3067 東京一番フーズ 有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額もしくは１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定しております。

３. 第12期、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額もしくは１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定しております。

３. 第12期、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。

(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。

有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは「こだわりを持って日本の食文化を変えていく」という理念のもと、水産業において自社で生産・加工物流・販売を一貫して手掛ける「六次産業化」による垂直統合的な事業展開を行っております。

「六次産業化」においては、生産である第１次産業から加工物流の第２次産業、そして飲食・卸売の第３次産業に至るすべてを一貫して行うことで当社グループの食材に対するこだわりを徹底することができ、中間流通コストをカットするだけでなく、トレーサビリティが徹底された安全安心な食材を提供することができます。また販売店舗の状況を常に把握することで、タイムリーな食材提供が可能となり、品質の良い食材をより鮮度の高い状態でお客様に提供することができます。

当社および当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に水産物の販売（外販事業）を行っておりますが、売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっております。

①　飲食事業

当事業は株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」「うまい寿司と活魚料理　魚の飯」「魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しており、株式会社長崎ファームにおいて主要食材である「とらふぐ」等の仕入を行っております。当社グループ全体として商品の品質やサービスにより付加価値を高め、顧客満足度を高める仕組みを追求しております。

当事業の具体的な特徴の第一は、自社養殖魚を活用することにより「六次産業化」モデルの一環として全てにおいて当社のこだわりが詰まった安全安心の商品を直接お客様に届けられる点にあります。また、中間流通コストを削減することで、お客様に高品質の商品をお値打ち価格で提供することができ、顧客満足度を高めることができております。

特徴の第二は、「素材の良さ」「手づくり感」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに最高級の国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「うまい寿司と活魚料理　魚の飯」「魚王ＫＵＮＩ」においては、時期に応じて水槽に車海老やイカを泳がせ店内で調理することで、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。

特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げた手づくり感を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。

食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、当社グループの事業ポリシーであります。

当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。

年度別出退店状況

(注) １．第12期(平成22年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用と「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」学芸大学店・荻窪店の売却に伴う退店であります。

２．第13期(平成23年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」蕨店・国立店のＦＣ化に伴う減少であります。

３．第16期(平成26年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺のテナントビル取り壊しに伴う退店であります。

都県別出店状況

(平成26年９月30日現在)

②　水産物の販売

当社グループは水産物の販売セグメントとして株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「六次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。

具体的には平成23年に長崎県平戸市において養殖場を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。

当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ　極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

  平成26年９月30日現在

　　(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　２．特定子会社に該当しております。

　　３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を
(  )内に外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  平成26年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を(  )内に外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策および日銀の金融緩和政策により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。消費税の増税前は駆け込み需要が消費の押し上げ要因となる一方で、増税後の反動減や物価上昇、天候不順が消費に悪影響を及ぼしましたが、雇用情勢の改善や賃金上昇など所得環境の回復が景気の下支え要因となりました。また、海外においては、欧米では景気持ち直しの動きがあったものの、新興国の成長が力強さを欠いていたため、経済は先行き不透明な状況で推移致しました。

外食産業においては、消費税の引き上げによる個人消費の動向変化、人件費の上昇など、経営環境は依然厳しい状況が続いております。一方、東京オリンピック開催が決定したことに併せて、「和食」がユネスコ文化遺産に登録される等、日本食に対する注目が高まってきており、外国人旅行客の需要に対する期待感は高まってきております。

こうした状況のなか、当社グループは、総合水産企業として六次産業化の拡大を推進してまいりました。上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度につきましては、売上高35億30百万円（前期比4.7％増）、営業利益２億97百万円（前期比41.6％増）、経常利益３億20百万円（前期比39.1％増）、当期純利益２億10百万円（前期比1.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に水産物の販売を行っております。水産物の販売は売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。

① 飲食事業

第３次産業としての飲食事業においては、平成26年５月に「魚王KUNI下北沢店」をオープンし、鮮魚業態を拡大致しました。加えて「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」や「魚王KUNI」において当社子会社である㈱長崎ファームで育てた「平戸本まぐろ 極海一番（きわみいちばん）」及び「長崎ハーブひらまさ」を定番商品として販売し、ブランド化を進めた結果、順調に業績を伸ばしております。

