E02586 ヤナセ 有価証券報告書－第142期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。

　また、当社は伊藤忠商事株式会社より当事業年度末日現在で持株比率39.43％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

　なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　非連結子会社

※２　その他の関係会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄は、関係会社が連結子会社である場合は当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を、その他の関係会社の場合は当社の議決権の被所有割合をそれぞれ記載しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は時間外勤務手当等を含む税込平均支給額で、賞与その他の臨時給与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．当社の事業内容は、「自動車関連事業」の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、ヤナセ労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、事業所別に支部が置かれ、平成26年９月30日現在における組合員数は3,294名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の回復や政府による経済対策の着実な実施を受けて、輸出や設備投資が拡大し、消費税増税前の駆け込み需要も相まって企業収益は大きく改善しましたが、期央以降、消費税増税後の需要の反動減が尾を引く中、エネルギー価格の高止まりや急速な円安を要因として消費者物価が上昇し、家計支出の回復は緩慢となり、景気は回復基調を持続しつつもその様相は緩やかなものにとどまりました。

この間、国内の乗用車市場は、消費税増税前の駆け込み需要とその反動減という大きなうねりの中、販売台数は前年を6.5％上回り、純輸入車についても環境性能や安全性能に優れた新型車を中心に好調に推移し、その販売台数は前年を8.6％上回りました。

このような情勢下、当社グループ（提出会社及び連結子会社、以下同じ。）の販売状況をご報告申し上げますと、新車販売台数は37,367台（前年同期比7.6％増）、中古車販売台数は32,841台（前年同期比13.6％増）、整備台数は703,311台（前年同期比0.9％増）となり、それぞれ伸長しました。

部門別の販売状況は、新車販売については、消費税増税前の旺盛な駆け込み需要に応えるべく商品供給量の拡大を図って着実な受注獲得に努める一方、増税後の下期においては新規策定したお客様フォローの統一基準の遂行を促進し、併せてホテルフェアや試乗会などを積極的に展開して新規・代替需要の喚起に取り組みました。この結果、売上高は、262,070百万円（前年同期比20.9％増）と大幅な増収となりました。

主力ブランド別には、メルセデス・ベンツは、昨年11月に導入したニューＳクラスがフラッグシップモデルならではの世界最先端の安全性能と環境性能で好評を博し、目覚ましい実績を挙げ、Ｅクラスについても期を通じて好調に推移し収益向上に大きく寄与しました。また、本年５月にコンパクトなボディにＳＵＶとしての高い性能を備えたＧＬＡクラスを、さらに本年７月には大幅な軽量化により優れた燃費性能を達成するなど大きな進化を遂げたニューＣクラスをそれぞれ導入した結果、両モデルとも前述の反動減の中にありながら順調に受注を獲得し、これによりメルセデス・ベンツ全体の販売台数は、29,866台（前年同期比11.2％増）の好成績を収めました。ＢＭＷは、主力モデルの３シリーズ、特にディーゼルモデルが堅調な売れ行きを示し、また、ニュー「Ｘ５」、新規導入の４シリーズ「グランクーペ」なども好調に推移したものの、発売から３年目を迎えたコンパクトカーの１シリーズが苦戦し、販売台数は3,327台（前年同期比4.3％減）となりました。アウディは、前年度末に販売開始したニュー「Ａ３」が、年初に新規導入した「Ａ３セダン」とともに期を通じて着実な実績を挙げ、加えて京橋ショウルームを新設し販売拠点を拡充したこともあって、販売台数は2,312台（前年同期比15.8％増）と伸長しました。

中古車販売は、期首に認定中古車の商品区分を改定し、品質内容や基本保証の明確化を図ると同時に小売対象商品を拡充し、また、新車保証期間を経過した中古車に対して車検等の費用をパッケージ化して提供する「ヤナセメンテナンスパッケージ」の対象ブランドを拡大するなど、増販に向けた各種施策を鋭意展開しました。さらに、保険やボディコーティングなどの周辺商品の拡販に注力するとともに、長期在庫車の圧縮や商品化作業の期間短縮にも意を注ぎ、収益性の向上に努めました。この結果、輸入車エントリー層のお客様向け商品「ギャランティードカースーパーバリュー」が順調に受注を獲得するなど小売台数は増加し、また収益性を高めるべく、下取車の在庫回転率の向上に努めたことで卸売単価の上昇が図られたことも功を奏し、売上高は58,617百万円（前年同期比16.4％増）と伸長しました。

