8789 フィンテックグローバル有価証券報告書－第20期(2013/10/01－2014/09/30)

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8789 フィンテックグローバル有価証券報告書－第20期(2013/10/01－2014/09/30)

フィンテックグローバル（8789）書類ID S1003PWI

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年12月24日
【事業年度】	第20期(自平成25年10月１日至平成26年９月30日)
【会社名】	フィンテックグローバル株式会社
【英訳名】	FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長玉井信光
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス
【電話番号】	03-5733-2121
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部/事業統括部管掌上席執行役員鷲本晴吾
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワーズオフィス
【電話番号】	03-5733-2121
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部/事業統括部管掌上席執行役員鷲本晴吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３第18期連結会計年度より潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）を適用しております。

なお、これらの会計基準等を適用したことにより、第17期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は軽微であることから、遡及修正は行っておりません。

４当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

３第18期事業年度より潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）を適用しております。

なお、これらの会計基準等を適用したことにより、第17期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は軽微であることから、遡及修正は行っておりません。

５従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。

２【沿革】

年月	概要
平成６年12月	東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテックグローバル㈱を設立
平成７年11月	東京都港区麻布台に本社移転
平成11年７月	信用補完付アレンジメント業務開始
平成13年２月	新事業創出促進法第11条の２第１項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)
平成13年４月	キャピタルリスク・ソリューション案件の組成アレンジメント業務を目的としてフィンテックキャピタルリスクソリューションズ㈱(以下「ＦＣＲＳ」という。)を設立（現連結子会社）
平成13年７月	信用補完業務を目的としてＦＣＲＳにジェイエルティ・リスクソリューションズリミテッド(英国保険ブローカー)の資本参加(出資比率10％)、役員の派遣を受ける
平成13年10月	東京都港区虎ノ門に本社移転
平成14年３月	金銭債権証券化アレンジメント業務開始
平成14年12月	開発型証券化アレンジメント業務開始
平成16年３月	アドミニストレーション業務開始
平成16年４月	貸金業者として関東財務局に登録
平成16年８月	プリンシパルファイナンス業務開始
平成17年６月	東京証券取引所（東証マザーズ市場）に上場（証券コード8789）
平成19年３月	外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする
平成19年12月	国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECH GIMV FUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行）、独ケミカル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる
平成20年７月	公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する
平成20年９月	当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される
平成21年６月	アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテックアセットマネジメント㈱（現連結子会社）と商号変更し、投資運用業に参入する
	公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所（現非連結子会社）、公共財に関するアセットマネジメント事業を行う㈱公共財アセットマネジメント（現非連結子会社）を設立する
平成23年４月	㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する
平成24年12月	子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システムディに譲渡し、同社と業務提携する
平成25年３月	当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される
	当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社は当社の持分法適用関連会社となる
平成26年２月	子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする
平成26年３月	子会社㈱ユニハウスホールディング（現㈱ユニハウス）を通じて㈱ユニハウス（現城南開発㈱）の全株式を取得し、㈱ユニハウスの子会社である㈱スリーオークを含めて連結子会社とする
平成26年６月	子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、非連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業、不動産事業、建設事業、その他を営んでおります。なお、これは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また当社グループは、当連結会計年度より子会社増加を伴う事業領域の拡大等のため、報告セグメントを次の通り変更しております。

・「投資銀行事業」と「アセットマネジメント事業」を集約し、「投資銀行事業」といたします。
・「その他投資先事業」と「公共財関連事業」を廃止いたします。
・「不動産事業」及び「建設事業」を新設いたします。

なお、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。変更後の当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び連結会社は以下の通りであります。

報告セグメント	主な事業内容	主な連結会社
投資銀行事業	自己投融資事業フィナンシャル・アドバイザリー業務ファイナンス・アレンジメント業務公共ファイナンス業務（再生可能エネルギー案件等）アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）	当社フィンテックアセットマネジメント㈱
不動産事業	職域での福利厚生サービス、不動産仲介、不動産開発、不動産販売	ベターライフサポートホールディングス㈱㈱ベルス㈱ユニハウスベターライフハウス㈱城南開発㈱㈱スリーオーク
建設事業	土木建築計画及び設計施工	岡山建設㈱

報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

	主な事業内容	主な連結会社
その他	公会計コンサルティング事業、再保険事業、他	㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングCrane Reinsurance Limited※

※平成26年８月15日に清算結了しております。

(投資銀行事業の事業内容)

当事業では、当社が投資銀行業務と企業投資を中心とする自己投融資業務（プリンシパルインベストメント）を行っております。投資銀行業務においては、徹底して企業の資金調達ニーズに対応し、財務アドバイザリー（FA）業務やストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるアレンジメントなどの様々な金融ソリューションを提供しております。プリンシパルインベストメントにおいては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。

フィンテックアセットマネジメント㈱は、財務アドバイザリー業務、有望企業・事業に投資するファンドを設立・運営する業務及び不動産アセットマネジメント業務を行っております。財務アドバイザリー業務では、顧客企業に対し財務改善や事業承継の相談助言、経営コンサルティングなどを行っております。また、この中で見出される有望企業・事業に対し、外部投資家を招聘して投資するファンドを設立・運営する事業を展開しており、投資先企業の業容拡大や企業の海外展開を、ファイナンス、事業計画策定や経営管理業務等により支援しております。不動産アセットマネジメント業務では、物件ソーシングからファイナンスアレンジ、ファンド組成、アセットマネジメントなど不動産における様々なソリューションを提供しており、当社グループの国内外のネットワークで見出される最適な不動産投資戦略を投資家に提案しております。

(不動産事業の事業内容)

当社グループは、より良い生活を支援する個人向けの不動産事業を「ベターライフサポート事業」と定義し、複数の子会社により、当事業を推進しております。当事業の主な子会社の業務内容は、下記のとおりであります。

㈱ベルスは、対象会社の従業員の福利厚生のため、住宅関係（購入・売却、建築、リフォーム、社宅、賃貸借）と生活支援（物販、ゴールドカード）サービスを提供しております

㈱ユニハウス及び城南開発㈱は不動産仲介業務を、ベターライフハウス㈱及び㈱スリーオークは戸建住宅の開発及び販売を行っております。

(建設事業の事業内容)

当事業では、岡山建設㈱が鉄筋コンクリート構造物の建築や大規模修繕等を主に行っております。

(その他の事業内容)

㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計コンサルティング事業を行っており、地方自治体に対し公会計（基準モデル）導入のための固定資産台帳及び財務書類作成の支援、コンサルティング業務を展開しております。

事業の系統図は以下の通りとなります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
フィンテックアセットマネジメント㈱	東京都港区	50,000	投資銀行事業	100.0	・資金の借入・貸室の転貸・役員の兼任・業務受託
㈱ＦＧＩプリンシパル(注)４	東京都港区	27,000	投資銀行事業	99.8	・資金の貸付・役員の兼任
ベターライフサポートホールディングス㈱	東京都港区	86,000	不動産事業	100.0	・役員の兼任
㈱ベルス (注)５	東京都港区	6,675	不動産事業	94.0[94.0]	・社債の債務保証・役員の兼任・業務受託・貸室の転貸
㈱ユニハウス	東京都港区	30,000	不動産事業	100.0[100.0]	・資金の貸付・役員の兼任
ベターライフハウス㈱	東京都港区	40,010	不動産事業	100.0[100.0]	・資金の貸付・役員の兼任
岡山建設㈱ (注)６	神奈川県横浜市西区	50,000	建設事業	100.0	・役員の兼任
その他４社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱	東京都港区	50,000	投資銀行事業	30.0	・役員の兼任

（注) １有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。

４㈱ＦＧＩプリンシパルは債務超過会社であり、債務超過の額は平成26年９月末時点で2,217,339千円となっております。

５㈱ベルスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱ベルス

① 売上高 442,349千円

② 経常利益 3,527千円

③ 当期純利益 1,355千円

④ 純資産額 216,033千円

⑤ 総資産額 406,935千円

６　岡山建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の「建設事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部取引高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年９月30日現在

(注) １従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。

３全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。

４前連結会計年度末に比べ従業員数が58名増加しております。これは主に不動産事業において㈱ユニハウス等を連結子会社化したことや、建設事業において岡山建設㈱を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
投資銀行事業	11 (2)
全社（共通）	13 (1)
合計	24 (3)

(注) １従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員及び契約社員）の年間平均雇用人員であります。

３全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

４平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、デフレ克服のための政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により企業業績・雇用情勢は改善し、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は消費税率引上げに伴う駆け込み需要による反動減等の影響により弱含みの動きもみられました。

このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組みました。企業投資においては、支援、育成による投資先企業の価値向上の結果、投資先企業を売却した投資事業組合から投資回収したことで、売上高及び営業利益において12億円を計上し、前連結会計年度に比べ売上高、利益とも大幅に伸長いたしました。投資銀行業務においては、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務が急拡大し、手数料収入が増加しました。また、当社グループは成長スピードを上げ収益の安定性と事業ポートフォリオの厚みを増すべく、不動産会社、建設会社を子会社化し、不動産事業、建設事業が新たに始動しました。当社グループでは、これまで企業の福利厚生の支援をすることで間接的に“個人”を対象にサービスを提供してきましたが、これらの事業を開始することで、直接的に顧客企業の職域における個人を対象にした事業展開が可能となりました。なお、成長が見込まれる分野に機動的に投資していくための事業資金を調達すべく、平成26年３月４日に行使価額修正条項付き第12回新株予約権（第三者割当て）を発行しましたが、平成26年５月15日をもって本新株予約権は全数が権利行使され、総額で1,833百万円を調達しました（発行諸費用を除く）。

上記の結果、当連結会計年度の売上高は3,911百万円（前連結会計年度比143.9％増）となりました。売上原価については、保険契約準備金の戻入等により174百万円をマイナスで計上したものの、不動産事業における販売原価や建設事業で材料費や外注費等が計上された結果1,513百万円となり、売上総利益は2,398百万円（前連結会計年度比63.3％増）となりました。販売費及び一般管理費については、子会社の増加により前連結会計年度比で人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加しております。また貸倒引当金繰入額は34百万円に留まったものの、貸倒引当金戻入額223百万円があった前連結会計年度比では258百万円増加したことなどの要因により、販売費及び一般管理費は1,842百万円（前連結会計年度比22.8％増）となった結果、営業利益は555百万円（前連結会計年度は31百万円の損失）となりました。経常利益は為替差益157百万円を計上したことにより684百万円（前連結会計年度比678.0％増）となり、当期純利益は特別利益として岡山建設㈱の株式取得による負ののれん発生益178百万円や固定資産売却益105百万円を計上したことにより、923百万円（前連結会計年度比405.0％増）となりました。

セグメント別の業績は下記①～④の通りであります。なお当社グループは、当連結会計年度より子会社増加を伴う事業領域の拡大等のため、報告セグメントを次の通り変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度のセグメント別を当連結会計年度のセグメント別に組み替えて比較しております。

・「投資銀行事業」と「アセットマネジメント事業」を集約し、「投資銀行事業」としております。

・「その他投資先事業」と「公共財関連事業」を廃止しております。

・「不動産事業」及び「建設事業」を新設しております。

なお、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。

変更後の当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び連結会社は以下の通りであります。

報告セグメント	主な事業内容	主な連結会社
投資銀行事業	自己投融資事業フィナンシャル・アドバイザリーファイナンス・アレンジメント公共ファイナンス（再生可能エネルギー案件等）アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）	当社フィンテックアセットマネジメント㈱
不動産事業	職域での福利厚生サービス、不動産仲介、不動産開発、不動産販売	ベターライフサポートホールディングス㈱㈱ベルス㈱ユニハウスベターライフハウス㈱城南開発㈱㈱スリーオーク
建設事業	土木建築計画及び設計施工	岡山建設㈱

