2453 ジャパンベストレスキューシステム 有価証券報告書－第18期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年６月13日に訂正報告書を提出しております。

３　当社は、平成25年10月１日において１株につき５株の株式分割を行い、また、平成26年４月１日において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年６月13日に訂正報告書を提出しております。

３　当社は、平成25年10月１日において１株につき５株の株式分割を行い、また、平成26年４月１日において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、平成６年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。

その後、平成９年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。

「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル全般を解決するサービスを全国で展開しております。当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換、パソコンのトラブル解決など日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。

当社グループは、上記の生活トラブル解決サービスを「生活救急グループ」の総合ブランドのもとに全国において展開しております。当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上をはかり、お客様の認知度を高めて集客に努めるとともに、多数のお客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。

当社グループは、全国の加盟店・協力店ネットワークを使って事業を展開しております。当社グループの加盟店・協力店は、それぞれの担当地域において、当社グループが作業依頼された各種の生活トラブル解決サービスを実際にお客様に提供します。当社グループは、自社のコールセンターにおいて、多数のお客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りの加盟店・協力店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。また、お客様に満足いただけるサービスを提供し、「生活救急グループ」ブランドを発展させるために、加盟店・協力店スタッフのサービス内容のチェックや指導を行い、加盟店・協力店ネットワークを強化するために加盟店・協力店の新規募集、教育、育成等総括的管理を行っております。

加盟店は必要に応じて研修を受け、一定の技術や接客マナーを身につけた後で、担当地域でお客様にサービスを提供いたします。その際、当社グループ指定のユニフォームを着用し、当社グループのブランドのシンボルである「生活救急車」でお客様のもとに駆けつけます。また、加盟店は、担当地域における「生活救急グループ」の生活トラブル解決サービスの広告・宣伝に必要となるプロモーション費用を一部負担しております。

協力店は、加盟店のみではカバーできない地域のお客様へのサービスや、害虫駆除や業務用エアコンの修理など一定の設備や専門性が要求されるサービスを担当しております。加えて、担当地域の加盟店のみで対応が可能であると考えられる数を超える作業依頼を受け付けた場合においては、協力店が補助的にサービスを提供することがあります。当社グループでは、全国レベルでのサービスネットワークを効率的かつ迅速に構築するために、予想される地域別の作業依頼件数や、近隣地域の加盟店ネットワークの構築状況等に応じて、加盟店に加えて補助的な役割を果たす協力店についても、一定の技術レベル、当社グループの企業理念への理解及び接客マナーに対する考え方を確認した上で、その獲得に努めております。なお、協力店は、担当地域のプロモーション費用の負担は行いません。

平成26年９月30日現在で、加盟店は497拠点、協力店は1,304拠点となっています。

なお、当社グループは、当社、子会社８社（JBR Leasing株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、株式会社ライフデポ、株式会社水の救急車、株式会社アットワーキング、At Working Singapore Pte.Ltd.、株式会社バイノス、ネット110番株式会社）及び関連会社４社（セコムウィン株式会社、ジャパンロックレスキューサービス株式会社、株式会社BAC、SLS株式会社）より構成されており、コールセンター事業をはじめ、会員事業、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業、自動車賃貸事業、環境メンテナンス事業等を展開しております。

平成25年12月に新たに連結子会社となったネット110番株式会社では、会員事業においてインターネット回線取次サービスを展開しております。

当社グループの事業系統図は次ページのとおりです。

（注）１　ネット110番株式会社は、平成25年12月に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２　前連結会計年度に持分法適用関連会社であった日本PCサービス株式会社は、実質的な影響力がなくなり、関連会社に該当しなくなりました。

３　前連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社ハウスドクターは、平成26年９月に保有株式の全部を譲渡したことに伴い、関連会社に該当しなくなりました。

(1）コールセンター事業（対象：非会員の一般顧客）

当事業では、カギの交換、パソコンのトラブル、その他の生活総合救急サービスを24時間365日稼動のコールセンターで随時受け付けております。

コールセンターは名古屋市昭和区の本社内に設置し、専任のオペレーターが電話による作業依頼を受付け、内容に応じ、加盟店や協力店に作業を手配しております。

コールセンター事業の対象顧客は、タウンページ、インターネット、チラシ、その他の広告を見られた一般顧客であります。

（注１）コールセンター事業は、加盟店・協力店への作業手配事業であります。当社は手配の対価として、加盟店・協力店が一般顧客から回収した作業代金の原則として20％から30％程度を売上として計上しております。

（注２）各作業の標準的な価格は、カギのシリンダー交換20,088円、パソコンの緊急トラブル（インターネット接続不良）対応18,360円等（すべて税込）となっております。

(2）会員事業

入居、入学、購入などの際に会員サービスに入会いただいた顧客から前もって会費をいただき、お困りごとがあったときに現場出動を行う事業です。会員事業では、主として生活トラブル解決サービスを提供する「生活会員」等を各種提供しております。

全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員は、会員の大学生並びにその家族を対象としております。学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。

賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しております。

家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員も提供しております。

連結子会社である株式会社ライフデポは、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員等を提供しております。

また、平成25年12月に新たに会員事業に加わった連結子会社であるネット110番株式会社はインターネット回線取次サービスを展開しております。

生活会員の標準的な価格は9,720円（２年、税込）となっております。

（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいています。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料あるいは割引価格で加盟店・協力店の手配を行います。発生した作業代金あるいは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。

(3）企業提携事業

①　包括提携事業

企業と提携して、提携企業の顧客に対し、生活トラブル解決サービスを行っております。

現在の包括提携事業は、旭硝子株式会社との業務提携による「旭硝子ガラスの救急車」事業、株式会社LIXILとの共同出資会社「株式会社水の救急車」による水まわりサービス事業、セコム株式会社との共同出資会社「セコムウィン株式会社」による高機能防犯性ガラスの取り付け施工事業です。

包括提携事業は当社が提携企業と包括的に事業を提携している事業です。業務の流れは提携企業により異なりますが、提携企業と当社の間で業務提携契約が締結されております。

（注１）当社は作業代金の100％を売上として計上しております。当社は一般顧客あるいは提携企業から作業代金の100％を回収し、原則として作業代金の80％程度を外注費（売上原価）として加盟店・協力店に支払っております。

（注２）各作業の標準的な価格は、一般ガラス割換20,628円、トイレの詰まり除去11,880円（すべて税込）となっております。

②　コールセンター受託事業

当事業では、「生活救急車」の展開により構築した加盟店・協力店ネットワークを利用して、提携法人顧客に対するコールセンター代行サービス及びカスタマーサポート代行の業務受託サービスを行っております。法人契約先、あるいは法人契約先のお客様からのお電話を、主として岐阜県大垣市にある当社コールセンターで法人契約先に代わってお受けし、加盟店・協力店に出動要請を行っております。

不動産業、サービス業、セキュリティ関連業、その他様々な業態の企業より業務を受託しております。

コールセンター受託事業の提携企業数は平成26年９月30日現在で228社です。

（注）コールセンター受託事業は当社がコールセンター業務を代行している企業から直接作業を受託している事業です。受託企業と当社の間で業務委託契約が締結されており、契約に基づいて毎月定額の委託費を受領し売上として計上しております。また、当社は作業代金の100％を売上として計上しております。当社は受託企業から作業代金の100％を回収し、作業代金の80％程度を外注費（売上原価）として加盟店・協力店に支払っております。

(4）加盟店事業

加盟店事業では、現場に出動しサービスを提供する加盟店並びに協力店の開発及び管理業務を行っております。また、「生活救急グループ」ブランド全体としての受注拡大のために加盟店より一部費用負担を受けてプロモーション業務を行っております。

(5）少額短期保険事業

少額短期保険事業は、当社連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受のみを行う事業であります。

ジャパン少額短期保険株式会社では、平成26年９月30日現在、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」等を提供しております。

(6）自動車賃貸事業

当社連結子会社のJBR Leasing株式会社において、自動車賃貸事業を展開しております。利用者は月々定額の使用料を払うことで、希望する車種の使用者名義をご自身の名前に登録して使用いただけます。賃貸車両に係る車検、自動車税やメンテナンス費用は月額使用料に含まれております。

