【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年11月28日 |
| 【事業年度】 | 第30期（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー |
| 【英訳名】 | ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 修逸 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市引野町五丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | （084）945－1359 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務・経理部長 中山 浩之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市引野町五丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | （084）945－1359 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務・経理部長 中山 浩之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成25年12月１日付にて株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．第26期、第27期、第28期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成25年12月１日付にて株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．第26期、第27期、第28期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第29期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．第26期の配当性向については、１株当たり配当額がないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和60年１月 | 広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円） |
| 各種コントロール基板の開発製造 | |
| 平成２年５月 | 本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転 |
| ７月 | 半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発 |
| 平成３年２月 | 半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始 |
| 半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始 | |
| 平成７年４月 | 大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設 |
| 平成８年４月 | 東京営業所を東京都千代田区に開設 |
| ６月 | カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設 |
| ８月 | Adtec Technology,Inc.（現 連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立 |
| 11月 | 大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転 |
| 平成９年３月 | ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始 |
| 平成10年３月 | 大阪営業所を閉鎖 |
| 平成11年10月 | パーツセンターを広島県福山市に開設 |
| 11月 | 米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始 |
| 平成12年５月 | テクニカルセンターを広島県福山市に開設 |
| ８月 | Adtec Europe Limited（現 連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立 |
| 12月 | 商号を株式会社アドテックから株式会社アドテック プラズマ テクノロジーに変更 |
| 平成13年４月 | 東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現 神奈川県川崎市に移転） |
| 平成15年１月 | デザインセンターを広島県福山市に開設 |
| ５月 | ＩＳＯ9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター） |
| （プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造） | |
| 平成16年７月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
| 12月 | 株式会社ＩＤＸ（現 連結子会社）を株式取得により子会社化 |
| 平成17年１月 | イノベーションセンターを広島県福山市に開設 |
| 平成23年５月 | Phuc Son Technology Co.,Ltd.（現 連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立 |
| Hana Technology Co.,Ltd.（現 連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立 | |
| 平成26年８月 | 愛笛科技有限公司（現 連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社（Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited 、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び株式会社ＩＤＸ）により構成されております。
事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業系統図
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| Adtec Technology,Inc. | 米国 カリフォルニア州 フリーモント市 | 45,375 | 半導体・液晶関連事業 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任３名 |
| Adtec Europe Limited | 英国 ロンドン市 ハウンスロウ区 | 59,687 | 半導体・液晶関連事業 | 100.0 | 当社製品の販売 原材料の仕入 資金援助あり 役員の兼任３名 |
| 株式会社ＩＤＸ | 日本 栃木県佐野市 | 456,785 | 研究機関・大学関連事業 | 69.8 | 債務保証 役員の兼任３名 |
| Phuc Son Technology Co.,Ltd. | ベトナム バクニン省 バクニン市 | 32,813 | 半導体・液晶関連事業 | 100.0 | 当社製品の製造 役員の兼任１名 |
| Hana Technology Co.,Ltd. | 韓国京畿道富川市 | 29,245 | 半導体・液晶関連事業 | 100.0 | 当社製品の製造 役員の兼任１名 |
| 愛笛科技有限公司 | 台湾新竹縣竹北市 | 17,674 | 半導体・液晶関連事業 | 100.0 | 当社製品の販売 メンテナンス 技術サポート 役員の兼任１名 |
注１．株式会社ＩＤＸは、特定子会社に該当しております。
２．株式会社ＩＤＸは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
平成26年８月期の主要な損益情報等
| ①売上高 | 1,776,437千円 |
| ②経常利益 | 50,734千円 |
| ③当期純利益 | 37,716千円 |
| ④純資産額 | 404,499千円 |
| ⑤総資産額 | 2,053,458千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年８月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 半導体・液晶関連事業 | 187（26） |
| 研究機関・大学関連事業 | 89（19） |
| 合計 | 276（45） |
