものの、アルバム等の発売時期により売上高が左右されることもあり、安定的な売上高を確保するまでには至っておりません。そのため現在、安定的な売上高を確保する取り組みとして、ニッチ市場の開拓を積極的に推進するとともに、支出を抑制するため更なるコスト削減を図り、収益改善に努めております。

②ホテル事業は、現在、既にオープンしておりますホテルが東京五反田（ホテルロイヤルオーク五反田）、チューン那覇沖縄ホテル、現在建設中が東京浅草（平成27年８月オープン予定）、ホテル用地取得済は名古屋市中区錦、また、東京都目黒区の既存ホテルの区分所有であり、平成26年９月に取得した東京五反田（ホテルロイヤルオーク五反田）は翌期、通期で売上高に貢献する予定であり、ホテル事業の更なる強化を図ってまいります。

③飲食事業は、当連結会計年度において、北海道札幌市を中心に約17店舗を展開する事業会社の約54％の株式を取得したことにより、当連結会計年度に連結子会社化し当社グループのホテル事業との共有を図り、飲食事業の強化を図ってまいります。また、取得した事業会社の子会社が運営するスイーツ事業が好調に推移していることもあり、当社グループとの幅広い共有やコラボ企画等の提案により、グル―プ内における相乗効果を図ってまいります。

④当社グループは、前連結会計年度に続き２回目となるライツ・オファリングを実施し、約2,010百万円の資金調達を実施するとともに、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達2,750百万円についても開示し、ホテル事業を中心とした新たな事業の強化を図り、安定的な収益確保に向けた取組を図っております。

（５）経営戦略の現状と見通し

当社グループが属する音楽業界の市場環境は依然として厳しい状況が続いており、市場状況の先行きを予想することが非常に難しい状況であります。そのため、安定的な収益確保に向けた取組みとしてホテル事業及び飲食事業を第２の柱となるべく事業の運営を開始しております。

既存事業のディストリビューション事業については、売上規模を少なくとも維持しつつ、事業内容をマーケットの変化に対応して更にリフォームしていくことを中期的な目標としてまいります。

また、新たに開始したホテル事業につきましては、現在、既にオープンしておりますホテルが東京都品川区（ホテルロイヤルオーク五反田）、沖縄県那覇市（チューン那覇沖縄ホテル）、現在建設中が東京都台東区浅草（平成27年８月オープン予定）、ホテル用地取得済が愛知県名古屋市中区錦、また、東京都目黒区の既存ホテルの区分所有と、ホテル事業の強化を図るとともに、安定的な収益確保に向けた取組みを開始するとともに、今後も日本国内における政令指定都市を中心に積極的な進出を図ります。

上記経営戦略等の実行により、既存事業の進化、新たな事業領域へのチャレンジを掲げ、広く社会から信頼される企業となることを目指してまいります。

平成26年９月期の業績予想については売上高5,800百万円、営業利益550百万円、経常利益130百万円、当期純利益20百万円を予定しております。

（６）資本の財政及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　　　「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約2,388百万円で、その内訳は、主として新たに開始しておりますホテル事業強化に伴う、固定資産の取得となっております。

 　なお、主要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日現在

(注)１　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェアであります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額の建物及び構築物には、信託建物及び信託構築物を含めております。

４．帳簿価額のその他は、ソフトウェア、車輌運搬具、工具、器具備品、機械装置であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

　　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。

①平成26年2月５日開催の取締役会において決議された新株予約権（ストックオプション）の状況

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

       ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

    本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金37円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成26年２月21日から平成34年２月20日までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

　　①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額（但し、上記３．（２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に15％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記３．（２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となり、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これに類する法的手続の各手続開始の申立てがなされ、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　②　平成26年７月14日開催の取締役会決議に基づき発行した第４回新株予約権

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  第三者割当増資
  平成22年3月16日付け実施の第三者割当増資により、発行済株式数が32,394株増加しております。
  発行価格　 　1,929円
  資本組入額　　 965円
  主な割当先　アイシス・パートナーズ（株）

２　第三者割当増資
　平成22年12月１日付け実施の第三者割当増資（Ａ種優先株式）により、発行済株式数が115,421株増加しております。
  発行価格　 　1,775円
  資本組入額　　 888円
  主な割当先　アイシス・パートナーズ（株）