一般の個人及び企業顧客への賃貸のほか、当社連結子会社の株式会社バイノス等に、放射性物質の除染作業に必要な重機、作業用車両等も提供しております。

(7）環境メンテナンス事業

環境メンテナンス事業は、当社連結子会社の株式会社バイノスにおいて、セシウム、ストロンチウム等の約20種類の放射性物質を取り込む新種の微細藻類「バイノス」の特性を活かした排水・廃液及び廃棄物処理、除染作業等の事業を展開しております。

除染作業では、排出された汚染水に「バイノス(藻)」を原料とした「バイノスフロック」や「バイノスストロー」を使用して放射性物質を吸着させるため、ろ過後の処理水は法令で定める放流可能なレベルにまで浄化いたします。また、使用後のバイノスフロック等は脱水、乾燥によって汚染物質を減量する効果も有しております。現在は、主として福島県の地方自治体等の復興計画に基づいた放射性物質の除染作業に当っております。

(8）その他の事業

その他の事業は、当社連結子会社の株式会社アットワーキングが提供している輸入医療機器のメンテナンスサポートサービスの医療機器事業等を含んでおります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のJBR Leasing株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、株式会社ライフデポ及び株式会社バイノスは、いずれも特定子会社に該当しております。

３　ジャパン少額短期保険株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの少額短期保険事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　株式会社バイノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの環境メンテナンス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　ネット110番株式会社は、平成25年12月に株式を取得したことに伴い、連結子会社となりました。

６　前連結会計年度末に持分法適用関連会社であった日本PCサービス株式会社は、実質的な影響がなくなったため、関連会社に該当しなくなりました。

７　前連結会計年度末に持分法適用関連会社であった株式会社ハウスドクターは、平成26年９月に保有株式の全部を譲渡したことに伴い、関連会社に該当しなくなりました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

２　全社（共通）は管理部門の従業員数であります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員数であります。

４　前事業年度に比べ従業員数が15名増加し、臨時雇用者数が13名増加しておりますが、増加の理由は主として業容拡大に伴うものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係に特記すべき内容はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策による円安や株価上昇に支えられ、輸出環境の改善等による緩やかな景気回復傾向がみられました。しかしながら、平成26年４月１日の消費税増税前の駆け込み需要とともに増税後の反動減もみられ、東欧の不安定な情勢や原油の高騰に伴う物価上昇や社会保険料の増加等も加わり、一定の雇用環境改善がみられるものの、実質賃金は必ずしも増加しておらず、先行きが不透明なままで推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は、11,621,952千円（前連結会計年度比11.7％増）、営業利益は329,252千円（前連結会計年度比73.7％増）となりましたが、少額短期保険事業における保険業法第113条繰延資産償却費等の計上により、経常利益は278,857千円（前連結会計年度比96.5％増）となりました。投資有価証券売却益292,842千円等があったものの、当社連結子会社の行った不適切な売上計上の調査に係る過年度決算訂正関連費用136,089千円や、法人税等434,282千円等の計上により、当期純利益は31,237千円（前連結会計年度は当期純損失486,252千円）となりました。

なお、当連結会計年度における主な作業件数はガラス関連サービス18千件、水まわり関連サービス43千件、カギの交換関連サービス57千件、パソコン関連サービス17千件です。

当社は、当社連結子会社による不適切な売上計上処理が判明し、過年度決算の遡及処理を行いました。現在当社グループでは再発防止策を策定し、全役職員が一丸となってその徹底に努めており、平成26年８月22日付で、東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ「改善報告書」を提出し、公表いたしました。また、平成26年10月29日付にて設置いたしました第三者委員会の件につきましても、株主及び取引先をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　コールセンター事業

コールセンター事業におきましては、パソコン部門での１件当たりの受注単価は伸びているものの、Web広告における競合の乱立により受注件数が減少し、苦戦を強いられましたが、主力サービスのカギ部門はほぼ前年並みに推移し、消費税増税前の駆け込み需要に引き続きリフォーム部門や害虫駆除部門が好調に推移したことにより、コールセンター事業全体の売上高は順調に推移しました。

当連結会計年度における当事業の売上高は、カギ部門の売上高が405,486千円（前連結会計年度比0.8％減）、パソコン部門の売上高が75,018千円（前連結会計年度比10.2％減）、リフォーム部門の売上高が60,092千円（前連結会計年度比48.9％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における当事業の売上高は650,161千円（前連結会計年度比4.5％増）となり、営業利益は155,522千円（前連結会計年度比23.4％増）となりました。

②　会員事業

会員事業におきましては、提携企業の賃貸及び分譲住宅入居者向け「安心入居サポート」会員、「ライフサポートパック」「BBお掃除＆レスキュー」等「ライフデポ」各種会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」及び家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員の販売が拡大し、入会会員を順調に伸張しております。

また、平成25年12月に新たに会員事業に加わったインターネット回線取次サービスの「ネット110番」も順調に推移しております。

当連結会計年度における当事業の売上高は、「安心入居サポート」会員の売上高が2,599,326千円（前連結会計年度比19.8％増）、「ライフデポ」各種会員の売上高が525,076千円（前連結会計年度比2.7％増）、「学生生活110番」会員の売上高が243,941千円（前連結会計年度比26.8％増）、「あんしん修理サポート」会員の売上高が155,903千円（前連結会計年度比63.5％増）及び「ネット110番」の売上高が268,524千円となりました。

この結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、3,942,462千円（前連結会計年度比27.9％増）となり、各種会員の売上高の増加が大きく貢献したものの、会員増加に伴う出動費等の増加の影響により、営業利益は800,201千円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。

また、生活会員の有効会員数は1,683千人（入会・更新・継続を含む）となりました。

③　企業提携事業

水の救急車事業におきましては、消費税増税前の駆け込み需要も手伝ってトイレ等のリフォームが増加し、水まわりの緊急駆けつけサービスについても作業が増加したことにより、順調に推移しました。

旭硝子ガラスの救急車事業におきましては、ガラスの緊急割れ換えが低調であったものの、消費税増税前の駆け込み需要による窓関連リフォーム等の増加により、ほぼ前年同期並みの業績となっております。

コールセンター受託事業では、顧客企業のコールセンターと作業出動をワンストップで提供しております。コールセンター受託企業数は引き続き順調に増加し228社（前年同期受託企業数209社）となり、売上高も受託企業数を反映して順調に推移しております。

当連結会計年度における当事業の売上高は、水の救急車事業の売上高が1,812,443千円（前連結会計年度比9.4％増）、旭硝子ガラスの救急車事業の売上高が620,769千円（前連結会計年度比4.3％減）、セコムウィン事業の売上高が72,354千円（前連結会計年度比9.8％減）、コールセンター受託事業の売上高が659,821千円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。

この結果、企業提携事業全体の売上高は3,165,387千円（前連結会計年度比5.0％増）となり、人件費及び広告宣伝費等の圧縮により、営業利益は318,022千円（前連結会計年度比65.8％増）となりました。

④　加盟店事業

加盟店事業におきましては、前年同期に実施したテレビのスポットCM等を継続しなかったことにより、プロモーション業務等による加盟店への売上高が145,243千円（前連結会計年度比15.9％減）となり、さらに生活救急車全般のプロモーションに関連する広告宣伝費を当セグメントで負担しているため、営業損失は322,452千円（前連結会計年度は営業損失284,257千円）となりました。

なお、加盟店は497拠点、協力店は1,304拠点となっております。

⑤　少額短期保険事業

少額短期保険事業におきましては、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」等が順調に伸びていることにより、当連結会計年度における当事業の売上高は2,051,242千円（前連結会計年度比20.0％増）となりましたが、将来の保険金支払いのために積み立てる責任準備金繰入額の増加により、営業利益は131,180千円（前連結会計年度比1.1％減）に留まりました。

⑥　自動車賃貸事業

自動車賃貸事業におきましては、当社の連結子会社である株式会社バイノスが実施する除染事業の作業用車両の賃貸車両数の伸張により、当連結会計年度における当事業の売上高は625,276千円（前連結会計年度比72.8％増）となりましたが、減価償却費の増加により、営業利益は99,542千円（前連結会計年度比27.7％増）となりました。

