4293 セプテーニ・ホールディングス 有価証券報告書－第24期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、第22期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これに伴い、第22期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第23期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、平成26年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社24社、持分法適用関連会社２社により構成されており、ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業及びＤＭ事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（注）平成26年10月１日付で当社保有の全株式を譲渡し、ＤＭ事業から撤退をしております。

　（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書提出会社であります。

４　㈱セプテーニについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主な損益情報等
　売上高　　　　44,347百万円
　経常利益　　　 1,763百万円
　当期純利益　　 1,029百万円
　純資産額　　   2,032百万円
　総資産額　　  11,197百万円

５　㈱Ｖ２については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主な損益情報等
　売上高　　　　 5,956百万円
　経常利益　　　   240百万円
　当期純利益　　   148百万円
　純資産額　　     149百万円
　総資産額　　   1,128百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＭ事業を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

４　従業員数が最近１年間において94名増加しておりますが、これは主に海外子会社における現地採用等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 経営成績に関する分析

＜当期の経営成績＞

　当連結会計年度（以下「当期」という。）における我が国経済は、政府による経済・財政政策等により緩やかな回復基調が続いておりましたが、４月の消費税率の引き上げ後は消費マインドの減退から国内景気が弱含むとともに、海外においても欧州や新興国を中心に経済の下振れリスクが顕在化するようになり、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主な事業領域であるインターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、その国内契約数は平成26年９月末時点で6,248万件、携帯電話契約数の50.3％を占めるまでになっております（出所：ＭＭ総研）。このように、スマートフォンがインターネット利用デバイスの主流になりつつあることで、スマートフォン向けの広告や各種サービス・コンテンツの市場が拡大しているほか、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）をはじめとするソーシャルメディアもその影響力を一層強めており、そのメディア特性を活かしたマーケティング支援の需要も一段と高まっております。また、このような環境変化は、インターネットビジネスにおけるグローバル展開を促進することにもつながっており、海外での事業機会も広がっております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、成長分野である「モバイル」、「ソーシャル」、「グローバル」に注力した事業展開を推進し、主力のネットマーケティング事業において業容拡大と収益性の向上を実現することができました。また、将来的な競争力強化のために人材や新規事業等への先行投資も積極的に行いました。これらの結果、連結売上高は54,345百万円（前期比18.2%増）、営業利益は2,259百万円（前期比41.8%増）、経常利益は2,362百万円（前期比34.8%増）、当期純利益は1,549百万円（前期比28.3%増）となり、売上高と全ての利益項目において３期連続で過去最高を更新いたしました。

報告セグメント別の業績は、次の通りであります。

①ネットマーケティング事業

　インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。具体的には、インターネット広告の販売やウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）の提供をはじめ、自社サービスとしてアドネットワーク等のマーケティングプラットフォームやクラウド型ＣＲＭサービスの運営を手がけております。

　当期においては、運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、「モバイル」、「ソーシャル」、「グローバル」という成長分野へ注力したことが奏功し、順調に業容を拡大させるとともに収益性の向上も実現できました。スマートフォン向け広告においては、需要の拡大とともに広告商品の多様化も進んだことで高成長が続き、売上高は前期比約2.1倍と大きく伸長いたしました。また、当社グループが強みを持つFacebookを活用したマーケティング支援サービスを中心とするソーシャル事業についても、ユーザー数の増加やスマートフォンでの利用拡大等によって取扱高が約2.9倍と大幅に拡大いたしました。一方、当期より海外での事業展開も本格化し、北米拠点を中心に業容が大幅に拡大いたしました、また、海外拠点を２か所（ロンドン、ソウル）新設したほか、韓国のネット広告企業を子会社化（平成26年９月30日付で連結）するなど、新たな市場開拓に向けた事業基盤の整備も推進いたしました。

　これらの結果、売上高は48,271百万円（前期比22.3%増）、営業利益は2,740百万円（前期比35.9%増）となりました。

②メディアコンテンツ事業

　主にスマートフォン向けに、ソーシャルゲームをはじめとする各種デジタルコンテンツを企画・開発し、ＳＮＳやアプリマーケット等様々なプラットフォームを通じて生活者に提供しております。また、自社ＩＰ（知的財産）の企画・開発を目的に、マンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がけております。

