E04900 長大 有価証券報告書－第47期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　なお、第44期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期連結会計年度の自己資本利益率と株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第45期の売上高の著しい増加要因は、第44期より基礎地盤コンサルタンツ㈱が連結子会社となったためであります。なお、みなし取得日を第44期連結会計年度末日としているため、第44期は貸借対照表のみ連結しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期の１株当たり配当額には、株式店頭登録20周年記念配当４円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　なお、第44期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期事業年度の自己資本利益率と株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和37年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。昭和43年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と、連結子会社６社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。
　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　サービスプロバイダ事業の主要な関係会社であった日本自動車道株式会社匿名組合は、業務執行権割合の低下により子会社に該当しないこととなったことから、当連結会計年度第３四半期より連結の範囲から除外しております。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業系統図は次ページのとおりであります。

注）基礎地盤コンサルタンツ㈱、㈱長大テック、順風路㈱、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN（Malaysia）Sdn.Bhd.、CHODAI KOREA CO., LTD.は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４. 基礎地盤コンサルタンツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         12,267百万円

(2）経常利益        1,363百万円

(3）当期純利益        822百万円

(4）純資産額        1,866百万円

(5）総資産額        5,907百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であり、平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

　また、一部連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（第47期）は消費税を８％に引き上げる閣議決定から始まりました。年末に決定された5.5兆円の経済対策の中で、震災復興では被災地の町づくり支援など、また老朽化インフラ整備など防災・減災対策が打ち出されました。このような公共事業投資を含む2014年度予算が３月に成立しました。また、５月には国土交通省がインフラ老朽化対策として所管インフラを対象にしたインフラ長寿命化計画を決定し、定期的なインフラ点検・調査の義務化など具体的行動計画を提示しました。４月以降は公共事業の早期発注が進み、建設コンサルタント業界も上半期の受注を大きく伸ばしました。

　当社グループの第47期は、新中期経営計画「長大持続成長プラン2013」(以下「新中計2013」)の事業推進戦略に基づいて事業展開を進めました。当社は、国内では全基幹事業（構造事業、道路事業、社会事業）の期間受注が前期を上回るとともに、業務評価も向上し、着実に競争力を高めています。構造事業では橋梁の維持管理業務に加え、当期も橋梁の新設設計業務の受注が多く、業績に大きく貢献しました。道路事業では道路の老朽化対策に関連して道路管理データベースの整備や道路点検業務の受注が順調でした。社会事業では主要な情報・ITS分野に加え港湾、河川防災分野や電気・電子分野など新たな分野の受注が着実に伸びました。海外では構造系業務が前期受注業務を含めて稼動ピークとなる一方で、フィリピンの小水力発電事業が順調に進展、インドネシアの事業拡大に発展しました。グループ会社である基礎地盤コンサルタンツ株式会社（以下NKC）の期間受注は前期を上回り、当期も収益性の高い大型案件を多く受注できました。自治体のため池耐震業務や民間の大規模工場施設の液状化調査については全国的に広く受注しました。また再生可能エネルギー事業として、地熱、水力、風力関連業務の受注も順調に伸びました。

　当社とNKCのシナジーも拡大しています。特に海外では東南アジアでの更なる市場拡大に向け、両社でベトナム現地法人CHODAI & KISO-JIBANVIETNAM CO.,LTD（以下CKJVN）を設立し、海外事業の現地化を進めました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は257億50百万円（前連結会計年度比4.5％減）、売上高は256億13百万円（同15.1％増）となりました。
　利益面では、売上高の増加により営業利益17億79百万円（前連結会計年度比30.6％増）、経常利益18億32百万円（同31.6％増）、当期純利益が９億83百万円（同20.0％増）といずれも前連結会計年度を上回りました。

　事業別の状況は次のとおりであります。
［コンサルタント事業]
　当連結会計年度の受注高は250億79百万円（前連結会計年度比4.4％減）、売上高は251億46百万円（同16.8％増）となりました。

