3359 ｃｏｔｔａ 有価証券報告書－第16期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第15期の１株当たり配当額には、第15期の記念配当2.5円を含んでおります。また、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。したがいまして、株式分割前から１株所有している場合の第15期の１株当たりの年間配当額は1,500円相当となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社３社（株式会社プティパ、株式会社つく実やおよび株式会社ＴＵＫＵＲＵ）により構成されております。

・株式会社タイセイ（当社）

　全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を介した販売が中心となってきております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。

・株式会社プティパ（連結子会社）

　菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社への商品供給を始め、プライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。特に、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売が拡大しており、現在、多色展開を進めております。

・株式会社つく実や（連結子会社）

　大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造および販売事業を行っております。

・株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）

　平成26年１月に設立し、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行っております。さらに、平成26年12月にインターネットメディア事業として「ｍｅ ｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」をリリースいたしました。

また、当社の関連当事者(役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。

なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの区分の記載を省略しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　(注)１．特定子会社に該当しております。

２．㈱プティパについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高       1,282,034千円

(2) 経常利益        68,471千円

(3) 当期純利益      38,399千円

(4) 純資産額       377,415千円

(5) 総資産額       943,050千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（非常勤者および休職者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーおよびアルバイト等）は、外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（非常勤者および当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーおよびアルバイト等）は、外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策への期待感から円高是正および株価上昇が進み、明るい兆しが見られた一方で、平成26年４月からの消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより、個人消費が落ち込むなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業の業界におきましては、依然として価格競争に歯止めがかからず、またコンビニスィーツの拡販による影響を受けてＢtoＢ市場は苦戦しているものの、安全志向の高まりなどを背景としたホームベーカリーの普及ならびにインターネットにおけるレシピサイト数の増加などにより、ＢtoＣ市場は広がっている状況であります。

　このような外部環境のもと、当社におきましては、大手出版会社と共同で企画した、各カテゴリーに特化した商品カタログを順次発行いたしました。さらに平成26年６月より、全国的なバターの供給不足に対する代用品としてメーカーと共同開発した、コンパウンドマーガリンを発売開始いたしました。平成26年８月には、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下、「コッタ」という。）の大幅なリニューアルを行い、特に検索機能を強化させることで、お客様の利便性を向上させました。加えて、欧州製キッチンアイテムなどの販売も開始し、商品点数の増加も積極的に行いました。

　平成26年１月には、コッタの運営を専門に手がける目的で、連結子会社株式会社ＴＵＫＵＲＵ（当社100％出資）を設立いたしました。当会社では、顧客購買動向の詳細な分析に基づく販促活動を実施し、単なる値引き販売に頼らない販売戦略を図りました。さらに、インターネットメディア事業にも進出することとなり、平成26年12月にリリースいたしましたインターネットサイト「ｍｅ ｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」の開発に取り組みました。

　連結子会社の株式会社プティパにおきましては、第２四半期連結累計期間においてクリスマスおよびバレンタイン用のチョコレートペン等の売上が伸びたことから、当社グループ外への売上高が前年度比24.9％増となるなど順調に推移いたしました。なお、前連結会計年度末において計画中であった製品倉庫設備の新設につきましては、平成26年６月に完了し、第３四半期連結会計期間の末日において稼動を開始しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,026,923千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は70,585千円（同56.5％減）、経常利益は111,500千円（同44.5％減）、当期純利益は59,463千円（同53.6％減）となりました。

　前連結会計年度と比較して、増収減益となりましたが、その主な減益要因は、当初計画に基づく商品カタログの発行費用およびウエブサイト運営専門チームの活動費用などの計上による販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、たな卸資産の減少および長期借入れによる収入があったものの、当社の新倉庫建設用土地および株式会社プティパの新倉庫建設などに伴う有形固定資産の取得による支出の増加ならびに税金等調整前当期純利益が108,691千円（前年同期比45.8％減）と減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ258,179千円減少し、当連結会計年度末には723,361千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、177,009千円（同7.8％減）となりました。これは、主に売上債権の増加36,112千円、仕入債務の減少80,656千円および法人税等の支払額43,340千円等による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益の108,691千円に加え、たな卸資産の減少134,853千円および減価償却費96,587千円等による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、402,140千円（同200.6％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出342,566千円および無形固定資産の取得による支出44,482千円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、33,049千円（前年同期は627,978千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入100,000千円等による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出68,688千円および配当金の支払額26,732千円等による資金の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。