　当期においては、アクセルマーク(株)が手がけるモバイルゲーム事業において、ブラウザゲーム「天空のレギオン」やネイティブアプリゲーム「反逆のシエルアーク」等の既存タイトルが堅調に推移したものの、新規タイトルがブラウザゲーム１本にとどまったことで、同事業は前期比で減収となりました。また、今後の事業拡大に向けた先行投資として、平成27年９月期以降に投入予定のネイティブアプリゲームの開発を積極的に推進いたしました。

　一方、マンガコンテンツ事業については、連載型新作マンガ配信サービス「GANMA!」を昨年12月からスタートするなど当期から本格的な事業展開を開始し、将来的な収益化に向けて、作家育成と配信サービスの拡充の両面で先行投資を積極的に実施いたしました。

　これらの結果、売上高は3,458百万円（前期比6.9%減）、営業損失は277百万円（前期は219百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ2,117百万円増加し、8,687百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,830百万円（前年同期は1,094百万円の獲得）となりました。

　これは、売上債権の増加885百万円及び法人税等の支払980百万円等があったものの、仕入債務の増加1,659百万円及び税金等調整前当期純利益2,316百万円の計上等が発生したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は913百万円（前年同期は417百万円の獲得）となりました。
　これは、定期預金の戻入による収入712百万円及び投資有価証券の売却による収入190百万円等があったものの、定期預金の預入による支出1,218百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出258百万円等が発生したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は178百万円（前年同期は85百万円の使用）となりました。
　これは、長期借入金の返済による支出127百万円等及び配当金の支払176百万円があったものの、長期借入れによる収入500百万円等が発生したことが主な要因であります。

２【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＤＭ事業を含んでおります。

(2) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＭ事業を含んでおります。

５　主に非連結子会社からの経営指導料であります。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの対処すべき課題について

　当社グループは、これからも引き続き利益成長を加速させていく所存であり、平成25年11月に策定した中期経営方針では、「利益倍増」をコンセプトにしております。これは、既存事業、新規事業を問わず高収益事業の構成比を高めるとともに、ネット広告に次ぐ事業の柱をつくっていくことで当社グループの更なる利益拡大と企業価値の向上を目指すものです。そのために、「モバイル」「ソーシャル」「グローバル」の３分野を注力分野として位置づけており、これらの分野を中心に既存事業の強化と新規事業の開発を推進することで、当社グループの更なる業容拡大と収益性の向上に努めてまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針について

①会社の支配に関する基本方針

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　但し、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

イ　企業理念及び企業価値の源泉

　当社グループは、平成２年の創業以来、社是である「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」精神のもと、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人材力」であると考えます。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。

　現在は、インターネット広告代理業を中心とした「ネットマーケティング事業」、ソーシャルゲーム等のデジタルコンテンツを提供する「メディアコンテンツ事業」という２つの事業分野を軸に事業を展開しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感のある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きいと考えます。

　当社グループは今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで既存事業の成長と新規事業の創出に取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

ロ　企業価値向上のための取組み（中期経営方針）

　当社グループは、前記「（１）当社グループの対処すべき課題」に記載の中期経営方針に基づき、利益成長を加速させてまいります。

ハ　コーポレート・ガバナンスについて

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制によりグループ経営機能と事業執行機能を明確に分離し、グループ事業に対する統制・モニタリング機能を強化することを通じて、健全で透明性の高い経営風土を醸成し、継続的な企業価値の向上を目指すものであります。

　当社では、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため取締役の任期を１年としております。各取締役は、職務分掌にもとづき、権限の集中を排除するとともに相互に監視・牽制する体制をとりながら業務執行を行っております。一方、監査役については、現在選任されている３名は全て会社法の定める社外監査役となっております。常勤監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

　当社では、持続的な企業価値向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成24年11月20日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を決定し、平成24年12月21日開催の当社第22回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき導入しております。

　本プランでは、当社株券等の大規模買付を行おうとする者は、(ⅰ)事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始する、という大規模買付のルールを提示しております。大規模買付ルールが遵守されている場合、対抗措置の発動は原則として行いません。ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該買付提案の内容が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合は株主総会を開催し、対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程します。本プランに基づき発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款上認められる、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを用いるものとしますが、当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失または不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本プランの詳細は、当社ウェブサイト（http://www.septeni-holdings.co.jp/）に掲載の平成24（2012）年11月20日付ＩＲニュース（適時開示資料）「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