⑦　環境メンテナンス事業

前連結会計年度から開始いたしました環境メンテナンス事業におきましては、当社の連結子会社である株式会社バイノスが新種の微細藻類「バイノス」の特性を活かした排水・廃液及び廃棄物処理、除染作業等の事業を展開しております。

当連結会計年度におきましては、主として福島県内地方自治体等が実施する除染の受託により、売上高は1,462,748千円（前連結会計年度比5.1％減）となりましたが、更なる「バイノス」の研究開発のための研究者の採用、東京オリンピックの開催決定に伴う建設・土木関連の人件費高騰の影響や、冬季における想定を上回る降雪の影響もあり、営業損失は546,432千円（前連結会計年度は営業損失616,902千円）となりました。

⑧　その他の事業

その他の事業におきましては、当連結会計年度における当事業の売上高は400,474千円（前連結会計年度比5.2％減）となり、主として医療機器事業における広告宣伝費等の圧縮により、営業利益は44,835千円（前連結会計年度は営業損失1,941千円）となりました。

(2)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）の期末残高は7,786,259千円（前連結会計年度比23.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出682,116千円や、投資有価証券の取得による支出933,766千円、短期借入金の減少1,960,000千円があったものの、売上債権の減少1,077,274千円、自己株式の売却による収入3,681,991千円、税金等調整前当期純利益497,727千円の計上があったことによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,619,435千円（前連結会計年度は151,144千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益497,727千円の計上や、売上債権の減少1,077,274千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,407,111千円（前連結会計年度比58.2％増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入635,070千円があったものの、定期預金の預入による支出506,000千円や、有形固定資産の取得による支出682,116千円、投資有価証券の取得による支出933,766千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は1,280,828千円（前連結会計年度比33.8％増）となりました。これは主に短期借入金の減少1,960,000千円や、長期借入金の返済による支出2,017,155千円があったものの、長期借入れによる収入1,600,000千円、自己株式の売却による収入3,681,991千円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

（2）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入金額及び売上原価によっております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であることから、記載を省略しております。

（4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、株式会社大林組は、当連結会計年度においては総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当連結会計年度において、当社連結子会社の不適切な売上計上が判明したことから第17期(平成25年９月期）第２四半期から第18期(平成26年９月期）第１四半期までの一部決算を訂正いたしました。

本件につきましては、当社は第三者委員会を設置し、客観的かつ徹底した全容解明と再発防止策の検討を行いました。再発防止の内容につきましては、当社が株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に提出しました改善報告書に記載しており、その概要は以下のとおりです。

・　子会社の管理体制の見直し

・　適切な業務手順の確定及び運用

・　新規事業に対する事前調査及び着手後のリスクコントロール制度の整備

・　過剰な接待に依存する営業手法の禁止

・　監査役会室の設置及び内部監査室の拡充

・　コンプライアンス意識の徹底

・　当社取締役会の活性化

当社は、今後、二度と同様の事態を発生させないよう、再発防止策をグループ一丸となって確実に実行し、関係各位及び証券市場の信頼回復に向け鋭意努力する所存でございます。

その他の対処すべき課題としまして、当社グループは、生活総合サービスの市場で、今後も市場変化への対応力を強化し、お客様からの様々なお困りごとに、ご満足いただけるサービスを提供し“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。こうした状況下において、当社グループの対処すべき課題は、①サービス力の強化、②加盟店ネットワークの拡充、③新たな集客戦略、④「スーパーコールセンター」の拡大、⑤会員事業の拡大、⑥少額短期保険事業の拡大、⑦激甚災害等への対策　と考えております。

①　サービス力の強化

当社グループが提供する「生活救急車」のブランドをより強固なものにするため、お客様からのお困りごとを最初に受け付けるコールセンターと、緊急トラブル解決に携わる加盟店・協力店におけるサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。

②　加盟店ネットワークの拡充

お客様からの様々なお困りごとに対応し、地域特性に則したサービスを提供するため、加盟店並びに協力店の開発を進め、より適正で効果的なネットワークの構築を推進してまいります。

③　新たな集客戦略

当社グループのブランドイメージのもと、インターネットや販促物を含めた広告戦略に一層注力し、カギ、水まわり、ガラス、パソコンをはじめとする各種お困りごとサポートをより多くのお客様にご利用いただき、作業件数並びに売上拡大を図ってまいります。

④　「スーパーコールセンター」の拡大

各種企業におけるコスト抑制や身軽な組織化への移行に伴い、様々なアウトソーシングが検討されております。また、それらの企業が抱える顧客からの要望は、24時間365日対応のほか、スピーディかつ丁寧な対応など、ますます高度化しておりますが、通常のコールセンター業務に緊急駆けつけサービスを付加した「スーパーコールセンター」は、受託先企業の顧客にも満足いただいております。

当社グループは全国に展開しております加盟店ネットワークを活かし、それらのご要望にお応えすべく、生活救急車サービスによるアウトソーシングの更なる受託を積極的に進めてまいります。

⑤　会員事業の拡大

会員事業につきましては、賃貸住宅仲介及び分譲住宅市場に更なるマーケットを創出すべく、「安心入居サポート」会員の展開を行っており、不動産関連企業との提携を推進し、「入居」や「住宅購入」時における会員の獲得を進めております。現在、「安心入居サポート」会員の有効会員数は約812千人となり、消費者の生活基盤である住宅には、各種お困りごとサポートの根強いニーズがあります。「入居」時のインターネット回線取次サービス「ネット110番」もご好評を頂いております。また、大学・短大への入学者に対しても、新入生の「入学」時における会員の獲得を進めており、こちらの有効会員数も既に約196千人となっております。

これら「入居」「住宅購入」「入学」といったポイントを的確に捉えることで会員事業の拡大を図ります。

⑥　少額短期保険事業の拡大

少額短期保険事業につきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が、賃貸住宅入居者向け「新すまいRoom保険」やその他各種保険を提供し、順調に加入者を獲得しております。

併せて、新たな少額短期保険商品の企画開発に注力し、更なる商品の拡充を図り、市場のニーズに応えてまいります。

⑦　激甚災害等への対策

激甚災害等における事業への直接及び間接的な影響に対し、当社グループの中枢機能であり、お困りごと受付けを行うコールセンター機能の停止を回避することを最優先とし、名古屋市昭和区の本社内並びに岐阜県大垣市に設置しているコールセンターの複数体制でリスクを分散しておりますが、更なる対応力を増強すべく、対策を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。

また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉

（１）加盟店・協力店の確保とサービスレベルの維持について

当社グループの作業ネットワークに加盟しております加盟店・協力店は、現場でお客様と相対し、作業を行う重要なポジションにあり、加盟店・協力店の品質がそのまま作業の品質、お客様の満足度に結びついてまいります。従って、当社グループが求める加盟店・協力店の品質は高いため、加盟店・協力店の絶対数が不足する可能性があり、その結果、当社グループの業務遂行及び業務拡大に影響を及ぼす恐れがあります。加盟店・協力店の離脱がありましても、他地域からの対応等で事業に支障がないようにするとともに、加盟店・協力店の加入促進及び統制・教育を図っております。

当社グループの業務の現場サービスを担う加盟店・協力店においては、当社基準による審査、面接、与信管理を行い、契約先を厳選しております。また、定期的追加教育、指導を実施し、サービスクオリティを確保し、「生活救急グループ」ブランドの浸透を図っておりますが、加盟店・協力店が、独立した経営主体であるため、個々に潜在的なリスクも抱えております。加盟店・協力店が、万一、サービス作業出動において事故を発生させた場合の保険の充実を図っておりますが、加盟店・協力店が重大なクレームを発生させた場合には、「生活救急グループ」のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）競合に関するリスクについて