注１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ44名増加したのは、主に子会社において生産の増加等に伴い採用を増やしたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年８月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 124（24） | 37.2 | 7.6 | 4,246,071 |
注１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は半導体・液晶関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融・経済政策により円安・株高が進行し、個人消費の伸長や企業収益の改善が見られるなど回復基調で推移いたしました。一方、円安による輸入原材料の上昇、消費税増税後の消費マインド減退への懸念、中国など新興国の経済成長の減速など先行きには不透明感が残りました。
このような状況のもと、半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン・タブレット端末の需要好調による設備投資が堅調に推移し、既存顧客及び新規顧客への積極的な営業活動を展開、受注獲得により、売上高は堅調に推移いたしました。
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、研究機関向けの加速器用電源及び医療機関向けの粒子線がん治療装置用電源の出荷など、堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は5,347,419千円（前年同期比42.9％増加）、営業利益は355,621千円（前年同期は営業損失159,216千円）、経常利益は399,637千円（前年同期は経常損失129,936千円）、当期純利益は249,764千円（前年同期は当期純損失89,100千円）となりました。
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン・タブレット端末の需要好調による設備投資が活発に行われたことにより、売上高は3,638,879千円（前年同期比66.2％増加）、営業利益は293,369千円（前年同期は営業損失246,396千円）となりました。
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、研究機関及び医療機関向けの電源出荷により、売上高は1,708,540千円（前年同期比10.1％増加）、営業利益は60,767千円（前年同期比25.8％減少）となりました。
また、研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）において、主な事業分野である加速器及び粒子線がん治療装置の需要は、今後も堅調に推移すると見込まれるため、生産能力拡大を目的として、平成26年５月に土地建物を取得しております。
注１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。
（注）文中表記について
（当社等）
当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、
Hana Technology Co.,Ltd. 及び愛笛科技有限公司を表しております。
（ＩＤＸ）
株式会社ＩＤＸを表しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入及び有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末と比較して590,153千円増加し、当連結会計年度末は1,400,616千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、143,920千円（前連結会計年度は59千円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益395,032千円及び減価償却費99,071千円等の資金増加要因、売上債権の増加額72,094千円及びたな卸資産の増加額368,435千円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、772,018千円（前連結会計年度は65,099千円の使用）となりました。
これは、定期預金の純減少額20,400千円等の資金増加要因、有形固定資産の取得による支出776,649千円及び無形固定資産の取得による支出18,111千円等の資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,193,215千円（前連結会計年度は154,250千円の獲得）となりました。
これは、短期借入金の純増加額150,000千円及び長期借入れによる収入1,670,000千円の資金増加要因、長期借入金の返済による支出616,462千円等の資金減少要因によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 前年同期比（％） |
| 半導体・液晶関連事業（千円） | 1,991,339 | 54.9 |
| 研究機関・大学関連事業（千円） | 1,409,127 | 14.3 |
| 合計（千円） | 3,400,467 | 35.0 |
注１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
注１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 前年同期比（％） |
| 半導体・液晶関連事業（千円） | 3,638,879 | 66.2 |
| 研究機関・大学関連事業（千円） | 1,708,540 | 10.1 |
| 合計（千円） | 5,347,419 | 42.9 |
注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、政府の経済対策による企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、消費税増税後の景気動向、円安による輸入原材料の上昇、新興国の経済成長鈍化など、先行きの不透明感が懸念されます。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要は堅調に推移するものと見込んでおり、海外生産体制（ベトナム・韓国）を強化し、納期・コストの対応を進めてまいります。また、海外販売体制（台湾）を整備し、メンテナンス及び技術サポートを充実し、市場開拓を進めてまいります。
新製品の開発といたしましては、リモートプラズマ装置の顧客評価を進め、製品化への準備を進めるとともに、今後の受注獲得に向けての活動を展開してまいります。
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、医療機関における粒子線がん治療装置用電源の需要は、引き続き堅調に推移するものと見込んでおり、設計・生産体制を整備するとともに、コスト削減に努めてまりいます。
４【事業等のリスク】
当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
(1）事業等のリスク
① 半導体・液晶市場の変動による影響について
当社の主力製品がターゲットとする市場は、主に半導体及び液晶関連分野となっており、これらの業界動向に大きく影響を受け、当社の業績は変動しております。
この業界動向の変動は、シリコンサイクル及びクリスタルサイクルと呼ばれ、半導体・液晶業界において観察される需給バランスの変動による景気サイクルであり、ほぼ数年間隔で起こる好不況の変動であります。今後も、これらの業界動向は、当社の業績に影響を与える場合があります。
これらの半導体・液晶業界の景気サイクルに加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクに対しては、積極的な研究開発活動により対処してまいりました。今後におきましても、これまで以上の取組みにより、顧客ニーズに沿った製品づくりに努める所存でありますが、これら半導体・液晶の製造プロセスの変化や技術革新等のスピードに対応できない場合には、当社の業績に影響を与える場合があります。
② 競合による影響について
当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 売上高（販売先の地域区分）の海外依存度による影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成25年８月期は24.8％、平成26年８月期においては26.6％を占めております。したがって、当社グループの業績は、欧米及び中国を中心とする海外の経済情勢及び市場動向により影響を受ける可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、「③ 売上高（販売先の地域区分）の海外依存度による影響について」に記載のとおりであり、比較的高い水準で推移しております。また、海外からの仕入も行っていることから外貨建金銭債権債務を保有しており、当社の業績は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。