アフターセールスは、当初よりリーマン・ショック及び東日本大震災後の新車販売台数の落ち込みによる車検対象台数の大幅減が予測された中、一般・板金塗装修理や長期未入庫のお客様に対する車検獲得活動に全力で取り組み、また、新車・中古車販売との連携を強化してお客様フォローを着実に遂行した結果、車検台数は前年度に届かなかったものの、定期点検台数は前年度を大きく上回る実績を収めることができ、お客様満足度についても着実に向上しました。周辺商品については、一部商品が消費増税の影響を受けたものの、ボディコーティング等のカーケア分野に新商品を投入し、また、タイヤやオイル類についてもさらなる需要創出に努めた結果、好調な売上を示し、収益確保に大きく寄与しました。この結果、アフターセールス全体の売上高としては、前年度並みの64,355百万円となりました。

これにより、当連結会計年度の売上高は、390,858百万円（前年同期比15.8％増）と伸長しました。経常利益は、販売台数の伸長に伴う費用の増加はありましたが、売掛債権の早期回収を継続して実行するなど資金効率の向上を図り、かつ、有利子負債の大幅な削減等に伴い支払利息が軽減されたことも功を奏し、前年度を大きく上回る9,558百万円（前年同期比35.1％増）をあげることができました。一方、当期純利益については、前年度におきまして芝浦本社隣接地の売却に伴う特別利益を計上したこともあり、5,685百万円（前年同期比19.9％減）にとどまりました。

　なお、上記記載金額に、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、27,193百万円（前年同期27,800百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は14,057百万円（同13,504百万円の獲得）となりました。この主な要因は、仕入債務の増加及び税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,899百万円（同13,208百万円の獲得）となりました。この主な要因は、営業店舗の新設、移転、改修等に伴う有形固定資産の取得による支出があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11,765百万円（同14,134百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出があったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産、受注の状況

　　該当事項はありません。

（２）販売の状況

　　当連結会計年度における販売の状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税増税後の需要反動減が徐々に解消に向かう中、公共投資や設備投資の増加による企業収益の改善効果が家計に波及していくことが期待されるものの、輸出が近年の生産拠点の海外シフト等の影響により頭打ちの兆しを示す一方、労働需要の高まりに伴う人件費の高騰や円安による輸入コスト増が企業収益を抑圧することも懸念され、景気の先行きは決して楽観視できない状況にあります。

このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売においては、統一した基準に則った既納先のお客様に対する訪問等のフォロー活動を間断なく的確に遂行し、代替需要の創出と受注獲得に努め、また、ラインナップ拡充が進んだプレミアムコンパクトカーを中心に各種商業施設との提携による出張展示会などを積極的に展開し、新規のお客様層開拓にも鋭意取り組み、販売数量の増大に努めてまいります。

中古車販売においては、新車販売時の下取車の増減による影響を低減すべく、商品の外部調達部門を新たに組織して魅力ある商品の数量拡大を図り、もって小売台数のさらなる増大を目指すとともに、商品化日数や長期在庫車の圧縮徹底、効率的な販売活動に鋭意取り組み、併せて保険等の周辺商品の増販も図り、より一層収益性を高めてまいります。

アフターセールスにおいては、車両品質の向上等により整備単価が減少傾向にある中で、新車・中古車販売部門との連携を一段と強めてお客様フォローを徹底し入庫数量の増大に努め、また、各種マニュアルを再整備し作業品質と効率性の向上に意を注ぐとともに、周辺商品にも競争力のある新商品を積極的に投入して収益拡大を図ってまいります。

そして、３ヵ年計画「TRANSFORM Ⅱ 2016」に基づき、お客様との関係性の強化に全社を挙げて継続的に取り組むほか、地域・拠点単位での統一的経営管理の導入などの経営改革の推進やバリューチェーンの一層の強化に尽力し、次世代の持続的成長に繋がる盤石な収益体質の確立を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）インポーターとの関係について

当社グループの新車販売やアフターセールスにおいては、主に海外メーカー系列のインポーター(メルセデス・ベンツ日本㈱、ビー・エム・ダブリュー㈱、アウディジャパン㈱、フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱、ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱等)と販売店契約を締結しております。

それらインポーターの主導により実施されるニューモデルの発表・発売、自動車リコール等の動向及び海外メーカーの生産遅延、生産調整等供給体制の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法規制の変化