３　会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、株主総会の決議により資本金を1,893,337千円、資本準備金を135,574千円減少し、欠損填補したものであります。

４　当社は平成25年３月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

５　平成25年４月12日の取締役会決議により、第１回ライツ・オファリングによる新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使期間である平成25年６月７日から同年同月28日までに、当該新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は27,268,951株、資本金340,861千円、資本準備金340,861千円が増加しております。

６　平成26年10月９日の取締役会決議により、第２回ライツ・オファリングによる新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使により50,273,886株の増加、平成26年７月14日の取締役会決議により第三者割当による新株式及び新株予約権の発行・行使により、平成26年７月30日から平成26年９月30日までの間において、37,363,600株、合計87,637,486株の増加、また、資本金1,664,072千円、資本準備金1,664,072千円がそれぞれ増加しております。

７　平成25年10月９日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集事項　４　新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について下記のとおり平成26年９月１日に変更が生じております。なお、当該変更箇所については下線＿で示しております。

　　平成26年９月１日付　変更前

　　平成26年９月１日付　変更後

８　平成26年７月14日付で提出した有価証券届出書記載いたしました「第一部　証券情報　第１　募集事項　４　新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について下記のとおり平成26年９月１日及び平成26年９月17日に変更が生じております。なお、当該変更箇所については下線＿で示しております。

　　　　 平成26年９月１日付　変更前

　　 平成26年９月１日付　変更後

　　平成26年９月17日付　変更前

　　平成26年９月17日付　変更後

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注) 自己株式50,100株は、「個人その他」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

（注）１．Red Planet Holdings Pte Ltdは、当社の親会社に該当します。同社は、平成26年９月末現在において、当社株式 57,286,000株を所有しており、所有割合は40.15となっております。

２．前連結会計年度において主要株主であったミネルヴァ債権回収株式会社は、当事業年度末現在では主要株主でなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成26年２月５日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元をおこなうことを基本方針としております。

配当の決定機関及び回数につきましては、株主総会の決議により期末において年１回実施することを基本方針とし、業績等に応じて、取締役会の決議により中間配当を実施することとしております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき無配とすることを決定いたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２  平成25年４月24日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を９月30日に変更しております。

３　※１は、平成25年３月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で行った株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　清田卓生は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役　高桑昌也、品川広志、ピーター・ベインズは会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　平成26年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時までとなるため、平成26年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社グループは、「快適さ（Quality of Living）は自らチョイスする時代へよりよい選択肢を提供できる企業となる」という経営理念を実現するため、株主はじめ、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの関係を一層重視すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な課題の一つと考えております。
　当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。

１．当社グループは、株主、従業員、取引先その他のステークホルダーの立場を尊重し、関係を重視してまいります。各ステークホルダーとの対応姿勢にかかる方針を全社的に示し実践していくことにより、関係の維持、発展に努めてまいります。

２．当社グループは、取締役による職務執行、経営方針の決定について、監査役会による厳正な監査が機能する体制の整備に努めてまいります。

３．当社は、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制の強化を図ってまいります。社長直轄の内部監査人１名による各部署等の業務の監査、顧問弁護士等専門家の活用、リスク情報の社内共有などの取組みに努めてまいります。

４．当社グループは、経営の透明性を高め、株主などへの説明責任を果たすために、公正かつ迅速に、会計情報その他の情報開示をおこなってまいります。ホームページの積極活用等により、事業の概況及び展望等について、投資家等への情報開示を積極的に推進してまいります。