[サービスプロバイダ事業]
　当連結会計年度の受注高は、当連結会計年度第３四半期より日本自動車道株式会社匿名組合が子会社に該当しないこととなったため、４億30百万円（前連結会計年度比27.2％減）、売上高は３億38百万円（同39.8％減）といずれも前連結会計年度を下回りました。

[プロダクツ事業]
　当連結会計年度の受注高は２億40百万円（前連結会計年度比50.7％増）、売上高は１億28百万円（同24.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は58億47百万円（前連結会計年度末の資金残高は55億37百万円で、前連結会計年度末と比べ３億10百万円の増加）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果取得した資金は19億32百万円（前連結会計年度は18億42百万円の取得で、前連結会計年度と比べ90百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上17億21百万円、未成業務受入金の増減額３億97百万円等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は４億52百万円（前連結会計年度は１億17百万円の使用で、前連結会計年度と比べ３億34百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億71百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は10億65百万円（前連結会計年度は７億98百万円の使用で、前連結会計年度と比べ２億66百万円の支出増加）となりました。これは主に短期借入による収入34億15百万円、短期借入金の返済による支出37億15百万円、長期借入金の返済による支出７億１百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

　第47期中には日本中で記録的豪雨に起因する大規模土砂災害が多発するとともに、火山噴火の発生等、国民は日本が自然災害大国であることを身近に感じ、国土や生活の防災・減災の重要性が一層増しました。当社グループ各社それぞれの基幹事業を中心に第48期も引き続き全国的防災・減災、およびインフラ老朽化対策の事業に取組みます。

　当社グループの第48期は「長大持続成長プラン2013」の３事業年度の２年目になります。当計画ではグループ各社が事業推進戦略の基で事業展開を図るとともにグループ経営の効果を最大限に発揮することを目指しています。３年ビジョンとして掲げた目標は「グループ総合技術で信頼される企業」、「持続的成長を維持する安定経営企業」、「多様な能力と経験の人材が活躍する企業」、「事業執行の改革を進める企業」であります。この目標に向かい、第48期では第47期の成果を踏まえ、以下の課題に取組み、引き続き必要な施策を実施してまいります。

①　受注の確保

　グループ各社は蓄積された高い技術的評価をベースに国内基幹事業の提案力を向上させ、受注拡大を図ります。一方で伸び悩む事業分野と地域および今後市場拡大を目指す事業への人材面や組織面の梃入れを行います。営業面では全社横断的マーケティングを強化する体制を作り、基幹事業受注の支援強化を進めます。海外事業では長大コリアやCKJVN等の海外現地法人による事業の現地化を進めるとともに他の海外営業拠点の強化を行い受注拡大に結びつけます。また、海外事業分野を拡大するための国内外でのM&Aを積極的に進めます。

②　品質の向上

　第48期はグループ各社とも期初から前期を越える繰越業務量があり、前期に増して業務量が多いスタートとなります。このような中で、まず必要な人材を確保して業務遂行体制を整えます。加えて成果品の一層高い品質を実現するために、業務マネジメントの徹底と高度化を図る取り組みを継続します。また品質向上のために顧客に積極的に働きかけるコミュニケーションを継続します。なお、ミスや事故等の様々な業務リスクをさらに小さくするための全社的体制を作り、品質の底上げを図ります。

③　事業開拓

　海外では第47期において、フィリピンが端緒となった小水力発電事業のインドネシアへの展開が始まりましたが、第48期はこれをさらに進展させます。またM&Aや資本提携を通じて人材を確保し、これまでの基幹分野以外の事業領域の拡大にグループ全体で取組みます。国内では当社の建築や河川・防災等の新領域事業、またNKCでは再生可能エネルギー関連領域事業の開拓に取組みます。さらに国内外ともに多様な事業主体、事業内容、事業方式の展開のベースとなるPPP・PFI事業の可能性を拡げます。