主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、期間限定の特別メニューとしてとらふぐの白子を贅沢に使用した白子酒などの新メニューを導入し、白子の販促を積極的に行ったことに加え、閑散期である夏期に既存顧客の来店を促すお中元DMを発送することでリピート率の向上を図った結果、売上が堅調に推移致しました。また、天然ふぐ料理を3,000円台の価格帯で満喫できる「ふぐよし総本店」は、好調に業績を伸ばしております。
　以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高33億４百万円（前期比1.8％増）となりました。

② 水産物の販売

第２次産業においては、平成24年10月に東京都のふぐ取扱規制が緩和された結果、身欠きふぐ（除毒処理済ふぐ）の売上が順調に伸びており、従来は洋食のシェフが扱えなかったふぐが使えるようになったことで、ふぐのメニューが多様化した結果、徐々に関東圏にもふぐ食文化が定着しつつあります。今後も身欠きふぐの需要が増えていくものと見込んでいることから、加工場に継続的に投資をする方針であります。

第１次産業においては、クロマグロやひらまさが出荷時期を迎えたことで、外販売上も順調に業績を伸ばすことができました。とらふぐ養殖も順調に推移しており、初出荷から3年目に入り、年々品質面で向上が見られております。また、今期から日本の質の高い養殖魚を海外市場へ販売していくことを目的として㈱食縁に対する出資を行っております。

以上の結果、当連結会計年度における水産物の販売は、売上高２億25百万円（前期比83.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億96百万円（前連結会計年度は１億７百万円の獲得）となりました。主な要因は、売上の増加に伴う売上債権の増加22百万円及び法人税等の支払40百万円等による資金の減少、税金等調整前当期純利益３億20百万円、設備関連の減価償却費30百万円及び養殖魚の販売に伴うたな卸資産の減少56百万円等による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は48百万円（前連結会計年度は74百万円の支出）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出６百万円、㈱食縁に係る投資有価証券の取得による支出20百万円、敷金の払込による支出12百万円及び礼金・更新料等の長期前払費用の取得による支出11百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は４百万円（前連結会計年度は62百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出５百万円であります。

上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加し、８億87百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
　当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に水産物の販売を行っております。水産物の販売は売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．水産物の販売の前期比は、1,000％を超えているため記載しておりません。

(2) 受注実績

当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
　当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に水産物の販売を行っております。水産物の販売は売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。

(1) 食材の安全性の確保と情報発信について

昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。そのため、当社においても、より一層の食材の安全性の確保と情報発信が必要であると考えております。
　当社は従来より、「自分が受けたいサービス　自分が食べたい料理」をこだわりとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていく方針であります。そのこだわりをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発し運営しております。また、生産地との連携を強化して、新鮮かつ安全な食材を安定した価格で提供する購買ルートを独自に開発してきております。

情報発信につきましても、当社の店舗で掲げるポップ・ポスターなどを通じて、お客様に当社の取り扱う商品の安全性・こだわりを継続して発信していきたいと考えております。

(2) 従業員の教育と人材の多様化について

当社のもう一つのこだわりである「心に残るおもてなし」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。またこれは同時に、リピーター顧客の獲得にも非常に重要なポイントを占めると考え、より一層の従業員の教育が必要であると考えております。
　また、当社は今後、総合水産企業として発展していくためには、多種多様な人材を採用・確保することで、人材の多様化が必要であると考えております。

きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人一人が当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持ってお客様をおもてなしさせていただく、ということを実践する必要があります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、マニュアル化を進めてまいります。

また、当社は起業・独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる人材育成を通じて、あらたなベンチャー起業家を輩出していくことを目指しております。

さらに、水産系の学部・大学からの採用を積極的に行うとともに、今後の展開を見据えた積極的な採用活動を行っていく方針であります。

(3) 情報システムについて

当社では、経営の基盤としての情報システムに関し、販売業務、仕入業務及び主要食材のとらふぐトレーサビリティシステムが確立されておりますが、今後は、この仕組みをより積極的に活用し、店舗サービスの標準化とそのコストの適正化、食材管理や勤怠管理の仕組みなど、全社関係部署が一丸となって、情報システムを基盤とする内部統制の一層の強化に取り組むことが必要と考えております。
　今後も引き続き、システム面の強化を図り、効率的な経営体制を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 販売について