報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

	主な事業内容	主な連結会社
その他	公会計コンサルティング事業、再保険事業、他	㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングCrane Reinsurance Limited※

　※平成26年８月15日に清算結了しております。

①投資銀行事業

投資銀行業務では、これまでの多くの業務受託によって蓄積したノウハウとネットワークを活用し、有力なEPC事業者（設計-engineering、機器調達-procurement、建設-constructionを含むプロジェクト事業者）との協働案件を組成した結果、再生可能エネルギー関連事業に係るアレンジメントの案件数、手数料収入が大幅に増加しました。また地方のニーズを的確に捉え、地方の市民ファンドのアレンジメントや地域金融機関から資本増強策のアレンジメントを受託するなど、地方での業務受託が多くなっております。
企業投資では出資する投資事業組合から大型の投資回収に至りました。国内外の多くの成長企業に対し投資を継続しておりますが、当期はベンチャーキャピタルファンドであるFINTECH GIMV FUND,L.P.（FGF）やムーミンテーマパーク事業の㈱ムーミン物語等へ投資実行いたしました。営業投資有価証券の残高は、大型の投資回収があったにもかかわらず、前連結会計年度末に比べ702百万円増加し2,319百万円となりました。
アセットマネジメント業務では不動産アセットマネジメントでエグジットを迎えた案件があり、一時的に受託資産残高が減少したものの開発フェーズの住宅用地や高齢者向け住宅など新規案件を受託したことにより、受託資産残高は前連結会計年度末比で13億円増加し、73億円となりました。

以上の結果、投資銀行事業の売上高は1,776百万円（前連結会計年度比86.6％増）、営業利益は1,369百万円（前連結会計年度比89.0％増）となりました。

②不動産事業

職域の福利厚生サービスについては、賃貸・社宅部門の売上が減少しましたが、景気回復効果等により持ち家サービス部門が業績を牽引しました。また期首より持ち家サービスの提供を開始した従業員43万人の大口顧客においては想定以上に成約へ至っており、今後も更なる期待が持てる結果となりました。
不動産仲介業務・不動産販売業務は当連結会計年度より連結の範囲に含めた複数の子会社により営まれており、これらの子会社の業績を平成26年４月から連結業績に取り込んでおります。不動産仲介業務は、広告出稿を積極的に展開する中、職域へのアプローチが成約率向上に寄与し始めております。不動産販売業務では、戸建用地の取得を進め、当連結会計年度末の販売用不動産は221百万円、仕掛販売用不動産は609百万円となっており、取得用地の一部売却が業績に寄与しました。

以上の結果、不動産事業の売上高は1,093百万円（前連結会計年度比116.3％増）、営業損失は32百万円（前連結会計年度は26百万円の利益）となりました。

③建設事業

建設事業は、当連結会計年度より連結の範囲に含めた子会社により営まれており、当該子会社の業績を平成26年３月から連結業績に取り込んでおります。当連結会計年度（平成26年３月～平成26年９月）の受注高は順調に推移し986百万円となり、収益管理を徹底した結果、建設事業の売上高は979百万円、営業利益は17百万円となり、黒字を確保しました。なお、当事業は当連結会計年度より開始したため、前連結会計年度との比較はしておりません。

④その他

公会計コンサルティング事業は、総務省の地方公会計制度の整備方針、公共施設等総合管理計画の策定推進を受けて追い風の事業環境でありますが、同時に標準的なシステムを総務省が提供するとしたことで、詳細決定まで様子見の自治体も多く、コンサルティングの受注が進みませんでした。
再保険事業については、Crane Reinsurance Limitedが続けてきた仲裁が和解となり、保険金戻入等により売上原価をマイナスで計上し売上総利益174百万円を計上しましたが、仲裁関連費用の負担が重く、同社の営業利益は18百万円に留まりました。なお、同社は平成26年８月15日に清算結了しております。

以上の結果、その他の売上高は74百万円（前連結会計年度比50.5％減）、営業損失は28百万円（前連結会計年度は224百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、2,024百万円（前連結会計年度末比380百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、2,208百万円（前連結会計年度は464百万円の減少）となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加により678百万円、たな卸資産の増加により532百万円、保険契約準備金の減少により1,406百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益により947百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は、509百万円（前連結会計年度は85百万円の増加）となりました。これは主に、短期貸付金の増加により102百万円減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により533百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、2,065百万円（前連結会計年度は128百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入により131百万円、短期借入金の純増額により237百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入により1,940百万円増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	受注残高(千円)
建設事業	986,184	619,315

(注) 建設事業は当連結会計年度に岡山建設㈱が連結子会社となったことにより開始したため、前年同期比は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
投資銀行事業	1,766,878	+86.0
不動産事業	1,093,159	+116.3
建設事業	979,881	-
その他	71,385	△51.8
合計	3,911,305	+143.9

(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。

２主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、企業の成長、事業拡大に貢献するブティック型投資銀行として、ストラクチャードファイナンス手法を使った財務ソリューションを提供して参りました。また、企業投資も積極展開し、成長著しい企業や事業再生会社への投資で数多くの実績を積んでおります。近年ではこれらのノウハウを活かして、地域産業の振興に取り組んでおりますが、今後は資産更新問題（高度経済成長期に建設し、老朽化したインフラ資産の更新費用問題）を抱えた地方自治体の財政健全化に向けた取組みへの広がりを企図しております。さらに、マーケットの対象を企業等の団体のみならず個人マーケット（B to C)へ拡大し、個人マーケット基盤の確立も企図しております。中長期的には当社グループの顧客である中堅企業、成長企業、地方自治体や地域産業のニーズに対応し、経営・財務戦略や事業再編の助言、事業継承のコンサルティング、資金調達アレンジ、財政健全化等の業務提供と個人顧客へサービスを提供する事業を充実させながら、企業、地域経済、個人マーケットに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指しております。

これらを実現するために、投資銀行業務及び企業投資においては顧客企業や投資先企業、ファンド、地方自治体等を対象とした、多種多様なプロジェクトの推進に注力しております。具体的には、投資銀行業務では地方自治体の財政健全化支援をはじめとして、再生可能エネルギー事業関連のアレンジメント、地方中心市街地の再開発及び地域産業支援など、「地方」を基盤としたプロジェクトを推進いたします。企業投資分野において、海外企業と協働したジョイントベンチャー（ムーミンテーマパークの設立・運営）の立ち上げや、ベンチャーキャピタルファンドへの投資を通じたライフサイエンス分野での創薬・医療の研究支援及びエレクトロニクス分野での先端技術の開発を支援して参ります。一方、個人マーケットに対しては、福利厚生サービスによって職域からアプローチをかけ、子会社化した不動産会社や建設会社の特色のある商品・サービスの提供を目指して参ります。

また、当社グループは金融商品取引法などの関連法令・諸規則を遵守し、高度なコンプライアンス態勢を構築することが経営上の重要課題の一つであると認識しております。的確にその法的規制の動向を把握するとともに、定期的にグループ各社の内部管理態勢を見直しておくことで、金融商品取引業者としての持続的成長の基盤を作って参ります。

４【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。文中における将来に関する事項は、平成26年12月24日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループが行う事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、建設業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等、海外子会社ではそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成26年９月30日現在、発行済株式総数147,196,800株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は826,700株(希薄化効果を有しないものを含む)となっております。

(3) 業績及び財政状態の推移について

項目	第16期(平成22年９月期）	第17期(平成23年９月期）	第18期(平成24年９月期）	第19期(平成25年９月期）	第20期（当期）(平成26年９月期）
連結経営指標等
売上高(千円)	3,465,497	6,988,197	2,038,093	1,603,491	3,911,305
経常利益又は経常損失(△)(千円)	△2,604,219	1,220,900	△915,648	88,035	684,878
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△2,172,834	1,404,046	△1,274,564	182,920	923,819
純資産額(千円)	3,164,555	4,870,890	3,632,661	2,716,236	5,534,844
総資産額(千円)	7,352,430	7,682,494	6,417,941	4,770,738	7,452,246
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)	72〔13〕	70〔17〕	60〔19〕	51〔13〕	109〔7〕
個別経営指標等
売上高(千円)	1,033,845	4,474,381	958,337	916,513	1,623,991
経常利益又は経常損失(△)(千円)	△1,605,869	1,244,931	△149,033	224,759	571,228
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△2,598,176	1,563,669	△1,099,655	127,439	534,199
資本金(千円)	10,764,317	2,312,384	2,312,517	2,312,517	3,351,561
純資産額(千円)	2,331,831	3,894,160	2,673,647	2,664,207	5,094,631
総資産額(千円)	8,234,264	6,910,381	4,480,312	3,985,060	5,743,636
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)	40〔2〕	15〔2〕	20〔3〕	26〔3〕	24〔3〕

（注）１売上高には消費税等は含まれておりません。

２従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員、派遣社員の年間平均雇用人員数であります。

当社グループの過去５年間においての業績推移は上記のとおりであります。第16期には、財務的な課題であった平成22年２月の新株予約権付社債の繰上償還への対応完了を契機として積極的な営業展開を図りましたが、貸倒損失計上などもあり黒字化には至りませんでした。第17期には、企業投資を軸とした収益モデルを本格化させ、企業投資にかかる営業投資有価証券が増加するとともに、企業成長や再生支援に係る財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務にかかる手数料収入が増加し、担保取得した不動産売却もあったことから黒字化を達成しました。第18期には、引続き企業投資を中心に事業展開し、投資先企業では価値が向上している企業が見られましたが、予定していた大型の投資事案の売却や事業再生案件・開発型流動化案件のファイナンスアレンジなど複数の大型案件を見送り、再保険事業で売上計上に至らず損失を計上したことで、営業損失を計上しました。第19期は企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開しましたが、投資回収を予定しておりました大型の投資事案については、対象企業の業績が好調であり、更なる企業価値向上を待つため投資回収を次期に見送り、アレンジメント業務受託などの手数料収入が主な売上となりました。売上高は第18期より減少したものの、売上原価の減少や経費削減などによる販売費及び一般管理費の減少、為替差益及びグループ再編の際の関係会社株式売却益や事業譲渡益などの特別利益の計上により、最終黒字化に至りました。第20期は、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が急拡大し、企業投資においては大型の投資回収がありました。また、不動産会社、建設会社を連結子会社化したことにより売上高、利益とも大幅に増加いたしました。

当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、これが当社グループが発展するための鍵となっております。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、昨今の厳しい金融環境・不動産市況、競争環境下において確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。

(4) 当社グループを取り巻く市場について

当社グループは投資銀行業務と企業投資を軸としｆた業務を行っております。当社グループの具体的な業務としては、財務アドバイザリー業務や再生可能エネルギー事業関連のアレンジメント、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント業務として不動産投資運用及び企業投資運用などを行っております。

事業再生などのアドバイザリー業務などの受託も多いことから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当社持分の減損リスク等が考えられます。企業投資運用戦略においても、投資運用先の業績悪化による運用成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。景気低迷は純粋な経済的要因だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また平成26年９月期には、建設会社、不動産会社を連結子会社としております。これらの子会社が営む事業において、景気後退による想定を上回る建設市場の縮小、不動産市場における需要状況や価格の大幅な変動等、建設市場や不動産市場に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資銀行事業のファイナンスアレンジメント業務について