④　社員の活力向上

　多様な能力と経験の人材が活躍する企業グループを目指すために人材確保と教育制度の充実を図り、社員の活力を醸成します。国内外とも人材の確保は、第48期も引き続き重要課題となっております。第47期に注力した待遇と就業環境の改善や採用の多様化等、優れた人材確保の基礎的要件の更なる充実させます。また、少子・高齢化に伴って発生する社員の就業上の課題に対する制度支援に取組みます。一方で教育面では、社員の能力開発を目的にキャリアステージに対応した教育・研修制度を拡充しキャリアアップの選択肢を拡げます。

　今後、現下の経営環境の下で目標達成の重要さを経営者並びに当社グループ社員全員が強く認識しております。経営者並びに当社グループ社員全員は各々担うべきことを自ら認識し、連携し、それを達成することによって市場開拓、技術開発及び生産性の向上を実現してまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

② 取り組みの内容

イ.基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は、さらなる企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、平成26年９月期からの３事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を策定しました。計画期間中、目指すビジョンは次の４点であります。

（１）グループ総合技術で信頼される企業

　長大グループ各社の基幹事業は各得意事業分野で競争力を有しております。今後は、さらにグループ各社がお互いの技術を補完し、また、新たな領域で連携することで顧客により高い信頼を与えられる企業を目指します。

（２）持続的成長を維持する安定経営企業

　長大グループが建設コンサルタントとして社会に必要とされる企業グループであり続けるためには、経営の安定が必要条件であります。長大グループは事業推進戦略を着実に進めることで持続的成長を実現し、経営環境に業績が大きく左右されない安定経営企業を目指します。

（３）多様な能力と経験の人材が活躍する企業

　国民の生活や経済にとって重要なインフラの担い手である建設コンサルタントの人材不足は、極めて深刻な問題であります。長大グループは基幹事業の競争力向上や技術継承に、さらには新領域事業の開発と成長に必要な人材を確保し、多様で多能な人材が活躍する企業を目指します。

（４）事業執行の改革を進める企業

　長大グループは経営の外的環境に影響されにくい企業グループとなり、高い品質の成果と安定した利益を生み出していきます。重要なことは、常に、より効果的・効率的な事業の進め方を工夫し、PDCAを実行し、プロセスの改革を進める企業文化を定着させることであると考えます。

 ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取り組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入することに関し、平成19年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、平成22年12月22日開催の第43回定時株主総会及び平成25年12月19日開催の第46回定時株主総会でその継続が承認されています。

　当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由

 イ.前記②イ.の取り組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

 ロ.前記②ロ.の取り組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。

　　したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）官公庁への依存
　当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省35.4％、その他官公庁31.2％、合計で66.6％を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等
　当社グループは、様々な内外の法的・制度的リスクを管理するために、会社法の要請に止まらず、積極的に内部統
制システムを整備しています。特に官公庁からの受注に多くを依存している当社グループでは独占禁止法遵守を強化
するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。
　独占禁止法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用のみならず、業績に多大なる影響を与える可能性が
あることから、今後も引き続き、管理体制の強化を図ってまいります。

(3）成果品に対する瑕疵責任
　当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど瑕疵責任が発生した場合、業績に影響する可能性
があります。当社では品質保証システムＩＳＯ９００１を導入し、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いで
おります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくのが一般的であります。従って、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれていることになります。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。また、このような受注業務とは切り離された形で研究開発も行っております。

　当連結会計年度における研究開発実施のための費用として23百万円支出いたしました。各セグメント別の主な研究開発内容及び研究開発費は、次のとおりであります。

〔コンサルタント事業〕

　コンサルタント事業の研究開発費として23百万円支出いたしました。主な研究開発活動は以下のとおりです。

・人的資源開発

　多様化、グローバル化する当事業に柔軟に対応できる人材育成を目的として、大学院・大学へのマネジメント研修を行いました。第48期以降も継続して実施する予定です。

・社内における設備計画費用

　試験機械の開発費用です。

〔サービスプロバイダ事業〕

　該当事項はありません。

〔プロダクツ事業〕

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や損益の状況に反映しています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は見積りとは異なることがあります。