当社グループは、以上の基本的な考え方に基づき、今後とも、コーポレート・ガバナンスの充実を実現するために、必要な施策を実施・評価してまいります。

イ 企業統治の体制の概況

 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は下記の通りです。

・取締役会

当社の取締役会は、提出日現在、代表取締役１名、その他取締役５名（社外取締役１名を含む）の６名体制をとっております。月１回の定時取締役会に加え臨時取締役会を適時開催しております。なお、当事業年度において取締役会は13回開催しております。
　平成14年11月より取締役の任期を１年とし毎年株主の皆様に信任のご判断をお願いしており、どのような経営環境にも迅速に対応できるように取締役会の運営を図ると同時に、経営に対する責任を明確にしております。
・幹部会
　当社グループは、重要な経営課題にあたっては、取締役会における議論に先立ち、取締役、ほか幹部社員で構成される幹部会を通じて活発に意見交換を行っております。これにより、現場の業務執行について、経営陣が迅速に情報共有、意思決定をおこなうことのできる体制を整備しております。
・監査役及び監査役会
　当社は、監査役会設置会社としており、提出日現在、監査役会は３名で、３名が社外監査役で、そのうち１名は常勤監査役です。常勤監査役の１名は公認会計士であり、専門的見地から監査をおこなっています。監査役は、監査役会のほか、全ての取締役会及び重要な会議に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しています。
・会計監査人
　当社は、清和監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けており、適切な監査が実施されております。

　当社の会社の機関及び内部統制に係る組織体制は下表の通りです。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
　従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

  ハ　内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基き、内部統制システム構築に関して、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備するものとしております。

   a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組みをおこなっており、今後ともこれにかかる体制の整備を図っていくものとします。

・当社の取締役は、高い倫理観をもち、法令及び定款その他社内規程の順守はもとより、経営の健全性と透明性を高めるための体制の構築について率先して行動をおこない、当社及び当社グループの構成員に向けて適切な指揮、指導をおこなう。

・当社の取締役による構成される取締役会は、当社所定の「取締役会規則」にもとづき、法令及び定款にもとづいた適正な運営をおこなう。

   b．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組みをおこなっており、今後ともこれにかかる体制の整備を図っていくものといたします。
・当社は、独立した内部監査として社長直轄の内部監査人を設置し、内部監査人は当社の内部監査システムにおいて、コンプライアンス及び内部統制の観点から、モニタリング、指導、助言をおこなう重要な機能を担う。内部監査人は、当社所定の「内部監査規程」に基づき、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び定款その他社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、コンプライアンス及び内部統制が組織として機能していることの検証を実践する。
・コンプライアンス及び内部統制に係る業務指針となる社内規程については、関係法令の改正などにあわせ随時加筆修正をおこなう。

   c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る重要文書等の情報の取り扱いは、取締役１名を担当責任者とし、「文書管理規程」「内部情報管理規程」等の社内規程に従い、適切に保存及び管理をおこなうものといたします。
　また、当該業務を、内部監査部門による内部監査の対象とし、業務の適正性確保のための継続的なモニタリングをおこなうものといたします。

   d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業活動に伴う様々なリスクへの対応について、以下のような取組みをおこなっており、今後ともこれにかかる体制の整備を図っていくものといたします。
・社内規程等において、取締役及び使用人が適正なリスク管理の考え方に基づく行動をとるよう定め、これの順守状況を内部監査人が監視、監督する体制を構築する。

・重要なリスク情報は、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会に報告される。また、取締役ほか幹部社員で構成される幹部会においても、リスク情報について情報交換及び議論をおこなうことによりリスク管理体制の強化を図る。
・会社法務等に実績ある法律事務所と顧問契約を結び、随時法律顧問として法律問題全般にわたりアドバイスを適時受けられる体制を設ける。

   e．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社グループは、重要な経営課題にあたって、取締役会における議論に先立ち、幹部社員で構成される幹部会などを通じて活発に意見交換をおこなうなど、現場の業務執行について経営陣が迅速に情報共有、意思決定をおこなうことのできる体制の整備を図っていくものといたします。

f．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、今後以下の方針により、当該使用人の設置を検討いたします。
・監査役が監査業務を遂行するにあたって、その職務を補助する使用人を置くこと求めた場合、当社は、その妥当性を考慮したうえで、これを置くことを認める。
・上記の場合に、監査役が指定する補助すべき期間中、指名された使用人への指揮権ほか、当該使用人の処遇、待遇等にかかる権限を監査役会に委譲するものとし、当該使用人は取締役の指揮命令を受けない。