(2）今後の事業展開について
① 海外展開について
半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。このため当社は、当該市場における販売・サービス拠点として平成８年８月に米国にAdtec Technology,Inc. 、平成12年８月に英国にAdtec Europe Limited、平成23年５月にベトナムにPhuc Son Technology Co.,Ltd. 、韓国にHana Technology Co.,Ltd. 及び平成26年８月に台湾に愛笛科技有限公司をそれぞれ設立いたしました。また、韓国、台湾、シンガポール、中国の企業５社と販売代理店契約を締結しており、主要３市場に対応する営業体制を整えております。
また、今後につきましても、成長が見込める海外市場に対する進出の検討を進めております。
これらの海外展開に伴い、現地における営業・サービスに携わる優秀な人材の確保が困難となり、あるいはそれら人材が流出する等により事業展開が滞る事態が発生した場合、または、管理・事務上の問題が発生した場合等には、当社製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社の投下資本、運転資金の回収が困難になる等当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 知的所有権について
当社では、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えております。
これまで当社は、知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。しかしながら、今後、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立し登録された場合、もしくは当社が認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 組織体制等について
当社は、取締役９名及び従業員124名（平成26年８月31日現在）の組織規模であり、内部管理体制も実情に応じたものとなっております。今後の事業拡大と業務量の拡大に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の維持・確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。
また、代表取締役社長藤井修逸は、経営戦略策定、研究開発活動、営業活動など広範囲にわたり当社の事業活動の根幹を支えており、当社の事業展開は同氏に大きく依存しております。したがって、同氏の当社における業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。
④ 新製品開発について
当社は、プラズマ用高周波電源を中心に半導体・液晶製造装置関連機器の製造・販売によって事業の拡大を図ってまいりましたが、今後は、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる新製品の開発を積極的に行っていく方針であります。
新製品の開発にあたっては、その性質上、予測とは異なる状況の発生等により計画どおりに事業が展開できず当社全体の業績に影響を与える可能性があります。また、現時点において当該事業が当社の業績に与える影響を的確に予測することは不可能であり、投資コストを回収できない可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念「ＱＵＩＣＫ」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。
また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の産業財産権、知的財産権についても積極的に申請を行っております。
当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。
また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、平成16年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社ＩＤＸの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、366,457千円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。
(1）半導体・液晶関連事業
主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。
リモートプラズマ装置につきましては、当連結会計年度において特許を取得し、販売準備を進めております。
医療分野への応用研究につきましては、マックス・プランク研究所（ドイツ）等との大気圧プラズマによる感染性疾患等の臨床試験の結果を受け、プラズマ照射装置（マイクロプラスター）のＣＥ医療機器の認定取得に向けての準備を進めております。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、281,882千円であります。
(2）研究機関・大学関連事業
パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、84,575千円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要好調による設備投資が堅調に推移し、既存顧客及び新規顧客への営業活動による受注獲得により、売上高は堅調に推移いたしました。
研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、研究機関向けの加速器用電源及び医療機関向けの粒子線がん治療装置用電源の出荷などにより、売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,347,419千円（前年同期比42.9％増加）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加及びベトナム・韓国子会社において当社製品の生産安定化に伴う売上総利益率の改善により、売上総利益1,707,380千円（同64.0％増加）、営業利益は355,621千円（前年同期は営業損失159,216千円）、経常利益は399,637千円（前年同期は経常損失129,936千円）、当期純利益は249,764千円（前年同期は当期純損失89,100千円）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４ 事業等のリスク」に記載しております。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「３ 対処すべき課題」に記載しております。
(5）資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入を必要に応じて行うことで、流動性の確保及び財務体質の向上を図っております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。
また、研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。
（7）キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、今後の需要増加に対応する生産力を向上させるため、当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、794,760千円であります。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年８月31日現在 |
注１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．土地を賃借しております。賃借している土地の面積は、[ ]で記載しております。
(2）国内子会社
| 平成26年８月31日現在 |
注１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．株式会社ＩＤＸ（本社及び工場）は、平成25年10月まで土地を賃借しております。その内容は、以下のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 従業員数（人） | 土地面積（㎡） | 年間賃借料（千円） |
| 本社（栃木県佐野市） | 本社及び工場用土地 | 89[19] | 13,395.46 | 829 |
４．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定の金額であり、新本社工場として取得した建物に改修を行っているものであります。
(3）在外子会社