①販売の強化

　当社グループの主事業は、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業であります。販売方法としては、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下、「コッタ」という。）にて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。

　したがって、商品ごとの需要予測に基づく適切な在庫確保、商品ラインナップの充実、他サイトおよび他店との価格競争力の確保、効果的なキャンペーンや販促活動の実施、当社通販サイトやカタログ・広告の充実等が重要な課題であると認識しております。

　具体的には、毎週会議を通じて、販売分析、需要予測、競合情報の取得、その他販売拡大のための様々な施策の立案・実行を、緻密かつタイムリーに行っておりますが、今後はより緻密性を高めていく方針であります。また、売れ残り商品については、アウトレット商品としての格安販売の企画等を進め、過剰在庫の削減に努めていく方針であります。

②コストの低減

　当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えます。

　したがって、様々なコスト構造の分析、ボリュームディスカウントを含めた仕入原価や業務委託コストの低減交渉、ピッキング作業効率の向上等が重要な課題であると認識しております。

③事業の多様化

　当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主事業でありました。その後、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、平成22年６月に子会社として株式会社プティパを新設し、平成23年４月に株式会社つく実やを子会社化いたしました。さらに、平成26年１月には、コッタの運営を専門に手がける目的で、子会社として株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立し、同社においてはインターネットメディア事業にも進出することとなりました。

　今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。

　したがって、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。とりわけ、上記子会社のうち、株式会社プティパおよび株式会社つく実やについては、食材および食品を加工・製造しており、食品衛生法等のコンプライアンスのさらなる厳格化にも取り組み、「食の安全性」を追求していくことが使命であると認識しております。

④システムの向上

　当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。

　したがって、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応するため、また、セキュリティや安定性等を一層向上させるために、システムの性能および機能を向上させることが、重要な課題であると認識しております。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築への取り組みも、重要な課題であると認識しております。

⑤内部管理体制の強化

　当社グループの内部管理組織は、事業規模に応じて小規模となっておりますが、今後は事業の多様化や人員拡大を図ってまいります。

　したがって、優秀な人材の獲得、教育の強化、業務の効率化等に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。また、業務の効率化については、社内規則やマニュアルを整備していくことも、重要な課題であると認識しております。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

① 在庫リスクについて

　当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続できるように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するための取扱商品の拡大、ボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫量が若干、増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。

　しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫または在庫不足の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 売上原価の上昇について

　当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法を検討・選択しております。

　しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの取扱商品またはその製造材料については、海外製造品も多く、原油価格や為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおいては、当該海外製造品については、輸入商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰リスクはこれら商社が負っております。

　しかしながら、当該リスクを商社で吸収できず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、または、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 子会社による事業拡張について

　当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主事業でありました。その後、事業の拡張および取扱商品の拡張を図る目的で、平成22年６月には、菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行う子会社として株式会社プティパを新設し、平成23年４月には、菓子等の食品の製造および販売事業を行う株式会社つく実やを子会社化しました。さらに平成26年１月には、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」（以下、「コッタ」という。）の運営を行う目的で株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。同社においては、インターネットメディア事業に進出し、「ｍｅ ｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」を平成26年12月にリリースいたしました。

　今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。

　しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食材および食品の品質について

　子会社の株式会社プティパおよび株式会社つく実やでは、食材および食品を加工・製造しております。したがって、近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。

　しかしながら、食材および食品の品質の悪化が発生した場合、関連法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスクについて

　当社は、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業において、コッタを介した電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社が今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。

　当面、当該市場の拡大は続くものと思われますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 季節要因による業績偏重について

　当社グループの上半期においては、クリスマス、バレンタインおよびお花見といった時期を含むため、これらに伴う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により業績の偏重が予想されますので、当社グループの業績判断をする際には留意していただく必要があります。

当連結会計年度の上半期および下半期の業績推移は、次のとおりであります。

（注）上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。

⑦ システムの障害について

　当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、当社インターネット通販サイトにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応できるよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、システムの性能および機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでおります。

　しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法規制等のリスクについて

　当社の主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」および「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。

　したがって、今後、これら法規制等の強化若しくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨顧客情報および個人情報の管理について