   g．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社は、監査役機能の重要性を強く認識しており、当社の業務執行について厳正な監査を実施すべく、以下の取組みを通じて、社内の重要事項についての報告を受けるべき体制の整備を図っていくものとします。
・監査役は、全ての取締役会及び重要な会議に随時出席し、また必要に応じて各取締役とのヒアリングを実施することにより、取締役会及び各取締役の職務執行について随時報告及び情報提供を受ける。
・監査役は、会計監査人と、毎年の監査スケジュールに合わせて定期的に意見交換をおこなうなど、重要な会計方針、会計基準及びその変更など、会計上の重要な課題について随時報告及び情報提供を受ける。
・監査役は、内部監査部門と、内部統制システムに係る活動状況について、適宜意見交換、情報共有をおこない連携を図る。
・監査役のうち１名は常勤とし、日常の業務運営の中で、適宜使用人から重要事項の報告を受けつける。
・上記のほか、取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、経営上の課題、重大なリスク、子会社に関する重大な事項、重要な会議議事録その他の業務文書等について随時報告及び情報提供をおこなうものとする。

   h．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

当社は、監査役との対応について、管理部を所管部門とし、業務運営の状況、重要事項の報告等、緊密に連絡をおこなうことにより、監査役の円滑な監査業務遂行をサポートするものといたします。また、当社は、今後とも監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するため、取締役と監査役とが適宜意見交換をおこなうなどして、必要な環境の整備を図っていくものといたします。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。なお、内部統制に係る業務指針となる社内規程については、内部監査人の指導のもと、関係法令の改正にあわせ随時加筆修正をおこなっております。
　監査役監査については、当期において監査役会を11回開催しているほか、監査役は、全ての取締役会及び重要な会議に随時出席し、各取締役の職務執行について厳正な監査を実施しております。
　また、監査役、会計監査人及び内部監査室は、定期的に意見交換をおこない連携を図ることにより、業務及び会計における課題の改善や、内部統制及びコンプライアンスの実効性の向上を目指しております。

③会計監査の状況

当社は、当期における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を、会計監査人として清和監査法人に依頼いたしました。
　清和監査法人及び当社監査に従事する業務執行役員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与しないことの確認をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記の通りです。

      業務を執行した公認会計士の氏名

     　　 清和監査法人　　　指定社員　業務執行社員　戸谷　英之　　市川　裕之

         会計監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士　５名、その他　５名

④社外取締役、社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑤リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、事業活動に伴う様々なリスクについて、毎月実施される取締役会及び幹部社員で構成される幹部会に報告され、リスク情報等の共有により内部管理体制の強化を図っております。実績ある法律事務所と顧問契約を結び、当社法務担当役員について、随時法律顧問として法律問題全般にわたりアドバイスを適時受けられる体制を設けております。

⑥役員の報酬等

 イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１. 取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。　

２．取締役の報酬額限度は（平成12年11月28日　第２期定時株主総会決議）年額200,000千円、監査役の報酬限度額は（平成12年11月28日　第２期定時株主総会決議）年額50,000千円であります。

３．上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成25年12月25日開催の第15期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

４．期末現在の人員数は取締役５名及び監査役３名であります。

 ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等

  報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。 

 ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議によっております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由

 イ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 ロ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑧取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑪取締役の責任の免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫社外監査役の責任限定契約の内容

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

⑬ＩＲに関する活動状況

当社は、適時開示制度の趣旨を理解し、経営の透明性を確保するため、正確かつ迅速な情報開示に努めております。
　また、法定開示事項はもとより、ニュースリリースなど発生事実についても、当社ホームページで掲載できる体制を整備しております。
　なお、当社のＩＲ活動は、情報取扱責任者が担当しており、取締役会、事業部門、経営管理部門と緊密に連携し、正確かつ迅速な会計情報その他の情報開示の実施に努めております。

⑭株式の保有状況

イ.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 

　該当事項はありません。

ロ.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

 ハ.  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

 合理的監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　  該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　  8社

　主要な連結子会社の名称　　　ダイキサウンド株式会社

　　　　　　　          　　株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン

　　　　　　　　　　　　　　チューン那覇匿名組合

                            株式会社キューズマネージメント

                            株式会社キューズダイニング

                            株式会社VALORE

                            株式会社スイートスター

　　　　　　　　　　　　　　　　　 Sweetstar Asia Limited

　　　　連結の範囲変更

当連結会計年度において、株式取得により持分法適用関連会社となった株式会社キューズダイニングは、株式の追加取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社の子会社である株式会社VALORE、株式会社スイートスターも連結の範囲に含めております。

株式会社キューズマネージメント及びSweetstar Asia Limitedは当連結会計年度において、株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスター及びSweetstar Asia Limitedの４社については、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 