| 平成26年８月31日現在 |
注１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
平成26年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,800,000 |
| 計 | 2,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年11月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 858,600 | 858,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 858,600 | 858,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年12月１日 （注） | 850,014 | 858,600 | ― | 835,598 | ― | 908,160 |
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年８月31日現在 |
注１．自己株式200株は、「個人その他」に２単元を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 857,100 | 8,571 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 858,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,571 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー | 広島県福山市引野町五丁目６番10号 | 200 | － | 200 | 0.02 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.02 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）平成25年12月１日付で、普通株式１株を100株にする株式分割を行っており、株式分割後の株数で記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に配慮しつつ、配当につきましては、業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化及び市場ニーズに応じた製品開発等に積極的に投資し、業容の拡大に努める所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | |
| 平成26年４月11日 取締役会決議 | 8,584 | 10 |
| 平成26年11月27日 定時株主総会決議 | 8,584 | 10 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 |
| 決算年月 | 平成22年８月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 |
| 最高（円） | 175,500 | 299,800 | 221,500 | 220,000 | 197,000 ◇34,750 |
| 最低（円） | 78,000 | 91,500 | 96,000 | 85,500 | 128,000 ◇1,485 |
注１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．当社が平成25年12月１日付で実施した１株を100株に分割する株式分割に伴う権利落ち後の株価につきましては、◇印を付けております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 |
| 最高（円） | 4,640 | 9,940 | 8,350 | 14,170 | 29,710 | 34,750 |
| 最低（円） | 2,090 | 3,520 | 4,410 | 6,450 | 10,390 | 20,650 |
注１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
５【役員の状況】
注１．取締役崎谷文雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤正義氏、中西正則氏及び小原紘一郎氏は、社外監査役であります。
３．平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成23年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球にやさしく）」を経営理念として掲げ、スローガンとして「QUICK」と称しております。
経営の基本方針及び適切な情報開示の達成のため、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要であると考えております。
１．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等
(1）企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役９名（社外取締役１名）により構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役３名）の計３名により構成されております。監査役は、取締役会のほか、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。
(2）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の開催頻度も高く、活発な議論を尽くしての意思決定や各部門間の情報共有の場として機能しており、意思決定の速さ及び活性度合いは高いものと認識しております。
また、客観的な視点から戦略的かつ的確な意思決定を行うことを目的として、社外取締役を選任（１名）するとともに、経営及び業務執行を厳重に監視していくため、監査役は全て社外監査役（３名）を選任しております。
(3）当社の経営管理組織及び内部統制の概要図は以下のとおりであります。
(4）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
(5）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(7）自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(8）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
２．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
(1）内部統制システムの整備の状況
当社では、毎月一回定例取締役会を開催し、重要な経営情報及び業務遂行状況が取締役会で適切に付議・報告されております。
経営の重要事項については、この取締役会にて議論し意思決定を行っております。
監査役は、取締役及び取締役会の運営について、適法性、的確性、効率性、社会性等の観点から監査を実施し、違法な経営の未然防止に注力し、常勤監査役は取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、意見を述べるとともに情報収集と業況把握に努めております。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役も参画する部長会を毎週開催しており、組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。
また、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすべくコンプライアンス委員会を設置しており、諸規定の改廃並びに法令遵守に対する教育訓練を行っております。
(3）業務の適正を確保するための体制
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役会は、経営理念に基づき、倫理規程、コンプライアンス規程を定め、企業倫理を確立し、法令遵守の精神をあらゆる企業活動の前提とすることの周知徹底を図る。
ｂ．コンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問題点の改善に努める。また各部室長は、同委員会の方針に従い、教育・研修の実施等によりコンプライアンスの推進を図る。
ｃ．コンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コンプライアンス委員会に連絡できる「公益通報者保護規程」を設けるとともに、万一、法令違反が発生した場合には、違反者を厳正に処分するとともに更に再発防止のための社内体制を整備する。