道路運送車両法で定められている車検制度について、その有効期間の見直し（延長）が討議されております。この延長措置が講じられた場合、車検整備入庫台数の減少が予想され、これに伴う車検システムプログラムの修正・開発費用の発生、また制度変更を初めて迎える車検該当年度においては、サービスの車検整備に係る売上高、利益及びそれに付随する収入手数料が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）人材の確保について（人事政策及び活性化）

当社グループは、毎年新卒者を中心に優秀な直接員（セールス・メカニック）を定期的に採用し、着実な人材確保に努めております。また人事施策として役職定年制度や早期優遇退職制度等の運用により、直間比率の改善を図るとともに人材活性化と労働構成の適正化に取り組んでおります。

しかしながら、将来的な少子化進展に向けては若年層の人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）退職給付債務について

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。将来この前提条件に変更があった場合には、退職給付債務及び退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報の管理について

当社グループは、お客様情報を重要な会社財産として、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、継続的に社内管理体制の強化及び情報システムの強化に取り組み個人情報の管理については万全を尽くしております。

しかしながら、不測の事態により、万一お客様情報の漏洩や不正な利用があった場合には、社会的信用の失墜、当社グループ取扱いブランドの毀損をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）情報システム設備の障害リスクについて

当社グループの各種の情報システムは、外部委託のデータセンターで集中管理をしております。当該センターでは不正侵入防止などのセキュリティ対策や耐震設計、電源・通信回線の二重化、自家発電装置等の安全対策を講じておりますが、自然災害等により設備に重大な被害を被った場合、通信回線等に支障が出た場合、その他何らかの障害で業務システムが停止をした場合には業務遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）有利子負債について

当社グループは、有形固定資産取得資金、運転資金等を金融機関等からの借入金及び社債の発行等により調達しております。当社グループは、資金調達手段の多様化及び資金の効率化による財務体質の改善、自己資本の充実を図っており、有利子負債の限りない圧縮に積極的に取り組んでいるものの、今後の金利動向等金融情勢の変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）減損会計の適用について

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しております。

しかしながら、今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

販売店契約

（注）１．従来、ボルボ・カー・ジャパン㈱との間に締結していた販売店契約は、平成26年１月31日をもって合意解約しております。

　　　２．提出日現在において、平成26年12月31日をもって契約終了となる旨合意しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。

　なお、詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 (2）財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7,954百万円増加し、84,895百万円となりました。この主な要因は、手持ち資金である現金及び預金が2,892百万円増加したこと、増収により受取手形及び売掛金が5,156百万円増加したことであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,672百万円増加し、100,719百万円となりました。この主な要因は、デモ用サンプルカーの増加等により有形固定資産が953百万円増加したこと及び繰延税金資産の増加等に伴い投資その他の資産が1,737百万円増加したことであります。

③繰延資産

当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、56百万円となりました。この主な要因は、社債発行費の償却による減少であります。

④流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて6,420百万円増加し、82,677百万円となりました。この主な要因は、増収等による取引高の増加に伴い仕入債務である支払手形及び買掛金が10,175百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が返済により4,260百万円減少したことであります。

⑤固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、63,711百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が前連結会計年度末の退職給付引当金に対して3,713百万円増加した一方で、返済により長期借入金が3,328百万円、リース債務が568百万円減少したことであります。

⑥純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,251百万円増加し、39,282百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額において、会計基準の変更により退職給付に係る調整累計額を△907百万円計上したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が5,213百万円増加したことであります。

 (3）経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて53,356百万円増加し、390,858百万円となりました。この主な要因は、主力ブランドであるメルセデス・ベンツを中心に新車販売台数が大幅に伸長したこと及び中古車の販売が好調に推移したことであります。

②営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて2,056百万円増加し、11,695百万円となりました。この主な要因は、売上総利益は増収により5,008百万円増加した一方で、販売台数の伸長に伴い、人件費や販売費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が2,952百万円増加したことであります。

③経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて2,482百万円増加し、9,558百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の削減により支払利息が減少し、営業外損益が425百万円改善したことであります。

④当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,415百万円減少し、5,685百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度においては、芝浦本社の敷地の一部売却に伴う固定資産売却益の計上等があった関係で特別損益が1,934百万円悪化したこと及び提出会社を中心に税務上の課税所得が増加したこと等に伴い、税金費用が1,963百万円増加したことであります。

この結果、当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額は120.34円となり、前連結会計年度に比べて29.95円減少しました。