 ２．持分法の適用に関する事項

　　 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　0社

当連結会計年度において、株式取得により持分法適用関連会社となった株式会社キューズダイニングは、株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
　なお、連結損益計算書には、当連結会計年度に生じた持分法による投資損失が含まれております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 商品及び製品　　      主として移動平均法

 原材料及び貯蔵品　　　主として総平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産　(リース資産を除く)

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物及びホテル事業に係る有形固定資産については定額法）を採用しております。
　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物 ・・・・・・・  3～38年
　　信託建物及び信託構築物・・・・10～39年
　　機械装置及び運搬具・・・・・・・5～6年
　　信託機械装置及び信託運搬具・・・・15年
　　その他・・・・・・・・・・・・・3～8年

②　無形固定資産　(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 ③　リース資産

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金　　　　　レコード等の返品による損失に備えるため、返品予想額に基づく返品損失見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。  (5) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。    (6) のれんの償却に関する事項

   のれんは、５年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　 ①　繰越資産の処理方法     

       株式交付費　　　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

  ②　消費税等の会計処理

      税抜方式によっております。

      ただし、免税事業者に該当する連結子会社については、税込処理によっております。

  ③　連結納税制度の適用

     連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額（△は増加）」3,522千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　　（１）担保付債務は次のとおりであります。

（２）担保に供している資産は次のとおりであります。

※３．固定化営業債権

固定化営業債権は、破産債権、再生債権、更生債権以外のもので、これらに準ずる債権であります。

※４．ノンリコース債務

　 (1) ノンリコース債務は次のとおりであります。

 　　　(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４．債務免除益の内容は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日）

 当社連結子会社でありますダイキサウンド株式会社の仕入先に関する債務免除益であります。

　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　          該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加54,895,878株の内訳は、下記２．に記載のＡ種優先株式の転換による増加115,421株、平成25年３月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で行った株式分割による増加27,511,506株及び第１回新株予約権の発行に伴う権利行使による増加27,268,951株です。

２．Ａ種優先株式の減少115,421株の内訳は、ミネルヴァ債権回収株式会社が所有する23,721株が平成24年12月５日付で、また、Red Planet Holdings Pte Ltdが所有する91,700株が平成25年１月９日付でそれぞれ普通株式に転換されたものです。

３．自己株式の増加49,599株の内訳は、平成25年３月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で行った株式分割による増加です。

２．新株予約権等に関する事項

(注）目的となる株式の数は、新株予約権が行使された株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。

     第２回ライツ・オファリングによる新株の発行による増加　50,273,886株

     第三者割当による新株式の発行による増加　　　　　　　　14,286,000株

     第三者割当による新株予約権の行使による増加　　　　　　23,077,600株

２．新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日）

持分の取得により新たにチューン那覇匿名組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにチューン那覇匿名組合の出資持分取得価額とチューン那覇匿名組合取得のための支出額（純増）との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　213,189千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　1,081,068千円

　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　4,780千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　△9,815千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　△530,000千円

少数株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　△165,223千円

チューン那覇匿名組合の出資持分取得価額　　　　　 　　594,000千円

チューン那覇匿名組合現金及び現金同等物　　　　　 　△166,735千円　

差引：チューン那覇匿名組合取得のための支出　　　 　　427,264千円

　　　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社キューズダイニング他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社キューズダイニング等株式の取得価額と株式会社キューズダイニング等取得のための支出額（純増）との関係は次のとおりです。

　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　390,307千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　733,358千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　411,962千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　△271,152千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△498,651千円

為替換算調整勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,097千円

少数株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△253,625千円

小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 511,100千円

支配獲得時までの持分法による投資評価額　　　　　　　　15,364千円

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △750千円

段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　　　　　△15,364千円

株式会社キューズダイニング等株式の取得価額　　 　　　510,350千円

株式会社キューズダイニング等現金及び現金同等物　　 △294,010千円

差引：株式会社キューズダイニング等取得のための支出 　216,339千円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日）

　株式会社フォンツ・ジュエリー

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　30,872千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　873千円