ｄ．監査部門として、「内部監査室」を設置し、内部監査が実効的に行われていることを確保するための体制を整備し、法令及び社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施する。
ｅ．組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた「組織規程」「職務分掌規程」を制定し、「職務権限規程」に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に関して「取締役会規程」に則り、その徹底を図るものとする。また「秘密保持管理規程」及び「文書管理規程」に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の取扱い・保存・管理が適切に行われることを徹底する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．危機管理に関する基本的事項「経営危機管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行う。また、必要に応じ研修の実施、要綱の作成・配布を行う。
ｂ．リスク発生時の迅速な情報伝達及び緊急対応の体制を整備し、リスク発生時において、適宜対策本部を設置し、迅速・適切に対応する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に基づき原則として毎月１回開催し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備し、もって取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．取締役会は、グループ会社の経営方針その他経営に関する重要事項を決議し、グループ全体の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
ｂ．「関係会社管理規程」を設け、グループ会社に対して業務執行における重要事項についての報告を求めるとともに必要に応じて協議する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役又は監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役の指揮命令に属さない使用人を選任し、独立性を確保するために当該使用人に関する人事異動等については、監査役又は監査役会の事前承認を必要とする。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役及び使用人は、監査役会に対して、法令・定款の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、その他コンプライアンス上重要な事項等を速やかに報告する。
ｂ．監査役及び監査役会は、内部監査室と随時連絡、連携をとり、必要に応じ他の関係部門に協力を求め、当社及びグループ会社の業務遂行の適法性、効率性、妥当性を監査する。
⑧財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示することにより、情報開示の透明性及び公平性を確保し、適切な体制の整備に努めます。
⑨反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」において、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的な団体や個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する旨を定めております。
３．内部監査及び監査役監査の状況
(1）内部監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査部門１名が担当しており、原則として当社及び連結子会社を対象としております。監査役と内部監査部門は、適宜会合を開催し、内部監査結果及び監査実施報告書等に基づき、意見交換を行い内部監査に反映させております。指摘事項がある場合は、内部監査部門より部門長又は担当者に改善を要請し、追加監査状況については、結果を監査役へ報告しております。内部監査計画書については、毎期監査役が確認しており、内部監査終了後は監査報告書にて詳細を代表取締役社長に報告しております。
(2）監査役監査の状況
監査役監査体制につきましては、３名から構成される監査役会を設置し（うち常勤監査役１名）、全員社外監査役を選任しており、経営及び業務執行を厳重に監視していく体制を整備しております。
社外監査役は、内部統制組織の整備状況及び運用状況の監査等を重点的に実施しております。監査方針としては、保有資産の保全管理状況、売掛・貸付債権の管理・回収状況、法令・定款等への違反行為の有無、社内規程の遵守状況、経営の健全性、コンプライアンス等を重点項目とし、監査計画を策定しております。具体的な監査の実施方法につきましては、監査月次計画書に基づき実務監査を主体に実施し、指摘事項は、内部監査部門と連携し部門長又は担当者に改善方針を要請しております。結果報告としては、「監査実施記録」を作成し、取締役会に提出し、非常勤監査役へは、監査役会にて内部報告し、了承を得ております。常勤監査役は、取締役会及び営業会議のほか、社内主要会議に出席し情報収集・業況並びに職務執行状況の把握に努めております。監査役会は、随時開催しており、取締役会の内容、業況説明、監査関連事項の協議及び報告等を実施しております。
(3）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
会計監査との連携については、会計監査の監査実施日程の通知により、監査に随時立会して監査状況の把握に努めており、期末決算棚卸実査の立会も行っております。また、情報交換では、指摘事項・改善結果等の把握、取締役の職務執行上の違反行為、法令・定款違反等の情報収集に注力しております。
また、各期終了後、内部統制をはじめとする会計記録に関する制度、手続きの整備・運用状況に係る気付き事項の報告を受け、改善指導に鋭意努力しております。
４．社外取締役及び社外監査役
本報告書提出日現在（平成26年11月28日）における当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
(1）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社社外取締役及び社外監査役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
(2）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、取締役会の透明性・公平性の向上を期待し、社外より取締役１名及び監査役３名を選任しております。
なお、社外監査役中西正則氏は、公認会計士の資格を有し、豊富な経験と業務知識があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。
(3）社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役崎谷文雄氏は、ローツェ株式会社の代表取締役社長及びRORZE ROBOTEC Co.,LTD.の代表取締役会長であります。当社と同社の取引の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報」に記載のとおりであります。資本的関係につきましては、「５．役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しております。
また、当社代表取締役社長藤井修逸が、ローツェ株式会社の社外取締役を務めております。
社外監査役佐藤正義氏は、子会社の株式会社ＩＤＸの社外監査役であります。当社は同社と原材料等の購入などの取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすような取引ではありません。資本的関係につきましては、「５．役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しております。
社外監査役中西正則氏は、ローツェ株式会社の社外監査役であります。当社と同社の取引の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報」に記載のとおりであります。資本的関係につきましては、「５．役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しております。
社外監査役小原紘一郎氏は、「５．役員の状況」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他記載すべき取引関係はありません。
(4）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査室及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
(5）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
