E05538 エイティング 有価証券報告書－第22期(2013/10/01－2014/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成24年10月１日付で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期及び第22期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３．平成24年10月１日付で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第21期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

　（注）BREWゲームとは、CDMA携帯電話機のアプリケーションプラットフォーム上で利用するゲームのことです。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、各種ゲームコンテンツの企画・制作・運営を主たる業務としております。

　なお、当社グループは「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

　当社グループは、ゲームコンテンツ開発事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

（１）連結会社の状況

　　（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。

 　　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるゲーム業界は、家庭用ゲームソフトの販売は伸び悩んだものの、スマートフォンやタブレット端末向けゲームコンテンツについては様々なタイトルが市場に提供されヒット作も相次ぎ、市場全体としては活況を呈しました。

　家庭用ゲームソフト市場においては、「プレイステーション４」や「Xbox One」など新機種の国内販売が間に合わなかった影響もあり、2013年度の市場規模は前年度比93.6％の約2,515億円（株式会社KADOKAWA調べ）となりました。しかしながら新機種のハード及びソフトの売上は全世界で好調に推移しており、年末商戦を迎える国内市場においてもハード及びソフト双方の需要拡大が期待されております。

　一方、スマートフォンやタブレット端末向けゲームコンテンツ市場においては、数多くのヒット作が誕生したこともあり、2013年の市場規模は前年比178.0％の約5,468億円（株式会社CyberZ調べ）となりました。国内外の有力IPを使用したコンテンツをはじめ、ジャンルを問わず多種多様なコンテンツが配信され続けており、市場のさらなる盛況が予想されております。

　このような環境の中、当社グループはゲームコンテンツを通じて世界へ「感動」と「喜び」の提供を目指す経営理念のもと、市場の変化やユーザーのニーズに応えるべく、従来の事業に自社コンテンツの開発及び運用運営事業を加えて、ビジネスモデルの更なる強化に取り組みました。

　さらに、このような状況に柔軟に対応すべく、組織変更などの各種施策により権限の大幅な委譲や人員の流動化を促進することで、業務の迅速化や効率化を進め生産性の向上に努めてまいりました。

　従来から手掛けております開発及び運用運営の受託案件につきましては、当期に受注を予定していた複数の大型案件が中止となりました。今後も新規案件受託に向けた営業活動を積極的に行ってタイトル数の確保に努めてまいります。

　新たに着手しました自社コンテンツの開発及び運用運営案件につきましては、７月に初のオリジナルネイティブゲームアプリとなる『激突！ブレイク学園』の配信を開始いたしました。今後につきましても手掛けるコンテンツを増やすべく順次開発を進め、配信へ向けた準備を進めております。

　しかしながら、自社コンテンツの開発に伴い従来の収益構造が変化し、初期開発及びマーケティングの費用等が先行して発生することになり、利益貢献の時期とずれが生じましたが、受注環境の悪化に伴う減収によりその部分をカバーしきれず、全社でコスト削減に努めたものの当初の予想より減益となり、通期で赤字となりました。

　なお、当連結会計年度において、一部のコンテンツにつき減損損失を特別損失として計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高は1,864,425千円（前期比25.3％減）、営業損失は10,939千円（前期は営業利益507,232千円）、経常損失は10,150千円（前期は経常利益519,906千円）、当期純損失は46,148千円（前期は当期純利益351,873千円）となりました。

　当社グループは「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ355,349千円減少し、977,897千円となりました。

　また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は、199,866千円（前連結会計年度は451,578千円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少額151,529千円、減価償却費107,013千円、主な資金の減少要因は、前払金の増加額225,559千円、法人税等の支払額244,597千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、301,990千円（前連結会計年度は144,251千円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、無形固定資産の取得による支出296,032千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、146,506千円（前連結会計年度は52,245千円の支出）となりました。資金の増加要因は、短期借入金の純増額250,000千円、資金の減少要因は、配当金の支払額103,493千円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

（１）開発実績

　当連結会計年度における開発実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は製造原価によっております。

（２）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。

①　受注高

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注残高

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．グリー株式会社は、当連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10

　　未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、従来から家庭用ゲームソフトやスマートフォン及びタブレット端末向けゲームコンテンツの受託開発や運用運営業務を手掛けてまいりましたが、ビジネスモデルを更に強化すべく、新たな事業の柱として自社コンテンツの開発及び運用運営業務を開始いたしました。