流動負債                                         　△31,311千円

少数株主持分　                                        △212千円

株式会社フォンツ・ジュエリー株式の売却益　　　 　　 　2,328千円

株式会社フォンツ・ジュエリー株式の売却価額　　　 　　 2,550千円

株式会社フォンツ・ジュエリーの現金及び現金同等物　 　 △770千円

差引：株式会社フォンツ・ジュエリー売却による収入　 　 1,779千円

　　　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　　（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　有形固定資産　主として飲食事業関連における店舗設備（建物附属設備）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資を含めた事業計画遂行のための、必要な資金（主に銀行等借入や新株式の発行）を調達しております。デリバティブについては、借入金利や為替変動リスクを回避する目的以外での投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金及び固定化営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、事業活動から生じたものであり、全て１年以内に支払期日が到来します。買掛金は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。このリスクに関しては、担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図ることにより管理する体制としております。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係る債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。なお、借入金のうち、長期借入金については金利変動リスクに晒されております。

　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成25年９月30日）

(※１)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年９月30日）

(※１)  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金　(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金　(4)固定化営業債権

これらは回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

負  債

　(1)支払手形及び買掛金　(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債（１年内償還予定額を含む）(4)長期借入金（１年内返済予定額を含む）(5)リース債務(１年内返済予定額を含む)

長期借入金、社債及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の社債（私募債）を発行、新規借入あるいは新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：千円）

(注)回収時期が合理的に見込めない長期貸付金80,310千円及び固定化営業債権103,730千円については、上表には含めておりません。

　　　当連結会計年度(平成26年9月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　        　　（単位：千円）

(注)回収時期が合理的に見込めない長期貸付金80,310千円及び固定化営業債権127,585千円については、上表には含めておりません。

(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成25年９月30日）　　

　　当連結会計年度(平成26年9月30日)　

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　２．退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは、退職給付債務の算定方法として簡便法を利用しているため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

   (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

   (3)退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　4,039千円

(ストック・オプション等関係)

 １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

　（２）ストック・オプションの内容

当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

  ②単価情報

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1) 使用した評価技法　　モンテカルロシュミレーション

　(2) 主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．満期までの期間（８年間）に応じた直近の期間で算定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．割当日（平成26年２月）より権利行使期間（平成34年２月）の期間で見積もっております。

 ３．直近の配当実績によります。

 ４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もり困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　（株式会社キューズダイニング株式取得による子会社化）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　 株式会社キューズダイニング

　事業内容　　　　　 飲食事業の運営

（２）企業結合を行った理由

当社グループが事業強化するホテル事業のホテル内における飲食店等の運営等の強化を図ることにより両社の事業シナジーが期待できるため。

（３）企業結合日

　株式取得日　　平成26年７月31日

　みなし取得日　平成26年９月30日　

（４）企業結合の法的形式　

現金による株式の取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　49.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　 5.3％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　54.3％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であるため。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　該当事項はありません。

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　企業結合直前に所有していた㈱キューズダイニング株式の時価　　299,625千円

　　　企業結合日に追加取得した㈱キューズダイニング株式の時価　　　 70,224千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　369,850千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　15,364千円

　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　発生したのれんの金額　411,322千円

発生原因　　　　　　　主として、被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるも

　　　　　　　　　のであります。

　　　償却方法及び償却期間　５年間の均等償却

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　　　　　　　323,335千円
　　　固定資産　　　　　　　　　　766,856千円
　　　資産合計　　　　　　　　　1,090,191千円
　　　流動負債　　　　　　　　　△259,079千円
　　　固定負債　　　　　　　　　△498,651千円

　　　負債合計　　　　　　　　　△757,730千円

７．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　　　　　　1,607,328千円

　　営業利益　　　　　　　　　　 29,585千円

経常利益　　　　　　　　　   44,116千円

税金等調整前当期純損失　　 △89,965千円

当期純損失　　　　　　　 　△91,310千円

1株当たり当期純損失　　　　  △０円91銭

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

８．株式会社キューズダイニングが連結子会社となることに伴い、同社の連結子会社である下記の会社が当社の連結子会社となります。

①企業の名称：株式会社VALORE、株式会社スイートスター

②企業の事業の内容：飲食店の経営・企画・運営・経営コンサルタント

③結合後の企業の名称：結合後の企業の名称に変更はありません。

（ Sweetstar Asia Limited株式取得による子会社化）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　 Sweetstar Asia Limited

