E04684 笠間ゴルフクラブ 有価証券報告書－第42期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式が非上場でありますので、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６．平成22年９月期の発行済株式総数の減少は、自己株式1,287株の消却によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。

なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    ※１　その他の関係会社

４【関係会社の状況】

　関係会社の状況は次のとおりであります。

　   （注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　  ３．当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日本銀行の大幅な金融緩和等により、為替相場、株式市場の改善が継続し、企業収益の改善がみられ、景気は緩やかに回復の動きが見られました。

　しかしながら、本年４月からの消費税増税により、個人消費の冷え込みや駆け込み需要の反動等も懸念され、やや先行き不透明な経済状況の下半期となりました。

ゴルフ場業界におきましては、プレーヤーの高齢化や厳しい価格競争が続くなかで、消費税増税後もプレー代に増税分を転嫁することが難しく、客単価の低下が止まらないなど、業界を取り巻く経営環境は依然厳しい状況で推移しました。

このような中、当社におきましては日々の最適な価格提示を目指し、お客様のニーズに柔軟に対応し、会員様謝恩カードやダイレクトメールを交えながら、早期かつ積極的に営業活動を展開してまいりました。

また、引き続き「名義書換料割引キャンペーン」を行い、メンバー比率向上や倶楽部の活性化を図ってまいりました。

　当事業年度の業績につきましては、来場者数は75,169人（前年同期比0.8％減）となりました。それに伴いまして、売上高は731,586千円（前年同期比4.9％減）、営業利益は58,867千円（前年同期比44.4％減）、経常利益57,679千円（前年同期比43.9％減）となり、当期純利益は47,504千円（前年同期比67.3％減）となりました。

　セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 (2) キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期預金の預入による支出260,000千円等があり、当事業年度末には176,601千円となりました。

また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は110,160千円（前年同期は153,926千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益57,679千円、減価償却費43,734千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は124,617千円（前年同期は161,760千円の使用）となりました。これは主に長期預金の払戻による収入200,000千円があったものの、長期預金の預入による支出260,000千円、有形固定資産の取得による支出64,502千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動による資金の動きはありませんでした（前年同期は600千円の使用）。

２【仕入及び販売の状況】

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて品目別に示しております。

(1）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

　  （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

　  （注）１．上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　国内経済においては、様々な経済施策による景気回復への期待が高まり、消費の拡大や企業収益改善への道筋も見え始めておりますが、今後のゴルフ場業界の見通しにつきましては、プレー料金の上昇にはまだまだ時間が掛かり、ランニングコスト等の上昇も予想され、さらには消費税増税も控え、舵取りの難しい状況が続いてまいります。

そのような情勢を踏まえ、お客様に選ばれ、競争力のあるゴルフ場づくりが急務であると考え、今後も高いコースコンディションの維持に努め、クラブ評価のさらなる向上を目指してまいります。

また、異常気象や自然災害など、不測の事態に備えた財務体制の一層の強化が必要と考えます。

４【事業等のリスク】

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2）天候による影響について

　当社の売上は、春及び秋にピークとなります。この期間の土・日祝日は大きな売上を見込んでおり、天候が来場者の増減・売上高に大きな影響を及ぼします。特に土・日祝日に長期間降雨等の天候不順が続きますと、売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

　当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

①貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。当事業年度末においては、長期滞留債権（年会費の過年度未徴収分）について貸倒引当金を設定しております。

②税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、524,706千円（前事業年度末は430,113千円）となり、94,592千円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加90,542千円であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、2,565,968千円（前事業年度末は2,583,236千円）となり、17,268千円の減少となりました。主な要因は有形固定資産の取得が66,122千円あったものの、長期預金の減少45,000千円千円によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は103,792千円（前事業年度末は77,162千円）となり、26,629千円の増加となりました。主な要因は未払法人税等の増加19,161千円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、38,380千円（前事業年度末は35,203千円）となり、3,176千円の増加となりました。主な要因は退職給付引当金の増加3,186千円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末は、2,948,502千円（前事業年度末は2,900,984千円）となり、47,518千円の増加となりました。主な要因は当期純利益の47,504千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」を参照して下さい。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金情報につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますのでご参照下さい。

