E04618 北陸観光開発 有価証券報告書－第58期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在していないため、記載をしておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意志に添うよう会社及び倶楽部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。

（事業系統図）

　　　　当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．債務超過会社。債務超過の金額は平成26年９月末日時点で157,370千円であります。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

(2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外からのグループ内への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者も含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、臨時キャディ及び日雇い作業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、諸手当等を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、前年からのアベノミクス効果が続いた前半は、株高、円安となり輸出関連等、一部の産業に持ち直しの傾向が見られましたが、4月からの消費税増税以降、個人消費の反動減は当初の予定より長引き、家計の消費支出が減少傾向となりました。ゴルフ業界をはじめ地方のサービス産業には厳しい状況が続いております。

　このような環境の中、入場者数については、10月以降順調に推移し、冬場も営業ができる日が増えたため、前半の入場者は増加しました。3月の低温と6月から8月の消費手控え傾向が影響し、後半は減少となりましたが累計で前期比1,987名増の87,689名となりました。

　当連結会計年度の業績は、入場者数は増加しましたが、ビジター率の減小による客単価の低下も影響し、ゴルフ場収入で減少、食堂収入では微増となりました。名義書換料は申請件数が増え増加しましたが、その反面、片山津ゴルフ場単独会員の新規募集については前期比減少となり、売上高は1,333百万円（前年同期比1.1％減）となりました。費用面ではコース管理費で薬剤の削減、松枯れの伐採費減少などのコスト削減がなされましたが、人件費で臨時賃金や社会保険料の増加があり、営業費・一般管理費で前期より百万円の増加となり、営業利益18百万円（同45.3％減）となりました。営業外損益の部では受取家賃の減少があったものの支払利息の減少もあり、経常利益18百万円（同38.1％減）となりました。法人税等の税額は前期より1百万円減少し、当期利益は15百万円（同40.7％減）となりました。

　当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した業績は次のとおりであります。

　ゴルフ場部門では、入場者増に伴うゴルフ場収入の増収がありましたが、新規会員募集の減少で、営業収入1,168百万円（同1.3％減）となりました。

　食堂部門では、入場者の増加がありましたが、コンペパーティー減少による客単価減少が影響し、売上高164百万円（同0.6％増）にとどまりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益18百万円（前年同期比39.5％減）となり、入会保証金の返還請求に応じた支出168百万円や固定資産の取得支出48百万円により資金は16百万円減少し、当連結会計年度末には89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は233百万円で前年同期より95百万円増加しております。これは主に、未収残高の減少と未払金計上額の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は48百万円で前年同期より33百万円増加しております。これは有形固定資産の取得による支出増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、201百万円で前年同期より70百万円増加しております。これは主に短期借入金の借入額の減少とリース債務の返済額増加によるものです。

２【入場者及び収入の状況】

(1）入場者実績

　当連結会計年度の入場者実績ならびに増減比較は次のとおりであります。

(2）収入の状況

　当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した収入実績は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、アベノミクス以後の株高、円安は維持しているものの、４月に施行された消費税増税後の個人消費回復も遅れており、アベノミクス景気後退の懸念も残る中、来年度の消費税増税が見送られ、年末に行われる総選挙の結果次第では更なる混乱が心配されます。ゴルフ業界においても、メンバーの高齢化や民事再生ゴルフ場の低価格化など顧客獲得合戦が一層激しくなるものと思われます。

　このような状況の中で当社グループは、引き続き、業務改善、合理化をすすめ、全社員挙げてのサービス体制強化など一層の業績向上を目指していくべきと考えております。来年2015年は北陸新幹線開通が3月、日本女子オープン開催が10月と大きなイベントが続き、①首都圏からの誘客、②日本女子オープン競技による増収、③新規会員募集による会員の若年化の３本柱を軸に顧客獲得と維持に努めていくべきと考えております。