売上高・利益水準の季節変動について

当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」の店舗等、当社グループが営む事業の大半は業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。
　当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。

(  )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。

(2) 仕入について

① 主要食材の取引量確保について

当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。
　当社グループは今後も良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を取ってまいります。また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。
　しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 主要食材の価格変動の影響について

当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。国産養殖とらふぐの市場価格は、相場を下げる要因だった中国の大幅減産に伴う日本への輸出減により高騰する可能性があります。当社グループは、養殖事業への追加投資や、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。
　しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 養殖事業について

当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社の事業体制について

① 短時間労働者（パートタイマー）等の雇用について

当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定地域に対する依存度について

当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について

当社グループでは店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。
　当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 店舗賃借物件への依存について

当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　また、賃貸人に対して平成26年９月期末時点で総額３億41百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

① ふぐ調理師免許制度について

ふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。
　しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品衛生法について

当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。
　また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
　今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

① ストック・オプションによる株価希薄化について

当社は平成17年10月3日開催の臨時株主総会決議ならびに平成18年3月13日の臨時株主総会決議に基づき、当社の取締役、従業員及び臨時従業員を対象に旧商法280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。さらに、平成20年12月24日、平成24年12月25日、平成25年12月25日及び平成26年12月25日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。平成26年９月期末現在、未行使のストック・オプションは株式数換算で489,100株(発行済株式総数に対して5.7％)あります。
　今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

② 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元と同時に、設立以来、新規出店のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んで参りました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
　株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けているため、配当の実施を検討していきたいと考えておりますが、現状では配当を実施しておらず、また、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主価値の最大化を図っていくため、結果として無配が継続する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) ＤＦＣ（ダイレクトフランチャイズ）契約について

当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。

(2) 漁業権行使契約について

当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次の通りであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、平成26年９月30日現在の連結財務諸表等に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は35億30百万円(前期比4.7％増)となりました。当社グループは、ふぐ調理師免許延べ168(平成26年９月30日現在）を保有する専門家の集団として同業他社と一線を画した経営を行い従業員教育を徹底し、商品力、サービス提供力、店舗力の強化により、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」に続く業態として、当社の強みである産地直送の鮮魚仕入力を生かした「うまい寿司と活魚料理　魚の飯」「魚王ＫＵＮＩ」の鮮魚業態に注力したことで売上を伸ばしております。
　そのほか、養殖業の拡大によって、クロマグロ・ヒラマサの外販が大幅に伸びたことにより、売上高が増加しております。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は２億97百万円(前期比41.6％増)となりました。これは、主に既存店の売上高が堅調に推移したことに加え、自社養殖場の活用によって仕入価格の安定化を図り、オペレーションの効率化や全社挙げてのコスト削減に取り組んだ結果、安定的に営業利益を計上できる体制となってきたことによります。
　なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は8.4％（前期は6.2％）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は３億20百万円(前期比39.1％増)となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が11百万円あったことと、受取家賃が４百万円あったことによるものであります。

(当期純利益)

当連結会計年度の当期純利益は２億10百万円(前期比1.0％増）となりました。これは、主に法人税、住民税及び事業税が132百万円、法人税等調整額が22百万円あったことによるものであります。税金費用合計は１億９百万円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は34.2％です。法定実効税率（38.0％）との差3.8％につきましては、主に永久差異によるものであります。
　なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は24円66銭（前期は24円43銭）、自己資本利益率は15.0％（前期は17.5％）となりました。