　当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、個人経営等の菓子店および弁当店が主要顧客であり、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として、一般個人の顧客も増加しております。現在、当社グループが保有する顧客情報および個人情報は約14万件に達しており、今後さらに増加することが予想されます。

　当社グループでは、顧客情報および個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理に努めております。なお、当社は、平成20年９月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に行っております。なお、現在まで、顧客情報および個人情報の悪用または社外流出等の問題は発生しておりません。

　しかしながら、今後、役員および従業員等の故意または悪意により、顧客情報または個人情報の悪用または社外流出等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 自然災害等のリスクについて

　当社グループの商品センター（物流施設）は大分県津久見市、製造工場は宮崎県宮崎市とそれぞれ１箇所に集中しております。

　したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等が発生し、当該施設が被害を受けた場合、さらに商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 小規模な内部管理組織について

　当社グループの従業員数は、当連結会計年度末において146名（休職者、非常勤者を除き、パートタイマー等を含む。）と少なく、内部管理組織も事業規模に応じて小規模となっております。

　今後におきましては、事業の拡大を図る方針でありますが、それに伴い、管理水準の低下リスクに対処するために、さらなる人員の投入、個々人の業務能力の向上が必要になってくるものと考えております。

　しかしながら、人員の投入、個々人の業務能力の向上がタイムリーに行えなかった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 特定の人物への依存について

　当社の代表取締役社長である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業において、事業推進に中心的な役割を果たしております。また、経営方針、営業方針および財務戦略等の意思決定についても、同氏の判断が大きく影響しております。当社グループとしては、同氏に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。

　しかしながら、現時点において、同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営活動が行えない場合、現在の地位から退いた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能があります。

⑬ 関連当事者取引について

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　（注）１．上記の取引金額は、期末借入金残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。

２．佐藤成一は、当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

３．佐藤智恵子は、当社の主要株主の近親者であり、上記取引は主要株主及びその近親者との取引にも該当しております。

４．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一が債務保証を行っております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

５．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一、佐藤智恵子より土地および建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これに係る担保提供料の支払いは行っておりません。

⑭ 有利子負債への依存について

　当社グループにおいては、設備投資、運転資金等を使途として、有利子負債を有しております。当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を含む。）の残高は1,123,636千円であり、総資産に占める割合は35.1％となっております。当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めてまいります。

　しかしながら、今後の金融政策の動向、市場金利の相場、当社グループに対する格付信用力の低下によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 知的財産権について

　当社グループは、主にインターネットを中心とした事業活動を行うにあたって、第三者の著作権等知的財産権を侵害することがないように十分な注意を払っておりますが、万が一、第三者から知的財産権の侵害を受けたとして損害賠償請求などを受けるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,438千円減少し、3,203,405千円となりました。これは、主に当社の売上増に伴うクレジット債権等の増加により未収入金が30,120千円増加したこと、ならびに当社の新倉庫建設用土地および株式会社プティパの新倉庫建設などに伴い有形固定資産が289,739千円増加した一方で、たな卸資産が134,853千円および現金及び預金が258,179千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ52,366千円減少し、1,557,850千円となりました。これは、主に長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）の調達により31,312千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が80,656千円および短期借入金が10,500千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ36,928千円増加し、1,645,554千円となりました。これは、主に剰余金の配当金27,127千円があった一方で、当期純利益59,463千円を計上したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しましたとおり、当連結会計年度において、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」を通じて積極的に販促活動に取り組んだことにより、同サイトの当事業年度総ページビューは前年同期比約24％増の76,732千ページビューとなり、同サイトにおける売上高は、1,791,988千円（前年同期比18.9％増）となりました。当該売上高のうち、製菓材料の売上高は760,849千円（同33.8％増）となり、また、顧客層別において個人登録客の売上高は945,569千円（同28.8％増）となりました。

　さらに、子会社の株式会社プティパにおきまして、主力製品である「デコれーとペン」の売上も商社を通じて順調に伸びたことから、当連結会計年度の売上高は、4,026,923千円（同8.9％増）となりました。

　なお、取扱商品別の売上高につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

②　営業利益

　当連結会計年度における売上原価は2,658,292千円（同9.2％増）、販売費及び一般管理費は1,298,046千円（同17.7％増）となり、営業利益は70,585千円（同56.5％減）となりました。売上原価の増加要因は、主に売上高の増加等に伴うものであります。また、販売費及び一般管理費の増加要因は、主に売上高の増加に伴う運賃等の変動費の増加、商品カタログの発行費用およびウエブサイト運営専門チームの活動費用等によるものであります。