事業内容　　　　　 飲食事業の運営

（２）企業結合を行った理由

当社グループのホテル事業との商品の企画、提案及び飲食事業全体との共有による両社の事業シナジーが期待できるため。

（３）企業結合日

株式取得日　　平成26年９月17日

みなし取得日　平成26年９月30日

（４）企業結合の法的形式　

現金による株式の取得

（５）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

51.02％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であるため。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
　　　該当事項はありません。

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳
　　　取得の対価　　現金　　　 135,500千円
　　　取得原価　　　　　　　　 135,500千円

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却及び方法及び償却期間
　　　発生したのれんの金額　640千円

　発生原因　　　　　　　主として、被取得企業の今後の事業の展開において期待される将来の超過収益力による

　　　　　　　　　ものであります。

　　償却方法及び償却期間　５年間の均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　 49,148千円
　　　固定資産　　　217,435千円
　　　資産合計　　　266,583千円
　　　流動負債　　　　　 －千円
　　　固定負債　         －千円

　負債合計　         －千円

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

　　 不動産賃貸借契約等に基づき、本社オフィスや飲食事業関連店舗等の退去時における原状回復義務等であります。

なお、本社オフィス及び一部の飲食関連店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入敷金保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年から15年と見積もり、割引率は0.163％から0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、愛知県名古屋市において、賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,020千円（賃貸収益は売上高に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（808,453千円）であります。

 ３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「ディストリビューション事業」、「ホテル事業」及び「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。　

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年９月30日)

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損益（△）の調整額△4,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主な報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

(2)セグメント資産のうち、調整額に含めた資産の合計は101,678千円であり、主な報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理支援業務等であります。

　　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失（△）の調整額△1,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主な報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　

(2)セグメント資産のうち、調整額に含めた資産の合計は1,909,509千円であり、主な報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　　　３　セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は「ディストリビューション事業」、「ソリューション事業」及び「ホテル事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、新規子会社の取得の影響のため、「飲食事業」を新設し、また、量的な重要性が乏しくなったため、「ソリューション事業」について報告セグメントに含めず、「その他」に含めて表示することとしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

      本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

      本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有しないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書において、固定資産の減損損失は計上しておりません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日）　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日）

　　該当事項はありません。　

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）　　　

「その他」事業において750千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である株式会社キューズマネージメント株式を新規取得したことにより発生したものであります。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日）

(注)１ 取引金額には消費税等は含んでおりません。

２ 資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

(注)１ 当社が行った第三者割当増資を１株につき35円で引き受けたものであります。

２ その他の関係会社有価証券の譲渡価格については、双方協議の上、合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 　 前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日）

(注)　当社の銀行借入金に対して、株式会社麹町興産より土地の担保提供を受けており、取引金額には期末残高を記載しております。なお、保証料は200千円支払う契約になっております。

　      当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

          前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日）

(注)１ 取引金額には消費税等を含んでおりません。

２ 当社のその他の関係会社であるミネルヴァ債権回収㈱の主要株主が100％出資している法人です。

３ 取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

　 ４ 取引実態を考慮し、取引金額には取引高に対応する一部の費用を相殺した後の金額を記載しております。

５ 商標権を売却しておりますが、売却価額については、独立の第三者である公認会計士の評価結果に基づいて決定しております。また、売却代金につきましては、４年にわたり分割回収を行う契約となっております。

         当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

(注)１ 取引金額には消費税等を含んでおりません。

２ 前期に商標権を売却しておりますが、売却価額について、独立の第三者である公認会計士の評価結果に基づいて決定しております。また、売却代金につきましては、４年にわたり分割回収を行う契約となっております。

３ 平成26年7月28日付で、ITJ株式会社（旧ミネルヴァ債権回収株式会社）が所有する株式を譲渡し主要株主
でなくなったことに伴い、関連当事者から外れております。
なお、上記取引金額については、関連当事者であった期間の取引について記載し、期末残高は関連当事者
に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

　　前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日）

　　前連結会計年度に該当する事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

連結子会社は、取引先銀行からの借入金及びリース債務について、日置氏より債務保証を受けております。　　

また、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　　Red Planet Holdings Pte Ltd (非上場）