(3) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、12億53百万円（前年比41.0％増）となりました。主な要因は、営業キャッシュ・フローの増加に伴う現金及び預金の増加３億42百万円、繰延税金資産の回収可能性が高まったことに伴う繰延税金資産の増加22百万円であります。
　なお、当連結会計年度末の流動比率は315.7％（前期は320.3％）となりました。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は、６億92百万円（同3.8％減）となりました。主な要因は、吉祥寺店の移転に伴う敷金及び保証金の減少26百万円、㈱食縁への出資に伴う投資有価証券取得による増加20百万円、減価償却に伴う有形固定資産の減少27百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は、３億96百万円（同43.1％増）となりました。主な要因は、繰越欠損金の解消に伴う未払法人税等の増加92百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は、15百万円（同19.4％増）となりました。主な要因は、飲料メーカーからの協賛金入金に伴う長期前受収益の増加１百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、15億33百万円（同16.3％増）となりました。主な要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加２億10百万円であります。
　なお、当連結会計年度末の自己資本比率は77.6％（前期は80.7％）となりました。

(4) 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」の項に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度におきましては、有形固定資産6,878千円の設備投資を実施いたしました。その内訳は次のとおりです。(金額には消費税等を含めておりません。)

また、所要資金は、自己資金を中心にしてまかなっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

(注) １. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数の(  )には臨時従業員数を外書しております。

３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

　　平成26年９月30日現在

(注) １. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

２. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ会社各社が個別に策定しておりますが、当社管理本部にて最終調整を行ったうえで、当社取締役会において承認しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①  平成17年10月３日臨時株主総会決議

(注) １. 平成17年10月３日臨時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役２名ならびに当社及び当社子会社の従業員９名に対して465個の新株予約権を付与しましたが、退職及び権利行使に伴い平成26年９月30日現在で160個及び平成26年11月30日現在で160個となっております。

２. 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という)以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は当該時点で行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端株が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３. 発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株発行(新株予約権の行使による新株を発行をする場合を除く)を行う場合には、次の算式により行使価額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

当社が他社と吸収合併または新設合併を行いもしくは株式交換を行い完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調節されるものとする。

４. 当社は平成19年７月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５. 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②  平成18年３月13日臨時株主総会決議

(注) １. 平成18年３月13日の臨時株主総会特別決議に基づき、当社取締役１名及び当社従業員73名に対して375個の新株予約権を付与しましたが、退職及び権利行使に伴い平成26年９月30日現在で28個及び平成26年11月30日現在で28 個となっております。

２. 新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という)以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は当該時点で行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端株が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３. 発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株発行(新株予約権の行使による新株を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

当社が他社と吸収合併または新設合併を行いもしくは株式交換を行い完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調節されるものとする。

４. 当社は平成19年７月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５. 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

③  平成20年12月24日定時株主総会特別決議に基づく平成21年12月４日取締役会決議

(注) １. 平成20年12月24日の定時株主総会特別決議に基づく平成21年12月４日取締役会において決議され、当社取締役２名、当社監査役３名、当社従業員73名及び社外協力者１名に対して2,515個の新株予約権を付与しましたが、退職に伴い平成26年９月30日現在で1,705個及び平成26年11月30日現在で1,705個となっております。

２. 新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端株が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３. 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

当社が他社と吸収合併または新設合併を行いもしくは株式交換を行い完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調節されるものとする。

４. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれが完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、および新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ａ．新株予約権により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載の資本金等の増加限度額から同ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権の割当てを受けた者が権利行使する前に、新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｃ．新株予約権の割当てを受けた者が「新株予約権割当契約」に定める新株予約権の権利行使期間内に権利行使をしなかった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５. 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

④  平成24年12月25日定時株主総会特別決議に基づく平成25年９月24日取締役会決議

(注) １. 平成24年12月25日の定時株主総会特別決議に基づく平成25年９月24日取締役会において決議され、当社取締役２名、当社従業員63名、当社子会社取締役２名に対して1,210個の新株予約権を付与しました。平成26年９月30日現在で1,165個及び平成26年11月30日現在で1,165個となっております。

２. 新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という)後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式数を次の算式により調整する。調整の結果１株未満の端株が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３. 発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株発行(新株予約権の行使による新株を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれが完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、および新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ａ．新株予約権により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載の資本金等の増加限度額から同ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画の議案、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式の取得について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５. 当社は平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

⑤  平成25年12月25日定時株主総会特別決議に基づく平成26年８月19日取締役会決議

(注) １. 平成25年12月25日の定時株主総会特別決議に基づく平成26年８月19日取締役会において決議され、当社取締役３名、当社従業員69名、当社子会社取締役２名及び社外協力者２名に対して1,081個の新株予約権を付与しました。平成26年９月30日現在で1,081個及び平成26年11月30日現在で1,081個となっております。