③　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は111,500千円（同44.5％減）となりました。この主な要因は、支払利息11,398千円等により営業外費用19,411千円を計上したものの、カタログ協賛金35,128千円等により営業外収益60,327千円を計上したことによるものであります。

④　当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は、主に法人税等の税負担49,228千円の計上により、59,463千円（同53.6％減）となりました。

（3）キャッシュ・フロー分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は428,043千円（ソフトウエア仮勘定からの振替24,672千円を含み、建設仮勘定への計上370千円およびソフトウエア仮勘定への計上16,190千円を除く）で、その主なものは、当社新倉庫建設用土地107,098千円、当社連結子会社の新倉庫建設210,427千円および当社インターネット通販サイトリニューアル費55,924千円であります。

　なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具（うち、太陽光発電設備48,247千円）ならびに工具、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエアであります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しており、特に当社においては、経営会議において現場の意見を交えた検討を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記のソフトウエアについて、平成26年12月にサービスの提供を開始いたしましたが、今後も継続的に投資を行っていく必要があることから、投資予定金額の総額および完了予定年月につきましては、記載を省略しております。

３．完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成17年12月17日株主総会決議

　（注）１．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の「新株予約権の数」および「新株予約権の目的となる株式の数」を減じております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、上記２．に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

４．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

５．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という）が、次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が、新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。

(1) 対象者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、任期満了による退任、定年退職の場合にはこの限りではない）。

(2) 対象者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。

(3) 対象者が新株予約権を譲渡、質入その他の処分をした場合。

(4) 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。

(5) 対象者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。

(6) 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。

６．新株予約権の消却事由および消却の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者が上記５．に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合および新株予約権を喪失した場合には、当該新株予約権については無償で消却することができる。

(2) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当該新株予約権は無償で消却することができる。

７．新株予約権の譲渡制限

新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

８．当社は、平成25年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

　会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成22年12月18日定時株主総会決議

　（注）１．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、上記２．に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

４．新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式による行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者（以下「対象者」という）が、次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が、新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。

(1) 対象者が当社の従業員ならびに子会社の取締役および従業員でなくなった場合（ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由（転籍、会社都合による退職を含む。）の場合にはこの限りではない）。

(2) 対象者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。

(3) 対象者が新株予約権を譲渡、質入その他の処分をした場合。

(4) 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。

(5) 対象者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨免職の制裁を受けた場合。

(6) 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。

７．新株予約権の取得事由および取得の条件

(1) 当社が合併により消滅会社となる場合、会社分割により分割会社となる場合または株式交換もしくは株式移転により完全子会社となる場合において、当該新株予約権に対し、存続会社、新設会社、承継会社または完全親会社の新株予約権の交付がなされないときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が、新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

８．新株予約権の譲渡制限

新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。

９．当社は、平成25年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

　平成25年12月21日の定時株主総会特別決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役もしくは従業員ならびに社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。

② 新株予約権の質入れ、担保権の設定および相続は認めないものとする。

５．新株予約権の取得の事由および条件

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．①および②の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

７．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　残存新株予約権の行使期間(以下「権利行使期間」という。)の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式382単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式が38,200株あります。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は38,200株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は38,200株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法および会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成17年12月17日の定時株主総会特別決議

　株主価値を意識した経営の推進を図るとともに、業績向上に対する意欲を一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年12月17日開催の定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役、従業員および社外協力者に対し発行することを、同定時株主総会において特別決議されたものであります。

②　平成22年12月18日の定時株主総会特別決議

　当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、会社法236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社従業員ならびに子会社の取締役および従業員のうち取締役会が認めた者に対して発行することを、同定時株主総会において特別決議されたものであります。

③　平成25年12月21日の定時株主総会特別決議

　当社の取締役および従業員、当社子会社の取締役および従業員ならびに社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに優秀な人材を確保し、当社グループ全体の企業価値向上に資することを目的として、当社の取締役および従業員、当社子会社の取締役および従業員ならびに当社の社外協力者に対して、会社法に基づき発行することを、同定時株主総会において特別決議されたものであります。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