当社グループの事業は全国的な加盟店・協力店ネットワークが必要であり新規参入が困難なことから、現状では過当競争等による重要な影響は受けておりません。しかし、市場の成長に伴い、新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、加盟店・協力店がそれぞれのサービスを行うにあたっては、特段の許認可を必要としないものがほとんどであり、加盟店・協力店が既に保持する各種技術、資格、手元資金とノウハウがあれば独立することも可能で、当社グループと競合する可能性があります。しかし、係る新規競合が、当社グループと同等の全国ネットワークを展開し、各種サービスの提供、各種会員制度を構築し、市場の信頼を得て会員数を確保することは容易ではなく、当社グループ事業に対して大きな影響をもたらすことはないと思われます。ただし、事業範囲を一部のサービスに特化した場合や一部地域に限定した場合には、事業展開は短期間に可能となり、当該サービス、当該地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業展開について

当社グループは、生活救急サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も更に当社グループのサービスネットワークを活かした提携事業、新規事業、新規商品の開発、関係会社等の設立等を積極的に展開していく所存であります。

例えば、現在、旭硝子株式会社との業務提携による「旭硝子ガラスの救急車」事業、株式会社LIXILとの共同出資会社「株式会社水の救急車」による水まわりサービス事業、セコム株式会社との共同出資会社「セコムウィン株式会社」による高機能防犯性ガラスへの取替え事業などの各企業等との提携を行うほか、「ジャパンロックレスキューサービス株式会社」、「株式会社BAC」、「日本PCサービス株式会社」等へも出資を行い、事業の拡大を図っております。当社グループの会員事業について、生活会員に関しては、「株式会社ライフデポ」、大学生活協同組合連合会、不動産賃貸事業を行っている企業等と提携しております。

また、「ジャパン少額短期保険株式会社」による各種少額短期保険商品の提供や「株式会社バイノス」による放射性物質の除染作業等も展開しております。

しかしながら、将来において、これら提携事業、新規事業、新規商品の開発及び関係会社等の展開等の状況予測が容易ではなく、必ずしも市場に受け入れられる保証はないことから、当社の想定する収益を達成せず、今後の当社の事業拡大並びに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、これら事業提携が解消となった場合には、当社グループの事業拡大並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

更なる業務・資本提携やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に際しては、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定してまいりますが、事前調査で把握できなかった問題等が生じた場合や、事業の展開が計画通りに進まない場合等にはのれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規事業においては、その事業固有のリスク要因が新たに加わります。

（４）公共事業の変動リスク

当社グループが展開し、主として放射性物質の除染作業を行う環境メンテナンス事業については、現時点において、東日本大震災における復興支援を対象としており、福島県の地方自治体等の復興計画に依存しております。

今後、係る公共事業の動向如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

〈組織のリスクについて〉

（５）人員計画及び組織について

今後、当社グループが成長していくためには、顧客満足を更に得られるよう、顧客に直接対応するコールセンター要員並びに現場サービスを行う加盟店・協力店の優秀な人材をいかに確保し育成するかが、重要な課題であると考えております。また、事業拡大を支えるため、内部管理等の人材も充実させる必要があります。

当社グループにおきましては、社員及びパートタイマー他の従業員、加盟店・協力店スタッフの各員の満足が得られるよう、「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の充実並びに、職場教育を実施しております。しかしながら、当社グループの計画目標に適した人材の確保及び育成ができなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）小規模組織であることについて

当社は創業以来、比較的少数の社員数で推移しているため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。当社では特定の人員に過度の依存をしないよう、優秀な人材の確保、育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図ってまいります。しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保、育成ができるか否かは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行及び業務拡大に影響を及ぼす恐れがあります。

（７）特定の役員への依存について

当社の代表取締役である榊原暢宏は最高経営責任者として当社経営及び事業推進全般について重要な役割を果たしております。また取締役管理部長兼業務部長宮本稔久は当社創業当時より当社並びに当社グループのシステム開発・構築を進めると共に、管理統括を現在兼務しており、重要な役割を果たしております。

当社では経営体制を強化するため、継続した人材拡充及び社員の育成も行っております。平成26年12月には社外取締役２名、社外監査役１名を新たに選任いたしました。今後、経営体制の更なる強化に従い、榊原暢宏等の特定の役員への依存度は相対的に低下すると予想されるものの、依然として依存度が高いため、近い将来において何らかの理由により、彼らの業務遂行が不可能となった場合、当社グループの業務遂行及び業務拡大に影響を及ぼす恐れがあります。

〈社内システムのリスクについて〉

（８）システムについて

会員数の増加またはアクセス数の増加、人的過失、災害、停電など様々な原因により、システムダウン、データの配信不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社では、業務部システムグループがシステムの管理を行っており、緊急時にも社内技術者による迅速対応が可能と考えております。しかしながら、大規模災害等の想定範囲を超えるシステム障害が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

〈その他のリスクについて〉

（９）ストック・オプションの行使による株式の希薄化について

当社はストック・オプション制度を採用しております。旧商法の規定に基づき、平成17年12月27日開催の定時株主総会において発行の承認を受け、当社役員、従業員及び社外協力者に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。こうした制度は、当社グループの業務に従事する者の業績向上に対する意欲や士気を高めるものとして有効な制度であると当社は認識しておりますが、株価が新株予約権の行使時の払込金額を上回り、新株予約権が行使された場合、一株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

今後も、優秀な人材を確保することを目的として、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しております。その際には、ストック・オプションに関する費用が計上されることとなります。

（10）個人情報の保護について

当社グループは、会員並びに一般顧客に関する大量の個人情報を取り扱っております。情報セキュリティの徹底を行い、プライバシー保護の観点からサービス対応を行う加盟店・協力店等への会員情報の開示も必要最小限に止め、個人情報を取り扱うメインサーバーの外部からのアクセス遮断、社員・パートタイマー他の従業員並びに加盟店・協力店に対する情報セキュリティ教育を実施し、内部監査の徹底等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力いたしております。

ただし、万一自然災害等によってかかるセキュリティシステムに障害が発生した場合、または関係者による人為的な事故もしくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのみならず、加盟店、協力店、関係会社、受託企業における類似の事態が発生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

（11）商標権について

当社グループはこれまで、商標権に関して他社の知的財産の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業全般における知的財産の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が権利を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業における第三者の商標権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「ＪＢＲ」（商標登録第4326162号、4439632号）、「生活救急車」（商標登録第4596651号）、「ガラスの救急車」（商標登録第4581178号）、「水の救急車」（登録商標4679375号）、「学生生活110番」（商標登録4706840号）等を保有いたしておりますが、それらの商標権に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告を行い、差止請求等法的措置により知的財産としての当社グループ資産の保護を行ってまいります。

（12）激甚災害等について

わが国において、地震・台風等による激甚災害や、テロ、強毒性感染症のパンデミックその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが提供する緊急トラブル解決サービスにおいて、顧客との窓口であるコールセンターを複数箇所に設置するなど、事業継続のための対策を進めておりますが、本社・各拠点が壊滅的損害を被った場合や、要員または加盟店・協力店等の罹災状況によってはサービスの提供が困難となり、加えて罹災設備の修復や代替のために費用を要する可能性があります。

（13）コンプライアンスについて

当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社役員及び従業員等が各々の業務遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程及び行動基準等に反することのないよう、当社グループ全体への継続的教育機会を設け、周知徹底を図っております。

しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できることの保証はありません。役員及び従業員等の故意又は過失による不正行為や、法人としての法令違反その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等からの処分・命令や、訴訟の提起を受ける可能性があります。

かかる事態の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、環境メンテンナンス事業において当社連結子会社の株式会社バイノスが行っており、当連結会計年度における研究開発費は1,946千円であります。

株式会社バイノスが保有する新種の微細藻類の「バイノス」の特性を利用した放射性物質の新たな吸着材等の研究開発に取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられえる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

（２）当連結会計年度末の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ904,226千円増加し、10,116,068千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,081,828千円減少したものの、現金及び預金が1,899,163千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ672,029千円増加し、3,116,300千円となりました。これは主に、投資有価証券が368,579千円、ネット110番株式会社を子会社化したこと等によりのれんが149,643千円増加したことによるものです。