５．役員報酬の内容
(1）当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等の総額は、以下のとおりであります。
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
(2）役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 28,700 | 4 | 管理責任者としての給与 |
(4）役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は役員賞与を含め年額200,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）、監査役の報酬限度額は役員賞与を含め年額15,000千円以内と決議しております。
役員報酬の算定方法は、業績及び従業員給与との均衡等を考慮して決定しております。
６．株式の保有状況
(1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ７銘柄
貸借対照表計上額の合計額 38,814千円
(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社中国銀行 | 10,000 | 13,190 | 取引金融機関の安定取引の維持 |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 10,000 | 9,160 | 取引金融機関の安定取引の維持 |
| 株式会社広島銀行※ | 10,000 | 3,940 | 取引金融機関の安定取引の維持 |
| 株式会社石井表記※ | 5,100 | 1,479 | 営業関係取引の維持 |
（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する全銘柄について記載しております。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社中国銀行 | 10,000 | 15,740 | 取引金融機関の安定取引の維持 |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 10,000 | 10,230 | 取引金融機関の安定取引の維持 |
| 株式会社石井表記※ | 5,100 | 5,094 | 営業関係取引の維持 |
| 株式会社広島銀行※ | 10,000 | 5,020 | 取引金融機関の安定取引の維持 |
（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する全銘柄について記載しております。
(3）保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
７．会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、監査法人及び当社監査に従事する者との間には、特別の利害関係はありません。
(1）会計監査業務を執行した公認会計士の氏名（カッコ内は連続して監査関連業務を行った年数）
指定有限責任社員・業務執行社員 西元浩文（２年）
指定有限責任社員・業務執行社員 宮本芳樹（１年）
(2）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 10名
（注）なお、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模・業務の特性並びに監査日数等を勘案し、協議のうえ決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。
また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (平成26年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 970,463 | 1,544,216 |
| 受取手形及び売掛金 | 866,196 | 942,618 |
| 製品 | 420,702 | 492,123 |
| 仕掛品 | 556,856 | 702,822 |
| 原材料及び貯蔵品 | 681,252 | 801,429 |
| 前払費用 | 33,231 | 39,628 |
| 繰延税金資産 | 81,297 | 68,650 |
| 未収入金 | 25,330 | 88,252 |
| その他 | 8,669 | 19,539 |
| 貸倒引当金 | △912 | － |
| 流動資産合計 | 3,643,087 | 4,699,282 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,089,412 | 1,079,650 |
| 減価償却累計額 | △662,076 | △692,425 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 427,336 | ※１ 387,225 |
| 車両運搬具 | 20,443 | 36,585 |
| 減価償却累計額 | △16,791 | △19,125 |
| 車両運搬具（純額） | 3,651 | 17,459 |
| 工具、器具及び備品 | 652,740 | 715,370 |
| 減価償却累計額 | △527,002 | △568,589 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 125,737 | 146,781 |
| 土地 | ※１ 65,926 | ※１ 363,670 |
| 建設仮勘定 | － | ※１ 383,240 |
| 有形固定資産合計 | 622,652 | 1,298,376 |
| 無形固定資産 | 40,308 | 44,557 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,707 | 39,078 |
| 繰延税金資産 | 1,445 | 2,624 |
| その他 | 66,399 | 64,274 |
| 貸倒引当金 | △16,398 | △15,715 |
| 投資その他の資産合計 | 82,154 | 90,262 |
| 固定資産合計 | 745,115 | 1,433,196 |
| 資産合計 | 4,388,202 | 6,132,478 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (平成26年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 100,299 | 144,828 |
| 短期借入金 | 850,000 | 1,000,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 439,160 | 427,960 |
| 未払金 | 73,115 | 185,613 |
| 未払費用 | 42,203 | 56,713 |
| リース債務 | 1,718 | 1,381 |
| 未払法人税等 | 6,925 | 121,641 |
| その他 | 37,901 | 38,298 |
| 流動負債合計 | 1,551,323 | 1,976,436 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | ※１ 426,777 | ※１ 1,491,515 |
| リース債務 | 3,332 | 1,956 |
| 繰延税金負債 | 12,243 | 12,622 |
| 退職給付に係る負債 | － | 1,415 |
| 資産除去債務 | 72,109 | 63,606 |
| その他 | 7,056 | 7,255 |
| 固定負債合計 | 571,517 | 1,628,370 |
| 負債合計 | 2,122,841 | 3,604,807 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 835,598 | 835,598 |
| 資本剰余金 | 908,160 | 908,160 |
| 利益剰余金 | 489,877 | 731,058 |
| 自己株式 | △384 | △384 |
| 株主資本合計 | 2,233,251 | 2,474,432 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,516 | 6,945 |
| 為替換算調整勘定 | △80,028 | △75,659 |
| その他の包括利益累計額合計 | △78,512 | △68,714 |
| 少数株主持分 | 110,621 | 121,953 |
| 純資産合計 | 2,265,361 | 2,527,671 |
| 負債純資産合計 | 4,388,202 | 6,132,478 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 売上高 | 3,741,972 | 5,347,419 |