〔１〕株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の概要

　当社は、当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下、「従業員等」という。）に対する新たなインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社の中核を成す従業員のみならず、業務の基盤を支えるパート社員をも制度の対象とすることで、当社の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員等は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

　平成26年９月19日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(以下、「信託Ｅ口」という。)が当社株式を38,200株取得しております。

　今後、信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　一定の条件を満たす従業員等

〔２〕株式給付信託（ＢＢＴ）

１．株式給付信託（ＢＢＴ）の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、平成26年12月20日開催の定時株主総会（以下、「当株主総会」という。）において、本制度について役員報酬の決議を得て、当株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②　当社は、①の当株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」という。）。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２．本制度の対象者

当社取締役（なお、社外取締役、監査役は本制度の対象外とします。）

３．信託期間

　平成27年６月５日（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

４．信託金額

当社は、平成27年９月末日で終了する事業年度から平成30年９月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、当該４事業年度の期間、および当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、20百万円を上限とする金員を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設定します。

　なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、20百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイントについては、下記５．参照）に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除く。）および金員（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、20百万円から残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって、残存株式等の金額とします。）を控除した金額とします。

５．当社株式の取得方法

　本信託による当社株式の取得は、上記４．により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、２万株を上限として取得するものとします。

６．取締役に給付される当社株式数の算定方法

　取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与します。なお、取締役に付与されるポイントは、下記７．の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。給付する株式の数の算定に当たり基準となる取締役のポイント数は、退任時までに当該取締役に付与されたポイントを累積した数（以下、「確定ポイント数」という。）で確定します。ただし、当社が拠出する金員が、上記４．の上限に達している場合（すなわち、当社による追加拠出ができない場合）において、ある取締役の確定ポイント数に相当する株式数が信託財産内の株式数を超過するときは、当社役員株式給付規程の定めに従い、当該取締役の確定ポイント数を当該超過する数まで減じることとします。

７．株式給付時期

　当社の取締役が退任し、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該取締役は、確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができるものとします。

８．本信託内の株式に係る議決権

　本信託内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度における自己株式の処分は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の導入による資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）への処分によるものであります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は38,200株であります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、株主総会決議によって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことができます。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度の配当につきましては、財政状態等を総合的に勘案し、株主利益の還元を図るべく、１株当たり配当を5.0円とさせていただくことといたしました。

　今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成績、財政状態および事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続する方針であります。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化および当社グループ各社の設備資金投資等に活用してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金191千円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　１．最高・最低株価は、平成25年９月17日より東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）におけるものであります。なお、第15期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものです。

５【役員の状況】

 （注）１．監査役越智健二、是永克則および石井潤吉は、社外監査役であります。

２．平成25年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成25年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成24年９月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営の健全性および透明性を確保し、積極的な情報開示を実践することにより、株主のみならず多様な利害関係者の利益を最大限保護することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。この基本方針のもと、当社では、以下のような企業統治の体制を整備しております。

　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役は０名）で構成されております。毎月１回開催の定例取締役会に加え、機動的に臨時取締役会を開催することで、経営に関する重要事項の意思決定、取締役の職務執行状況の報告等が、機動的にできる体制となっております。また、日々変化する事業環境にタイムリーに対応するために、原則毎週１回開催の経営会議において、当社各部門の業務報告、営業施策や業務改善策に関するディスカッション等を行っております。子会社については、子会社の代表取締役が、当社取締役会において、業務報告を行っております。

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査役会は、毎月１回開催し、重要事項の決定および監査状況の報告・検討を行っております。

　また、当社は、会計監査人を設置しております。

　当社の企業統治および内部統制システムの体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　上記の企業統治の体制を採用する理由は、取締役の忠実義務および善管注意義務を果たすとともに、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、意思決定機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化等が図れる体制として、現状の事業および人員規模に照らし、最適なものであると判断したためであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、関係法令およびその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動するために「コンプライアンスガイドライン」を設け、取締役および使用人は、このガイドラインの実現が自らの役割であることを認識し、行動する。

　また、内部監査部門は、社内の業務活動、諸制度および内部統制システムの整備運用状況を監査し、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部者通報制度を構築し、運用する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務遂行に係る情報は、「文書管理規程」等に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理する。取締役および監査役は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役および使用人は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減およびその移転その他必要な措置を講じることとする。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図る。