(2）財政状態の分析

〔資産〕

　当連結会計年度末の資産合計は200億84百万円（前連結会計年度末194億５百万円）となり、６億78百万円の増加となりました。流動資産は133億13百万円（前連結会計年度末123億74百万円）となり、９億39百万円増加、固定資産は67億70百万円（前連結会計年度末70億30百万円）となり、２億60百万円の減少となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度より４億49百万円の増加及び未成業務支出金が３億88百万円増加したことによるものです。

　固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少が６億51百万円及びのれんの償却が１億49百万円等であります。
〔負債〕

　当連結会計年度末の負債合計は91億96百万円（前連結会計年度末91億87百万円）となり、８百万円の増加となりました。流動負債は64億11百万円（前連結会計年度末61億53百万円）となり、２億58百万円増加、固定負債は27億84百万円（前連結会計年度末30億34百万円）となり、２億50百万円減少となりました。

　流動負債の増加の主な理由は、未成業務受入金が３億97百万円増加及び賞与引当金が２億96百万円増加したことによるものです。

　固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が３億55百万円減少したことによるものです。

〔純資産〕

　当連結会計年度末の純資産合計は108億87百万円（前連結会計年度末は純資産合計102億17百万円）となり、６億70百万円の増加となりました。増加の主な要因は、当期純利益を９億83百万円計上したこと等により、利益剰余金が前連結会計年度より８億65百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の50.7％から、53.7％となっております。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載したとおりです。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載したとおりです。

(5）中長期的な経営戦略

　建設コンサルタント業界にとって今後も経営環境の変化が予想される中で、当社グループは今後も持続的に成長していかなければなりません。当社グループの中期的な経営戦略を示す「長大持続成長プラン2013」の計画期間中実施する施策の重点は、次の5点であります。

①基幹事業の競争力向上

　重点化する公共投資に対するグループ各社の基幹事業の競争力を高める施策がグループの持続成長の最もベースとなります。既に競争力ある分野で着実にシェアを維持拡大するとともに、この既存優位の分野に新たな分野を加えて市場を広げ、また、グループ会社間の連携による事業シナジーを発現させてまいります。

②事業の多様性と総合化が進む市場の拡大

　前中期経営計画から活発化した新領域の事業もNKCがグループに加わったことにより可能性が大きく広がっております。再生可能エネルギー分野において小水力発電に加え地熱発電も視野に入れたエネルギー事業の展開、プロダクツ事業も事業方式の多様化を迅速に進め安定した採算事業への転換、建築・PPP/PFI分野では学校施設から街づくりへの展開、道路監理経験の蓄積と道路サービスプロバイダ事業への展開等、多くの可能性を秘めた事業を進展させ市場の拡大を図ってまいります。

③震災復興と全国防災・減災への貢献

　2013年中期経営計画期間はなお、グループ全体で震災復興に貢献すべき期間であります。PPPやCM等新たな事業手法によるインフラ整備に止まらず、街づくりや交通サービス支援などより生活に近いフィールドで復興に貢献いたします。また、国土強靭化政策が重点としている全国の防災・減災やインフラの長寿命化に対してグループの技術を総合化して対応いたします。

④経営・管理の効率化

　NKCのグループ化は企業グループの規模を倍にいたしました。当然ながらグループの力を最大限に発揮するための経営・管理の一層の効率化が求められます。NKCのグループ化の意味はグループシナジーの最大化であり、経営・管理部門においては合理化シナジーの一層の追求が必要となります。内部統制やファイナンスではこれまで一定の進展が得られていますが、財務・会計、人事・労務、管理システムなどさらに効率化を図らなければならないと考えております。

⑤人材と福利厚生の充実

　近年、建設コンサルタント業界や建設産業全体の深刻な人材不足が問題となっております。当社グループでは事業推進戦略の展開のため必要とする人材がグループ各社基幹事業の人材だけではなく、新領域事業の多様な分野やキャリアの人材も必要となる点で、人材不足への対応はより重要な課題であります。高まる労働市場の流動性に対応した人材確保を進めるとともに、優秀な人材の定着化のための待遇改善や職場環境の魅力化、福利厚生の充実に取り組んでまいります。