当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達や再生可能エネルギー関連事業のための仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズに対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。顧客企業の財務アドバイザリー業務を継続的に行うことや、多くの企業に需要があるや再生可能エネルギー関連のアレンジメントの実行などのプロジェクトを推し進めていくほか、企業に対してのファイナンスアレンジメントの実績を本邦の「地方」で中心市街地活性化や地域産業支援に生かしていくことで、安定的に収益を計上していく計画ですが、これらの事業進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) プリンシパルインベストメントについて

当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金供給者として投融資を行う業務であります。企業への投融資においては、投融資の対象企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクがあります。また、実行された融資が必ず返済される確約もありません。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。

(7) 為替変動リスクについて

当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業に対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります

(8)　カントリーリスク

当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業に対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) アセットマネジメント業務について

当社グループの行う不動産投資運用業務においては、景気悪化による不動産への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

企業投資運用戦略においては、当社グループは無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、ファンドを管理運営しております。このファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社グループがファンドから受領する業務受託報酬が減少し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 役員派遣について

当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。

(11) 金融技術の陳腐化について

当社は常に先端的革新的な金融技術を保持し続ける努力を継続しておりますが、法務・会計・税務・統計学・数学などの分野に跨がる金融技術は日々発展しており、これらの技術の習得に失敗した場合、当社の金融技術は陳腐化し競争力を失う可能性があり、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 建設事業、不動産事業に係るリスク

当社グループが営む建設事業、不動産事業における特有のリスクを記載いたします。

①瑕疵担保責任について

当社グループの営む建設事業及び不動産事業において、工事目的物や販売した物件について、ある一定期間に設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任を負うことがあります。その結果として、損害賠償等による費用発生、または当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②建設コストの変動

建築工事等において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③保有資産の価格・収益性の変動

販売用不動産及び事業用不動産等の保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④営業地域が首都圏に集中していること等について

当社子会社の建設会社は神奈川県横浜市に所在しており、当社子会社の不動産会社は東京都の城南地区を中心に営業店舗網を展開しております。このため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 戦略的な投資、合併、合弁又は新規事業への参入により発生するリスクおよび不安定要素

当社グループは、当社グループ内の事業の拡大や発展だけではなく、戦略的な投資、合併、ならびに合弁(以下、「Ｍ＆Ａ」といいます。)を行うことにより当社グループのビジネスを成長させようとしております。Ｍ＆Ａ等を行うと、関連するビジネスやシステムの統合や融合、会計およびデータ処理システムの統一や統合、管理体制、顧客やビジネスパートナーとの関係調整等、様々なリスクや不安定要素を抱えることになります。また、Ｍ＆Ａ等の効率性、相乗効果、コスト削減等の実現も難しくなる可能性があります。

(14) 人材の確保、育成について

平成26年９月30日現在、当社グループの従業員数は109名(臨時従業員、派遣社員を除く)となっております。当社グループの業務内容は、高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、人材の確保、育成、マネジメントが経営上の重要な課題となっております。現在在職している人材が一度に流出するような場合、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、今後の事業展開も含めて事業に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 当社グループのコンピュータ・システムについて

当社グループのコンピュータ・システムは、主に以下の分野で使われており、業務上不可欠なインフラとなっております。

・経理業務、各種のデータの作成

・顧客管理上のデータ、リスク管理

・業務サポートシステム

現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(16) 情報の管理について

当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 株式譲渡契約（岡山建設㈱株式の譲受）

当社は、平成26年２月７日開催の取締役会において、当社が全額出資する子会社（岡山建設ホールディングス㈱）を通じて、岡山建設㈱の全株式を取得することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しております。また、本契約に基づき、岡山建設ホールディングス㈱は平成26年２月28日に岡山建設㈱の株式を譲受けております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。

(2) 株式譲渡契約（㈱ユニハウス（現城南開発㈱）株式の譲受）

当社は、平成26年３月14日開催の取締役会において、当社が全額出資する子会社（ユニハウスホールディングス㈱（現㈱ユニハウス）を通じて、㈱ユニハウス（現城南開発㈱）の全株式を取得し、㈱ユニハウス及びその子会社である㈱スリーオークを当社グループの子会社とすることを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しております。また、本契約に基づき、ユニハウスホールディングス㈱は平成26年３月27日に㈱ユニハウスの株式を譲受けております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。

(3) 株式譲渡契約（岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）株式の譲受）

当社は平成26年６月20日開催の取締役会において、当社が全額出資する子会社（ベターライフサポートホールディングス㈱）を通じて岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）の全株式を取得することを決議し、平成26年６月26日に株式譲渡契約を締結しております。また、本契約に基づき、ベターライフサポートホールディングス㈱は同日に岡山ホールディングス㈱の株式を譲受けております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

(4) 吸収合併契約（岡山建設㈱及び岡山建設ホールディングス㈱）

当社の連結子会社である岡山建設㈱及び岡山建設ホールディングス㈱は、平成26年３月19日付のそれぞれの臨時株主総会において、両社が合併することを決議し、同日に岡山建設㈱を存続会社、岡山建設ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。本契約に基づき、岡山建設ホールディングス㈱は平成26年５月15日に解散しました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。

(2) 当連結会計年度の現金及び現金同等物の流動性並びに財政状態の分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資産、負債及び純資産

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末より58.9％増加し、6,591百万円となりました。これは主として新株の発行等により現金及び預金が390百万円増加、投資額の増加により営業投資有価証券が702百万円増加、建設事業及び不動産事業により完成工事未収入金が247百万円、販売用不動産が221百万円、仕掛販売用不動産が609百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末より38.3％増加し、860百万円となりました。これは主として、投資その他の資産の投資不動産が188百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末より248.1％増加し、1,459百万円となりました。これは主として、建設事業による支払手形及び買掛金が227百万円、不動産事業による用地取得のため短期借入金が602百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末より72.0％減少し、457百万円となりました。これは主として、不動産事業における用地取得のため長期借入金が226百万円増加したものの、保険契約準備金が1,406百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末より103.8％増加し、5,534百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が1,039百万円、資本剰余金が916百万円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上等により利益剰余金が863百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末より56.2％増加し7,452百万円、負債は前連結会計年度末より6.7％減少し1,917百万円、純資産は前連結会計年度末より103.8％増加し5,534百万円となり、自己資本比率は73.9％となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高、売上原価及び売上総利益

当連結会計年度における売上高は3,911百万円となり、前連結会計年度の1,603百万円より2,307百万円増加(143.8％増）しました。

この売上高増加のおもな要因は、下記のとおりであります。
・投資銀行業務において再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託手数料の大幅な増加。
・投資先企業を売却した投資事業組合からの投資回収により売上高1,206百万円を計上。
・新たに連結した子会社による不動産事業、建設事業における売上計上

売上原価は1,513百万円となり、前連結会計年度の135百万円より1,378百万円増加（1019.7％増）しました。これは主に、保険契約準備金の戻入等により174百万円をマイナスで計上したものの、当連結会計年度から開始した戸建用の不動産販売業務による原価や建設事業における材料費や外注費等が計上されたことによるものであります。

この結果、売上総利益は2,398百万円となり、前連結会計年度の1,468百万円より929百万円増加(63.3％増）しました。

② 販売費及び一般管理費、営業損益

販売費及び一般管理費については、子会社の増加により前連結会計年度比で人件費や地代家賃、不動産事業の広告宣伝費が増加しております。また貸倒引当金繰入額は34百万円に留まったものの、前連結会計年度においては貸倒引当金戻入額223百万円があったため、前連結会計年度比で258百万円増加しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は1,842百万円となり、前連結会計年度の1,500百万円より342百万円増加し、営業利益は555百万円（前連結会計年度は31百万円の損失）となりました。

③ 営業外収益及び営業外費用、経常損益

営業外収益は為替差益157百万円を計上したことなどにより165百万円となり、営業外費用は非連結子会社への貸倒引当金繰入額20百万円の計上等により36百万円となりました。これらの結果、経常利益は684百万円となり、前連結会計年度の88百万円より596百万円増加（678.0％増）しました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純損益

岡山建設㈱の株式取得による負ののれん発生益178百万円や固定資産売却益105百万円を計上したことなどにより、特別利益は284百万円となりました。一方、関係会社株式評価損12百万円を計上したことなどにより、特別損失は20百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は947百万円となり、前連結会計年度の185百万円より762百万円増加（411.1％増）しました。

⑤ 法人税等、少数株主損益、当期純損益

法人税等14百万円となり、少数株主利益は９百万円となりました。これらの結果、当期純利益は923百万円となり、前連結会計年度の182百万円より740百万円増加（405.0％増）となりました。

セグメント別の業績の詳細につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年９月30日現在

（注）１金額には消費税等は含まれておりません。

２本社の建物は賃借であり、年間賃借料は159,293千円であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の建物に施した建物附属設備の金額です。

(2) 国内子会社

国内子会社には主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	308,400,000
計	308,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年12月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	147,196,800	147,196,800	東京証券取引所（マザーズ）	(注)２
計	147,196,800	147,196,800	－	－

(注)１提出日現在の発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は平成26年４月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

(平成16年12月３日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在(平成26年９月30日)	提出日の前月末現在(平成26年11月30日)
新株予約権の数(個)	78	78
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	585,000 (注)１，５	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり147（注)２，３，５	同左
新株予約権の行使期間	平成18年12月10日から平成26年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 147(注)２，３，５資本組入額 147 (注)２，３, ５	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	第三者に譲渡、質入れその他一切の処分をすることができないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権者が行使していない目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる単位未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割(又は併合)の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い又は株式交換を行い完全親会社となる場合、当社は必要と認める目的となる株式の数の調整を行います。

２当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとします。但し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

３時価を下回る価格で新株の発行(新株予約権の行使による場合を除く。)又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとします。但し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。

４新株予約権の行使条件

(1) 新株予約権の割当を受けたものは、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。

(2) その他の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項については、平成16年12月３日開催の定時株主総会及び平成17年12月２日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約書」に定められている。

５当社は、平成17年12月20日付をもって普通株式１株につき３株の割合で、平成18年10月１日付をもって普通株式１株につき５株の割合で、平成26年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は次の通りであります。

(平成20年12月19日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在(平成26年９月30日)	提出日の前月末現在(平成26年11月30日)
新株予約権の数(個)	124	122
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	12,400 (注)１，５	12,200 (注)１，５
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり27 (注)２，５	同左
新株予約権の行使期間	平成22年12月29日から平成30年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 27(注)２，５資本組入額 14(注)２，５	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３	同左

(注)１当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。

３当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５当社は平成26年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。

(平成21年12月18日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在(平成26年９月30日)	提出日の前月末現在(平成26年11月30日)
新株予約権の数(個)	112	110
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	11,200 (注)１，５	11,000 (注)１，５
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり33(注)２，５	同左
新株予約権の行使期間	平成23年12月28日から平成31年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 33(注)２資本組入額 17(注)２	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３	同左

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(平成22年12月21日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在(平成26年９月30日)	提出日の前月末現在(平成26年11月30日)
新株予約権の数(個)	170	168
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	17,000 (注)１，５	16,800 (注)１，５
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり41(注)２，５	同左
新株予約権の行使期間	平成24年12月28日から平成32年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 41(注)２，５資本組入額 21(注)２，５	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注）３	同左

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(平成23年12月21日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在(平成26年９月30日)	提出日の前月末現在(平成26年11月30日)
新株予約権の数(個)	216	214
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	21,600 (注)１，５	21,400 (注)１，５
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり32(注)２，５	同左
新株予約権の行使期間	平成25年12月28日から平成33年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 32(注)２，５資本組入額 16(注)２，５	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注）３	同左