　受託開発及び運用運営案件につきましては、ゲームパブリッシャーのニーズに応えられるよう新技術への対応や開発コスト低減に積極的に取り組んでまいります。また、更なる新規案件の受託契約を獲得すべく、引き続き積極的な営業活動を行ってまいります。

　自社開発及び運用運営案件につきましては、技術力の向上やコスト低減はもちろんのこと、ユーザーにより魅力的なゲームを提供すべく、企画力やマーケティング力の向上を図り斬新なアイデアを創出していくことで、自社ブランドの浸透及び形成を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関して、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられるものについては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

１．ゲームコンテンツ市場の動向

　当社グループが事業を展開しているゲームコンテンツ市場は、既に広く消費者に認知され成熟されつつあります。しかしながら、今後のゲームメーカーによる新型ゲーム機の投入やオンライン化、ソーシャルゲームをはじめとする新たな市場の成長などにより、市場規模は一定の規模の維持又は拡大すると認識しております。

　当社グループは、市場動向に鑑み、ユーザーである消費者の嗜好に留意しニーズにあった魅力あるゲームコンテンツを提供すべく、主要なプラットフォームへゲームコンテンツを供給できる体制を確立し事業の強化を図っております。しかしながら、ゲームコンテンツ市場の規模が当社グループの予測を下回る場合や、ゲームコンテンツに対する消費者の嗜好が急激に変化した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

２．事業の競合

　ゲームコンテンツの企画・開発・運用運営の各業界には有力な事業者が存在し、大きな参入障壁も存在しないことから当社グループと競合関係にある事業者が数多くあります。

　そのうち、当社グループの中心事業であるゲームコンテンツの開発事業においては、徹底した納期管理や開発機能のライブラリー活用による効率化を進めるとともに、長年にわたり培ったノウハウや技術力を活かし完成度が高くユーザーにとって魅力あるゲームコンテンツを作り続けることで、他社との差別化を図っております。

　しかしながら、他社との比較においてゲームコンテンツの完成度が低い場合や、当社グループと同様なゲームコンテンツの開発を他社が先んじた場合において、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

３．開発コスト力

　当社グループが販売先やエンドユーザーである一般消費者から評価を得るには、前述のとおり魅力あるゲームコンテンツを生み出すことも重要ですが、販売先に納得いただける価格でのゲームコンテンツ供給も重要です。そのため、日々のコスト削減や研究開発活動を通じた開発効率の向上策などに取り組んだり、技術環境の変化に積極的に対応したりすることで、競合他社と比べ高い競争力を持つ必要があります。

　競合他社との開発コスト力の状況によっては、収益性の低下や販売先からの依頼の減少など、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

４．新しいプラットフォーム環境や新技術への対応

　当社グループの取り組む事業分野では、ゲームコンテンツのプラットフォームが周期的に変遷・進化し、その度に技術環境が変化するため当社グループはその対応を迫られます。そのため、各種情報媒体や講演、技術交流などを通じて最新の情報を入手し、社内に周知して対策をとっております。

　このように技術環境の変化に対して最善を尽くしておりますが、対応に時間がかかるなど対応状況によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５．開発期間の長期化

　ゲームコンテンツの企画・開発期間は半年から長いもので３年を要します。開発が長期間にわたるため、企画段階において予測した開発期間と実際の開発期間に差異が生じる可能性があります。また、技術環境の急速な変化により製品に求められる機能が高度化したり、新たなプラットフォームへの対応を求められたりした場合、開発期間が長期化する可能性があります。

　技術情報の収集には努めていますが、当社グループの努力にもかかわらず対応に遅れが生じた場合、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

６．人材の採用・育成及び外部委託者の確保

　当社グループは、業務の継続及び拡大にあたって幅広く優秀な人材を確保する必要があります。そのため、優秀な人材を継続的に採用していくと共に在籍人員の育成に努めております。またデザイナー・プログラマーのみならず音楽や効果音に取り組むコンポーザーなど、特殊技術を持つ数多くの人材を外部委託により活用しております。

　当社グループは継続的に優秀な人材の確保に努めてまいりますが、採用計画に支障が生じたり育成が思わしくいかなかったりした場合や、人材の流出や外部委託者の確保が行えなかった場合は、当社グループが計画していた事業活動が遂行できず、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