 (4)キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）は、営業店舗設備を中心に総額2,534百万円（建設仮勘定は除き、店舗に係る敷金・保証金及び建設協力金は含む。また、金額には消費税等を含めていない。）を実施しております。
　その主な内容は、主力商品であるメルセデス・ベンツの営業店舗の新設、改修等（1,675百万円）並びに連結子会社の営業店舗等の新設、改修等（164百万円）であります。
　なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの主要な設備の記載を省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．延面積中の（　）内の数字は賃借中の面積で内数であります。

３．建物及び構築物、土地の一部を連結子会社に賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、敷金・保証金、建設協力金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の〈　〉内の数字は提出会社から賃借中のものであり外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、セグメントに係る記載は省略しております。

　（1）重要な設備の新設・改修等

　（注）１.　投資予定金額には、敷金・保証金及び建設協力金を含んでおります。

　　　　２.　投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれておりません。

　　　　３.　投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　４.　複数の店舗があるため、所在地については記載しておりません。また、着手年月については、当該店舗のうち最も早いものを、完了予定年月については、最も遅いものを記載しております。

　（2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）会社法第107条第１項第１号の譲渡制限が付されており、株式の譲渡又は譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。ただし、ヤナセ従業員持株会を譲受人とする譲渡は、取締役会の承認があったものとみなします。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

割当先　　　　伊藤忠商事㈱及び日本土地建物㈱

発行価格　　　576円

資本組入額　　288円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式17,430株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に430株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度において主要株主であった日本土地建物株式会社は、当事業年度末においては主要株主ではなくなっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式430株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績の向上に努め、今後の事業投資と経営体質強化のため内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この配当の決定機関については、「会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。

　この方針のもと、当事業年度は１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.78％となっております。また、内部留保資金については、今後の事業投資、経営基盤強化のために有効活用を図ります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役の吉田多孝は、社外取締役であります。

２．監査役の前島伸行、福森浩太郎及び伊藤道夫は、社外監査役であります。

３．平成26年12月19日開催の定時株主総会において選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成23年12月22日開催の定時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成24年12月21日開催の定時株主総会において選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成25年12月20日開催の定時株主総会において辞任した監査役の補充として選任後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。（前任者の任期を踏襲）

７．平成26年12月19日開催の定時株主総会において辞任した監査役の補充として選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。（前任者の任期を踏襲）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、取締役及び監査役制度を中心として、経営上の迅速な意思決定を図りつつ、経営管理機能を有効に機能させ、効率性・透明性を重視した事業の運営に努めることを基本方針としております。

（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 ①会社の機関の内容

当社は監査役会制度を採用し、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置いており、取締役の定数を12名以内、監査役の定数を５名以内とする旨を定款で定めております。取締役会は原則毎月１回開催し、経営方針、経営戦略、事業計画等の施策についての意思決定を行っております。これに加え、取締役会の意思決定を補助し、代表取締役の経営判断を補佐するため、上席常務以上の役付執行役員を兼任する取締役で構成する経営会議を設置し、経営環境の変化に対応しております。

各機関の関係図は次のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定め、内部統制の実効性の維持向上を図っております。

　（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針）

　当社がこれまで経営管理体制の一環として構築してきた内部統制の各種の制度や仕組みは引続き維持継続し、社内外の環境の変化に対応して常に見直し、改善していくことを基本方針とし、各項目については以下のとおりの方針とする。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の事業活動に関連する法令については、法務情報を社内に提供して予防措置を講じると共に取締役の職務の執行に当っては、顧問弁護士、公認会計士等と十分に協議し、適切な助言を得て適法に対処している。また、コンプライアンス委員会は、全役員、全従業員に配布した社内倫理綱領に基づきコンプライアンス（倫理法令遵守）の徹底を図っている。更に当社は公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、通報窓口を設置しており、これらの体制を引続き継続強化していく。
　なお、社内外の環境の変化に対応して常に社内諸規程の適正な整備を図っていく。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書規程・経理規程・営業秘密管理規程等の社内規程に従い適正に保存及び管理を行なっており、今後とも管理体制を維持強化していく。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　個々の損失の危険（営業、財務、法務、情報、環境、災害等のリスク）の領域毎に、担当部門が当該リスクの管理を行なっており、一定のリスクについては、社内規程・マニュアルを制定し、損失の未然防止や発生リスクへの対処方法を周知徹底している。また、取扱車種の拡大やアフターセールス事業、中古車事業（ブランドスクエア事業）の強化拡充により、多角的な収益の拡大に邁進しつつ、ひいてはリスクの分散を目指しており、引続きこの体制を維持強化していく。