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(平成24年12月21日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在(平成26年９月30日)	提出日の前月末現在(平成26年11月30日)
新株予約権の数(個)	690	685
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	69,000 (注)１，５	68,500 (注)１，５
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり30(注)２，５	同左
新株予約権の行使期間	平成26年12月28日から平成34年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 30(注)２，５資本組入額 15(注)２，５	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注）３	同左

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第19期事業年度に係るものに限る）の承認議案

(平成25年12月20日　株主総会の特別決議)

	事業年度末現在(平成26年９月30日)	提出日の前月末現在(平成26年11月30日)
新株予約権の数(個)	1,105	1,100
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	110,500 (注)１，５	110,000 (注)１，５
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり53(注)２，５	同左
新株予約権の行使期間	平成27年12月28日から平成35年11月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 53(注)２，５資本組入額 27(注)２，５	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注）３	同左

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第20期事業年度に係るものに限る）の承認議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第４四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)	第20期(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	240,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	24,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	―	75.75
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―	1,817
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	240,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	24,000,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	75.75
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	1,817

(注) 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、１株につき100株の割合で株式を分割しております。このため、「当該期間の権利行使に係る交付株式数」、「当該期間の権利行使に係る平均行使価額等」、「当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数」及び「当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等」については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、算出しております。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成23年１月25日(注)１	―	1,208,510	△8,454,298	2,312,019	△10,351,900	―
平成22年10月１日～平成23年９月30日(注)２	908	1,209,043	2,365	2,312,384	14	14
平成23年10月１日～平成24年９月30日(注)２	200	1,209,243	133	2,312,517	―	14
平成26年４月１日(注)３	129,414,582	130,721,800	―	2,716,918	―	368,811
平成25年10月１日～平成26年９月30日(注)２	16,572,975	147,196,800	1,039,043	3,351,561	916,769	916,784

(注)１平成22年12月21日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金を8,454,298千円、資本準備金を10,351,900千円それぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。

２新株引受権又は新株予約権の行使による増加であります。

３平成26年４月１日を効力発生日として、１株につき100株の割合で株式を分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年９月30日現在

(注) １上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が115単元含まれております。

２平成25年11月22日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日をもって１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
玉井信光	東京都世田谷区	20,095,500	13.65
藤井優子	東京都世田谷区	5,201,400	3.53
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	3,872,600	2.63
テンダネスファンドＴ投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門２－７－１６エグゼクティブタワー虎ノ門３０４	3,749,100	2.55
楽天証券株式会社	東京都品川区東品川４－１２－３	1,998,600	1.36
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	1,733,100	1.18
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	1,700,800	1.16
青島正章	東京都渋谷区	1,691,000	1.15
ロバート・ハースト	東京都渋谷区	1,535,000	1.04
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１－９－１	1,533,000	1.04
計	－	43,110,100	29.29

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 147,195,300	1,471,953	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	1,500	－	－
発行済株式総数	147,196,800	－	－
総株主の議決権	－	1,471,953	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに会社法の規定に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成16年12月３日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員30名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

決議年月日	平成19年12月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役で、新株予約権発行日にその地位にある者
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日より30年以内で当社取締役会が定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、原則として、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとする。その他の新株予約権の内容及び細目については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)１各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の目的である株式の数は、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の総数(以下、「新株予約権の総数」という。)に、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)を乗じた数とします。

なお、新株予約権の総数は、新株予約権を割り当てる日における新株予約権１個当たりの公正価値に当該新株予約権の割当個数を乗じて得られる金額の合計額が、75百万円以内となる範囲で定め、3,000個を上限とします。

また、付与株式数は100株（(注)２）とします。当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２当社は平成26年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、各新株予約権の目的である株式の数は調整されております。

決議年月日	平成20年12月19日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員79名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成21年12月18日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員59名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成22年12月21日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員18名並びに当社子会社の取締役６名及び従業員26名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成23年12月21日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員14名並びに当社子会社の取締役７名及び従業員36名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成24年12月21日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員18名並びに当社子会社の取締役７名及び従業員16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成25年12月20日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員23名並びに当社子会社の取締役７名及び従業員27名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日	平成26年12月19日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員。なお、人数については今後開催される当社取締役会において決定する。
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	412,000株を上限とする。 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額	各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の前営業日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。(注)２
新株予約権の行使期間	平成28年12月27日から平成36年11月30日までの期間内で当社取締役会が定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)４

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第21期事業年度に係るものに限る）の承認議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。

当事業年度においては、当事業年度の業績や今後の業績見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、１株当たり50銭の期末配当を実施させていただくことといたしました。内部留保資金の使途については、主に企業投資を中心とするプリンシパルインベストメントに投入していく方針であります。

当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当金(円)
平成26年12月19日定時株主総会決議	73,598	0.5

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月	平成26年９月
最高(円)	7,290	7,200	3,950	7,000	11,140※115
最低(円)	1,825	2,100	2,110	2,010	2,907※62

(注) １最高・最低株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。

２当社は、平成26年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第20期の株価のうち※がついているものは、かかる株式分割による権利落ち後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成26年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	103	96	83	85	82	75
最低(円)	70	66	71	72	69	62

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)における株価を記載しております。

５【役員の状況】

（注）１取締役木村喬は、社外取締役であります。

２監査役萩原啓史及び大山亨は、社外監査役であります。

３平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５平成25年４月30日から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	グループ事業開発本部長	廖維舟
執行役員	投資銀行本部営業統括マネージャー	岩切秀樹
執行役員	投資銀行本部ストラクチャードファイナンス事業部長	渡邊基樹
執行役員	事業統括部長	森上克典
執行役員	経営管理部長	千田高

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明度がガバナンスにおいて有効であると考え、金融商品取引法等の関連法令及び証券取引所の定める適時開示規則等の諸規則に基づく事項のみならずステークホルダーにとって有用な情報を、ＩＲを通じて適時、財務状況、経営状況、経営成績、リスク要因、コーポレート・ガバナンスの確保のための諸制度などの経営情報を市場・株主・従業員へ向けて積極的に開示していきたいと考えております。

当社は経営の透明度及びコンプライアンスという観点で常に経営を監視しつつ、株式会社の目的の一つである適正な利潤の追求と株主の皆様に対し長期的な企業価値の増大と還元を実現するため、業務執行における経営判断の「質」と「スピード」を重視したコーポレート・ガバナンスの整備に努めております。

② 企業統治の体制、会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況

Ａ企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は本報告書提出日現在、取締役６名で構成され、うち１名が社外取締役であります。原則として毎月１回定例取締役会を、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催して、会社の重要事項について意思決定するとともに重要事項の報告がなされ、業務執行状況の監督を行っております。取締役会には社外監査役２名を含む監査役３名全員も出席の上、適切な経営判断がなされているかの監視が行われております。また、当社は経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役との兼任を含め、６名（うち上席執行役員１名）で構成されております。

監査役会は監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役会は毎月１回開催され、各監査役は常に独立的な立場から取締役の職務の執行状況を把握し、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の業務執行の適法性について監査しております。また、会計監査人や内部監査室と定期的に情報交換を行い、連携することにより実効的な監視体制を整えております。

その他、当社では透明性の高い経営、機動的な経営を実現するため「経営会議」を重要な機能として考えております。取締役、執行役員及び関連する部門の責任者や担当者が参加し、業務や経営に関する重要な案件を議論、協議、報告する場と位置づけております。また、社外有識者を招聘したリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しており、当社におけるコンプライアンスに関するアドバイザリーボードとして機能を果たしております。

さらに当社グループとしては、グループ・ガバナンス態勢を強化し、経営管理を的確に行うために、グループ横断的なリスク管理態勢、コンプライアンス態勢、並びに内部監査態勢を構築すると共に、重要な当社グループ各社に対しては、当社から取締役を派遣し、その業務執行を監督しております。重要な当社グループ各社においては、各社の業態に応じて取締役会の活性化と経営の透明性向上を図ると共に、当該会社の取締役会傘下の任意の委員会として投資運用委員会、リスク管理委員会等を設置しております。

Ｂ前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は投資銀行業務やアセットマネジメント業務、プリンシパルインベストメントといった非常に専門性の高い業務を行っているため、業務内容やリスクに詳しい社内取締役によるガバナンス体制が有効と考えておりますが、社外チェックという観点からは、社外監査役の取締役会の出席・意見陳述や日常の監査により経営監視機能を確保した上で、独立性を備えた社外取締役１名を選任して、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。このことから経営の監視機能の面で、現在の体制が十分に機能すると考え、現状の体制を採用しております。

また、経営上の重要課題としての全社的なリスクマネジメントならびにコンプライアンス推進に係わる事項を審議するため、社外有識者を招聘したリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を取締役会の諮問機関として設置しており、経営に対する牽制機能の一つとしております。

Ｃリスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理を目的として、リスク管理規程、リスク管理基本方針及び災害対策規程を制定・施行しており、リスクの種類に応じて担当する部門がリスク管理を行うとともにそのリスクを全社的に管理する体制を整備しております。また、投融資案件に関しては、投融資先の信用状況、担保・保証等の状況、事業内容及び投資の採算性などの総合的な検討をはじめとして、法令等を遵守し、かつ中立性、透明性を確保した助言及び意見具申を行うことを目的とする投融資委員会を代表取締役社長の諮問機関として設置しており、各案件のリスクをより多面的・重層的に分析し対策を施しております。

なお、企業経営及び日常業務に関しては、全社的な法務リスク管理体制の強化のため、弁護士事務所と顧問契約を締結し、様々な参考意見や助言などの指導を適宜受けられる体制を設けております。

その他、当社または子会社においてストラクチャードファイナンス案件を組成する際やアセットマネジメント業務を受託する際には、案件ごとにドキュメンテーションのリーガルチェックをしております。

Ｄ内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室の内部監査担当者３名(兼任３名）が担当しており、当社及び重要な子会社を対象に業務監査を実施しております。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法令順守体制の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査役、関係先へ示達され、是正措置へ向けたフォローがなされております。また、当社及び重要な当社グループ各社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が各社の取締役会に報告する仕組みを導入しております。

監査役は、毎月監査役監査を実施し、取締役会において適宜必要な課題を提起するとともに、そのフォローを行っております。また、当社グループ各社の監査役を兼務している場合、当該会社の取締役会・投資運用委員会等をはじめとする重要な会議への出席しております。このように、当社及び当社グループ会社の業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役の職務の執行を監査しております。

Ｅ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

１.監査役と内部監査部門の連携状況

監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査部門の実施する監査毎に報告を受けております。

２.監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人から四半期ごとに報告を受けるなど、緊密な連携を保ち、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評への立会いを行うなど、積極的に意見及び情報の交換を行っております。

３．内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部監査部門は、会計監査人と必要に応じ相互に意見及び情報の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

Ｆ社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役である木村喬氏は、公認会計士、税理士の資格を有し、様々な企業の会計監査、内部統制、調査業務、アドバイザリー業務等を経験しており、財務、会計及び内部統制等に関し豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。このことから、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断しております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役である萩原啓史氏は、大手金融機関にて海外勤務も含め国際的な金融業務経験を長く積まれ、また経営者としての実績も豊富で、経営に関する幅広い知識・経験を有しており、その企業経営者としての豊富な経験や見識を活かして当社の取締役の業務執行等の適法性について客観的・中立的な監査をしているものと判断しております。