④上記③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

　本プランは、株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として導入するものであり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、株主の皆様が、必要かつ十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、当該大規模買付行為の提案に応じるか否かをご判断できる仕組みとなっております。

　本プランの有効期間は、第22回定時株主総会における承認から約３年としており、その後も継続する場合は、定時株主総会において株主の皆さまにその可否を判断していただくことになっております。さらに、有効期間の満了前であっても、株主総会又は株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本プランは変更又は廃止されることから、株主の皆様の意思が反映される内容となっております。

　対抗措置の発動等については、当社取締役会は、必要に応じて、当社から独立した第三者的立場にある専門家等の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

　また、大規模買付ルールを遵守して行われる大規模買付行為に対して対抗措置を発動する場合は株主総会の承認を要することとするなど、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

　以上のことから、上記③の取組みは、①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

　以下には、当連結会計年度末時点において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

①インターネット広告市場の動向及び競争環境について

　当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去10年足らずで急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保及び育成について

　当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社にとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業について

　当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④個人情報管理について

　当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得するなど、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの経営成績や今後の事業運営に大きな影響を与える可能性があります。

⑤システムリスクについて

　メディアコンテンツ事業の大部分及びネットマーケティング事業の一部のサービスにおいては、そのサービスをサーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥ストックオプションについて

　当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑦保有有価証券の急激な資産価値変動について

　当社グループでは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品など、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動（下落）する可能性がある有価証券を保有することがあります。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑧コンテンツ事業について

　当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場は、ユーザーニーズの変化が激しく競合企業も多数存在しております。当社グループでは、ユーザー満足度の高いコンテンツを提供することに努め課金収益の増加を目指しておりますが、ユーザーニーズの変化や競争激化に対して適切な対応がとれず魅力的なコンテンツを提供できない場合には、課金収益が減少するなど当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

　また、当事業においては、携帯電話の通信キャリアや大手ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者を通じてユーザーにコンテンツを提供しております。そのため、これらの企業の事業方針の変更等により、取引条件が改変されたりコンテンツの提供が継続できなくなった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

⑨法的規制について

　当社グループの主な事業領域においては、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。しかしながら、今後インターネットが更に普及し、その利用形態が多様化する中で、関連する法令等が新たに制定もしくは改定されたり、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によっては当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑩ 海外事業について

　当社グループでは、中期経営方針において「グローバル」を注力分野の一つと位置付け、海外への事業展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。海外事業においては、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

⑪ 主要顧客への依存について

　ネットマーケティング事業においては、広告予算の増加やネット広告の費用対効果の向上等を背景に一部の大口顧客との取引が大幅に拡大した結果、主要顧客向けの売上構成比率が高まっております。これらの顧客とはこれまで安定的な取引を継続しておりますが、将来的に顧客企業の事業方針の変更や業績動向等何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

⑫ 知的財産権について
　当社グループでは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。一方で、当社グループが提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社グループの知的財産権が侵害された場合には、競争優位性の低下等により当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) グループ経営管理契約

　当社は、子会社10社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

　この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債・純資産及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。

(2) 財政状態

（資産）

　流動資産については、現金及び預金が2,623百万円、受取手形及び売掛金が1,828百万円増加したこと等により、前期末に比べて4,612百万円増加し、18,115百万円となりました。

　固定資産については、のれんが194百万円、投資有価証券が177百万円増加したこと等により、前期末に比べて989百万円増加し、3,510百万円となりました。

　以上の結果、資産合計は、前期末に比べて5,602百万円増加し、21,625百万円となりました。

（負債）

　流動負債については、買掛金が2,499百万円、未払法人税等が516百万円増加したこと等により、前期末に比べて3,479百万円増加し、11,069百万円となりました。

　固定負債については、長期借入金が297百万円増加したこと等により、前期末に比べて300百万円増加し、352百万円となりました。

　以上の結果、負債合計は、前期末に比べて3,779百万円増加し、11,422百万円となりました。

（純資産）

　純資産については、配当金の支払いにより176百万円減少したものの、当期純利益の計上1,549百万円等により、前期末に比べて1,822百万円増加し、10,203百万円となりました。