２. 新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式数を次の算式により調整する。調整の結果１株未満の端株が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３. 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株発行(新株予約権の行使による新株を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれが完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、および新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ａ．新株予約権により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ．記載の資本金等の増加限度額から同ａ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画の議案、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、新株予約権の目的である種類株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式の取得について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。

 ２．平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割致しました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注) １. 自己株式87,564株は、「個人その他」に875単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

(注) １．上記の他、自己株式が87,564株（1.0％）あります。

２．株式会社なにわは平成25年12月５日に当社代表取締役社長坂本大地より当社株式を譲り受け、新たに主要株主となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

①  平成17年10月３日開催の臨時株主総会特別決議

旧商法に基づき、当社及び当社子会社の取締役ならびに当社及び当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年10月３日の臨時株主総会において決議されたものであります。

②  平成18年３月13日開催の臨時株主総会特別決議

旧商法に基づき、当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年３月13日の臨時株主総会において決議されたものであります。

③  平成20年12月24日定時株主総会特別決議に基づく平成21年12月４日取締役会決議

会社法に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を発行することを、平成20年12月24日定時株主総会に基づく平成21年12月４日の取締役会において決議されたものであります。

④  平成24年12月25日定時株主総会特別決議に基づく平成25年９月24日取締役会決議

会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役ならびに当社の従業員に対して新株予約権を発行することを、平成24年12月25日定時株主総会に基づく平成25年９月24日の取締役会において決議されたものであります。

⑤  平成25年12月25日定時株主総会特別決議に基づく平成26年８月19日取締役会決議

会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役、当社の従業員ならびに社外協力者に対して新株予約権を発行することを、平成25年12月25日定時株主総会に基づく平成26年８月19日の取締役会において決議されたものであります。

⑥  平成26年12月25日定時株主総会特別決議

ストックオプション制度の内容

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、使用人（顧問を含む）及び社外協力者に対して、新株予約権を無償で発行することを平成26年12月25日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １. 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載つきに同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額に1.20を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、行使価額は以下の調整に服する。

　　(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次に算式に
　　より調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
　　合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、
　　又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使
　　による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、
　　これを切り上げる。

　　　 　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する
　　普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
　　式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株
　　主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件
　　等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価格の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は告知する。ただし、当該適用日の前日までに通知又は告知を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と同時に、設立以来、新規出店のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んで参りました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度におきましては、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより、株主価値の最大化を図っていくことから、無配とさせていただいております。今後につきましては、利益還元政策の方針に基づき株主への利益還元に取り組んでいく方針でありますが、現時点において具体的な利益還元の内容及びその実施時期は未定であります。

４ 【株価の推移】

(1) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 最近６月間の月別最高・最低株価

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 取締役河原庸仁は、社外取締役であります。同氏は㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。

     ２. 常勤監査役平野秀樹及び監査役福間智人は、社外監査役であります。両氏は㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。

３. 平成26年12月25日開催の定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 平成23年12月24日開催の定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 平成25年12月25日開催の定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 平成24年12月25日開催の定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ７．当社では、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総員は２名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は大幅な権限委譲により迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材を育成することが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長をするための必須条件であると考えております。このような企業文化において、大幅な権限委譲により行われる業務執行を監督し、経営の効率性、透明性、健全性及び遵法性の確保を図ることで、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得していくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

イ．会社の機関の内容

・取締役会

　取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。取締役会は、定時取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催することによって都度変化する状況に的確かつ迅速な経営判断を下せるよう、努めております。

・監査役会

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。当社の監査役は定時、臨時取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行に対する具体的な意見を陳述するとともに、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制としております。

・経営協議会

　経営協議会は、当社役員及び執行役員を参加メンバーとして、予算計画や計画達成のための施策について協議を行い、機動的な意思決定を迅速に行うことに努めております。

・リスク管理委員会

　リスク管理委員会は、取締役を含めた各部門長で構成されております。定期的に年２回開催し、その他必要に応じて開催し、当社の損失の危険に関する審議を行い、徹底したリスクの洗い出しを行っております。