７．ゲームコンテンツの瑕疵

　当社グループは販売先へ納入するゲームコンテンツを高い品質に保つため、開発スタッフ以外にも数社の検査会社への外部委託を活用して、ゲームコンテンツの厳しい検査を行っております。また、ゲームコンテンツについては当社グループの納品後、各販売先においてゲームコンテンツの動作確認やキャラクターの描写等の細部にいたるまで検収を受け、瑕疵の発生を極小化しております。

　しかしながら、当社グループが販売先に納入したゲームコンテンツに瑕疵が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の損害賠償請求を受けた場合には、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

８．システム障害

　当社グループの事業の一部は、インターネットを介してサービスを提供しておりますが、自然災害や事故、ネットワークを通じての不正アクセス及びコンピュータウィルスの感染などの事態によりサービスの提供や事業の継続に影響が出ないよう、様々な事前の防止策を講じております。

　しかしながら、不測の事態が発生したことにより安定したサービスの提供や事業の継続に支障をきたす万一の場合もあり、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

９．プラットフォーム運営事業者の動向

　当社グループの事業領域の一つであるスマートフォンやタブレット端末向けゲームコンテンツの運用運営業務においては、ケースにより複数の大手プラットフォーム運営事業者に対してシステム利用料などの支払いを行っております。

　そのようなケースにおいて、プラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換やシステム利用料などの料率変更がなされた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

10．売上及び収入

　当社グループが取引先から得るゲームコンテンツの企画・開発・運用運営の対価は、主に①開発業務の進捗度に応じて計上される開発売上、②自社開発コンテンツのリリース後に得られる課金売上、③ゲームコンテンツ配信後の運用運営に伴う運営収入、④取引先からエンドユーザーへゲームコンテンツが販売されるごとに販売数量に基づき受け取るロイヤリティ収入などからなり、安定的に売上や収入が得られるよう努めております。

　しかしながら、ゲームコンテンツの納期や仕様の変更、コンテンツにおけるユーザー数の増減、ゲームコンテンツの販売本数などの要因により、売上の計上時期及び計上額や収入額に大きく影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

11．ビジネスモデル

　ゲームコンテンツの運用運営業務や自社コンテンツの開発配信業務においては、コンテンツ内のユーザーによる課金が主な収入源となります。当社グループとしては、魅力あるゲームコンテンツをユーザーに提供しユーザー数を増やすことで、収入を確保していくよう努めております。

　しかしながら、ユーザーの嗜好の変化や掘り起こしが不十分であったことなどにより、ゲームコンテンツのユーザーへの訴求力が低下した場合には、収入が伸び悩むことも考えられ、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

12．知的財産権の取得・侵害

　当社グループの取り組む事業分野では、ゲームコンテンツに登場する人物や架空のキャラクターに関する使用権や技術上の特許権等多くの知的財産権が関係しております。ゲームコンテンツの開発に付随して知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得を目指しております。

　しかしながら、当社グループの技術、ノウハウが特許権又は商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合や、他社より保有する知的財産権を侵害していると訴訟等を提訴された場合には、当社グループ製品の開発又は販売に支障が生じ、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

13．取引先の機密情報の漏洩

　当社グループは販売先の依頼により、ゲームコンテンツの企画・開発・運用運営を行いますが、その際、技術情報はもとより経営に関する情報まで、取引先が保有するさまざまな機密情報の提供を受けます。

　そのため、社員教育やコンピュータシステム上でのセキュリティ対策等様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には、取引先から訴訟や発注の停止等処置を受けることも考えられ、その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

14．特定取引先への依存

　当社グループの取引先のうち、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先（企業集団含む）が当連結会計年度において２社となっております。

　ゲームソフト開発事業に関しては新たな取引先の開拓を常に心掛けるとともに、特定取引先に対する依存度を低下させる方針でありますが、今後、当該取引先による当社グループへの取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

15．法的規制

　当社グループが事業を営むにあたりましては、関係する様々な法的規制を受けており、規制に抵触することがないよう最大限の注意を払っております。また、当社グループがこれまで開発したゲームコンテンツにつきましても、公序良俗に反するもの又は社会通念上容認されないものは無く、法的規制や行政指導に該当する事項はありません。