(3) 経営成績

　経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）経営成績に関する分析」に記載しております。

(4) キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は152百万円であり、その主なものは基幹システムへの投資によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社(平成26年９月30日現在)

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社(平成26年９月30日現在)

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は電話加入権であります。

３　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(3) 在外子会社(平成26年９月30日現在)

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

   (2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

　　　　　　株主総会の特別決議（平成15年12月18日）

　（注）　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成17年５月20日付　普通株式１株につき２株とする株式分割

(2) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割

株主総会の特別決議（平成16年12月16日）

　（注）　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成17年５月20日付　普通株式１株につき２株とする株式分割

(2) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割

株主総会の特別決議（平成17年12月20日）

　（注）　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割

②　会社法に基づく新株予約権の内容は、次のとおりであります。

取締役会決議(平成19年１月19日)

　（注）１　ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅

　　し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が所有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記（３）に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(9) 新株予約権の取得の条件

下記に準じて決定します。

①　新株予約権者が、上記（６）で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

②　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割

取締役会決議（平成20年１月17日）

　（注）１　ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

　　　　２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

　　　　３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる金額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使の条件

上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9）新株予約権の取得の条件

下記に準じて決定する。

①　新株予約権者が、上記(6)で定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

②　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

・当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

・当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割

取締役会決議（平成21年１月15日）

　（注）１　ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

　　　　２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

　　　　３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割

取締役会決議（平成25年１月22日）

（注）１　ストックオプションとして発行する報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成24年12月21日の定時株主総会で決議しております。

２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

４　株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。

(1) 平成25年10月１日付  普通株式１株につき200株とする株式分割

取締役会決議（平成26年１月21日）

（注）１　ストックオプションとして発行する報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成24年12月21日の定時株主総会で決議しております。

２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

取締役会決議（平成26年１月21日）

（注）１　会社法に基づき、当社の子会社ならびに当社の関連会社の取締役に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき平成25年12月20日の定時株主総会において特別決議された後、平成26年１月21日の取締役会において決議しております。

２　新株予約権の付与日における公正な評価単価と新株予約権の行使時の払込金額の合計額を株式の発行価格としております。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　ストックオプションの権利行使による増加であります。

２　平成25年８月１日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は26,876,144株増加しております。

３　平成26年10月１日から平成26年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,749千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,784,600株は、「個人その他」に17,846単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式1,784,600株があります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,647,600株であり、それらの内訳は、投資信託設定分2,520,600株、年金信託設定分80,300株、管理有価証券分46,700株となっております。

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,393,000株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,393,000株となっております。

野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は613,700株であり、それらの内訳は、投資信託設定分613,700株となっております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は494,100株であり、それらの内訳は、投資信託設定分201,600株、年金信託設定分191,100株、管理有価証券分101,400株となっております。

３　DIAMアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるDIAM International Ltd、DIAM SINGAPORE PTE.LTD.から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成26年５月20日付（報告義務発生日　平成26年５月15日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　大和証券投資信託委託株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成26年５月21日付（報告義務発生日　平成26年５月15日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５　みずほ投信投資顧問株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成26年７月７日付（報告義務発生日　平成26年６月30日）で、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員並びに当社関連会社の役員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストックオプション

②　当社役員へ報酬の一部として、会社法に基づき、新株予約権を発行する方式によるストックオプション

（注）１　ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成18年12月20日の定時株主総会で決議しております。

２　ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等につきましては、ストックオプション役員報酬総額及び発行する新株予約権の総数等の概要を、平成24年12月21日の定時株主総会で決議しております。

③　会社法に基づき、当社子会社ならびに当社関連会社の取締役に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストックオプション

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。

　剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、連結当期純利益に対する配当性向15％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を５円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。

　なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下の通りとさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年10月１日、1株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役　木村達也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　常勤監査役　柳克久、監査役　廣渡嘉秀、大滝令嗣は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　平成26年９月期定時株主総会の終結の時から平成27年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

４　平成23年９月期定時株主総会の終結の時から平成27年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成25年９月期定時株主総会の終結の時から平成29年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