　重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　毎月開催の取締役会に加え、変化する経営環境に対応すべく随時に取締役会を開催し、適時適切な意思決定および各取締役の職務執行の状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。

　また、各取締役の管掌組織の業務組織については、毎週開催の経営会議において、状況報告が行える体制を構築し、運用を行う。

　なお、取締役会および経営会議においては、監査役も参加し、適宜、効率性、健全性等の観点から、意見具申できる体制とし、さらに、監査役会において、取締役の職務執行状況の再確認および適法性の検討を行う。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「関係会社管理規程」に基づき、適切かつ効率的な経営・事業管理を行うとともに、当社グループ全体で内部統制の強化に取り組む。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役会にて協議により人選された者を置くものとする。この場合、当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、独立性堅持のもと監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会その他重要な意思決定・報告会議に出席し、取締役および使用人から重要事項の報告を受けるものとする。

　また、監査役は、内部監査部門や会計監査人および監査法人から、業務や会計に関する監査の状況について、説明・報告を受けるとともに、意見交換を行うことで、連携を図る。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　常勤監査役は、取締役会とは別に、毎週開催される経営会議に参加し、その報告および協議の内容について、適宜、直接把握できるようにする。

(9) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、市民生活の秩序に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、毅然とした態度で臨むことを行動規範で定める。

　また、体制としては、総務部が統括部署となり、「反社会的勢力対処規程」および「反社会的勢力対処マニュアル」の制定、所轄の警察署等の外部機関との連携等により、反社会的勢力排除の取組みを強化する。

・リスク管理体制の整備状況

　当社は、業務上のリスクを網羅的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストによって最良の結果が得られるように、「リスク管理規程」を制定し、リスクの回避、軽減およびその移転その他必要な措置を講じることとしております。また、投資家や株主に開示すべきリスク事項については、有価証券報告書等において、取締役会での慎重な検討を経たうえで、適切な開示を図っております。

　重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしております。

②  内部監査および監査役監査の状況

　当社は、代表取締役社長の直轄の内部監査部門として、経営支援担当（１名）を置いており、当該部署で内部監査を実施しております。内部監査においては、社内規程や法令等の遵守状況や業務の効率性および適正性等に関して、また、金融商品取引法に準じた内部統制システムの構築状況に関して、監査を実施しております。なお、後者においては、専門性の観点から、外部の公認会計士事務所による監査を委託しております。

　監査役監査においては、取締役の善管注意義務および忠実義務等の観点から、取締役の職務執行の適正性、コンプライアンス、内部統制の有効性、また、期末決算の適正性等に関して、監査を実施しております。

　内部監査部門、監査役および会計監査人の連携については、適宜、情報交換および意見交換等を行うことで、監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。

　さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的および必要の都度、内部監査部門、監査役および会計監査人との情報交換および意見交換を行っており、監査の実効性および効率性の向上を目指しております。

③  会計監査の状況

　当社は会計監査人設置会社であります。三優監査法人と契約し、厳正な監査を受けております。

　当社に対する監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および当社に係る継続監査の年数および監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。なお、継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務を執行した公認会計士　吉川秀嗣および大神匡

・会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名

　また、監査役監査における会計監査においては、会計監査人との連携により、監査の網羅性および効率性の確保等を図ります。なお、社外監査役として税理士１名を確保しており、専門的な見地から監査結果の検討ができる体制としております。

④  社外取締役および社外監査役

　当社は、事業および組織規模が小さいため、社外取締役を選任しておりません。今後は社外取締役の選任について前向きに検討する方針でありますが、現状は、独立性および客観性が確保された経営監視の代替え機能として、社外監査役３名で構成する監査役会を設置しております。

　当社は、監査役監査の独立性および客観性を高める目的で、社外監査役を置いており、現在の社外監査役は、監査役３名中３名であります。越智健二氏は、大手機器メーカーにおける生産管理業務等の経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、監査を実施しております。是永克則氏は、税理士として財務および会計の専門的な知識および経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、監査を実施しております。石井潤吉氏は、金融関係に係るビジネス経験および投資会社における経験を有しており、独立的かつ客観的な立場から、監査を実施しております。