　（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 　　重要な設備投資

　　　 当社は、平成26年10月27日開催の取締役会において、以下設備投資について決議いたしました。

　　　１．取得の目的
　　　　　ホテル事業の強化を図るものであります。
　　　２．設備投資の内容
　　　　　所在地　　　　東京都目黒区
　　　　　内容　　　　　ホテル用地（土地、建物）　
　　　　　投資予定額　　総額約707,000千円予定（諸費用込）
　　　３．導入時期
　　　　　平成26年10月27日から平成27年３月31日までに売買契約及び土地、建物所権移転登記を完了させる予定で

　　　　　おります。

　　４．当該設備が営業活動等に及ぼす影響

　　　　　客室93室（予定）の増加の影響により、安定的な収益を見込んでおります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、1年内償還予定の金額であります。

　　　２．連結決算日後５年内における1年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【その他】

         当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　  該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　関係会社株式　　                移動平均法による原価法を採用しております。

        その他の関係会社有価証券        移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「その他の関係会社有価証券」としております。その他の関係会社有価証券については、分配された損益について営業損益に計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。                                ２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　　　　　　　定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ・・・・・・・ ・・・・３～17年

工具、器具及び備品・・・・・・・４年

無形固定資産                   自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金　　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる事項

　　　繰延資産の処理方法

　　　株式交付費　　　　　　　　　　支出時に全額費用として処理しております。

　　　消費税等の会計処理　　　　    税抜方式によっております。　　

　　  連結納税制度の適用　　　　    連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項については、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細表については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項（損益計算書関係）に記載する方法に変更しております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 ※２　担保に供している資産および担保に係る債務

　　　 担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　 担保に係る債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　前連結会計年度

関係会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式209,900千円、その他の関係会社有価証券511,305千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

当連結会計年度

関係会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式920,250千円、その他の関係会社有価証券634,463千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度（平成25年９月30日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

当事業年度（平成26年９月30日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

　　 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　   重要な設備投資

　　　 当社は、平成26年10月27日開催の取締役会において、以下設備投資について決議いたしました。

　     １．取得の目的
　　     　ホテル事業の強化を図るものであります。
　     ２．設備投資の内容
　　     　所在地　　　　東京都目黒区
　　     　内容　　　　　ホテル用地（土地、建物）　
　　     　投資予定額　　総額約707,000千円予定（諸費用込）

３．導入時期
  平成26年10月27日から平成27年３月31日までに区分所有権の取得予定件数についての売買契約及び土地、建物所有権移転登記を完了させる予定でおります。

     ４．当該設備が営業活動等に及ぼす影響
     客室93室（予定）の増加の影響により、安定的な収益を見込んでおります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）建物、土地、建設仮勘定の増加は、ホテル事業に係る取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等について、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第15期(自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年12月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第15期(自　平成24年９月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年12月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第16期第１四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出。

第16期第２四半期(自　平成25年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月13日関東財務局長に提出。

第16期第３四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　 平成25年12月11日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を提出するものであります。

平成26年２月６日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を提出するものであります。

平成26年７月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内用等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を提出するものであります。

平成26年８月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を提出するものであります。　

平成26年８月７日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を提出するものであります。

平成26年８月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を提出するものであります。

平成26年12月５日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書を提出するものであります。

平成26年12月５日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を提出するものであります。

 (7) 有価証券届出書

　　 平成25年10月９日関東財務局長に提出

 会社法第277条の規定による新株予約権無償割当てによる新株予約権の発行（第２回ライツ・オファリング）

 平成26年７月14日関東財務局長に提出

 会社法第277条の規定による第三者割当による新株式及び新株予約権の発行

 (8) 訂正有価証券届出書

　 　平成25年11月14日関東財務局長に提出

 平成25年10月９日関東財務局長に提出した有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。

 平成25年12月６日関東財務局長に提出

 平成25年10月９日関東財務局長に提出した有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。

 平成25年12月11日関東財務局長に提出

 平成25年10月９日関東財務局長に提出した有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月25日

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

取　締　役　会　 御　中

清和監査法人

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 戸谷 英之 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 市川 裕之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッド・プラネット・ジャパンの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レッド・プラネット・ジャパンの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社レッド・プラネット・ジャパンが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成26年12月25日

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

取　締　役　会　 御　中

清和監査法人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 戸谷 英之 ㊞

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 市川 裕之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッド・プラネット・ジャパンの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レッド・プラネット・ジャパンの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。