（繰延資産）

当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ65,207千円減少し、45,817千円となりました。これは主に、少額短期保険事業に係る、保険業法第113条繰延資産が65,168千円減少したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,125,659千円減少し、4,101,580千円となりました。これは主に、短期借入金が1,960,000千円、受注損失引当金が274,343千円減少したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ9,653千円増加し、3,581,203千円となりました。これは主に、長期借入金が267,632千円、繰延税金負債が71,487千円減少したものの、長期前受収益が379,102千円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,627,054千円増加し、5,595,404千円となりました。これは主に、自己株式の処分により、自己株式が899,709千円減少したものの、資本剰余金が2,781,898千円増加したことによるものです。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

コールセンター事業は、パソコン部門等で集客に苦戦いたしましたが、主力サービスのカギ部門はほぼ前年並みに推移し、消費税増税前の駆け込み需要に引き続きリフォームや害虫駆除が好調に推移したことにより、コールセンター事業全体の売上高は順調に推移しました。その結果、コールセンター事業の売上高は650,161千円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

会員事業は、「安心入居サポート」会員、「あんしん修理サポート」会員及び「学生生活110番」会員の売上高が好調に推移し、また、平成25年12月に新たに会員事業に加わったインターネット回線取次サービスの「ネット110番」も売上高に貢献したため、会員事業の売上高は3,942,462千円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。

企業提携事業は、消費税増税前の駆け込み需要も手伝ってトイレ等のリフォームが増加し、水まわりの緊急駆けつけサービスについても作業が増加したことにより、順調に推移し、売上高は3,165,387千円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

少額短期保険事業は、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」が順調に伸びていることにより、売上高は2,051,242千円（前連結会計年度比20.0％増）となりました。

自動車賃貸事業は、当社の連結子会社である株式会社バイノスが実施する除染事業の作業用車両の賃貸車両数の伸張により、売上高は625,276千円（前連結会計年度比72.8％増）となりました。

前連結会計年度から開始いたしました環境メンテナンス事業は、主として福島県内地方自治体等が実施する除染作業の受託により、売上高は1,462,748千円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、11,621,952千円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度において売上原価は7,634,546千円（前連結会計年度比13.3％増）となり、売上原価率は65.7％になりました。売上総利益は3,987,406千円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は3,658,154千円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。主要な費目は、給料及び手当984,367千円、広告宣伝費641,943千円です。その結果、営業利益は329,252千円（前連結会計年度比73.7％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、投資有価証券売却益39,959千円、補助金収入32,697千円等があり、91,503千円となりました。営業外費用につきましては保険業法第113条繰延資産償却費65,168千円、持分法による投資損失45,407千円等があり、141,897千円となりました。その結果、経常利益は278,857千円（前連結会計年度比96.5％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別利益につきましては、投資有価証券売却益292,842千円、受取補填金57,544千円等があり、385,386千円となりました。特別損失は過年度決算訂正関連費用136,089千円等があり、166,517千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は497,727千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失284,862千円）となりました。

（当期純利益）

法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は434,282千円となり、
当期純利益は31,237千円（前連結会計年度は当期純損失486,252千円）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、497,445千円です。主として自動車賃貸事業において賃貸用車両運搬具434,329千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

（3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年12月27日　定時株主総会決議（第４回）

（注）１．当社が時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社取締役、従業員及び取引先その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りでないものとします。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がそれを行使できるものとします。

③　新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めません。

④　この他の条件は、新株予約権発行の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

４．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を５株とする株式分割、また、平成25年11月14日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：５）によるものであります。

３．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式207,700株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２．上記のほか、自己株式が207,700株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）ジャパンロックレスキューサービス株式会社、株式会社BACは、当社の取引先会社で構成される持株会（JBR取引先持株会　名古屋市昭和区鶴舞二丁目17番17号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ17,548株、27,791株所有しております。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は旧商法の規定に基づき、平成17年12月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

平成17年12月27日　定時株主総会決議（第４回）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果0.01株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の取引の終値の平均値（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日終値(取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成25年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行い、また、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３【配当政策】

当社は、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図り、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

配当決定にあたっては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な加盟店ネットワークの増強を図り、生活関連ビジネスの新規開拓及び会員事業の拡大等の推進を総合的に勘案し、株主への利益還元を実施してまいります。

当事業年度における期末配当は１株当たり２円であります。当事業年度の年間配当は、中間配当を無配といたしましたので、期末配当のみとなり、１株当たり２円となります。

内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。

当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日：１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．◇印は、株式分割（平成26年４月１日：１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役宇澤亜弓及び熊谷真喜は、社外取締役であります。

２　監査役岩村豊正、渡邊俊雄及び吉岡徹郎は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年12月25日の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役加藤洋一郎及び岩村豊正の任期は、平成24年12月21日の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役渡邊俊雄の任期は、前任の監査役より任期を引き継いでいるため、平成23年12月22日の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　当連結会計年度に監査役であった丹羽喜裕は、平成26年12月25日の定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。これに伴って平成26年12月25日の定時株主総会において選任された監査役吉岡徹郎の任期は、平成24年12月21日の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は設立以来、組織も業務を進めていく上で必要に迫られる形で自然発生してまいりました。そのため、必然的に極めてフラットな風通しの良い組織体が成り立っております。この強みを今後も活かしたうえで、コーポレート・ガバナンス充実のために、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任の明確化、収益力の向上と企業価値の極大化を目指し、下記の点を留意してまいります。

ａ．組織の拡大化に伴い、意思決定のスピードが落ちない組織構築

ｂ．法令・企業倫理・公正な行動を基本とした社内ルールの遵守

ｃ．ステークホルダーへの情報開示の透明性

ｄ．経営陣のリーダーシップの下、組織を超えた議論と協力を密にすることでのセクショナリズムの排除

ｅ．役職、立場に関わらず、全従業員・役員が気付いた社内の問題点についてオープンに議論し、改善すること

ｆ．そしてこれらを全従業員が理解をし、徹底するよう、マネジメントを行うこと

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

当社は、平成26年12月25日付で社外取締役２名を選任いたしました。これにより当社の役員構成は、提出日現在において取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）となりました。社外取締役及び社外監査役には、それぞれの経験と専門性を活かし、当社の経営に対しての監視及び助言ができる人材を選任しており、当該体制により、当社グループにおける一層適正な業務執行を推進してまいります。

取締役会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催も行っており、重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応しております。監査役会も毎月１回以上開催しております。

当社グループの業務執行・監視・内部統制の概要は下記のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために、提出日現在において最適の体制であると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催も行っております。重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応してまいりました。従業員に対する教育としては、当社グループ全社従業員向けにグループ企業行動基準、コンプライアンスガイドライン及び内部通報制度運用規程の研修を最優先課題として実施しております。また、主として、管理部門の従業員を対象に、外部機関の研修等を適宜受講させており、営業部門及び業務部門の従業員を対象に社内研修等を随時開催しております。

監査役会も毎月１回以上開催しております。監査役会の直下組織として、平成26年７月に新たに監査役会室を設置し、子会社及び関連会社へ監査役派遣を行っております。

当社では、平成18年５月15日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備について決議し、また、その後の状況を鑑み、必要に応じて内容を修正しております。当連結会計年度における本体制に関する取締役会決議の内容は、次のとおりであります。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役会は、取締役会規程、取締役会付議基準を整備し、それらに則り、会社の業務執行の意思決定を行います。

ⅱ　取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督します。

ⅲ　取締役会は、管理担当取締役をコンプライアンス全体の総責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、整備、管理にあたります。

ⅳ　監査役は、法令が定める権限を適正に行使するとともに、内部監査室、会計監査人と連携を行い、監査役会規程、監査役規程、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役の業務執行に関わる監査を行います。

ⅴ　コンプライアンス上、疑義のある行為について通報相談を受け付ける通報窓口を外部弁護士に設け、内部通報制度を運営します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が稟議規程等に基づき決裁を行った文書について、法令及び社内規程に基づき作成、保存ができるよう、文書管理規程を整備しています。また、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理を行います。

ⅱ  取締役会は、これらの管理の総責任者に管理担当取締役を任命します。

ⅲ  当社は、取締役の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況について、監査役の監査を受けます。