社外監査役である大山亨氏は、証券会社の公開引受部や、株式上場コンサルタントとして、長年株式公開指導に当たっており、その経験・見識を活かして当社の取締役の業務執行等の適法性について客観的・中立的な監査をしているものと判断しております。なお、大山亨氏は、本書提出日現在、当社普通株式212,500株を所有しております。

木村喬、萩原啓史及び大山亨の３氏と当社グループには、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、当社は３氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じるおそれがない独立役員として届け出ております。また、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社グループの出身者ではございません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経営や監査に関する幅広い知識・経験に基づく客観的・中立的な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、上記社外取締役１名及び社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、内部統制部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役については、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門、内部統制部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

Ｇ会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みにおける最近１年間における実施状況及び内部統制システムの整備の状況

平成26年９月期において、取締役会は18回開催し、監査役会は12回開催しております。取締役、執行役員及び関連する部門の責任者や担当者が参加する経営会議は当社グループ会社の責任者も参加する「グループ営業会議」を含めて11回開催しております。

経営の透明性の向上のため、金融商品取引法等の関連法令や証券取引所の適時開示規則に基づく開示及びホームページによるＩＲ情報の開示やニュース・リリースの発信を行っております。より積極的な情報開示をしていくために、ホームページの内容を適時見直すほか、投資家向け会社説明会等の活動により積極的でかつ公平な情報開示に努めております。

最近１年間のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みとしては、当社及び子会社各社の業容拡大に伴う内部管理態勢の強化を推進し、社内規程や職務権限等の見直しを行うほか、社内検査の実施、業務プロセス、手順の明確化、グループ規範等の研修を通じた法令遵守態勢の見直しを行っております。

なお、当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、本報告書提出日現在、以下のとおりであります。

１. 取締役及び使用人（以下総称して「役職員」という。）の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

フィンテックグローバル株式会社（以下「FGI」という。）は、FGI及びその子会社からなる企業集団（以下「FGIグループ」という。）の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の体制を整備する。

(1) FGIグループは「FGIグループ行動規範」及び「FGIグループコンプライアンス規範」を定め、FGIグループの役職員が研修や日々の職務を通じて公正で透明性のある企業風土の構築に努める。

(2) FGIグループは、FGI及び主要な子会社にコンプライアンス担当部署を設置すると同時に、必要に応じてコンプライアンス上の諸問題を討議する委員会を有し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに当該担当部署または委員会へ報告する体制を構築する。また、FGI事業統括部が事務局となり、FGI取締役社長（以下「社長」という。）又は外部有識者を委員長としFGIグループ内のコンプライアンス上の諸問題を討議するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款及びFGIグループ内の諸規程（以下「法令・定款等」という。）の遵守状況をモニタリングするとともに、FGIグループのコンプライアンス体制の随時見直しや取組みについて検討を行う。

(3) FGIは、FGIグループの職務実施状況の実態を把握するため、社長直轄の内部監査室を設置し、FGIグループの職務が法令・定款等に準拠して適正・妥当に行われているか定期的に内部監査を行い、その結果を社長及び取締役会等に報告し、是正等の的確な対応を行う体制を構築する。

(4) FGIグループは、「内部通報規程」を定め、役職員に周知する。この規程に基づく内部通報は、コンプライアンス部門及びFGIの執行役員、監査役、社外弁護士等を通報窓口とし、報告者、相談者及び内部通報者の匿名性を確保することにより、円滑に通報や相談ができる仕組みを構築する。

(5) FGIは、FGIグループの役職員に信頼性のある財務報告の重要性の認識を促すとともに、連結ベースでの適正な財務報告を実現するため内部統制システムを構築する。また専門家などの情報を適切に入手した上で、事業の実態を反映するよう、会計方針を選択適用するとともに適切な会計処理を行い、適正な財務報告を実現する。

(6) FGIグループは反社会勢力との取引は行わず、また、反社会勢力との取引を行わないよう未然防止対策に努める。

２. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

FGIは、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体に応じて検索し閲覧することができる状態で、適切に保存及び管理（廃棄を含む）する。

３. リスクの管理に関する規程その他の体制

(1) FGIは、「リスク管理規程」を定め、①から④を含むリスクカテゴリー毎に所管部を定めてリスク管理を行う。すなわち当該所管部が各リスクに対する不断の予防体制を構築し、各リスクが顕在化した際には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、適切な対応を行う。

①　信用リスク

②　コンプライアンスリスク

③　流動性リスク

④　オペレーショナルリスク

(2) FGIは、子会社におけるリスク情報の有無の把握に努め、子会社において重要なリスクが認識された場合には、直ちにその内容、損失の可能性の程度及びFGIグループに対する影響等について把握し、緊急対策本部はFGIのリスク管理規程に基づき適切な対応を行う。

４. 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

FGIは、取締役間の連携を促し、その職務の執行が効率的に行われることを確保するため次の体制を整備する。

(1) 取締役会を月１回定時に開催し、必要に応じて適宜臨時に開催するほか、経営会議等目的に応じた会議体や委員会を通じて取締役間で審議、情報交換を行う。

(2) 取締役会の決定に基づく職務執行体制については、「組織規程」に基づく「稟議規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において各職務の責任者となる取締役及びその職務範囲を定め、当該各取締役がこれを執行するものとする。

(3) 取締役が持つ経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入する。

５. FGIグループにおける職務の適正を確保するための体制

FGIグループは、FGIグループにおける職務の適正を確保するために次の体制を整備する。

(1) FGIグループは、職務の適正化を確保するために各社の職務運営に関する諸規程を定める。

(2) FGIは、子会社の職務の適正を確保するために子会社の監視・監督に関する規程を定め、FGI担当部署は当該規程に従い、子会社に対する監視・監督を果たす体制を整備する。

(3) 必要に応じて、子会社の役員にFGIの役員が就任することにより、ガバナンスを確保する。

６. 財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) FGIグループは、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(2) 内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

７. 反社会的勢力との取引の排除・防止のための体制

FGIは、監査役から求めがある場合には、速やかに監査役の職務を補助する監査役スタッフを置くこととする。

(1) FGIは、「FGIグループコンプライアンスマニュアル」を定め、反社会的勢力との取引の謝絶、未然防止についてFGIグループの役職員全員が高い認識を持った対応が行えるよう努める。

(2) FGIは反社会的勢力との取引防止のためFGIグループ共通の「反社チェック」制度を設け、FGIグループの役職員に周知・徹底の上、遵守させる。

８. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

FGIは、監査役から求めがある場合には、速やかに監査役の職務を補助する監査役スタッフを置くこととする。

９. 監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) FGIは、監査役スタッフを置く場合には、その独立性を確保するため、当該スタッフの任命、異動等人事権にかかわる事項の決定については事前に常勤監査役の同意を得るものとする。

(2) 監査役スタッフの監査役補助職務に対する指揮命令権は、監査役が有するものとし、取締役からの指揮命令に服さないものとする。

10. 役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

FGIは、役職員が監査役に報告するため次の体制を整備する。

(1) 役職員はFGIの職務、業績に影響を与える重要な事項又は監査役による指摘事項に関する対応の進捗状況等について監査役に都度報告する。

(2) 監査役はいつでも必要に応じて、役職員に対して報告を求めることができる。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

FGIは、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために次の体制を整備する。

(1) 監査役は、社長その他の取締役または会計監査人とそれぞれ定期的にまたは必要に応じて意見交換する。

(2) 内部監査担当部門との情報交換、連携を密にする。

(3) 監査役は、取締役会へ出席し、適時かつ的確に職務執行状況を把握するため、経営会議等会議体の議事録、資料等を閲覧できる。

Ｈ反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制の整備状況

当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係は一切持たないとの基本方針のもと、当社の「FGIグループコンプライアンス規範」で定められた反社会的勢力対応の一貫として反社会的勢力チェック体制を整備し、その運用を徹底、適宜その体制改善を図ることで、反社会的勢力を一切排除する取り組みを実施しております。

具体的には、当社もしくは当社関係会社が行う取引について、原則として全取引先に対し、取引の事前及び定期的に、取引先及びその経営者等について調査を行うことを基本としております。また調査結果についてはデータベース化を行うことで情報の蓄積を図るとともに、必要に応じて外部専門家と連携するなど、体制の強化を図っております。

また、当社が締結する契約書等には、反社会的勢力であることが判明した場合は解除事由となる条項を設けるなど、様々な措置を講じており、万一そのような勢力からの接触・介入があった場合には、社内外で連携を図りながら毅然とした態度で対処する所存であります。

Ｉ業務を執行した公認会計士の概要

当事業年度において当社の会計監査を担当した公認会計士の氏名、所属する監査法人は以下の通りであります。

清和監査法人指定社員業務執行社員筧悦生

清和監査法人指定社員業務執行社員平澤優

上記の他に公認会計士４名、その他７名が補助者として監査業務に携わっております。継続監査年数が７年を超える者はおりません。なお、清和監査法人及び当社監査に従事する清和監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

③役員報酬等

Ａ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ｂ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｃ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内容
10,474	１	給料手当

Ｄ役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬は、原則として基本報酬、ストックオプションで構成しております。

＜基本報酬＞

取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額は株主総会において決議しており、その上で個々の取締役の報酬については、職責、従業員給与とのバランス、貢献度、会社業績等を勘案し、取締役会にて配分方法を決議の上、詳細は代表取締役社長が決定しております。

監査役の報酬等は、基本報酬のみで構成され、監査役の協議によって決定しております。

＜ストックオプション＞

ストックオプションについては、取締役の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めること等を目的に、株主総会にて承認を受けたストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額内において、取締役会で決定することとしております。

④ 株式の保有状況

Ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

Ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く。）

該当事項はありません。

Ｃ保有目的が純投資目的である投資株式

⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

Ａ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に応じて柔軟な資本政策を運営できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ柔軟な利益還元を行うことを目的としております。

⑥ 取締役の定数及び任期

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の任期を１年としております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査日数、監査内容等を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年10月１日　至平成25年９月30日)

当連結会計年度(自平成25年10月１日　至平成26年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

連結子会社の数は、11社です。

主要な連結子会社の名称

フィンテックアセットマネジメント㈱

㈱ベルス

㈱ユニハウス

　ベターライフハウス㈱

岡山建設㈱

従来、連結子会社であったSP&W・アスクレピオス投資事業組合4号、Crane Reinsurance Limited及びテンダネス１号匿名組合が清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、岡山建設㈱、岡山建設ホールディングス㈱（平成26年５月15日、岡山建設㈱が吸収合併し消滅）、㈱ユニハウス（平成26年６月30日、城南開発㈱に商号変更）、㈱スリーオーク、ユニハウスホールディングス㈱（平成26年６月30日、㈱ユニハウスに商号変更）、岡山ホールディングス㈱（平成26年６月26日、ベターライフハウス㈱に商号変更）及びベターライフサポートホールディングス㈱を株式取得により連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

ＦＧＩプロパティファンディング㈱
フィンテックグローバル鑑定㈱

フィンテックグローバルトレーディング㈱

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった主要な当該他の会社等の名称

㈱ムーミン物語

子会社としなかった理由

投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下に入れる目的とするものではないためであります。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

持分法を適用した関連会社の数は、1社です。

持分法を適用した関連会社の名称

ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

ＦＧＩプロパティファンディング㈱

フィンテックグローバル鑑定㈱

フィンテックグローバルトレーディング㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった主要な当該他の会社等の名称