ロ．会社の機関、内部統制の関係図

ハ．社外役員の責任限定契約

社外役員が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、社外役員との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めこれを締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含めた経営管理体制をとっておりますが、当体制が経営監視機能として有効であり、また当社の業務執行の観点からも、現状の監査体制が最適であると判断し、当体制を採用しております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の透明性・遵法性を確保するために、以下のとおり基本方針を定め、内部統制システムの整備に努めております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催する。

・「取締役会規程」において、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定を行う。

・監査役は、原則取締役会に出席し、取締役の業務執行状況について監視を行う。

・社長直轄の内部監査室を設け、経営監視機能を高めるとともに、各部署における業務執行が法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図る。

・社会規範・業界規範・社内規範等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともにコンプライアンス体制を確立する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理するものとする。

・取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索・閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理に係る規程を制定し、取締役を含めた各部門長で構成する「リスク管理委員会」を年２回開催し、徹底したリスクの洗い出しを行う。

・内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査役及び取締役会に報告する。

・また、リスクが顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速且つ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整える。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に関する重要事項については、「経営協議会」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議・報告を行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」に基づき、所要の統制体制を整備するものとする。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその必要を求めた場合には、これを置くこととする。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査役会の直属の指揮命令下に配置し、人事処遇等については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

・監査役は、原則取締役会に出席し、取締役より、重要事項の報告を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受ける。

・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。

・監査役は、内部監査室より、内部監査状況について報告を受ける。

リ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。

・監査役会は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。

ヌ．反社会的勢力排除のための体制

・社員に対して行っている研修において、反社会的勢力及び団体への対応のあり方を指導している。

ｄ．リスク管理体制について

当社は、取締役を含めた各部門長で構成する「リスク管理委員会」を定期的に開催しております。店舗につきましては、食品の定期的な衛生検査をはじめ手洗いの徹底、アルコール消毒等の実施による食中毒の防止等、予防対処を行っております。

また、法律顧問として弁護士と契約しており、日常発生する法律問題全般に対して指導・助言を受けられる体制を整えております。なお、会計監査人及び顧問弁護士とは、人的・資本的な取引関係やその他の利害関係はありません。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ａ．内部監査

社長直属の内部監査室(１名)を配置しております。内部監査にあたっては業務執行状況及びコンプライアンスの状況確認のため、全ての部門及び子会社を対象に、内部監査規程に基づき実効性の高い監査を実施しております。監査役監査との連携は、１年に２回、常勤監査役と事前に重点チェック項目を設定し、店舗業務監査に同行し、店舗の課題を共有しております。また、６か月毎に監査役会で店舗及び管理部門の監査結果及びリスク管理の状況について報告し、助言を受けるほか、内部統制監査、決算の往査状況及び潜在的な課題について、監査役会に報告し、意見交換を行っております。会計士監査との連携は、内部統制監査の往査時に現状及び潜在的な課題について、四半期毎に意見交換しており、必要に応じて、リスクコントロールマネジメントを改善しております。

ｂ．監査役監査

監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と、情報交換・意見交換を行うため、定期的な報告会を開催するなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。内部監査との連携は、店舗及び管理部門の監査結果、リスク管理状況、監査法人の内部統制監査及び決算状況について報告を受けております。会計士監査との連携は、往査時に当社の現状及び潜在的な課題について報告を受けております。なお、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されており、常勤監査役には、証券会社での豊富な経験と高い見地を有する者を選任し、２名の非常勤監査役には、弁護士、会計士を選任し、それぞれ専門家としての豊富な知識と経験から監査する体制を整備しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社では社外取締役１名、社外監査役を２名選任しております。
　その理由としては、１名の社外取締役によって客観的な経営の監督機能が発揮され、２名の社外監査役による客観的・中立的な監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されるものと判断しているためです。
　社外取締役　河原庸仁氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営を監督していただくとともに、当社の経営全般の助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与いただくことを期待しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏は当社とコンサルティング取引関係にあるT&K Management Systemsの代表取締役を兼務しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
　社外監査役　平野秀樹氏は元日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）の常務取締役及び日興企業株式会社取締役社長であり、証券会社での豊富な経験と高い見地から、当社の監査業務を執行しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。