ⅳ　当社は、当社が持つ情報資産の安全性を確保し、当社の経営活動に有効かつ効率的な活用に資するため、情報セキュリティ管理基本規程を定めるとともに、取締役会は業務担当取締役を最高情報セキュリティ管理責任者に定め、情報資産の適正な管理を行います。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ  当社のリスク管理体制の礎として、リスク管理規程を定め、同規程に定められたリスク管理委員会を設置するとともに、取締役会は、当社のリスク管理の総責任者に管理担当取締役を任命し、全社に関わる横断的リスクの総括的な管理を行います。

ⅱ  各部門におけるリスク管理責任者は、それぞれが自部門に整備するリスク管理体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、かかるリスク管理状況を監督し、定期的に見直します。

ⅲ  重大性、緊急性又は不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、遅滞なくリスク管理委員会は対策本部を設置し、損害の拡大又は発生を防止する体制を整えます。

ⅳ　当社、子会社及び関連会社で構成されるグループ各社（以下、グループ各社）はそれぞれに関わるリスクを発見した場合には、遅滞なくリスク管理委員会に報告をします。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催します。

ⅱ　取締役の職務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程において、その責任の所在、執行手続きが定められており、効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。

ⅲ　取締役会は経営理念の下、将来の事業環境を見据えたうえで、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役以下の取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会にて、その実績報告を行います。

ⅳ　取締役会は、管理担当取締役を取締役の職務の効率性に関する総責任者に任命し、年度経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるように監督を行います。

(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社経営理念に基づき、代表取締役をはじめとする取締役がその精神、又その意味するところを、使用人への意識付けを徹底することにより、コンプライアンスが当社企業活動の礎である旨の理解を推進します。

ⅱ　当社の業務執行体制として、稟議規程、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程により各部門の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに、部門間の相互牽制を機能させています。

ⅲ　コンプライアンス体制の充実、強化を推進するため、使用人より通報相談を受ける通報窓口を外部弁護士に設け、内部通報制度を運営します。匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いの防止を保証します。

ⅳ　使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「経営理念」に基づき、業務分掌に従い適正な業務執行を徹底するとともに、問題があった場合は就業規則に基づき、適正に処分を行います。

ⅴ　業務執行部門から独立し、取締役会に直属する内部監査室が内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、取締役会に報告を行います。

(f) 当社並びにそのグループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　業務分掌規程、関係会社管理規程に基づき、グループ各社の経営管理及び内部統制を行うため、管理部内に関係会社管理グループを設置しています。併せて、関係会社管理グループはグループ各社への経営指導、業務支援を行います。

ⅱ　取締役会は、関係会社管理の総責任者に管理担当取締役を任命します。

ⅲ　当社から主要なグループ各社の取締役を派遣し、グループ各社の業務執行状況を監督します。

ⅳ　グループ各社は当社との連携、情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、自社の企業風土その他会社の個性等を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とします。

ⅴ　主要なグループ各社について、当社監査役もしくは当社監査役会の直下組織である監査役会室より派遣された者が監査役に就任、又は当該各社の監査役、取締役と連携し、業務の適正を確保する体制を整備しています。

ⅵ　主要なグループ各社に対して、内部監査室が定期的に内部監査を実施します。

ⅶ　グループ管理体制の強化及びグループ各社における問題把握と調整を行うため、管理担当取締役は、グループ各社の社長及び当社の役員で構成されるJBRグループ会議を定期的に開催し、適正なグループ経営を促進するとともにコンプライアンス重視の経営を指導いたします。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて置きます。その際の人員数、資格等は常勤監査役の判断にて決定します。

(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する体制

ⅰ　監査役の職務を補助する使用人の指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において、監査役に帰属します。その際、取締役及び他の使用人は指揮命令権限を有しません。

ⅱ　監査役の職務を補助する使用人の任命、解任、人事考課、異動、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得たうえで決定します。

(i) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

ⅰ　取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、遅滞なく業務執行状況の報告をします。

ⅱ　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある重要な事実を発見した場合、遅滞なく監査役に報告をします。

ⅲ　監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとします。そのため、取締役及び使用人は、予め重要会議の日程を監査役に滞りなく連絡をし、出席の要請を行います。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役は代表取締役と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。

ⅱ　監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に報告を求めます。

ⅲ　監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。

ⅳ　監査役会は毎月１回以上開催しております。

ⅴ　監査役は、監査の実施にあたり、必要と認める場合には、弁護士、公認会計士、弁理士その他の外部専門家を独自の判断で起用できます。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、生活トラブル解決サービス企業として、各種サービスの提供を行っております。これらの事業の性質上、様々なリスクに晒されております。事業の拡大、情報技術の急速な進展からのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、個人情報に関する社会的責任に関しても将来の当社業績にインパクトを与える可能性があります。

当社では、これらのリスクを適切にモニターしコントロールするために、コンプライアンス体制を周知徹底するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク対応力の強化を図ってきました。また、内部監査では定期的に規程の遵守状況、リスク管理機能の有効性・独立性・報告書の信頼性のチェックを行ってまいりました。

しかしながら、前連結会計年度及び当連結会計年度第１四半期において、当社連結子会社の株式会社バイノスにおける不適切な売上計上を端に発し、２回の第三者委員会を設置し、これらの第三者委員会より受領した調査報告書に従って、当該期間の決算について、金融商品取引法に基づき訂正を行いました。

なお、当社グループの元関係者からの告発を受け３回目の第三者委員会を設置しておりますが、当該調査報告書において、当社代表取締役個人による出資等について当社子会社又は関連会社に該当する先はなく、また開示対象となる関連当事者取引は確認されておりません。合わせて、当社代表取締役の株式会社バイノスにおける不適切な売上計上の認識又は関与の事実も顕出されておりません。

当社が、不適切な会計処理が生じた背景や原因について徹底的に検証・検討を行い、再発防止策に取り組んでまいりました概要は以下のとおりです。

(a) 子会社の管理体制の見直し

ⅰ　子会社に役職員を派遣する場合には、派遣先企業における職責を明確にするとともに、子会社内及び当社と子会社との間において必要な報告・決裁が、確実になされるような体制を再構築しました。

ⅱ　今回の事態の重要性を厳粛に受け止め、株式会社バイノスの役員につき、委嘱・担当業務・同従事期間等も含め、第三者委員会の指摘事項への関与・責任の度合いを総合的に勘案して、刷新いたしました。

(b) 適切な業務手順の確定及び運用

バイノスに係る環境メンナンス事業において、従来売上計上に使用していた「出来高明細」ならびに「検収書」を本件不適正な売上計上の判明以後は使用せず、バイノスの債権と取引先との債務が一致する「入着高・出来高調査表」及びそれに基づく「請求書」を証憑とし、また、売上入力は管理部担当者が入力し、管理担当取締役が承認する手続を履行したうえでの売上計上を徹底すべく業務手順を確定し、運用しております。

(c) 新規事業に対する事前調査及び着手後のリスクコントロール制度の整備

リスク管理委員会は従前、主として当社グループ全体のリスクについて、審議・検討を行ってまいりましたが、今後はそれらに加えて、翌月の当社取締役会において付議予定の新規の投融資を含む資本提携及び新規事業に係る業務提携等の個別具体的なリスクについて、取締役会に先立って、リスクカテゴリー、管理すべき各種リスクの定義及び管理手法を記載したリスク分類表に基づくスクリーニング等の手法を用いたリスクの洗い出しを行うことといたしました。

また、従前より実施の財務及び法務の買収監査に加えて、異業種のような新規事業へ参入する場合は外部のビジネスデューデリジェンスも実施し、当該事業のビジネスリスクを把握し、当社取締役会に上程します。

(d) 過剰な接待に依存する営業手法の禁止

株式会社バイノスにおける接待交際費に関する社内規定の見直しを行いました。従来同社役員の一部に付与されていた特別な交際費枠を撤廃し、平成26年４月より親会社である当社の基準に準じて、飲食に係る交際費の上限を全役員一律１回20万円までとし、過剰な接待に依存する営業手法を禁止いたしました。

(e) 監査役会室の設置及び内部監査室の拡充

監査役会の直下組織として２名体制で監査役会室を新設いたしました。監査役会室は各関係会社の個別の監査役監査業務を担っております。また、内部監査室は当社及び当社関係会社の組織運営、業務管理全般の内部統制制度を監査致します。