　以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

　また、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は本社以外に国内８支社、３支店、16事務所、９営業所及び海外５事務所を有している他、茨城県つくば市に総合研究所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具と工具・器具及び備品であります。

(2）国内子会社

 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産等であります。

(3）在外子会社

　　　　該当なし

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度においては、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割１：1.1

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式358,385株は、「個人その他」に3,583単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

　２．「野村信託銀行㈱（長大従業員持株　会専用信託口）」が所有する当社株式3,779単元は「金融機関」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）当社は、自己株式358千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式のうち、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株　会専用信託口）」が所有する株式377,900株を含めておりません。

②【自己株式等】

　　（注）自己株式には、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株　会専用信託口）」が所有する株式377,900株を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　　① 従業員株式所有制度の概要

　 　当社グループは、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

　 　本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しました。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　431,200株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　受益者適格要件を充足する当社グループ持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当期間における取得自己株式には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２．「当期間」における取得自己株式には、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が当社グループ従業員持株会に売却した株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力向上により財務体質を強化し強固な経営基盤を確立するとともに、株主へ長期的に安定した配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、中期的な業績水準に対応した利益配当額を決定するとともに将来の事業展開に備えた投資、研究開発のための内部留保を決定しております。

　当社は、決算期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の考え方をもとに当期の期末配当金につきましては、普通配当を８円、合わせて記念配当(日本証券業協会への株式店頭登録20周年記念）４円を加え12円といたします。

　当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役田邊章は、社外取締役であります。

２．監査役安部正紀及び二宮忠は、社外監査役であります。

３．平成26年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

1）コーポレート・ガバナンスの状況

　当社は、経営理念を踏まえ、建設コンサルタントとして高い倫理観をもって、全ての法令を誠実に遵守するとともに、自らを律し、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上を目指しております。このためには、会社の機関の整備・充実、内部統制の実効化によりコーポレート・ガバナンスを強化することが、経営上の重要な課題と認識しております。

2）企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況等

　① 企業統治の体制の概要

〔取締役、取締役会〕

　経営環境の変化に迅速、的確に対応するため、取締役を10名以内、任期を１年としております。現在の取締役は８名（うち社外取締役１名）体制で、取締役会は原則月１回開催し、会社経営の重要な意思決定を行うとともに執行部門の監視を行っております。

〔監査役、監査役会〕

　監査役は３名で、社外監査役が２名、社内出身の常勤監査役が１名の体制としております。監査役会は原則月１回開催し、また、取締役の業務執行を監査する機関として、取締役会への出席、主要な事業所の業務及び財産の状況の調査を行っております。なお、会計監査の適正性を確保するため、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から監査の報告を受けております。

〔経営会議〕

　経営会議は、最高執行役員、役付執行役員及び最高執行役員が指名する執行役員をもって構成し、毎月１回開催され、取締役会からの授権範囲内で行う業務執行における重要事項及び重要な業務の方針・方向を決定し、その執行を審議、確認しています。

〔執行会議〕

　執行会議は、執行役員をもって構成（ただし、最高執行役員は適正な事業推進のため、それ以外の者を若干加えることができる。）し、定例執行会議は四半期に１回開催され、臨時執行会議は必要あるごとに随時召集しております。執行会議の議事は、本部、事業部、統轄部、戦略室に関わる次の事項に関するものであります。

・年次経営方針・計画・挑戦課題等の調整

・部門年度計画に関わる事項

・部門年度総括に関わる事項

・年次計画・予算・事業の執行状況等の確認及びフォローアップ

・経営戦略に則った施策の実施状況のモニタリングと支援

・受注量の拡大・調整

・事業所間の連携及び調整

・ その他事業推進に関わる具体実施方策

〔企業統治の体制を採用する理由〕

　当社は、社外取締役の選任と監査役会との連携によって、十分なガバナンス機能及び機構を保有できているものと考えます。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有効な監督能力を有する社外取締役や、法曹界において豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することにより、経営に対する十分な監督機能を発揮できているものと確信しています。