| 売上原価 | ※１ 2,700,879 | ※１ 3,640,039 |
| 売上総利益 | 1,041,092 | 1,707,380 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,200,309 | ※２,※３ 1,351,759 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △159,216 | 355,621 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,306 | 1,433 |
| 受取配当金 | 320 | 370 |
| 為替差益 | 34,965 | 18,783 |
| デリバティブ評価益 | 21 | － |
| 受取手数料 | 32,752 | 41,988 |
| 補助金収入 | 745 | 1 |
| 受取家賃 | 9,678 | 10,158 |
| その他 | 7,383 | 14,606 |
| 営業外収益合計 | 87,172 | 87,341 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,767 | 24,527 |
| たな卸資産廃棄損 | 31,104 | 14,409 |
| 社債発行費 | 1,330 | － |
| その他 | 3,690 | 4,387 |
| 営業外費用合計 | 57,893 | 43,324 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △129,936 | 399,637 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 156 | ※４ 50 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 4,846 |
| 特別利益合計 | 156 | 4,896 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 48 | ※５ 548 |
| 固定資産除却損 | ※６ 840 | ※６ 8,953 |
| 特別損失合計 | 889 | 9,501 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △130,669 | 395,032 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,443 | 124,066 |
| 過年度法人税等戻入額 | △11,029 | － |
| 法人税等調整額 | △69,122 | 9,868 |
| 法人税等合計 | △67,708 | 133,935 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △62,961 | 261,096 |
| 少数株主利益 | 26,139 | 11,332 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △89,100 | 249,764 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △62,961 | 261,096 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,125 | 5,428 |
| 為替換算調整勘定 | 78,204 | 4,368 |
| その他の包括利益合計 | ※ 84,330 | ※ 9,797 |
| 包括利益 | 21,369 | 270,894 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △4,769 | 259,562 |
| 少数株主に係る包括利益 | 26,139 | 11,332 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △130,669 | 395,032 |
| 減価償却費 | 86,583 | 99,071 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △424 | △1,332 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 1,415 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,626 | △1,803 |
| 支払利息 | 21,767 | 24,527 |
| 為替差損益（△は益） | △27,912 | △30,335 |
| 固定資産除却損 | 840 | 8,953 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △107 | 498 |
| 資産除去債務戻入益 | － | △4,846 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 69,605 | △72,094 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 134,189 | △368,435 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 26,273 | 18,212 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,857 | 41,158 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △63,243 | 124,469 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,650 | △56,394 |
| 小計 | 47,768 | 178,096 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,523 | 1,558 |
| 利息の支払額 | △22,182 | △23,882 |
| 法人税等の支払額 | △33,790 | △23,822 |
| 法人税等の還付額 | 6,739 | 11,971 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59 | 143,920 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △4,000 | 20,400 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,652 | △776,649 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 758 | 180 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,762 | △18,111 |
| その他 | △443 | 2,161 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,099 | △772,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 430,000 | 150,000 |
| 長期借入れによる収入 | 230,000 | 1,670,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △543,405 | △616,462 |
| 社債の発行による収入 | 48,669 | － |
| リース債務の返済による支出 | △2,397 | △1,712 |
| 配当金の支払額 | △8,616 | △8,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 154,250 | 1,193,215 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 75,660 | 25,037 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 164,869 | 590,153 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 645,593 | 810,463 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 810,463 | ※ 1,400,616 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
なお、連結子会社は次の6社であります。
Adtec Technology,Inc.