　①は首都圏の旅行会社とのゴルフパック提携や企業のミーティング及びセミナーに付帯したゴルフコンペを誘致いたします。②はプログラム広告収入や関連企画コンペでの集客に力を入れ、③については今期74件、正会員１件と前年より32百万円減少しましたが、まだまだ開拓の余地はあり、日本女子オープン開催も後押しの材料と考えており、固定客獲得のためにも今後も少しずつ会員を増やしていきます。また会員制ゴルフ倶楽部として基盤強化を進めながら、近隣の低価格ゴルフ場との差別化を図り、価格競争にも対応でき、より多くのプレーヤーのニーズにお応えできる体制を整えたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ゴルフ場の自然環境に係わるものについて

　当社グループの運営する片山津ゴルフ場は松林でセパレートされたシーサイドコースで、近年松喰い虫の被害による松枯れが拡大しております。その対策費用は今後も増加する傾向にあると思われます。

　前年からの対策として地上からの薬剤散布車による集中散布はその効果が出ており、今期の伐採本数は半減しておりますが、散布車の侵入できない場所では増加傾向にあります。

(2)競合等の影響について

　近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が多く、身軽になったことでかなりの低料金での集客が可能となっております。このままの状況が続けば、低価格競争が激化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)入会保証金の返還について

　会員の預託金として預っている入会保証金6,675百万円及び入会登録保証金805百万円のほとんどが返還請求可能となっております。預託者の請求が多くなれば、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度において返還した額は入会保証金168百万円、入会登録保証金31百万円となっております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　また、退職給付引当金については一定の会計基準の範囲内で見積りが行われておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前年からのアベノミクス効果により期の前半は株高、円安が続いており10月からの来場者数は順調に推移してきました。冬場も営業できる日が多く来場者数は増加しましたが、４月からの消費税増税後の個人消費減少は当初の予定より長引き、3月の低温気候と6月から8月の来場者は減少いたしました。よって入場者につきましては87,689名（前年同期比2.3％増）となりました。売上高につきましては、入場者の増加がありましたが、セルフプレー率の増加とビジター比率の減少の影響で客単価も減少しており、プレー収入は微増にとどまりました。名義書換料で増加しましたが、継続中の片山津ゴルフ場単独会員の新規募集による会員権販売は前年より32百万円の減少となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,333百万円（同1.1％減）となりました。費用面では、更なるコスト削減に努めましたが、人件費が増加したため前期より百万円増加し、営業利益で18百万円（同45.3％減）、経常利益で18百万円（同38.1％減）となりました。法人税等は2百万円（前期より百万円減少）計上され、当期純利益は15百万円（前年同期比40.7％減）となりました。

(3)財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産残高は前年同期比で170百万円（1.6％）減少し、10,827百万円となりました。営業未収入金の減少や現金預金の減少により流動資産では前年同期比47百万円（14.9％）減少し、270百万円となりました。固定資産では減価償却費の計上などにより、前年同期比で122百万円（1.2％）減少し、10,557百万円となりました。

　負債残高は、前年同期末比で185百万円（2.0％）減少し、9,273百万円となりました。流動負債では未払法人税や前受金の減少など前年同期末比で6百万円（0.4％)減少し、1,542百万円となりました。固定負債では入会保証金の返還による減少などで、前年同期末比で185百万円（2.0％）減少し、9,273百万円となりました。

純資産では、前年同期末比で15百万円（1.0％）の改善で1,554百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前年同期末の14.0％から14.4％となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く環境は非常に厳しく、その詳細は、「第2　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は233百万円で前年同期より95百万円増加しております。これは主に未収金残高の減少と未払金計上額の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は48百万円で前年同期より33百万円増加しております。これは有形固定資産の取得による支出額の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、201百万円で前年同期より70百万円の増加でした。これは主に短期借入金の借入額の減少とリース債務の返済額増加によるものです。

　この結果、当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、当連結会計年度末には89百万円となりました。

(6)経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、このような状況を踏まえて、さらなる経営改善計画を策定し、首都圏からの新規顧客開拓、日本女子オープン開催に伴う広告や集客コンペでの来場者増、倶楽部主催の賞品経費削減や枯れ松伐採費用の削減など経費削減を追求してまいります。日本女子オープンを基に幅広い利用者に喜ばれるよう、全国的にその知名度を広めて、新たな顧客獲得に努めてまいります。