６　平成26年９月期定時株主総会の終結の時から平成30年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制によりグループ経営機能と事業執行機能を明確に分離し、グループ事業に対する統制・モニタリング機能を強化することを通じて、健全で透明性の高い経営風土を醸成し、継続的な企業価値の向上を目指すものであります。

①企業統治の体制

　当社は、株主総会及び取締役のほか、法令上、定款上の機関として、代表取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　持株会社体制を採用している当社グループは、業務執行における権限と責任を大幅に事業会社である子会社に委譲しておりますが、グループの経営方針及び経営戦略に関する事項、グループの重要な買収・合併に関する事項等、グループ全体に影響する一定の経営上の重要事項については、当社取締役会の事前協議・承認を要することとしております。また、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は原則として傘下の事業会社との間の「グループ経営管理サービスに関する基本契約」に基づき各社の経営管理を行っております。

　取締役会は、提出日現在、社外取締役１名を含む７名の取締役から構成されております。取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行なっております。各取締役は、職務分掌に基づき権限の集中を排除するとともに、相互に監視・牽制する体制をとりながら、業務執行を行っております。

　監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成し、監査役会で定めた方針等に基づき、取締役会および各種の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行の監査をおこなっております。

　当社の機関及び内部統制の仕組みは下図の通りであります。

②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人は、法令、社会倫理の遵守を、全ての行動基準及び意思決定基準に当然に優先するものであり、その上で、法令、定款、社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。

　グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する状況及び対応についてはリスク管理委員会にて検討し、その結果等については定期的に取締役会へ報告を行っております。

　使用人のコンプライアンスを実効的なものにするため、定期的、継続的なコンプライアンス研修を実施しております。また、使用人からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応するため「セプテーニグループ企業倫理ホットライン事務局」を設置しております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、法令、定款、社内規程に基づき職務の執行に係る文書等を適切に管理、保存しております。

　情報の保存及び管理を電磁的記録によって行う場合には、情報システム担当者と協議の上、ハッカー等電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築するよう努めております。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、グループの事業経営に影響を与える全てのリスクを発見・特定し、かつ経営レベルで掌握するとともに、商品・サービスの品質と安全性の確保を優先に、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、役員及び使用人の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。

　リスク管理については、通常時においては事業分野毎にリスク分析と対策を検討し、責任者がリスク管理委員会に報告しております。重要な事項に関しては、リスク管理委員会にて統括します。また、緊急時においては、社長を本部長とする危機管理対策本部が統括することとなっております。

　グループ全体に係るリスクやＭ＆Ａのような戦略的意思決定に関するリスクの評価・対応については、取締役会の専決事項としております。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、職務分掌に基づき各取締役に必要な権限を付与し、職務の執行の効率性を確保しております。

　子会社が重要な意思決定を行う場合には、子会社からの事前協議に基づき、グループ会社間の事業活動や設備投資の重複を避け、効率的な資源配分となるよう当社取締役会が主体的に調整を行っております。

ホ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループの事業運営に対し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、効率性の確保、業務の適正を確保するための共通の規範、規程を整備し、子会社の事業経営については、自主的運営を原則としつつ、決算状況については、グループ全体の月次会議に報告するとともに、重要な意思決定を行う際には、当社に対して事前協議を行うものとしております。

　当社の内部監査室は、定期的にグループ会社の内部監査を実施し、改善が必要とされる場合には社長の承認を経て勧告書を提示し、その後の改善状況の確認を行うことにより、グループ全体の業務の適正性の確保に関する状況を監視しております。

③リスク管理体制の整備状況

イ　法令、社会倫理の遵守のための行動規範の制定を行い、上記「②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　イ」で記載のとおり、「リスク管理委員会」や「セプテーニグループ企業倫理ホットライン事務局」といった組織的に対応するための体制を整えております。

ロ　上記「②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　ハ」で記載のとおり、様々なリスク管理のための体制整備を進めております。

ハ　契約の締結、取引先からのクレームへの対応や各種法令の適用・解釈に際しては、顧問契約に基づく顧問弁護士又は顧問司法書士に必要に応じて適宜助言を受けております。また、税務関連事項につきましても、顧問契約に基づく顧問税理士に必要に応じて適宜助言を受けております。