　しかしながら、将来的にインターネット、コンピュータ、デジタルコンテンツ関連業者を対象とした新たな法的規制や解釈の変更がなされたり、社会通念等の変化が起きたりした場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

16．個人情報の管理

　当社グループが管理すべき個人情報については、当社グループ及び当社グループの外部委託者を含めて厳重な管理を行っております。また、当社グループの全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてはこれまでに判明した個人情報の流出はありません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、外部からのアクセスが直接できない状態にしております。社内的にはID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセスする人数を絞り込んでおります。

　このような対策を採っているものの、外部からの不正アクセス等によって個人情報が外部流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発費の総額は17,153千円であり、ゲームコンテンツの基礎的研究開発活動に関連した費用を研究開発費として一般管理費に含めております。

　なお、当社グループは「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。これは、過去の実績や状況を勘案し、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りを行っておりますが、実際の結果は様々な要因により、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」を参照ください。

（３）財政状態に関する分析

　資産、負債及び純資産の状況

　資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,424千円減少し、2,069,709千円となりました。

　流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ246,022千円減少し、1,510,873千円となりました。主な減少の要因は、現金及び預金の減少額355,349千円であります。

　固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ170,597千円増加し、558,835千円となりました。主な増加の要因は、コンテンツの増加額187,587千円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ74,739千円増加し、472,249千円となりました。

　流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ74,737千円増加し、470,546千円となりました。主な増加の要因は、短期借入金の増加額250,000千円であります。

　固定負債残高は、前連結会計年度に比べ2千円増加し、1,702千円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ150,164千円減少し、1,597,459千円となりました。主な減少の要因は、当期純損失の発生に係る利益剰余金の減少額46,148千円、剰余金の配当に係る減少額104,016千円であります。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」を参照ください。

②　資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲームコンテンツ開発事業におけるゲームコンテンツ企画・開発資金であり、これらに伴う開発人件費、外注加工費及びサーバー等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

（５）経営戦略の現状と見通し

次期の見通しとしましては、従来の受託開発及び運用運営業務を中心とした体制に加えて、今期より着手した自社コンテンツ開発及び運用運営業務に引き続き取り組むことで、ビジネスモデルを強化し会社の収益力向上に努めてまいります。

　受託案件を中心とした事業につきましては、既存クライアントとの関係を維持・強化するとともに、新規クライアントの開拓も積極的に行うべく、営業活動に引き続き注力してまいります。また、受託案件のさらなる獲得へ向けて、原価低減へ向けた努力や開発の工程管理の改善などを行っていくことで、クライアントのニーズに応えられるよう、努めてまいります。

　自社案件を中心とした事業につきましては、今期に引き続き開発及び運用運営業務を行うことにより、自社ブランドの浸透・形成を図ってまいります。他社との協業なども含めた幅広い事業形態を展開して事業の多角化・安定化を図ると共に、より多くの経験やノウハウを積み重ねていくことで多くのユーザーに楽しんでもらえるようなゲームを提供できるよう、取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、297,892千円であります。

　ゲームコンテンツ開発の業務効率化を目的としたゲーム制作ツールの開発や開発機材購入を中心に、49,771千円の設備投資を実施しております。また、ゲーム制作費を中心に248,121千円を投入しております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。また、投資額には無形固定資産への投資も含めて記載しております。

　当社グループは「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は82,260千円、札幌スタジオの年間賃借料は5,399千円、大阪スタジオの年間賃借料は6,546千円であります。

３．現在休止中の設備はありません。

（２）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借物件であり、株式会社エイティング沖縄の本社事務所の年間賃借料は5,737千円であります。

３．現在休止中の設備はありません。

（３）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界の動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

（１）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．ストック・オプションの行使によるものです。

　　　　　２．平成24年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったため、平成24年10月１日に発行済株式総数が5,468,562株増加し、発行済株式数総残高は5,523,800株となっております。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式323,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式323,000株があります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式323,000株を控除した発行済株式数（5,200,800株）により算出しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に応じた継続的な配当を実施するとともに将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等の必要性を考慮し、総合的に利益還元を判断・決定していくこととしております。

　当期の１株当たり配当金は10円を予定しております。また、次期においては業績などを総合的に勘案し、１株当たり10円の配当を予定しております。今後の配当につきましても業績の向上を図り、今後の事業展開を勘案しながら配当金の安定化に努めていく所存であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　　２．平成24年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