上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

これら社外監査役３名の当社株式の保有数は12,000株でありますが、その他、社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石井潤吉氏は、過去において株式会社大分銀行に勤務しておりました。同行は、当社の大株主であり、当社と同行との間には預金取引および社債の引き受けがあります。また、当社の子会社におきましても、同行と預金取引および借入取引を行っております。ただし、当社および当社の子会社は、同行以外の複数の金融機関とも預金取引、社債の引き受けおよび借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。同行の当社株式の保有状況は「１．株式等の状況 （７） 大株主の状況」に記載のとおりであります。

当社は、株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所によって義務付けられている独立役員として、是永克則氏を指定し、両取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関して、独自の基準および方針は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス上の牽制機能を有しているか、毅然とした態度で公正な意見具申が可能かといった観点から検討する方針であります。

　内部統制部門との関係につきましては、上記②  内部監査および監査役監査の状況に記載のとおりであります。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役０名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。

２．当社の取締役の報酬は、平成24年12月22日開催の第14期定時株主総会において、年間総額120,000千円以内と決議しております。当社の監査役の報酬は、平成24年12月22日開催の第14期定時株主総会において、年間総額60,000千円以内と決議しております。

３．上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

４．上記のほか、取締役のうち２名は、役員を兼務している連結子会社から、報酬等の総額および基本報酬として17,385千円支給されております。

ロ．連結報酬等の総額

　連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等および主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、取締役および監査役の役員報酬等の総額の限度額は、それぞれ株主総会の決議によって決定いたします。

　その後、それぞれの総額の限度額の範囲内において、各取締役の役員報酬については取締役会の決議によって、各監査役の役員報酬は監査役会の決議によって、決定するものとしております。当該報酬の算定にあたっては、各役員の職務執行の内容等を勘案するものとしております。

⑦　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪　自己株式の取得

当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役および監査役の責任免除

  当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意で重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　社外監査役の責任限定契約

当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑭　会計監査人の責任限定契約

　当社は、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬について監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

㈱プティパ

㈱つく実や

㈱ＴＵＫＵＲＵ

上記のうち、㈱ＴＵＫＵＲＵについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

たな卸資産

(イ）商品・製品・半製品・原材料

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。

ニ　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「電力販売収益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,310千円は、「電力販売収益」2,621千円、「その他」2,688千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電力販売費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,096千円は、「電力販売費用」2,327千円、「その他」1,768千円として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた7,894千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました「営業キャッシュ・フロー」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「株式交付費」に表示していた7,894千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）

　当社は、当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を早期適用しております。

１．取引の概要

　当社は、平成26年７月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を平成26年９月30日より導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下、「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当社株式の取得および処分については、当社と株式給付信託は一体であるとする会計処理をしております。したがって、株式給付信託が保有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度20,666千円、38,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　５　当社および連結子会社（㈱プティパ）は、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加3,640,408株は、株式分割による増加3,018,233株、公募による募集株式の発行600,000株および新株予約権の権利行使による増加22,175株であります。

２．自己株式の株式数の増加は、株式分割によるものであります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

（注）平成17年新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。

 ３．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（注）平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の金額です。

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の総数の増加6,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末38,200株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加38,200株は、株式給付信託による当社株式の取得によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少38,200株は、株式給付信託への当社株式の売却によるものであります。

 ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 ３．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金191千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　商品の保管設備ならびに食材および食品の加工製造設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（注）当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブなどのリスクを伴う取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。

(2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である売掛金および未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)流動負債と固定負債を合算しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(*1)１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3)流動負債と固定負債を合算しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

３．社債、新株予約権付社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。

２．退職給付費用に関する事項

　当連結会計年度に費用処理した拠出額は3,905千円、平成25年９月30日現在の共済掛金等の合計額は20,385千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社うち１社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、また、連結子会社のうち１社は、確定拠出型企業年金に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,052千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

 ３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成17年11月18日付株式分割（株式１株につき３株）および平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 （注）１．平成17年11月18日付株式分割（株式１株につき３株）および平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。②単価情報

 （注）１．平成17年11月18日付株式分割（株式１株につき３株）および平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割調整後の権利行使価格を記載しております。

２．平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割調整後の権利行使価格を記載しております。

３．平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき200株）による分割調整後の権利行使価格および付与日における公正な評価単価を記載しております。また、当該株式分割が期首に行われたと仮定して行使時平均株価を算出しております。