ニ　個人情報保護に関する社内規程の充実・強化、取引先等に対する機密保持契約の締結、社内研修・啓蒙活動の他、グループ全体でプライバシーマークの取得を積極的に推進することを通じて個人情報保護の強化に努めております。

④内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ　内部監査の状況

　当社は、内部監査を担当する部門として社長直属の内部監査室を置いています。内部監査については、年間の監査実施計画及び監査方針を策定し、監査の対象となる部署、事業所における各業務フローの整備状況を事前に把握した上で、ローテーションにより各部署・事業所の業務執行状況を監査しております。

　内部監査の結果は、全て社長、監査役、監査対象となった部署・事業所の責任者に報告されるとともに、改善が必要と認められた部署・事業所に関しては、業務改善勧告書が提出され、改善状況等の確認をしています。

ロ　監査役監査の状況

　監査役会は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、常勤監査役から会社の状況に関する報告と、監査役相互の意見交換・議論を十分尽くすよう努めております。

　また、監査役は、取締役会に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監督するほか、常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し取締役の職務の執行について常時監視を行っております。

　なお、現在のところ、監査役の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、監査の実施にあたっては、監査計画に基づき、内部監査室及び監査法人と連携して監査の効率性・有効性を高めるよう努めております。

ハ　会計監査の状況

　会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。会計監査を実施するにあたって、監査法人の監査計画策定時には、監査対象範囲、往査範囲、監査業務量及び監査リスクを相互に確認・明確化するともに、監査終了時においては監査法人、取締役、監査役による監査報告会を実施し、会計上の重要事項・内部統制上の改善点を明確化することにより、効率的・効果的な監査を実施しております。また、監査計画に基づく定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。

　当期において、監査業務を執行した監査法人の監査体制は以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　　岡本和巳

　　指定有限責任社員　　石井広幸

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士10名、その他７名

⑤社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、その選任においては、経歴や当社との関係を踏まえて、個別に判断しております。

　取締役の木村達也氏は、平成18年12月から平成23年12月まで当社社外監査役を務め、当社の事業内容に精通しており、また、企業経営分野における造詣が深く、幅広い知識と高い見識に基づき、当社グループの経営全般に関し有用な助言を頂けるものと判断しております。

　常勤監査役の柳克久氏は、当社社外監査役として10年以上の実績があり、事業内容に精通している一方、長きにわたって金融機関に在籍しており、財務および会計に関する知見を有していることから、監査役廣渡嘉秀氏は、公認会計士として高い専門知識と経験を有していることから、監査役大滝令嗣氏は、企業の組織・人材分野における造詣が深く、幅広い知識と高い見識を有していることから、それぞれ経営陣とは独立した中立的な立場から監視・助言を頂けるものと判断し選任しております。

　また、廣渡嘉秀氏が代表取締役である株式会社ＡＧＳコンサルティングと当社は会計に関するコンサルティング業務等の委託、また統括代表社員であるＡＧＳ税理士法人と当社は税理士業務に関する業務委託契約を締結しておりますが、その報酬額は多額なものではなく、当社の意思決定に影響を与えるものではございません。

⑥社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会及びリスク管理委員会等において、社外役員としての独立した立場から適宜報告及び意見交換を行い、監督又は監査の実効性を確保しております。

　内部監査室による内部監査の実施にあたって、重要な実施事項については、常勤監査役が内部監査に立ち会うとともに、内部監査報告はすべて監査役会に報告されることになっており、監査役会と内部監査室が随時情報交換や調整を行うことで、より適正かつ効率的な監査を実施できるよう努めております。

　監査法人による会計監査の実施にあたって、監査役は、監査法人の監査計画策定に関して報告を受けるとともに、監査終了時の監査報告会においても監査結果の報告を受け、相互に意見交換し、適正な会計監査が実施できるよう努めております。また、期中監査においては、監査役は、監査法人が実施する往査等の個別の監査のうち重要な実施事項については、立ち会い又は結果報告を受けるとともに、監査実施の過程で発見された会計上の重要事項については、随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。なお、会計監査人との監査契約の締結にあたっては、会計監査人の独立性確保の観点から、監査契約の内容や報酬額につき、事前に監査役会の承認を得ることとしております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役、社外監査役および会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に責任限定契約に関する定めを設けていますが、当該定款の定めに基づき当社が締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