虎ノ門ハム㈱

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年９月期の期首より適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」及び「雑損失」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため当連結会計年度により独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,943千円は、「貸倒引当金繰入額」615千円、「雑損失」710千円、「その他」617千円として、組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年９月30日)	当連結会計年度(平成26年９月30日)
投資有価証券（株式）	95,786千円	123,466千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年９月30日)	当連結会計年度(平成26年９月30日)
現金及び預金（定期預金）	－千円	10,000千円
仕掛販売用不動産	－千円	609,460千円
販売用不動産	－千円	220,897千円
投資その他の資産・その他（投資不動産）	－千円	188,932千円
計	－千円	1,029,290千円

	前連結会計年度(平成25年９月30日)	当連結会計年度(平成26年９月30日)
短期借入金	－千円	599,100千円
一年内返済予定の長期借入金	－千円	7,888千円
長期借入金	－千円	223,771千円
計	－千円	830,759千円

３偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

４貸出コミットメント契約

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成25年９月30日)	当連結会計年度(平成26年９月30日)
貸出コミットメントの総額	20,000千円	300,000千円
貸出実行残高	20,000千円	117,200千円
貸出未実行残高	－千円	182,800千円

なお、上記貸出コミットメント契約は、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年10月１日至平成25年９月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月１日至平成26年９月30日)
土地	－千円	105,860千円
計	－千円	105,860千円

※３固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年10月１日至平成25年９月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月１日至平成26年９月30日)
建物	303千円	－千円
工具、器具及び備品	620千円	－千円
計	923千円	－千円

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年10月１日至平成25年９月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月１日至平成26年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△127千円	△573千円
組替調整額	127千円	－千円
税効果調整前	－千円	△573千円
税効果額	－千円	－千円
その他有価証券評価差額金	－千円	△573千円
その他の包括利益合計	－千円	△573千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	1,209,243	－	－	1,209,243

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	17,400	－	12,561	4,839

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

当社株式を保有している連結子会社が連結外に売却したことによる減少 12,561株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) 第９回新株予約権及び第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	120,924	100	平成24年９月30日	平成24年12月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	60,462	50	平成25年９月30日	平成25年12月24日

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	1,209,243	145,987,557	－	147,196,800

（変動事由の概要）

新株の発行(新株予約権の行使)

行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加 14,961,300株

ストック・オプションの権利行使による増加 1,611,675株

株式の分割

普通株式１株につき100株の割合で行った株式分割による増加 129,414,582株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度末(株)
普通株式	4,839	－	4,839	－

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

当社株式を保有している連結子会社が連結外に売却したことによる減少 4,839株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２第10回新株予約権及び第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

（変動事由の概要）

行使価額修正条項付新株予約権

発行及び平成26年４月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による増加　 14,961,300株

権利行使による減少 14,961,300株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	60,462	50	平成25年９月30日	平成25年12月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年12月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	73,598	0.5	平成26年９月30日	平成26年12月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年10月１日至平成25年９月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月１日至平成26年９月30日)
現金及び預金	1,644,879千円	2,034,917千円
担保差入定期預金	－	△10,000千円
現金及び現金同等物	1,644,879千円	2,024,917千円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

株式の取得により新たに岡山建設㈱、㈱ユニハウス（平成26年６月30日、城南開発㈱に商号変更）、㈱スリーオーク、岡山ホールディングス㈱（平成26年６月26日、ベターライフハウス㈱に商号変更）他３社を株式取得により連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに岡山建設㈱等株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は、以下のとおりです。

流動資産 1,199,965千円

固定資産 403,549千円

のれん 5,977千円

流動負債 △984,377千円

固定負債 △286,042千円

負ののれん △178,062千円

株式の取得価額 161,010千円

現金及び現金同等物 △694,028千円

差引：取得による収入 △533,018千円　　　　　　　　　　

※３連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　（前連結会計年度）

実質支配力がなくなったため、連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳（純額）は次のとおりであります。

FINTECH GIMV FUND,L.P.（FGF）

流動資産 2,053,734千円

流動負債 △4,031千円

有価証券評価差額金 2,333千円

為替換算調整勘定 178,416千円

少数株主持分 △1,224,440千円

差引 1,006,011千円

関係会社株式 △1,028,402千円

連結除外による利益剰余金 22,390千円

FINTECH GIMV FUND,L.P.（FGF）の現金及び現金同等物 462,084千円

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 462,084千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳（純額）は次のとおりであります。

フィンテックグローバル証券㈱

流動資産 151,674千円

固定資産 269千円

流動負債 △6,583千円

固定負債 △25,811千円

売却関連費用 4,961千円

フィンテックグローバル証券㈱株式売却益 25,161千円

フィンテックグローバル証券㈱株式の売却価額 149,671千円

フィンテックグローバル証券㈱の現金及び現金同等物 △137,336千円

差引：フィンテックグローバル証券㈱株式売却による収入 12,334千円

ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱

流動資産 75,133千円

流動負債 △12,784千円

固定負債 △2,739千円

株式売却後の投資勘定 △17,882千円

ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱株式売却益 273千円

ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱株式の売却価額 42,000千円

ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱の現金及び現金同等物 △65,907千円

差引：ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱株式売却による支出 △23,907千円

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

※４事業の一部譲渡により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

連結子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計コンサルティング事業の一部を譲渡したことに伴い、「事業譲渡による収入」に100,344千円を計上しております。

また、これに伴い減少した資産の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産 23,632千円

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社における事務備品（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベストメントに使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務であり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進してまいります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理することで、手許流動性の維持・確保などにより流動性を管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１) 現金及び預金	1,644,879	1,644,879	－
(２) 受取手形及び売掛金	110,261
貸倒引当金（※）	△204
	110,056	110,056	－
(３) 営業貸付金	826,118
貸倒引当金（※）	△198,228
	627,890	627,890	－
資産計	2,382,826	2,382,826	－
(１) 支払手形及び買掛金	26,945	26,945	－
(２) 短期借入金	26,000	26,000	－
(３) 未払法人税等	11,747	11,747	－
(４) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	56,000	56,000	－
負債計	120,692	120,692	－

（※）受取手形及び売掛金、並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１) 現金及び預金	2,034,917	2,034,917	－
(２) 受取手形及び売掛金	255,142
貸倒引当金（※）	△110
	255,031	255,031	－
(３) 完成工事未収入金	247,275	247,275	－
(４) 営業貸付金	857,021
貸倒引当金（※）	△231,747
	625,274	625,274	－
資産計	3,162,499	3,162,499	－
(１) 支払手形及び買掛金	254,826	254,826	－
(２) 工事未払金	65,396	65,396	－
(３) 短期借入金	628,100	628,100	－
(４) 未成工事受入金	55,867	55,867	－
(５) 未払法人税等	31,466	31,466	－
(６) 社債(１年内償還予定の社債を含む)	40,000	40,000	－
(７) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）	239,659	239,659	－
負債計	1,315,315	1,315,315	－

（※）受取手形及び売掛金、並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、（３）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 営業貸付金

営業貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)工事未払金、（３）短期借入金、(４)未成工事受入金、（５）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(６)社債（１年内償還予定の社債を含む）、（７）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

社債及び長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度（平成25年９月30日）	当連結会計年度（平成26年９月30日）
営業投資有価証券
非上場株式	66,396	253,999
投資事業有限責任組合出資金	157,813	273,574
任意組合出資金	184,143	199,447
リミテッド・パートナーシップへの出資金	1,181,421	1,435,932
匿名組合出資金	9,494	138,403
非上場社債	18,000	18,000
投資有価証券
非上場株式	1,329	5,129
関係会社株式	95,786	123,466
その他	19	19

上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,644,879	－	－	－
受取手形及び売掛金	110,261	－	－	－
営業貸付金	7,480	463,285	－	－
合計	1,762,620	463,285	－	－

（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還予定額が見込めない185,083千円及びスケジュールが確定しない170,270千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,034,917	－	－	－
受取手形及び売掛金	255,142	－	－	－
営業貸付金	112,270	417,055	－	－
合計	2,402,329	417,055	－	－

（※）営業貸付金のうち、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権、貸倒が懸念される債権等、償還予定額が見込めない185,083千円及びスケジュールが確定しない142,613千円は含めておりません。

(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	16,000	16,000	16,000	8,000	－	－
合計	16,000	16,000	16,000	8,000	－	－

当連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	16,000	16,000	8,000	－	－	－
長期借入金	13,068	133,708	7,888	84,995	－	－
合計	29,068	149,708	15,888	84,995	－	－

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成25年９月30日）

１その他有価証券

非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額67,725千円）、投資事業有限責任組合出資金（同157,813千円）、任意組合出資金（同184,143千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同1,181,421千円）、匿名組合出資金（同9,494千円）、関係会社株式（同95,786千円）、非上場社債（同18,000千円）、その他（同19千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
（１）株式	9,730	5,280	587
（２）その他	250,737	199,377	－

３減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、関係会社株式について14,796千円減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

１その他有価証券

非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額259,128千円）、投資事業有限責任組合出資金（同273,574千円）、任意組合出資金（同199,447千円）、リミテッド・パートナーシップへの出資金（同1,435,932千円）匿名組合出資金（同138,403千円）、関係会社株式（同123,466千円）、非上場社債（同18,000千円）、その他（同19千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

３減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、関係会社株式について12,206千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。

２退職給付債務に係る事項

退職給付債務	109,966	千円
退職給付引当金	109,966	千円

３退職給付費用に関する事項

勤務費用	19,948	千円
確定拠出年金掛金	9,342	千円
退職給付費用	29,291	千円

４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法

当社及び連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。

なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	109,966	千円
退職給付費用	22,308	千円
退職給付の支払額	△10,112	千円
新規連結による増加額	26,764	千円
退職給付に係る負債の期末残高	148,926	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付に係る負債	148,926	千円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	148,926	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 22,308 千円

３確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、10,164千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１費用計上額及び科目名

	前連結会計年度(自平成24年10月１日至平成25年９月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月１日至平成26年９月30日)
販売費及び一般管理費	673千円	2,282千円

２権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自平成24年10月１日至平成25年９月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月１日至平成26年９月30日)
新株予約権戻入益	16,627千円	164千円

３ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
名称	第１回新株予約権第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名当社従業員 16名社外支援者１名当社監査役３名関係会社取締役２名	当社従業員 30名
ストック・オプションの数(注)１，２	普通株式 7,500,000株	普通株式 1,500,000株
付与日	第１回平成16年12月１日第２回平成16年12月14日	平成17年12月２日
権利確定条件	権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	第１回平成16年12月１日～平成18年６月30日第２回平成16年12月14日～平成18年６月30日	平成17年12月２日～平成18年12月９日
権利行使期間	平成18年７月１日～平成26年６月15日	平成18年12月10日～平成26年11月30日

会社名	提出会社	提出会社
名称	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 79名	当社従業員 59名
ストック・オプションの数(注)１，２	普通株式 36,200株	普通株式 27,800株
付与日	平成20年12月29日	平成21年12月28日
権利確定条件	権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	平成20年12月29日～平成22年12月28日	平成21年12月28日～平成23年12月27日
権利行使期間	平成22年12月29日～平成30年11月30日	平成23年12月28日～平成31年11月30日

会社名	提出会社	提出会社
名称	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 18名子会社取締役６名子会社従業員 26名	当社従業員 14名子会社取締役７名子会社従業員 36名
ストック・オプションの数(注)１，２	普通株式 35,800株	普通株式 41,600株
付与日	平成22年12月28日	平成23年12月28日
権利確定条件	権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	平成22年12月28日～平成24年12月27日	平成23年12月28日～平成25年12月27日
権利行使期間	平成24年12月28日～平成32年11月30日	平成25年12月28日～平成33年11月30日