〔会社の機関・内部統制の関係図〕

② 内部統制システムの整備の状況

　内部統制機構として、代表取締役直轄の「内部統制室」を設置しております。また、内部統制委員会、社内審査委員会の設置により、監視体制の強化を行う体制をとっております。今後、更なる内部統制の強化を図るため、中村・角田・松本法律事務所と顧問契約を締結し、日常的に指導を受け、相談のできる体制を整えております。

③ 会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び当社に係る継続監査年数は、次のとおりです。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に関わる補助者の構成　公認会計士９名　その他６名

　なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の田邉章氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外取締役として客観的かつ中立的な立場で経営者の職務遂行を監督及び監視し、より健全な企業経営を目指すために有用な意見を得られるものと判断しております。

　社外監査役の安部正紀氏は公認会計士の資格を有し、会計・財務はもとより会社の監査に関する高度な知識を生かし客観的で公正な監査を実施することによって、より健全な企業経営を目指すことを企図して、選任しております。

　また、社外監査役の二宮忠氏は弁護士の資格を有し、専門性と、企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、当社の監査体制に反映して頂くことを期待して、選任しております。

　より確実な監査体制とするため社外監査役を２名としております。

　なお、社外取締役１名、社外監査役２名とも当社との間で特別な利害関係はございません。

　社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部統制室は、社外監査役を含む監査役会とは定期及び必要に応じて情報の交換や話合いが持てる体制にあります。また代表取締役は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っております。

　社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は、監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。

　社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。

3）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、内部統制室が担当し、リスク情報の収集、リスク管理規程及びマニュアルの整備を行い、リスク管理全般を統括することとしております。また、この内部統制室は、コンプライアンスホットラインの窓口として、情報の収集、対応の早期化を図り適正なリスク管理を目指しております。

4）役員報酬の内容

　当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

（注）１. 取締役の報酬限度額は、平成17年12月22日開催の第38回定時株主総会において年額180百万円以内 （ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成17年12月22日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

３．取締役の報酬については、各人の役位などをもとにして基準を定めた内規を作成し、その基準をベースとして、当期の業績及び業績への各人の貢献度などの諸般の事情を勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。

5）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

6）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　該当事項はありません。

7）取締役会で決議できる株主総会決議事項

① 自己株式の取得

　当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

② 中間配当

　当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

8）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計としております。

9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10）株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、新日本有限責任監査法人の作成した監査計画及び予定日程に基づいた報酬の見積りの妥当性を社内担当部門において検証し担当取締役が決裁しております。また、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社長大テック

順風路株式会社

KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd

KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.

CHODAI KOREA CO., LTD.

　日本自動車道株式会社匿名組合は、業務執行権割合の低下により子会社に該当しないこととなったことから、当連結会計年度第３四半期より連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　1社

　　非連結子会社の名称

　武漢基華電脳系統有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　持分法を適用している非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　非連結子会社１社（武漢基華電脳系統有限公司）及び関連会社３社（日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社、KISO-JIBAN BUMI（MALAYSIA）SDN.BHD.、株式会社インフラックス）がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、基礎地盤コンサルタンツ株式会社の決算日は３月31日であります。

　また、株式会社長大テック、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN. BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、基礎地盤コンサルタンツ株式会社及び株式会社長大テックについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN. BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成17年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び貸与資産については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産

ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、市場販売目的のソフトウェアは見込有効期限（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成業務高及び完成業務原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約

　　ヘッジ対象・・・借入金、完成業務未収入金

③ ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却に関する事項

　５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時の差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が29百万円減額されるとともに、その他の包括利益累計額が19百万円増加しております。
　なお、1株当たり純資産額は2.19円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