イ　社外取締役および社外監査役との責任限定契約

　社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

ロ　会計監査人との責任限定契約

　会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

⑧取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社の取締役の定数及び選解任の決議要件に関する定款の内容は次のとおりであります。

イ　取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、剰余金の事業活動への再投資又は株主へ分配（配当、自己株式の取得）等については、取締役（会）の経営判断に属する最も基本的かつ重要な事項であるとの考えに基づくものであり、その基本的な考え方は、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

　また、当社取締役の任期が、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしていることから、配当政策等の是非については、定時株主総会における取締役選任議案として審議・判断されるものと考えております。

ロ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑫役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬につきましては、当社の定める業績に応じた一定の基準及び従来の慣行に従って決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

⑬株式の保有状況

　当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」という。）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。）は株式会社セプテーニであり、投資株式計上額が次に大きい会社は株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングであります。なお、最大保有会社である株式会社セプテーニの投資株式計上額は、当連結会計年度における投資有価証券に区分される株式の連結貸借対照表計上額の３分の２以下であります。

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（株式会社セプテーニ・ホールディングス）

　該当事項はありません。

（株式会社セプテーニ）

　該当事項はありません。

（株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング）

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　的

（株式会社セプテーニ・ホールディングス）

　該当事項はありません。

（株式会社セプテーニ）

　該当事項はありません。

（株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング）

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（株式会社セプテーニ・ホールディングス）

　（株式会社セプテーニ）

　（株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング）

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表等の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　24社（前連結会計年度　19社）

主要な連結子会社の名称

㈱セプテーニ

アクセルマーク㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ライデンシャフト

他１社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

㈱プライムクロス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ライデンシャフト他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で、各社の仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で、各社の仮決算を行った財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ

時価法

たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（附属設備を含む）については、主として定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、２～５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外の消費税等につきましては、販売費及び一般管理費に計上しております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「返品調整引当金戻入額」及び「返品調整引当金繰入額」は,

当連結会計年度においては該当取引がなくなったため、前連結会計年度における金額は「売上原価」に含めて表示しております。また、これに伴って、「差引売上総利益」は「売上総利益」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた20,000千円は、「その他」として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「和解金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「和解金」に表示していた43,890千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」に表示していた△19,030千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

非連結子会社及び持分法非適用関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失に至った経緯

　ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業の一部事業について、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

　管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失に至った経緯

　メディアコンテンツ事業の一部事業について、当初想定していた収益を見込めなくなったこと等から、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

　管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による増加　　 237株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による増加　　135,800株

株式分割による増加　　26,876,144株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　1,775,677株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当支払額

（注）当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。上記につきましては当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、実需の範囲内での取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク及び市場価格または合理的に算定された実質価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及びリース債務は、主として事業投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、借入金のうち一部は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①顧客の信用リスクの管理

　当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることでリスク管理を行っております。

②発行体の信用リスク及び市場価格または合理的に算定された実質価額の変動リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことによりリスク管理を行っております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しては、外貨建取引の需要の範囲内に限定して為替予約取引を行うこと及び定期的に景気動向や金利動向を把握すること等によりリスク管理を行っております。

④資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（※１）　組み込まれたデリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※３）　流動負債のリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（※１）　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価は、取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（※１）　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※２）　流動負債のリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（※１）　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額317,806千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額412,520千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　時価評価されていないその他有価証券について、9,758千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　時価評価されていないその他有価証券について、25,245千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）複合金融商品関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年９月30日）及び当連結会計年度（平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。第１回株式報酬型ストックオプション及び第２回株式報酬型ストックオプションにつきましては、平成17年５月20日付株式分割(株式１株につき２株)及び平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。第３回株式報酬型ストックオプション、第１～４回役員報酬型新株予約権及び第８回新株予約権につきましては、平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。アクセルマーク㈱の第７回新株予約権につきましては、平成25年４月１日付株式分割(株式１株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。

２　付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要する。

３　付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ること要する。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。

４　(1) 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。

(2) いずれかの証券取引所に上場された場合に限る。

５　いずれかの証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使することができる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