 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．６年間（平成20年１月から平成25年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。（なお、平成25年４月の株式分割（１株につき200株）前および平成25年９月の東京証券取引所マザーズ市場上場前など、株価の変動が著しい期間は除外しております。）

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年９月期の配当実績（記念配当2.5円を除く）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     過去の取締役および従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）および当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

（注）「その他」の金額は、連結子会社㈱つく実やに係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

（注）「その他」の金額は、連結子会社㈱つく実やに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　（注）１．上記の取引金額は、期末借入金残高および未経過リース料期末残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。

２．佐藤成一は、当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

３．佐藤智恵子は、当社の主要株主の近親者であり、上記取引は主要株主及びその近親者との取引にも該当しております。

４．連結子会社㈱つく実やの銀行借入およびリース契約に対して、佐藤成一が債務保証を行っております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

５．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一、佐藤智恵子より土地および建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これに係る担保提供料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　（注）１．上記の取引金額は、期末借入金残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。

２．佐藤成一は、当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

３．佐藤智恵子は、当社の主要株主の近親者であり、上記取引は主要株主及びその近親者との取引にも該当しております。

４．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一が債務保証を行っております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。

５．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一、佐藤智恵子より土地および建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これに係る担保提供料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度38,200株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度1,256株であります。

３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取締役に対する業績連動型の株式報酬制度の導入）

　当社は、平成26年11月21日の取締役会において、平成26年12月20日開催の定時株主総会に当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）の導入について付議することを決議し、上記定時株主総会にて承認されました。

１．導入の背景および目的

　取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．本制度の概要

(1) 本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役（なお、社外取締役、監査役は本制度の対象外とします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託契約の内容

① 名称：株式給付信託（ＢＢＴ）

② 委託者：当社

③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社

④ 受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります。

⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦ 本信託契約の締結日：平成27年６月５日（予定）

⑧ 金銭を信託する日：平成27年６月５日（予定）

⑨ 信託の期間：平成27年６月５日（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑩ 信託の金額：平成27年９月末日で終了する事業年度から平成30年９月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、当該４事業年度の期間、および当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、20百万円を上限として本信託に拠出いたします。なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、20百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除く。）および金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、20百万円から、残存株式等の金額（株式については、当該直前の対象期間の末日における時価をもって、残存株式等の金額とします。）を控除した金額とします。

⑪ 当社株式の取得方法：本信託による当社株式の取得は、上記⑩により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、２万株を上限として取得するものとします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①のれん

　５年間の定額法により償却を行っております。

②ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却を行っております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。

(4）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条に定める他勘定振替高の区分掲記および注記については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成したことにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「電力販売収益」ならびに営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「電力販売費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、それぞれ区分掲記しました。

　なお、前事業年度の「電力販売収益」は2,621千円、「電力販売費用」は2,327千円であります。

　前事業年度において区分掲記して表示しておりました営業外費用の「株式交付費」（当事業年度は、309千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

（追加情報）

　（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）

　連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産および担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

　３．偶発債務

債務保証

　㈱プティパについて、次のとおり債務保証を行っております。

　㈱つく実やについて、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額422,550千円、前事業年度の貸借対照表計上額122,550千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更)

　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「商品評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた5,116千円は、「商品評価損」875千円、「その他」4,241千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（取締役に対する業績連動型の株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．当社の株主名簿管理人は、本書提出日現在において、三井住友信託銀行株式会社(本店所在地および事務取扱場所  東京都千代田区丸の内一丁目４番１号)ですが、平成26年12月23日（但し、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は平成26年12月24日）より、みずほ信託銀行株式会社（本店所在地および事務取扱場所  東京都中央区八重洲一丁目２番１号）に変更いたします。

なお、特別口座の口座管理機関については、変更ありません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第15期） （自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）平成25年12月24日九州財務局長に提出

(2）内部統制報告書およびその添付書類

平成25年12月24日九州財務局長に提出

(3）四半期報告書および確認書

（第16期第１四半期） （自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月14日九州財務局長に提出

（第16期第２四半期） （自 平成26年１月１日　至 平成26年３月31日）平成26年５月15日九州財務局長に提出

（第16期第３四半期） （自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）平成26年８月14日九州財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年12月26日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 タイセイの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 タイセイ及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 タイセイの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社 タイセイが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 タイセイの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 タイセイの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上