　前期からの戦略で会員の若年化対策として継続募集中の片山津単独会員は前期比32百万円減の152百万円の計上にとどまりましたが、まだまだ開拓の余地があり、今後も固定客を獲得していけるように募集中の片山津単独会員の増加に努め、株主ならびに会員各位のご期待にお応えする所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループはゴルフ場部門でコース排水管設備、乗用カート、コンピュータ端末の更新や管理機械の更新など総額74,166千円の投資を実施いたしました。

　なお、当社グループの事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．面積の（　）内は賃借中のものであり、外数であります。

２．従業員数の(　)内は、臨時従業員数であり、外数であります。

(2）国内子会社

（注）従業員数の(　)内は、臨時従業員数であり、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）主要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、イノシシ被害の防護のための設備であり増加する能力がないため、記載しておりません。

(2）主要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）すべての発行済株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当

発行価格　　　 50,000円

資本組入額　　 50,000円

主な割当先　　 ㈱北國新聞社、小松精練㈱、大京㈱、㈱北國銀行、東野産業㈱他８社

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は安定配当を基本方針としております。

当社は年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として期末配当を行うほか基準日を定めて中間配当することができる」旨を定款に定めております。この場合の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、先行きについて不透明な部分もあります。よって誠に遺憾ながら前事業年度と同様に無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

　該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１.取締役　高澤　基、中山　賢一、村上　良平、斉藤　尚善、加藤　敏彦及び櫻井　伸一は社外取締役です。

　　　２.監査役　鶴賀　秀一は社外監査役です。

　　　３.平成26年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４.平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運営をいたしております。

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）

　①　取締役会

　当社の取締役会は、取締役12名（内、社外取締役６名）で構成されており、年4回開催し、経営上の問題に対処しております。

　②　監査役

　当社では監査役２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

該当事項はありません。

④　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

　監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名、その他３名であります。

　なお、当社の監査法人であった太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は平成26年10月１日付で太陽有限責任監査法人と名称変更いたしました。

⑤　管理体制全体図

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

（役員報酬の内容）

　当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、当社の監査法人であった太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は平成26年10月１日付で太陽有限責任監査法人と名称変更いたしました。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への参加を行っており、適正化に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

㈱グリル片山津

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の㈱グリル片山津の決算日は、連結決算日と同一であります。

３．会計処理基準に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

ａ　商品、貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

ｂ　原材料

最終仕入原価法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物　　15～48年

構築物　10～38年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社グループは一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る債務

　従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。

（ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び現金同等物は手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(ヘ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しました。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が185,216千円計上されています。

　なお、１株当たり純資産額への影響額はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　建物保険金差益を控除しております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月1日　至　平成25年9月30日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３.配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３.配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、ゴルフ場コース管理機械（その他器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金については、その大部分がクレジットカードに対する債権であるため信用リスクは低いものと認識しております。未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び入会保証金並びに入会登録保証金は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものです。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

資金調達に係る流動性リスクについては担当者が適時に資金繰計画を作成し、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

預金、営業未収入金はすべて決算日後１年以内に償還される予定です。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年９月30日）

　当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　２．退職給付債務に関する事項

　３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.37％になります。

　この税率変更により、連結財務諸表に与える影響はございません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社グループは、単一のセグメントのため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、単一のセグメントのため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び主要株主（会社の場合に限る。）等

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　銀行の借入に対して、㈱北國新聞社の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び主要株主（会社の場合に限る。）等

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　銀行の借入に対して、㈱北國新聞社の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び貯蔵品については、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物　　15～48年　　構築物　10～38年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しており、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　　建物保険金差益を控除しております。

※２　東コース（現加賀コース）ならびに西コース（現山代山中ゴルフ場）用地の一部を借地するため支出したもので内訳は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(1）人件費

(2）物件費

(3）経費

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(1）人件費

(2）経費

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成26年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.37％になります。

　この税率変更により、財務諸表に与える影響はございません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

　（注）当期減少額（その他）は債権の洗替及び回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）すべての株式は譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第57期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月25日北陸財務局長に提出

(2)半期報告書

　（第58期中）（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月23日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸観光開発株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸観光開発株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸観光開発株式会社の平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの第５８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸観光開発株式会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上