　　　３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役緒方昭一氏は、社外取締役であります。

　　　 ２．監査役秋岡昭氏、小出敏彦氏及び山分隆志氏は、社外監査役であります。

　　　 ３．平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４．平成26年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの体制を整えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社法に規定する取締役会及び監査役会を中心に、経営の効率性、健全性及び透明性を確保するために以下の体制・組織を構築しております。

（取締役・取締役会）

　取締役会は、５名の取締役（うち社外取締役１名）より構成されており、重要事項の意思決定を行っております。また、社外取締役のアドバイスやチェックを通じて経営の監視機能強化を図っております。

（経営会議）

　経営会議は、取締役及び経営幹部により構成されており、取締役会において決定された事項につき、進捗の報告及び業務の執行に係る検討を行っております。

（監査役・監査役会）

　監査役会は、３名の監査役（すべて社外監査役であります。）より構成されており、監査役間の決議・協議の場として定期的に監査役会を開催してまいります。

（内部監査室）

　社長直轄の機関として内部監査室（１名）が内部監査を担当しております。

（会計監査人）

　当社は、新日本有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

（社外専門家）

　当社は、重要事項をはじめ適法性に関する事項については弁護士と、従業員労務に関する事項については社会保険労務士と、それぞれ顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では上記の通り、社外取締役１名及び社外監査役３名による監査役会を企業統治の体制の中に組み込んでおります。これは、社外取締役や社外監査役が有する独立性や専門性を通じて経営の監視機能をより向上させ、社内の意思決定の健全性や透明性を確保するためであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制について、下記のような基本方針を定めてあります。

　この基本方針に基づき業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制の体制を構築できるよう継続的な改善を図ってまいります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令及び定款に従い、経営に関する重要事項を決定する。

・取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

・監査役は、法令が定める権限を適正に行使するとともに、内部監査室、会計監査人と連携を行い、監査役会規程及び監査計画に基づき、取締役の職務執行に関わる監査を行う。

・代表取締役社長直轄の内部監査室は、各部門の使用人の業務が、社内規程ならびに関係諸法令に準拠しているか、内部監査規程に基づき書類監査及び実地監査を実施し、代表取締役社長へ報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理に関する文書管理規程等の社内規程や社内ルールに則り、適切に保存及び管理を行う。また、取締役及び監査役はこれらの文書を閲覧することができる。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理規程に基づき全社的なリスク管理統括責任者を代表取締役社長とし、リスク管理の統括部署を総務部とする。各部門におけるリスク管理責任者は部長とし、内在するリスクを事前に把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、管理状況を監督するものとする。
　不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、リスクの内容により顧問弁護士等社外の専門家を含む対策本部を編成し迅速かつ適切に対処し、損失を最小限に抑えることとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行の効率性を確保するために、原則毎週１回経営会議、毎月１回定時取締役会を開催するとともに、適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ適切な報告と意思決定を行う。
　また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に従うものとする。

　加えて、職務執行機能の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員６名（うち取締役との兼務２名）により、経営環境の変化に迅速に対応する体制とする。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人が就業規則ならびにコンプライアンス規程に従い行動するように各部門において指導監督するものとする。

・法令や社内規程への違反者の発見と牽制のために、内部通報規程による内部通報制度及び就業規則の懲戒内容を周知させる。また、社内のコンプライアンスに関する統括部署を総務部とし、社内研修等を通じコンプライアンス体制の維持構築を図るものとする。

・内部監査室は、各部門の使用人の業務が、社内規程ならびに関係諸法令に準拠しているか、内部監査規程に基づき書類監査及び実地監査を実施し、代表取締役社長へ報告する。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関係会社管理規程及び当社の管理体制と同等の社内規程に則り、不適切な取引または会計処理の防止体制を構築する。また、子会社の重要事項に関しては、当社取締役会ならびに経営会議に報告する。
　内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を確保する。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当該使用人に関する要望が出された場合は、監査役の職務を補助する従業員を置くこととし、その人選は監査役会と協議の上、取締役会において決定する。

ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人を置いた場合、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は次に定める事項を監査役に報告することとする。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・毎月の経営状況として重要な事項