社外監査役　福間智人氏は、福間智人法律事務所代表を兼任しており、弁護士としての豊富な知見を有し、中立的な見地から監査業務を執行しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。　　　

また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、内部監査、会計監査及び監査役監査との間で意見交換を実施、連携しております。さらに、内部統制部門から店舗及び管理部門の業務監査の結果と監査法人の内部統制監査及び決算の往査状況等について報告を受け、内部統制体制の強化と経営の健全化並びにリスクの管理強化に努めております。

④　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定

取締役及び監査役の報酬の額については、株主総会で承認された限度内で算定しております。

⑤　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　20,000千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式は保有しておりません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  阿部功、中島達弥

なお、継続関与年数は全員７年以内のため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

その他４名

⑦　当社の定款における規定

ａ．取締役の定数について

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の任期は１年間であります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｄ．自己の株式の取得

当社は経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ｇ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、監査法人等の外部の専門機関が主催するセミナーへの参加や、機関紙の購読等情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

連結子会社名

㈱長崎ファーム ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱長崎ファームの決算日は連結決算日と一致しております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

主な耐用年数

ロ  無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ハ  長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金利息

ハ  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

負ののれんの償却については、個別案件ごとに判断して20年以内の合理的な年数で償却をしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　  該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

　　該当事項はありません

(連結損益計算書関係)

※　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　　該当事項はありません

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  発行済株式の増加 35 株は新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１． 発行済株式の増加8,554,125株は平成25年10月１日付で実施した普通株式１株につき100株の株式分割による増加8,551,125株及び新株予約権行使に伴う新株発行による増加3,000株であります。

２．自己株式の増加86,689株は平成25年10月１日付で実施した普通株式１株につき100株の株式分割による増加86,625株及び単元未満株式買取による増加64株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、また、取引先毎の期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。

敷金及び保証金については、主に、店舗賃借取引に伴う差入保証金であり、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金及び未払金は支払までの期間はおおむね短期であります。

借入金の使途は設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年９月30日)

当連結会計年度(平成26年９月30日)

(注) １. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）     

当該株式については市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成25年９月30日)

敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。

  当連結会計年度(平成26年９月30日)

敷金及び保証金については、現時点において償還予定が確定したものがないため、記載をしておりません。

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)    

　当連結会計年度(平成26年９月30日)

　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

投資有価証券(貸借対照表計上額 20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年９月30日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年９月30日)

　　　    該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成19年７月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割考慮後の株式数にて記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)  平成19年７月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)  平成19年７月１日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割及び平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割する株式分割を行ったため、分割後の株数に換算して記載しております。

　４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．７年間（平成19年８月から平成26年８月まで）の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使したものとして推定して見積もっております。

３．平成25年９月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおいては、飲食事業及び水産物の販売を行っております。水産物の販売は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（ストックオプション発行に関する議案の決議の件）

当社は平成26年12月25日開催の第16回定時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
　この内容の詳細については「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑥」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】　

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日)

  当事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主な耐用年数

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

均等償却 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。  ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金利息

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 ６．負ののれんの償却に関する事項

負ののれんの償却については、個別案件ごとに判断して20年以内の合理的な年数で償却をしております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める１株あたり潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１. 関係会社に対する債権債務が次のとおり含まれています。

※２. 下記の会社の仕入先からの金銭債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１.  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２.　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りです。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式12,684千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式12,684千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象）

（ストックオプション発行に関する議案の決議の件）

当社は平成26年12月25日開催の第16回定時株主総会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
　この内容の詳細については「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容⑥」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) 長期前払費用の「当期増加額」欄の主な理由は赤坂店等の更新料及び魚王KUNI吉祥寺店の礼金であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第15期)(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)平成25年12月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第16期第１四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月13日関東財務局長に提出

(第16期第２四半期)(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)平成26年５月９日関東財務局長に提出

(第16期第３四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月８日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

   平成26年12月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月25日

株式会社東京一番フーズ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 功 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 達 弥 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京一番フーズの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東京一番フーズが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年12月25日

株式会社東京一番フーズ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 功 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 達 弥 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京一番フーズの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。