① 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

② 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

③ 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、退職給付債務の計算方法を変更したことに伴い、期首利益剰余金が84百万円減少する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた35百万円は、「投資事業組合運用益」１百万円、「雑収入」34百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産

担保に供している資産

担保提供に対する債務

※３　受注損失引当金

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　　　　※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、プロダクツ事業の事業計画の見直しを実施したことにより、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなったため、上記資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失（105百万円）を特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加828株であります。

　　２.　普通株式の自己株式の株式数の増加は、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」による当社株式取得による増加431,200株であり、減少は、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲渡による減少8,400株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の減少は、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」から長大従業員　　　　持株会への当社株式譲渡による減少44,900株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、コンサルタント事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社グループの営業企画担当部門管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が変動することがあります。２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(*1)受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(*1)受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び完成業務未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）業務未払金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注１）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）  時価の算定方法は取引先金融機関からの価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社と一部の連結子会社は、確定拠出型の制度と確定給付型の制度を採用しております。確定給付型の制度については、厚生年金基金制度、退職一時金制度を併用しております。
　なお、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(建設コンサルタンツ厚生年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

２．複数事業主制度に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

4.4％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社については、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

４．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

２．上記以外に、厚生年金基金への拠出額が、355百万円あります。

３．上記以外に、確定拠出年金の掛金支払額が、158百万円あります。

５．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.80％～0.90％

(3）期待運用収益率

0.00％～3.58％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.80％～0.90％

長期期待運用収益率　0.00％～3.16％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理している、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、317百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

4.6％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高22,128百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円減少し、法人税等調整額が22百万円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
　すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去△44百万円が含まれております。

　　　　２．報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

　　　　３．資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及びたな卸資産の調整額△13百万円が含まれております。

　　　　２．報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

　　　　３．資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　プロダクツ事業において事業計画の見直しを実施したことにより、回収可能性が帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、105百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２．国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

　　 ３．日本以外の分類に属する主な国又は地域

東南アジア： ベトナム、ミャンマー、カンボジア、フィリピン、インドネシア、タイ、シンガポール等

その他アジア：中国、韓国、モンゴル、インド、スリランカ等

中東・アフリカ：トルコ、ザンビア、モザンビーク等

その他：上記以外

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２．国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

　　 ３．日本以外の分類に属する主な国又は地域

東南アジア：ベトナム、パプアニューギニア、カンボジア、フィリピン、インドネシア

その他アジア：中国、インド、スリランカ等

中東・アフリカ：トルコ、ザンビア、モザンビーク等

その他：上記以外

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成17年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び貸与資産については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

のれん

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

その他

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注業務の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、当社は退職給付信託を設定しております。なお、会計基準変更時差異（234百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

完成業務高及び完成業務原価の計上基準

　　①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　②　その他の工事

　　　工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約

　　ヘッジ対象・・・借入金、完成業務未収入金

③ ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた43百万円は、「投資事業組合運用益」１百万円、「雑収入」42百万円として組み替えております。

　また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書に関する注記については、同条第２項ただし書きにより、記載を省　略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金に関する注記については、同条第４項により、　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額に関する注記については、同条　第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲載または注記については、同条第３項によ　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま　　す。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお　ります。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており　ます。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略　しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項より、記載を省略しており　ます。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）担保に供している資産

(2）担保提供に対する債務

　２　保証債務

　従業員の銀行提携融資制度による金融機関からの借入金及び関係会社による金融機関からの借入金に対する保証

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加828株であります。

　　（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」による当社株式取得による増加431,200株であり、減少は、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲渡による減少8,400株であります。

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少は、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」から長大従　　　　　　業員持株会への当社株式譲渡による減少44,900株であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注）２．「差引当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内費用化予定の長期前払費用であり、貸借対照表上では「前払費用」として流動資産に含めて表示しております。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額その他は、債権回収による減少額及び子会社の債務超過額の減少による戻入れ額であります。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第46期）（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年12月20日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第47期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

　（第47期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出。

　（第47期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年12月20日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年８月27日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長大の平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社長大が平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長大の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上