会社名	提出会社	提出会社
名称	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 18名子会社取締役７名子会社従業員 16名	当社従業員 23名子会社取締役７名子会社従業員 27名
ストック・オプションの数(注)１，２	普通株式 84,500株	普通株式 118,500株
付与日	平成24年12月28日	平成25年12月27日
権利確定条件	権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	平成24年12月28日～平成26年12月27日	平成25年12月27日～平成27年12月27日
権利行使期間	平成26年12月28日～平成34年11月30日	平成27年12月28日～平成35年11月30日

(注) １株式数に換算して記載しています。

２当社は平成16年12月20日付をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を、平成17年12月20日付をもって、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を、平成18年10月１日付をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を、平成26年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(自平成25年10月１日至平成26年９月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は平成26年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第１回新株予約権第２回新株予約権	第３回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与日	平成16年12月１日平成16年12月14日	平成17年12月２日	平成20年12月29日	平成21年12月28日	平成22年12月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	3,300,000	585,000	14,200	13,600	20,600
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	2,272,500	―	―	―	―
失効(株)	1,027,500	―	1,800	2,400	3,600
未行使残(株)	―	585,000	12,400	11,200	17,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与日	平成23年12月28日	平成24年12月28日	平成25年12月27日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	26,200	77,500	―
付与(株)	―	―	118,500
失効(株)	400	8,500	8,000
権利確定(株)	25,800	―	―
未確定残(株)	―	69,000	110,500
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	25,800	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	4,200	―	―
未行使残(株)	21,600	―	―

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第１回新株予約権第２回新株予約権	第３回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与日	平成16年12月１日平成16年12月14日	平成17年12月２日	平成20年12月29日	平成21年12月28日	平成22年12月28日
権利行使価格(円)	54	147	27	33	41
行使時平均株価(円)	78	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	996	2,519	3,237

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与日	平成23年12月28日	平成24年12月28日	平成25年12月27日
権利行使価格(円)	32	30	53
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,689	1,764	3,936

（注）付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（100株）当たりの金額を記載しております。

４当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社が当連結会計年度において付与した第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値およびその見積方法

① 株価変動性 102.133％

過去の当社普通株式の月次株価（平成19年11月から平成25年11月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。

② 予想残存期間６年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③ 予想配当 50円／株

過去１年間の配当実績によっております。

④ 無リスク利子率 0.314％

予想残存期間に対応する期間に対応する平成25年12月27日における国債利回りであります。

５ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係）

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年９月30日)	当連結会計年度(平成26年９月30日)
繰延税金資産
（流動資産）
賞与引当金繰入超過額	9,310千円	11,449千円
貸倒引当金繰入超過額	47,860千円	78,007千円
営業投資有価証券評価損	206,255千円	132,599千円
貸倒損失	1,411,424千円	1,411,424千円
その他	7,819千円	17,297千円
小計	1,682,670千円	1,650,779千円
評価性引当額	△1,676,556千円	△1,646,603千円
繰延税金資産（流動）合計	6,113千円	4,176千円
（固定資産）
税務上の繰越欠損金	6,244,697千円	8,376,004千円
関係会社株式評価損	139,185千円	162,180千円
投資有価証券評価損	24,196千円	24,153千円
退職給付引当金繰入超過額	31,415千円	－千円
退職給付に係る負債	－千円	46,059千円
その他	28,319千円	35,472千円
小計	6,467,814千円	8,643,870千円
評価性引当額	△6,457,894千円	△8,633,361千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△9,919千円	△10,508千円
繰延税金資産（固定）合計	－千円	－千円
繰延税金負債
（固定負債）
のれん	△74,839千円	△56,305千円
小計	△74,839千円	△56,305千円
繰延税金資産（固定）との相殺	9,919千円	10,508千円
繰延税金負債（固定）合計	△64,919千円	45,797千円
差引：繰延税金負債の純額	△58,805千円	△41,620千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年９月30日）

課税所得が発生していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

課税所得が発生していないため、記載を省略しております。

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．岡山建設㈱の株式取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称岡山建設㈱

事業の内容土木建築計画及び設計施工等

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として、企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開し、加えて、不動産等のアセットマネジメント事業や地方自治体等への会計コンサルティング事業なども行っております。さらに最近では、これらのノウハウを生かし、地域産業の振興を支援する事業拡大にも積極的に取り組み、複合的に企業の成長をサポートしております。
一方、当社グループの既存子会社である㈱ベルスでは、個人を対象にした不動産事業を展開しております。同社は、30万人規模の企業をはじめとして複数の大手企業と提携して、その企業に勤務する社員向けに福利厚生制度の一環として持家取得に関する情報提供サービスなどを行っております。こうした個人向けの不動産事業については、今後もより良い生活をサポートすることを目的として更に展開していきます。当社グループは、このような事業を拡大し、収益の機会を更に拡充するため、今般、岡山建設㈱の株式を取得することを決定致しました。当社グループの情報リソースを十分に活用し、さらに岡山建設㈱の技術をあわせることで、幅広い顧客層へ新たなサービスの展開が図れるものと考えます。
なお、岡山建設㈱は本年に創業から68年を迎える老舗の地元密着型の中規模ゼネコンでありますが、当社子会社のフィンテックアセットマネジメント㈱は、平成25年３月より、当社グループの投資先等との取引推進の営業サポートや「オカヤマホーム」を中心とした住宅事業の立ち上げ等の業務を協働して行ってきました。その結果、岡山建設㈱は経営基盤がより安定し、新規事業が立ち上がり積極的に展開できる状態になり、今後も堅調な業績が期待できるまで成長しております。

③企業結合日

平成26年２月28日

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤結合後企業の名称

岡山建設株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の完全子会社である「岡山建設ホールディングス㈱」が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年３月１日から平成26年９月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　 250,000千円

(4)発生した負ののれんの金額、発生原因

①発生した負ののれんの金額

178,062千円

②発生原因

企業結合時の岡山建設㈱の時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれんとして認識しております。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	930,822	千円
固定資産	80,400	千円
資産合計	1,011,222	千円
流動負債	556,395	千円
固定負債	26,764	千円
負債合計	583,160	千円

(6)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,774,295	千円
営業損失(△)	△42,061	千円
経常損失(△)	△67,659	千円
税金等調整前当期純損失(△)	△67,659	千円
当期純損失(△)	△67,892	千円
１株当たり当期純損失(△)	△0.51	円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２. ㈱ユニハウスの株式取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称株式会社ユニハウス

事業の内容不動産の売買、仲介、代理

②企業結合を行った主な理由

当社グループでは、大手企業と提携してその企業に勤務する社員向けに福利厚生制度の一環として持家取得に関する情報を提供する㈱ベルスや、住宅事業も手掛ける建設業の岡山建設㈱といった個人向けの不動産関連事業を統合しベターライフサポート事業として、より良い生活をサポートすることを目的に更に展開することを企図しております。今般、当社グループは㈱ユニハウスの全株式の譲渡を受け、このベターライフサポート事業の発展強化を行います。当社グループは、当社の資金と㈱ユニハウスの情報網により用地確保を進め、同社の不動産開発ノウハウや販売力を活かして戸建分譲事業を推進いたします。さらに、個人の住まいへの多様なニーズへアクセスできる㈱ベルス及び岡山建設㈱と連携し、新たな付加価値を生み出して参ります。

㈱ユニハウスは、創業以来32年間、戸建分譲事業・不動産の仲介事業を中心に展開しており、東京城南地区に強い営業基盤があります。また情報力、販売力にも定評があり、多くの戸建事業実績、住宅販売実績を有し、東京では老舗の不動産会社です。また㈱ユニハウスの子会社である㈱スリーオークは、土地・物件を仕入れて、㈱ユニハウスとともにこれを開発しております。両社の営業基盤、戸建分譲事業におけるノウハウや販売力を活かし、当社グループの情報力・資金力を付加することにより、よりよい住環境を提供することが可能となり、ベターライフサポート事業の第一弾として推進して参ります。

このように、今回の株式取得は、当社グループが推進していくベターライフサポート事業とのシナジー効果が見込まれ、当社グループの連結ベースでの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。

③企業結合日

平成26年３月27日

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ユニハウス（平成26年６月30日、城南開発㈱へ商号変更）

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の完全子会社である「ユニハウスホールディングス㈱」が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日から平成26年９月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 10,002千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

3,465千円

②発生原因

取得原価が企業結合時の㈱ユニハウスの時価純資産額を上回ったため、当該差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

金額的に重要性がないことから一括償却しております。

　(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	291,756	千円
固定資産	25,067	千円
資産合計	316,824	千円
流動負債	310,211	千円
固定負債	75	千円
負債合計	310,286	千円

(6)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響　の概算額及びその算定方法

売上高	275,300	千円
営業損失(△)	△111,418	千円
経常損失(△)	△122,656	千円
税金等調整前当期純損失(△)	△122,656	千円
当期純損失(△)	△123,210	千円
１株当たり当期純損失(△)	△0.92	円

(概算額の算定方法)

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

３.岡山ホールディングス㈱の株式取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称岡山ホールディングス㈱

事業の内容不動産の売買等

②企業結合を行った主な理由

不動産事業の拡大のため。

③企業結合日

平成26年６月26日

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤結合後企業の名称

ベターライフハウス㈱

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の完全子会社である「ベターライフサポートホールディングス㈱」が、現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日から平成26年９月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 60,000千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

263千円

②発生原因

取得原価が企業結合時の岡山ホールディングス㈱の時価純資産額を上回ったため、当該差額をのれんとして認識しております。

③償却方法及び償却期間

金額的に重要性がないことから一括償却しております。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	29,587	千円
固定資産	298,080	千円
資産合計	327,668	千円
流動負債	8,728	千円
固定負債	259,203	千円
負債合計	267,931	千円

(6)企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響　の概算額及びその算定方法

売上高	19,768	千円
営業利益	11,685	千円
経常利益	4,927	千円
税金等調整前当期純利益	4,927	千円
当期純利益	4,927	千円
１株当たり当期純利益	0.04	円

(概算額の算定方法)

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引

１．対象となった事業の名称及び事業の内容

(1) 取引の概要

吸収合併消滅会社

名称：岡山建設ホールディングス㈱

事業の内容：持株会社

吸収合併存続会社

名称：岡山建設㈱

事業の内容：建設事業

(2) 企業結合日

平成26年５月15日

(3) 企業結合の法的形式

岡山建設㈱を存続会社、岡山建設ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

岡山建設㈱

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループの資本関係を整理し効率化を図ることを目的として、岡山建設㈱を存続会社、岡山建設ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産事業」、「建設事業」のそれぞれの事業を子会社が行っており、これらに自己投融資事業、フィナンシャル・アドバイザリー、ファイナンス・アレンジメント公共ファイナンス（再生可能エネルギー案件等）アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）等を行う事業である「投資銀行事業」を加えた３つを報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。

各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

・投資銀行事業

自己投融資事業、フィナンシャル・アドバイザリー、ファイナンス・アレンジメント、公共ファイナンス（再生可能エネルギー案件等）、アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）

・不動産事業

職域での福利厚生サービス、不動産仲介、不動産開発、不動産販売

・建設事業

土木建築計画及び設計施工

　・その他

公会計コンサルティング事業、再保険事業、他

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度より子会社増加を伴う事業領域の拡大等のため、報告セグメントを次の通り変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成されたものを開示しております。
・「投資銀行事業」と「アセットマネジメント事業」を集約し、「投資銀行事業」としております。
・「その他投資先事業」と「公共財関連事業」を廃止しております。
・「不動産事業」及び「建設事業」を新設しております。
なお、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