第３【設備の状況】

当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資につきましては、クラブハウス１階男子トイレの全面改修工事、マスター室前のひさし屋根設置工事、乗用カート15台の入れ替え及びコース散水設備の更新や管理機械購入など、66,122千円を要しましたが、全て自己資金をもって充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

　  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の土地のうち、482,964㎡（7,173千円）は、現在使用しておりません。

３．土地の面積の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地70,970㎡が含まれており賃借料は、6,753千円（年額）であります。

４．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　    （注）１．権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は2,693株であります。

２．当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等とするものであります。

３．当社定款第10条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

   　　当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は、取締役会の承認を受けなければならない。

   ４．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　　 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　 ５．当社は単元株式制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成22年２月８日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

①普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  平成26年９月30日現在

②劣後株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月30日現在

（７）【大株主の状況】

（注）上位９番目の大株主が多いため、記載を省略しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）劣後株式の内容は以下のとおりであります。

当社が利益の配当又は残余財産の分配をするときは、劣後株式に先立って普通株式に配当又は分配をなし、普通株式１株の利益の配当額又は残余財産の分配額は、劣後株式35株の配当額又は分配額と同等とするものであります。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、配当はせず、株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその付帯設備での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、ゴルフプレーの最適環境のため、ゴルフ場整備資金として使用する予定であります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　中本洋及び野口健児は社外監査役であります。

２．平成25年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成24年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。

　会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、具体的には、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。

　また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織

　当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名の内２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。

　また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。

②会計監査の状況

　当社は、金融商品取引法上の監査のため、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　渡辺　眞吾

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　水谷　洋隆

③監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　３名

　その他　　　　　２名

④役員報酬の内容

取締役４名　　　　19,833千円（当社には社外取締役はおりません）

監査役３名　　　　 2,400千円（うち、社外監査役　２名　1,200千円）

⑤社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　10～60年

構築物　　　３～50年

②　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　均等償却によっております。

　(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当期に帰属する支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　総合職及び一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保資産に対応する債務はありません。

なお、上記資産は、根抵当権（極度額900,000千円）が設定されております。

（損益計算書関係）

※１　受取補償金

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

原子力発電所事故に伴う東京電力株式会社からの補償であります。

※２　補助金収入

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

茨城県中小企業グループ施設等災害復旧事業による補助金を交付されたものであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額　　　（単位：千円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料中期末残高相当額等                                        （単位：千円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額                                        （単位：千円）

(4)減価償却費相当額の算定方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については大半をリスクの僅少な預金で運用しております。また、一部の余裕資金の効率的な運用を図ることを目的に株式等の運用を行っています。運転資金は全て、自己資金にて行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金は、主として会員の年会費、クレジットカード会社への債権であります。これらの債権は、一般的な回収リスクに晒されておりますが、当社は倶楽部規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。

  また、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次資金繰計画表を作成し、管理体制を構築しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。(注２参照)

前事業年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

(2)長期預金（定期預金）

時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　（単位：千円）

(1)長期預金（コーラブル預金）は、満期日選択権付き定期預金であり、取引銀行の満期日選択権行使日前であるため、元利金の将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価を表示しておりません。

(2)投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

(3)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度　（平成25年９月30日）

　　　（注）非上場株式等（貸借対照表計上額94,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度　（平成26年９月30日）

　　　（注）非上場株式等（貸借対照表計上額94,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度　（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度　（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度　（平成25年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当事業年度　（平成26年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、総合職及び一般職の従業員の退職金に対し退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は簡便法の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しているため、

基礎率等について記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度39.1％から36.7％に変更されております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度　（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度　（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度　（平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度　（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客へ売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客へ売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客へ売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前事業年度　（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

該当事項はありません。

　当事業年度　（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、

　　　「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．商品

ｄ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

ａ．長期預金

③　流動負債

ａ．買掛金

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第41期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月24日関東財務局長に提出。

　　(2) 半期報告書

（第42期中）（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月13日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社笠間ゴルフクラブの平成25年10月1日から平成26年9月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社笠間ゴルフクラブの平成26年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上