　今後、リスクの統括的な管理については、これを専門的に行なう組織の設置等について検討していく。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　取締役は、経営会議並びに稟議制度等の諸制度を活用し職務を効率的に執行しており、継続的に業務の合理化・ＩＴ化・迅速化を検討・実施する。

e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　a.と同様とする。

f. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及び子会社は、関係会社契約を締結して、ヤナセグループとして統一的な業務運営を図ると共に、全社に、内部監査を実施し、また、上記a.乃至e.の体制を子会社にも適用して業務の適正を確保しており、今後ともこの体制を維持継続していく。更にグループ企業間の情報交換及び人事交流を積極的に行ない連携の密度を強化していく。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　当社は、監査役会直轄の監査役室を設置し、同室所属の使用人が、従前より監査役の補助業務を行なっており、この体制を引続き維持する。

h. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室は、監査役会直属の組織となっており、今後ともこれを維持し、また、使用人の任免は、監査役会の意見を徴しこれを尊重していく。

i. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、取締役会、経営会議等の監査役が出席する会議もしくは稟議制度等の諸制度を通じて経営上の重要事項の報告を行なっており、今後とも継続する。また、代表取締役は、会社が対処すべき課題や監査計画及びその実施状況や監査環境の整備等監査上の重要課題について意見を交換し、監査役会との相互認識を深めるため、監査役会と定期的に会談しており、今後ともこの体制を維持継続する。

j. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

　監査部は監査役会からの特定事項の委嘱を受けた場合には、監査役会の職務を補佐して委嘱事項を適正に処理する体制にあり、また監査役の要請により顧問弁護士、公認会計士等外部専門家との連携もとれるよう対処しており、今後とも引続き維持継続する。

③内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は社長執行役員直轄組織の監査部が使用人兼務常務執行役員１名及び従業員10名をもって担当しており、各事業部門の業務活動が会社の方針、規程に従い、適正かつ効率よく執行されているか否かを監査しております。内部監査の結果は、社長執行役員、監査役並びに関係部門長に適宜報告しております。

　監査役会は、常勤監査役４名、非常勤監査役１名で構成されております。監査役は、会社の重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、また、重要な書類の閲覧等を行い、取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。

　また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換を行っております。

④会計監査人の状況

　会計監査は、新日本有限責任監査法人に所属する下記の公認会計士及び補助者20名（公認会計士11名、その他９名）が実施しております。
　なお、会計監査人である監査法人、その業務執行社員及びその補助者と当社の間に特別の利害関係はありません。

　　　（注）１．継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　　　２．同監査法人は、公認会計士法及び公認会計士協会の規則を満たした指定有限責任社員の交代制度
　　　　　　　を導入しております。

⑤社外取締役及び社外監査役

　当社の取締役10名中１名は社外取締役、監査役５名中３名は社外監査役であります。

　社外取締役吉田多孝氏が常務執行役員を兼務している伊藤忠商事㈱は、当社の発行済株式の39.43％を保有する大株主であり、当社は同社子会社との間に一定の取引関係があります。

　社外取締役吉田多孝氏は、総合商社において自動車関連事業に関する職務に携わり、その豊富な経験、見識と自動車販売戦略に関する専門的な知識は当社経営に有益であると考えております。

　社外監査役前島伸行氏は、損害保険会社において自動車事業関係部門に携わり、かつ常勤監査役としての実績も有しており、殊に自動車事業会社の財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。

　社外監査役福森浩太郎氏は、損害保険会社においてコンプライアンス統括部門及び内部監査業務に携わり、監査に関する相当程度の知見を備えております。

　社外監査役伊藤道夫氏は、銀行業務及び会社経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。

　社外取締役吉田多孝、社外監査役前島伸行、社外監査役福森浩太郎の各氏は当社の株式を所有しておりますが、その他には当社と社外取締役、社外監査役との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、内部監査を担当する監査部と社外監査役を含む監査役会は定期的に監査ミーティングを設け、かつ、内部監査報告書が社外取締役及び社外監査役に提出されており、加えて会計監査人と社外監査役を含む監査役会は定期に会計ミーティングを行い、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。

（3）取締役、監査役の責任免除規定及び社外取締役、社外監査役との責任限定契約の状況

　当社は、取締役、監査役がその期待される能力を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　また、社外取締役、社外監査役として有能な人材を招聘するため、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による定款の定めに基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