（単位：千円）

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業、再保険事業等を含んでおります。

２セグメント利益又は損失（△）の調整額△557,433千円には、セグメント間取引消去130,001千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△687,435千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。また、フィンテックグローバル㈱に対する経営指導料としてそれぞれ投資銀行事業64,690千円、不動産事業21,690千円、その他18,600千円を負担しております。

４セグメント資産の調整額△161,263千円は、セグメント間取引消去△1,118,997千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産957,733千円であります。

当連結会計年度（自平成25年10月１日至平成26年９月30日）

（単位：千円）

２セグメント利益又は損失（△）の調整額△770,315千円には、セグメント間取引消去104,691千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△875,007千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。また、フィンテックグローバル㈱に対する経営指導料としてそれぞれ投資銀行事業34,003千円、不動産事業14,730千円、その他18,601千円を負担しております。

４セグメント資産の調整額1,416,770千円は、セグメント間取引消去△655,955千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,072,725千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

１製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
フィンテックグローバル投資事業有限責任組合第２号	291,723	投資銀行事業
Ｒ＆Ｙ投資事業有限責任組合	197,670	投資銀行事業

当連結会計年度（自平成25年10月１日至平成26年９月30日）

１製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
フィンテックグローバル投資事業有限責任組合第２号	1,110,348	投資銀行事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年10月１日至平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成25年10月１日至平成26年９月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年10月１日至平成25年９月30日）

公会計コンサルティング事業において４千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が子会社の㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式を少数株主から取得したことによるものであります。当連結会計年度（自平成25年10月１日至平成26年９月30日）

建設事業において178,062千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社連結子会社が岡山建設㈱の株式を新規取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	ロバート・ハースト	－	－	当社取締役会長	(被所有)直接 1.0	－	新株予約権の行使（注）	17,010	－	－
役員	廖維舟	－	－	岡山建設㈱取締役、フィンテックアセットマネジメント㈱取締役	(被所有)直接 0.2	－	新株予約権の行使（注）	11,745	－	－

　　(注) 平成16年12月１日又は平成16年12月14日に割り当てられた新株予約権の行使であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年10月１日至平成25年９月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月１日至平成26年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	182,920	923,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	453	453
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	182,466	923,365
普通株式の期中平均株式数 (株)	119,995,464	133,403,327

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数 (株)	3,844	641,102
（うち新株予約権 (株)）	(3,844)	(641,102)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成16年６月16日開催の株主総会の特別決議による平成16年12月１日及び平成16年12月14日発行の新株予約権（ストック・オプション）440個（普通株式3,300,000株）平成16年12月３日開催の株主総会の特別決議による平成17年12月２日発行の新株予約権（ストック・オプション）78個（普通株式585,000株）平成22年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成22年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)206個(普通株式20,600株)	平成16年12月３日開催の株主総会の特別決議による平成17年12月２日発行の新株予約権（ストック・オプション）78個（普通株式585,000株）

	前連結会計年度(自平成24年10月１日至平成25年９月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月１日至平成26年９月30日)
	平成23年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成23年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)262個(普通株式26,200株) 平成24年12月21日開催の株主総会の特別決議による平成24年12月28日発行の新株予約権(ストック・オプション)775個(普通株式77,500株)

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱ベルス	株式会社ベルス第１回無担保社債	平成24年２月29日	56,000(16,000)	40,000(16,000)	初回0.48％、以降日本円6ヶ月TIBOR+0.0％	無担保	平成28年11月30日
合計	－	－	56,000(16,000)	40,000(16,000)	－	－	－

(注)１「当期首残高」、「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
16,000	16,000	8,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	26,000	628,100	2.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	13,068	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	226,591	1.4	平成28年～平成30年
合計	26,000	867,759	－	－

(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	区分	１年超２年以内(千円）	２年超３年以内(千円）	３年超４年以内(千円）	４年超５年以内(千円）
	長期借入金	133,708	7,888	84,995	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

① 連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

② 当連結会計年度における各四半期情報等

(注) 当社は、平成26年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

③ 重要な訴訟事件等

当社連結子会社のCrane Reinsurance Limited(以下、「Crane」といいます。)は、Hardy Underwriting Limited & Others, Lloyd's Syndicate Number 382(以下、「Hardy」といいます。）と再保険契約を締結し、平成20年よりHardyの再保険を引受けて参りました。Hardyは、当該再保険契約に基づく保険金等の精算としてCraneに多額の請求をしてきたため、CraneはHardyにその請求内容の妥当性を裏付ける説明やデータを要請したものの、Craneの要求を満たす説明やデータの提供がされず、両社の協議が整わなかったことから、Hardyは1,455百万円の支払（平成24年６月30日時点）を求め仲裁を申し立てておりました。

Craneは、仲裁手続きにおいてHardyの請求内容の妥当性を裏付ける説明やデータを引続き要請し、正当な支払い義務の発生する金額の認定を求めて争ってまいりました。しかしながら、仲裁に多額の費用を要しており今後のスケジュールも長期化する模様であるため、当社グループとしては、仲裁を継続した場合の費用の増加、早期の紛争解決による当社グループの本業への経営資源の集中等を総合的に勘案した結果、和解することが合理的であると判断し、和解協議により、CraneがHardyに対し総額1,300百万円を支払うことで、平成26年４月９日（ロンドン現地時間）に和解が成立いたしました。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年10月１日　至平成25年９月30日)

当事業年度(自平成25年10月１日　至平成26年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物８～24年

工具、器具及び備品２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理

当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理を行うに際して、組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

(3) 金融費用の計上方法

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に配分し計上しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１貸出コミットメント契約

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次の通りであります。

	前事業年度(平成25年９月30日)	当事業年度(平成26年９月30日)
貸出コミットメントの総額	260,000千円	1,140,000千円
貸出実行残高	20,000千円	417,200千円
貸出未実行残高	240,000千円	722,800千円

※２関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度(平成25年９月30日)	当事業年度(平成26年９月30日)
短期金銭債権	118,448千円	597,198千円
短期金銭債務	268,475千円	281,501千円
長期金銭債務	871,366千円	22,514千円

３偶発債務

前事業年度（平成25年９月30日）

（債務保証）

㈱ベルスの発行する社債56,000千円に対して債務保証を行っております。

当事業年度（平成26年９月30日）

（債務保証）

㈱ベルスの発行する社債40,000千円に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年10月１日至平成25年９月30日)	当事業年度(自平成25年10月１日至平成26年９月30日)
営業取引（収入分）	201,136千円	108,589千円
営業取引（支出分）	27,503千円	65,533千円
営業取引以外の取引（収入分）	863千円	3,849千円
営業取引以外の取引（支出分）	3,571千円	3,913千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度（平成25年９月30日）	当事業年度（平成26年９月30日）
子会社株式	806,329	580,374
関連会社株式	42,882	42,882
合計	849,212	623,257

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年９月30日)	当事業年度(平成26年９月30日)
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入超過額	7,553千円	6,672千円
貸倒引当金繰入超過額	78,510千円	99,786千円
営業投資有価証券評価損	206,255千円	131,590千円
貸倒損失	1,982,997千円	1,411,424千円
その他	1,652千円	3,761千円
小計	2,276,969千円	1,653,235千円
評価性引当額	△2,276,969千円	△1,653,235千円
繰延税金資産（流動）合計	－千円	－千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額	20,301千円	24,921千円
投資有価証券評価損	24,117千円	24,117千円
関係会社株式評価損	437,311千円	304,327千円
その他	27,937千円	32,739千円
税務上の繰越欠損金	6,067,457千円	7,276,059千円
小計	6,577,125千円	7,662,166千円
評価性引当額	△6,577,125千円	△7,662,166千円
繰延税金資産（固定）合計	－千円	－千円
繰延税金負債（流動）
繰延税金負債（流動）合計	－千円	－千円
繰延税金負債（固定）
繰延税金負債（固定）合計	－千円	－千円
差引：繰延税金資産の純額	－千円	－千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成25年９月30日）

課税所得が発生していないため、記載を省略しております。

当事業年度（平成26年９月30日）

課税所得が発生していないため、記載を省略しております。

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	220,288	61,289	1,592	279,984
賞与引当金	19,872	18,721	19,872	18,721

(注) １貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、前期末の洗替による戻入れ及び回収による取崩し額であります。

２賞与引当金の「当期減少額」欄の内の6,785千円は、引当超過額に係る取崩し額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
	（特別口座）
取扱場所	東京都中央区八重洲一丁目２番１号
	みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

	（特別口座）
株主名簿管理人	東京都中央区八重洲一丁目２番１号
	みずほ信託銀行株式会社

取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL（http://www.fgi.co.jp/ir/download/）
株主に対する特典	なし

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとします。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第19期(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年12月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第19期(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年12月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第20期第１四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月14日関東財務局長に提出

第20期第２四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年５月15日関東財務局長に提出

第20期第３四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月13日関東財務局長に提出

(4) 有価証券届出書及びその添付書類

第三者割当による新株予約権の発行

平成26年２月14日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年12月24日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号及び第19号(連結子会社に対する仲裁の和解及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月11日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号(特定子会社の異動並びに当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

平成26年８月４日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年11月17日関東財務局長に提出

平成26年12月24日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年12月22日

フィンテックグローバル株式会社

取　締　役　会　御　中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィンテックグローバル株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィンテックグローバル株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィンテックグローバル株式会社の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、フィンテックグローバル株式会社が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成26年12月22日

フィンテックグローバル株式会社

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィンテックグローバル株式会社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィンテックグローバル株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　

以　　上

8789 フィンテック グローバル 有価証券報告書－第20期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①投資銀行事業

②不動産事業

③建設事業

④その他

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

(1) 法的規制について

(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

(3) 業績及び財政状態の推移について

(4) 当社グループを取り巻く市場について

(5) 投資銀行事業のファイナンスアレンジメント業務について

(6) プリンシパルインベストメントについて

(7) 為替変動リスクについて

(8) カントリーリスク

(9) アセットマネジメント業務について

(10) 役員派遣について

(11) 金融技術の陳腐化について

(12) 建設事業、不動産事業に係るリスク

(13) 戦略的な投資、合併、合弁又は新規事業への参入により発生するリスクおよび不安定要素

(14) 人材の確保、育成について

(15) 当社グループのコンピュータ・システムについて

(16) 情報の管理について

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

(2) 当連結会計年度の現金及び現金同等物の流動性並びに財政状態の分析

① キャッシュ・フロー

② 資産、負債及び純資産

(3) 経営成績の分析

① 売上高、売上原価及び売上総利益

② 販売費及び一般管理費、営業損益

③ 営業外収益及び営業外費用、経常損益

④ 特別損益、税金等調整前当期純損益

⑤ 法人税等、少数株主損益、当期純損益

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

第３【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

8789 フィンテックグローバル有価証券報告書－第20期(2013/10/01－2014/09/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

(8)　カントリーリスク

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

Ａ企業統治の体制

Ｂ前項記載の企業統治の体制を採用する理由

Ｃリスク管理体制の整備の状況

Ｄ内部監査及び監査役監査の状況

Ｅ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

Ｆ社外取締役及び社外監査役

Ｇ会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みにおける最近１年間における実施状況及び内部統制システムの整備の状況

Ｈ反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制の整備状況

Ｉ業務を執行した公認会計士の概要

Ａ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ｂ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

Ｃ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

Ｄ役員の報酬等の額の決定に関する方針

Ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く。）

Ｃ保有目的が純投資目的である投資株式

Ａ　自己の株式の取得

Ｂ　剰余金の配当等の決定機関

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】