（注）　第１回株式報酬型ストックオプション及び第２回株式報酬型ストックオプションにつきましては、平成17年５月20日付株式分割(株式１株につき２株)及び平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。第３回株式報酬型ストックオプション、第１～４回役員報酬型新株予約権及び第８回新株予約権につきましては、平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。アクセルマーク㈱の第７回新株予約権につきましては、平成25年４月１日付株式分割(株式１株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　第１～４回役員報酬型新株予約権及び第８回新株予約権につきましては、平成25年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮し、付与日における公正な評価単価の調整を行っております。アクセルマーク㈱の第７回新株予約権につきましては、平成25年４月１日付株式分割(株式１株につき100株)を考慮し、権利行使価格の調整を行っております。

３．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

４．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）自社株式オプションの内容

（注）　平成25年４月１日付株式分割(株式１株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

①自社株式オプションの数

（注）　平成25年４月１日付株式分割(株式１株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　平成25年４月１日付株式分割(株式１株につき100株)を考慮し、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価の調整を行っております。

５．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプション（㈱セプテーニ・ホールディングス　第５回役員報酬型新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１　満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２　平成25年９月期の配当実績から株式分割を考慮し算定しております。

３　評価基準日における償還年月日平成27年２月15日の中期国債325(2)の国債レートを採用しております。

　当連結会計年度において付与されたストック・オプション（㈱セプテーニ・ホールディングス　第９回新株予約権）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１　満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２　平成25年９月期の配当実績から株式分割を考慮し算定しております。

３　評価基準日における償還年月日平成27年２月15日の中期国債325(2)の国債レートを採用しております。

６．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年９月30日）

　当社グループは、建物等の賃貸借契約に基づき、建物等の退去時における原状回復義務を有しております。
  なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を入居から２～５年間と見積り、計算しております。

当連結会計年度末（平成26年９月30日）

　当社グループは、建物等の賃貸借契約に基づき、建物等の退去時における原状回復義務を有しております。
  なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を入居から２～５年間と見積り、計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、市場の類似性等を考慮して事業セグメントを「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」及び「ＤＭ事業」の３つの事業区分としております。また、量的な重要性等の観点から「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にＤＭ事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△364,700千円には、セグメント間取引消去7,025千円及び各事業セグメントに配分していない全社収益650千円及び全社費用△372,376千円が含まれております。全社収益は、主に非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント資産の調整額の項目に含めた全社資産の金額は2,861,844千円であり、その主なものは提出会社での現金及び預金、投資有価証券及び持株会社運営に係る資産等であります。

４　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＭ事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△390,183千円には、セグメント間取引消去10,033千円及び各事業セグメントに配分していない全社収益1,300千円及び全社費用△401,516千円が含まれております。全社収益は、非連結子会社からの経営指導料であり、全社費用は、事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント資産の調整額の項目に含めた全社資産の金額は3,881,763千円であり、その主なものは提出会社での現金及び預金、投資有価証券及び持株会社運営に係る資産等であります。

４　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　広告の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　広告の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（平成25年９月30日）及び当連結会計年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年９月16日開催の取締役会において、当社グループの中核事業であるネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業に経営資源を集中するため、当社の連結子会社でありＤＭ事業を手掛ける株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を株式会社ゼンリンに譲渡することを決議し、平成26年10月１日付で譲渡いたしました。これに伴い、平成27年９月期第１四半期連結決算において、子会社株式売却益として1,098百万円の特別利益を計上する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、借入金等明細表期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　 至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　 至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）デリバティブ

時価法

（３）たな卸資産

貯蔵品・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（附属設備を含む）については、主として定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

（２）投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して計上しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。

（２）持株会社としての損益の表示

　「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
　以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年９月30日）

当事業年度（平成26年９月30日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年９月16日開催の取締役会において、当社グループの中核事業であるネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業に経営資源を集中するため、当社の連結子会社でありＤＭ事業を手掛ける株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を株式会社ゼンリンに譲渡することを決議し、平成26年10月１日付で譲渡いたしました。これに伴い、平成27年９月期第１四半期決算において、関係会社株式売却益として1,198百万円の特別利益を計上する見込みであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社セプテーニ・ホールディングスが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングスの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上