（4）当事業年度中の役員報酬の内容

　取締役（13名）の年間役員報酬等　　　　　　　　　419百万円（うち社外取締役　 ２名13百万円）
　監査役（６名）の年間役員報酬等　　　 　　 　　　 85百万円（うち社外監査役　 ４名44百万円）

　（注）１．員数には、当事業年度中の退任取締役、退任監査役を含んでおります。

　　　　２．使用人兼務取締役の使用人給与は含めておりません。

　　　　３．上記の支給額には、以下の金額が含まれております。

a. 当事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した役員退職慰労引当金繰入額117百万円（取締役104百万円、監査役12百万円）。

b. 当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額50百万円（取締役42百万円、監査役７百万円）。

　　　　４．取締役報酬の総額は、月額35百万円以内であります。（平成11年12月16日定時株主総会決議）

　　　　５．監査役報酬の総額は、月額６百万円以内であります。（平成５年12月21日定時株主総会決議）

　　　　６．上記支給額のほか、以下を支給しております。

a. 平成25年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく、退任取締役１名に対する39百万円、退任監査役（社外）１名に対する13百万円の役員退職慰労金。なお、この金額には、上記（注）３ a に記載の当事業年度中の繰入額のうち取締役分３百万円、監査役分０百万円及び過年度の繰入額が含まれております。

b. 平成25年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく、取締役12名に対する37百万円（うち社外取締役２名１百万円）、監査役５名に対する７百万円（うち社外監査役３名３百万円）の役員賞与。

　　　　７．役員退職慰労金、役員賞与を支給する場合は、株主総会に諮ることとしております。

（5）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、会社法第341条の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び同法第342条第１項の定めに基づき、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（6）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を困難なく開催するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（7）剰余金の配当等の決議機関

　当社は、機動的な剰余金の配当等を行なうべく、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。なお、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日と定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新会計システムの開発における導入支援業務及びプロジェクトマネジメント支援業務であります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新会計システムの開発における導入支援業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

 監査場所、監査内容、監査日数及び報酬単価等を勘案し、社内決裁手続を経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

　㈱アウトグリュック

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

なお、当社において関連会社に該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

a 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法（為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理を除く）

③たな卸資産

a 商品　：車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

b 仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

c 貯蔵品：先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　６～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを原則としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、振当処理によった為替予約並びに特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

　 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　なお、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上した結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,410百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が907百万円減少し、１株当たり純資産額は19.21円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　 　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　 　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　 (2）適用予定日

    　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定であります。

　 (3）新しい会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（追加情報）

　　　　（連結納税制度の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度より連結納税制度の適用を受けることについて、承認を受けております。これにより、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　平成23年３月18日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　平成22年６月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社に係る項目は次のとおりであります。

※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、提出会社の事業用の土地の再評価を行っております。

なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　平成11年９月30日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の算定課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出。

　５．偶発債務

金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

　６．当座貸越及び貸出コミットメント

当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の主なものは次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、営業店舗を基本単位として資産のグループ化を行っております。

　資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと認められることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物17百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

※６．本社屋の建替えに伴い発生した固定資産の解体費用、撤去費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,300株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の自己株式の株式数の減少600株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２　配当に関する事項

(1)　配当金の支払

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,800株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1)　配当金の支払

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

２　未経過リース料期末残高相当額等

３　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

４　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については主に銀行借入による方針であり、一時的な余資については安全性の高い預金等に限定して運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況等を把握するなどの方法によりリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、一部の外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用することがあります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、全ての金利スワップ取引が特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価については、その判定をもって、その評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金収支計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

(*1)１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

(*1)１年内償還予定の社債を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　　有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は株式であり、時価については、取引所の価格に基づき算定しております。なお、有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

　当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3）長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、長期借入金のうち特例処理を採用する金利スワップをヘッジ手段として利用しているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,064百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,358百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年９月30日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年９月30日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　ポイント基準

(2）割引率

　1.9％

(3）期待運用収益率

　－％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　発生時一括償却

(5）数理計算上の差異の処理年数

　12年～17年（発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　15年

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.9％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は163百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったこと及び店舗の原状回復等について合理的な見積りが可能となったことによる増加額であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　　当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　　当社グループは、自動車関連事業とその他の事業を行っておりますが、報告セグメントは自動車関連事業のみであり、セグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、当該情報に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　（注）１．取引価格は、不動産鑑定評価等を勘案し交渉により決定しております。

　　　　２．取引金額に消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　（注）１．取引価格は、不動産鑑定評価等を勘案し交渉により決定しております。

　　　　２．取引金額に消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】