・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

・重大な法令・定款違反

・その他コンプライアンス上重要な事項

　なお、使用人は上記事項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。

ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査役と定期的に意見交換を行う。

・監査役は会計監査人と連絡会を開催し定期的に情報交換を行う。

・監査役と内部監査室との連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室は各部門の業務が経営方針、社内諸規程ならびに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査室長は代表取締役へ監査報告を行うとともに被監査部門へ改善勧告、改善状況の確認を行っております。

　また、監査役監査の状況としては、取締役会等の会議への出席のほか、監査方針及び監査計画に基づく定期的な代表取締役との面談や業務執行役員への意見聴取、業務資料の閲覧などにより監査活動を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人と相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適切な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に務めております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．員数並びに社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、独立性及び専門性を有するとともに社外における豊富かつ幅広い知見を背景に、公正かつ客観的な監督・監査を行うことで経営を監視する機能及び役割を果たしております。

　また、社外取締役緒方昭一氏及び社外監査役秋岡昭氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役については、経営にかかわる高い見識と社外での豊富な経験を活かし当社の経営全般に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。

　社外監査役については、経営全般に対する広い見識や経験のほか専門的な知見を活かして、客観的な立場から経営を監視するのに適任と判断して選任しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「①　企業統治の体制　ハ．内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。

ホ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に辞任した取締役２名が含まれております。

　　　２．平成25年12月20日開催の第21回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額２億７千万円以内（うち社外取締役２千万円以内。ただし、使用人給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額２千万円以内に改定する決議をいただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬は、各役員の役位及び職責並びに当社への寄与度に応じた基本報酬を取締役会及び監査役会において協議し、決定しております。

⑤　株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名 その他　５名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等

　　　の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額

　　　にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　1社

連結子会社名　　　　　　株式会社エイティング沖縄

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　６～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツについては社内における利用可能期間（３年以内）に基づいております。

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　なお、当連結会計年度末においては、計上はありません。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他のソフトウエア制作

　工事完成基準

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた203千円は、「未払配当金除斥益」187千円、「その他」16千円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　 当社グループは、原則として事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングする方法によっております。

　　   当初予定していた収益が見込めなくなったため、自社開発ゲームコンテンツの開発を中止し、当該ゲームに係るコンテンツについて、減損損失（39,728千円）を特別損失に計上しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　　 当社グループは、原則として事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングする方法によっております。

　　   ゲームコンテンツ資産について、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、コンテンツ42,427千円であります。

　    なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして評価しております。

※４　本社移転費用

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,468,562株は、平成24年10月１日付の１株を100株とする株式分割によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加319,770株は、平成24年10月１日付の１株を100株とする株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．平成24年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

      ２．１株当たり配当額には、創立20周年記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立20周年記念配当10円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動によって獲得した資金をもって事業運営を行うことを原則としております。一時的な余資は流動性かつ安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）前払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年９月30日）

当連結会計年度（平成26年９月30日）

３．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年９月30日）

（有価証券関係）

　　　　　前連結会計年度（平成25年９月30日現在）

　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（平成26年９月30日現在）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原　　因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、税率の変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年９月30日）

　資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年９月30日）

　資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）　有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、「ゲームコンテンツ開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率は、期末時点のものであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品　　　　　　　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年

工具、器具及び備品　４～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツについては社内における利用可能期間（３年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度末においては、計上はありません。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他のソフトウエア制作

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度9.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度90.3％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　本社移転費用の内訳

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年９月30日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年９月30日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、税率の変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

　　　　ソフトウエア　　　  39,646千円　（ゲームソフト制作ツールの制作費）

　　　　コンテンツ　　　   255,356千円　（コンテンツの制作費）

　　　２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりである。

　　　　コンテンツ　　　　　42,816千円　（コンテンツの収益性の低下に伴う減損）

　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

（注）２．　平成26年８月18日開催の取締役会において、株主優待制度の一部変更ついて決議しており、平成26年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主の皆様を対象とする株主優待から適用しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
　事業年度（第21期）（自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）平成25年12月20日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年12月20日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第22期第１四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（第22期第２四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月９日関東財務局長に提出

（第22期第３四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

　平成25年12月20日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイティングの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイティング及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイティングの平成26年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エイティングが平成26年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイティングの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイティングの平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上