さらに、内部監査室の陣容を拡充し、監査時に検証する対象サンプルを増やして不正や誤謬の早期発見に繋げるため、平成26年７月に１名を増員し３名体制と致しました。

(f) コンプライアンス意識の徹底

平成26年９月に、グループ企業行動基準、コンプライアンスガイドラインに加え、当社グループのコンプライアンスの指針となる「コンプライアンス・マニュアル」を新たに策定しました。また、コンプライアンス体制を構築するための種々のコンプライアンス・プログラムの導入を進めております。

(g) 当社取締役会の活性化

平成26年12月25日開催の定時株主総会において、コンプライアンスに精通し、会計及びガバナンスについても卓越した能力のある人材を社外取締役として招聘しており、取締役会一層のガバナンスの確立を目指すとともに、当社取締役自らが不正リスクを認識、評価すべく、各種セミナー・経営層向け研修プログラム等に当社取締役を積極的に参加させる等、取締役の意識改革に努めてまいります。

また、同定時株主総会において、他の会社の代表取締役としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有する人材を社外監査役として招聘しております。監査役がこれまで以上に積極的に取締役会に出席、発言することにより、取締役会のさらなる活性化を図ってまいります。

ホ．責任限定契約等の状況

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査部門として、取締役会直轄の内部監査室を専任体制で設置しており、平成26年７月に新たに１名を増員し３名体制といたしました。内部監査室は全部署及びグループ各社を対象として、業務の適正な運用、改善、能率増進に向け、財産を保全し、不正過誤の予防に資することを目的として、業務の遂行が各種法令や、当社の各種規程類等に則り実施されているか、効果的・効率的に行われているか等について、調査・チェックを行うことにより、内部監査を計画的に実施しております。

当社は、平成26年12月に新たに監査役１名を選任し、４名の監査役を選任しております。常勤監査役を中心とした計画的かつ網羅的監査の実施がなされております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、内部監査人との連携を密にし、独立した立場から経営の監視を行っております。また、監査役会は毎月１回以上開催しております。内部監査人、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、積極的な情報交換を行っており、必要に応じて共同監査を実施いたします。

③　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は瀧沢宏光、後藤隆行であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士54名、その他29名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

提出日現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係

当社と社外取締役の宇澤亜弓及び熊谷真喜は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。また、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社と社外監査役の岩村豊正、渡邊俊雄及び吉岡徹郎は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。また、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

平成26年12月25日に社外取締役に就任した宇澤亜弓は、他の会社の社外取締役の経験があること及び公認会計士の資格を有し、財務・会計に精通していること、また、公認不正検査士の資格を有し、証券取引等監視委員会主任証券取引特別調査官・開示特別調査統括官を歴任し、最高検察庁金融証券専門委員会参与の経験があり、企業不正の防止対策、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなどに精通していることから、当社の現状課題の対応に関し、的確な指導、助言を求めていくため選任しております。

平成26年12月25日に社外取締役に就任した熊谷真喜は他の会社の社外取締役の経験があること及び弁護士の資格を有し、企業法務に精通し豊富な経験と法律知識を有しており、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなどに精通していることから、当社の現状課題の対応に関し、的確な指導、助言を求めていくため選任しております。

社外監査役の岩村豊正は、公認会計士であり、財務及び会計に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の渡邊俊雄は税理士として、また、他の会社の取締役として豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

平成26年12月25日に社外監査役に就任した吉岡徹郎は、静岡県の要職を歴任しており、また、他の会社の代表取締役としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役２名を選任しております。当該社外取締役の宇澤亜弓及び熊谷真喜は、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。

また、当社は、監査役会を設置しており、監査役４名のうち、社外監査役３名を含んでおります。当該社外監査役の岩村豊正、渡邊俊雄及び吉岡徹郎は、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。これらの体制はコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、経歴、当社との関係性から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、平成26年12月25日の定時株主総会において、財務・会計及び法務に精通した社外取締役２名を新たに選任しました。今後、取締役会の議案等に対し、それぞれの豊富な経験や実績を踏まえた適切な所感を求めてまいります。

また、同定時株主総会において、豊富な経験を有した社外監査役を１名選任しております。当社の社外監査役は、取締役会で議案等に対し、適宜、質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行ってまいります。

会計監査人等より定例的に報告を受け、情報の収集及び課題の共有を図っております。内部統制に関しては、内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受ける体制を整えております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について200,000千円、監査役について40,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会で決定することができるとされております。

当社の役員の報酬の決定については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役会において、監査役については監査役全員の同意により監査役会において行うこととしております。

(a) 取締役の報酬の基本方針

ⅰ　取締役の報酬は原則として基本報酬及び使用人給与で構成し、適時ストック・オプションを付与いたします。

ⅱ　取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして、毎年見直します。

ⅲ　取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し得る水準を考慮し、併せて他社水準を照らしつつ設定いたします。

ⅳ　年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により変更を決定いたします。

(b) 監査役の報酬の基本方針

ⅰ　監査役の報酬は原則として基本報酬で構成し、適時ストック・オプションを付与いたします。

ⅱ　監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役へのストック・オプションの付与は独立性が損なわれることのない範囲といたします。

ⅲ　監査役の報酬の水準については、監査役の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設定いたします。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄　　1,117,827千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式（平成25年９月30日現在）

当事業年度

特定投資株式（平成26年９月30日現在）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び会社法第342条第３項に定める累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスアドバイザリー業務及び内部統制制度構築に関する助言業務等の委託に対する報酬を支払っております。

(当連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスアドバイザリー業務等に対する報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

JBR Leasing株式会社

ジャパン少額短期保険株式会社

株式会社ライフデポ

株式会社水の救急車

株式会社アットワーキング

At Working Singapore Pte.Ltd.

株式会社バイノス

ネット110番株式会社

ネット110番株式会社は、平成25年12月に株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名

セコムウィン株式会社

ジャパンロックレスキューサービス株式会社

株式会社BAC

SLS株式会社（旧社名ソーシャルロックサービス株式会社）

日本電源技術社株式会社は、平成26年２月に株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めておりましたが、平成26年９月に株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度に持分法適用会社であった日本PCサービス株式会社は、実質的な影響がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社ハウスドクターは、平成26年９月に株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

ただし、株式会社BACについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ジャパン少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を除く。）及び賃貸用車両運搬具は定額法）によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額に見合う額を計上しております。

ハ　会員引当金

生活会員からの申込により作業を加盟店に対して依頼した場合、当社は加盟店に対して作業に係る外注費を支払っております。

当該外注費の支払に備えるため、過去の発生実績率により見込額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年の均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ロ　株式交付費

株式交付の時から３年間にわたり定額法により償却しております。

ハ　保険業法第113条繰延資産

保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,950千円は「投資有価証券売却益」として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

役員退職慰労金制度につきましては、平成26年９月に役員から役員退職慰労金制度廃止の申し出を受け、平成26年10月29日開催の取締役会において、これを廃止する決議を行い、支給対象者全役員の受給権放棄の同意を得ました。これに基づき、当連結会計年度において役員退職慰労引当金27,000千円を取崩し、特別利益の「その他」に計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２ 減価償却累計額は次のとおりであります。

３ 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４ のれん償却額

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成23年１月12日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものです。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

※５ 減損損失

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。

環境メンテナンス事業用資産は、当初予定していたより経営環境が著しく悪化し、使用価値が帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。

環境メンテナンス事業用資産は、当初予定していたより経営環境が著しく悪化し、使用価値が帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１．普通株式の発行済株式総数の増加145株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加145株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,524株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,500株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分24株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少82株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分82株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1） 配当金の支払

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額57,544千円は、当社の平成25年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく手続によりすでに支出されておりますが、その金額が、剰余金の分配可能額を超過しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１．普通株式の発行済株式総数の増加34,615,997株は、平成25年10月１日付及び平成26年４月1日付の株式分割による増加34,557,732株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加58,265株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加390,057株は、平成25年10月１日付及び平成26年４月1日付の株式分割による増加381,891株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分8,166株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少65,388株は、自己株式の処分及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当による自己株式の処分による減少55,218株、持分法適用範囲の変更による減少10,170株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1） 配当金の支払

(注)　１．配当金の総額57,544千円は、当社の平成25年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく手続によりすでに支出されており、その金額が、剰余金の分配可能額を超過しておりますが、当該剰余金の分配可能額を超過して実施した配当金57,544千円は、役員より返還を受けております。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき５株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社バイノスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

株式の取得により新たにネット110番株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

(借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、作業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は譲渡性預金であり、リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。

差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきましても、３ヶ月以内に納付期限が到来します。

借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後６年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金1,758,165千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金1,608,642千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

（※２）返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）差入保証金」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

５．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度においては、122,782千円（その他有価証券のうち時価のある債券 60,256千円、時価のない株式62,526千円）、当連結会計年度においては、22,098千円（その他有価証券のうち時価のない株式 22,098千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付で普通株式１株につき５株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権の付与を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあること、又は契約に基づいて当社の業務に協力する関係にあることを要します。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がそれを行使できるものとします。

③前記①及び②の定めは、新株予約権者が法人である場合においては適用しないものとします。

④新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めません。

⑤この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付で普通株式１株につき５株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。また、単価情報についても分割後の金額に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）平成16年９月14日開催の臨時株主総会決議にて発行した新株予約権は、平成26年９月13日に行使期間が満了となりました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ネット110番株式会社

事業の内容　　　　　通信回線の取次業務、販売・取次に関する請負事業

(2) 企業結合を行った主な理由

ネット110番株式会社は、主として賃貸住宅の仲介会社等から紹介があった賃貸住宅入居者に対し、インターネット回線等の契約申し込みのあっせん・取次事業を展開しております。賃貸住宅入居者が対象となることから、当社が提供する「安心入居サポート」会員等とのシナジーも見込め、当社グループの更なる企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。

(3) 企業結合日

平成25年12月27日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

ネット110番株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合の直前に所有していた議決権比率　　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　70.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　70.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であること。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年12月31日をみなし取得日としているため、平成26年１月１日から平成26年９月30日までとしております。

３．被取得企業の取得原価

被取得企業の取得原価は186,300千円であり、現金による取得であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

181,005千円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「生活救急グループ」の総合ブランドのもと、生活トラブル全般を解決するサービスを行っております。子会社ジャパン少額短期保険株式会社において少額短期保険事業を行っており、子会社JBR Leasing株式会社において自動車賃貸事業を行っております。また、株式会社バイノスにおいて環境メンテナンス事業を行っております。

したがって、当社の報告セグメントは「コールセンター事業」、「会員事業」、「企業提携事業」、「加盟店事業」、「少額短期保険事業」、「自動車賃貸事業」、「環境メンテナンス事業」から構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△242,696千円には、セグメント間取引消去4,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,907千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額4,369,604千円には、セグメント間取引消去△164,438千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,534,042千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

４　減価償却費の調整額1,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,584千円は、管理部の設備投資額であります。

６　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

７　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額96,262千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△351,168千円には、セグメント間取引消去△61,324千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,843千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額6,409,234千円には、セグメント間取引消去△75,783千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,485,017千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

４　減価償却費の調整額3,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,427千円は、管理部の設備投資額であります。

６　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

７　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額203千円を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

(注)前期末に実施した分配可能額を超えた期末配当に関して、当社取締役より受け入れた配当相当額の補填金であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方法等

車両賃貸契約の連帯保証については、期末日における未払債務がないため取引金額は記載しておりませんが、保証対象車両の１カ月賃料合計は47,246千円であります。なお、保証料の支払い及び担保提供は行っておりません。また、取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき５株、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年８月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき５株、平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（訴訟の提起）

当社及び当社の連結子会社である株式会社バイノス（以下、バイノス）は、平成25年12月３日付けで岐阜地方裁判所において訴訟の提起を受けました。訴状到達日は、平成25年12月13日（バイノスにおいては平成25年12月17日）であります。訴訟の概要は、以下のとおりであります。

１．原告の名称、住所及び代表者の氏名

(1) 名称　　　　　　株式会社トーカイ

(2) 住所　　　　　　岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地

(3) 代表者の氏名　　代表取締役　小野木孝二

２．訴訟の内容及び目的物の価額

(1) 訴訟の内容　　　連結子会社であるバイノスが株式会社トーカイと賃貸借契約等の締結に至らなかったことに契約締結上の過失があるとの主張を前提に、親会社である当社がバイノスに賃貸借契約等を締結させなかったことが株式会社トーカイに対する不法行為にあたるとする損害賠償請求であります。

(2) 訴訟の目的の価額　123,471千円

３．今後の訴訟対応

当社及びバイノスは、本件を巡る当社及びバイノスの対応に過失はないものと判断しており、原告の訴えは極めて不当であると考えております。本件裁判において当社及びバイノスの正当性を主張していく考えであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし建物（附属設備を除く。）は定額法）によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回復可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額に見合う額を計上しております。

(4）会員引当金

生活会員からの申込により作業を加盟店に対して依頼した場合、当社は加盟店に対して作業に係る外注費を支払っております。

当該外注費の支払に備えるため、過去の発生実績率により見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は2,950千円であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,479,137千円、関連会社株式60,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,275,437千円、関連会社株式159,389千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度（平成26年９月期）において、子会社株式に対して投資損失引当金427,400千円（前事業年度は410,000千円）を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

（訴訟の提起）

当社及び当社の連結子会社である株式会社バイノス（以下、バイノス）は、平成25年12月３日付けで岐阜地方裁判所において訴訟の提起を受けました。訴状到達日は、平成25年12月13日（バイノスにおいては平成25年12月17日）であります。訴訟の概要は、以下のとおりであります。

１．原告の名称、住所及び代表者の氏名

(1) 名称　　　　　　株式会社トーカイ

(2) 住所　　　　　　岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地

(3) 代表者の氏名　　代表取締役　小野木孝二

２．訴訟の内容及び目的物の価額

(1) 訴訟の内容　　　連結子会社であるバイノスが株式会社トーカイと賃貸借契約等の締結に至らなかったことに契約締結上の過失があるとの主張を前提に、親会社である当社がバイノスに賃貸借契約等を締結させなかったことが株式会社トーカイに対する不法行為にあたるとする損害賠償請求であります。

(2) 訴訟の目的の価額　123,471千円

３．今後の訴訟対応

当社及びバイノスは、本件を巡る当社及びバイノスの対応に過失はないものと判断しており、原告の訴えは極めて不当であると考えております。本件裁判において当社及びバイノスの正当性を主張していく考えであります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．平成25年11月14日開催の取締役会決議及び平成25年12月20日開催の第17回定時株主総会における定款一部変更の決議により、平成26年４月１日を効力発生日として、１株を100株とする株式の分割の実施並びに１単元の株式数を100株とする単元株制度の採用、単元未満株主の権利の新設を行っております。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（4）単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第17期）（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）平成25年12月24日東海財務局長に提出。

(２）有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書

平成26年６月13日東海財務局長に提出。

事業年度（第17期）（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(３）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年12月24日東海財務局長に提出。

(４）内部統制報告書の訂正報告書

平成26年６月13日東海財務局長に提出。

事業年度（第17期）（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

(５）四半期報告書及び確認書

（第18期第１四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月13日東海財務局長に提出。

（第18期第２四半期）（自 平成26年１月１日　至 平成26年３月31日）平成26年６月13日東海財務局長に提出。

（第18期第３四半期）（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）平成26年８月13日東海財務局長に提出。

(６）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年６月13日東海財務局長に提出。

第17期第２四半期（自 平成25年１月１日　至 平成25年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第17期第３四半期（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第18期第１四半期（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書であります。

平成26年６月16日東海財務局長に提出。

第18期第１四半期（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書の確認書であります。

(７）臨時報告書

平成26年２月26日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月14日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月18日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成26年８月12日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成26年10月30日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成26年10月30日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

平成26年12月26日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制の一部及び決算・財務報告プロセスの一部に開示すべき重要な不備が存在しているが、特定した必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映されており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上