Adtec Europe Limited
株式会社ＩＤＸ
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
Hana Technology Co.,Ltd.
愛笛科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
ロ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Phuc Son Technology Co.,Ltd.を除く連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
Phuc Son Technology Co.,Ltd.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
製品
ケーブル類以外の製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ケーブル類
月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降新規取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～33年
工具、器具及び備品 ５～８年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | |
| 建物及び構築物 | 137,426千円 | 127,710千円 |
| 土地 | 65,926 | 236,519 |
| 建設仮勘定 | － | 372,333 |
| 計 | 203,352 | 736,562 |
(2）上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 51,662 | － |
| 長期借入金 | 101,690 | 720,000 |
| 計 | 153,352 | 720,000 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 75,452千円 | 71,228千円 |
※２．販売費及び一般管理費
主な費目及び金額
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| (1）役員報酬 | 129,857千円 | 144,528千円 |
| (2）給与手当 | 302,838 | 336,995 |
| (3）減価償却費 | 28,019 | 25,942 |
| (4）試験研究費 | 332,994 | 366,457 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） |
| 332,994千円 | 366,457千円 |
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 7,044千円 | 8,315千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 7,044 | 8,315 |
| 税効果額 | △918 | △2,887 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,125 | 5,428 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 78,204 | 4,368 |
| その他の包括利益合計 | 84,330 | 9,797 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,586 | ― | ― | 8,586 |
| 合計 | 8,586 | ― | ― | 8,586 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2 | ― | ― | 2 |
| 合計 | 2 | ― | ― | 2 |
（注）当社は平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式
分割前の株数で記載しております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 8,584 | 1,000 | 平成24年８月31日 | 平成24年11月29日 |
（注）当社は平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
配当額については、当該株式分割前で算定しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,586 | 850,014 | ― | 858,600 |
| 合計 | 8,586 | 850,014 | ― | 858,600 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2 | 198 | ― | 200 |
| 合計 | 2 | 198 | ― | 200 |
注１．発行済株式数総数の増加850,014株は、平成25年12月１日を効力発生日とする株式分割による増加であります。
２．自己株式の株式数の増加198株は、平成25年12月１日を効力発生日とする株式分割による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年４月11日取締役会 | 普通株式 | 8,584 | 10 | 平成26年２月28日 | 平成26年４月21日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 8,584 | 10 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 970,463千円 | 1,544,216千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △160,000 | △143,600 |
| 現金及び現金同等物 | 810,463 | 1,400,616 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛債権管理規程に従ってリスク低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２．参照）。
前連結会計年度（平成25年８月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 970,463 | 970,463 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 866,196 | 866,196 | ― |
| (3) 未収入金 | 25,330 | 25,330 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 27,769 | 27,769 | ― |
| 資産計 | 1,889,758 | 1,889,758 | ― |
| (1) 買掛金 | 100,299 | 100,299 | ― |
| (2) 短期借入金 | 850,000 | 850,000 | ― |
| (3) 未払金 | 73,115 | 73,115 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 6,925 | 6,925 | ― |
| (5) 社債 | 50,000 | 50,947 | 947 |
| (6) 長期借入金 | 865,937 | 882,491 | 16,554 |
| (7) リース債務 | 5,050 | 4,906 | △144 |
| 負債計 | 1,951,328 | 1,968,686 | 17,358 |
当連結会計年度（平成26年８月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,544,216 | 1,544,216 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 942,618 | 942,618 | ― |
| (3) 未収入金 | 88,252 | 88,252 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 36,084 | 36,084 | ― |
| 資産計 | 2,611,172 | 2,611,172 | ― |
| (1) 買掛金 | 144,828 | 144,828 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― |
| (3) 未払金 | 185,613 | 185,613 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 121,641 | 121,641 | ― |
| (5) 社債 | 50,000 | 49,293 | △706 |
| (6) 長期借入金 | 1,919,475 | 1,921,010 | 1,535 |
| (7) リース債務 | 3,337 | 3,296 | △41 |
| 負債計 | 3,424,896 | 3,425,683 | 787 |
注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、リース取引又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） |
| 非上場株式 | 2,938 | 2,993 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年８月31日）
| １年以内（千円） | １年超 ５年以内（千円） | ５年超 10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 970,463 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 866,196 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 25,330 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,861,989 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成26年８月31日）
| １年以内（千円） | １年超 ５年以内（千円） | ５年超 10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 1,544,216 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 942,618 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 88,252 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,575,087 | ― | ― | ― |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | ― | ― | 10,000 | 20,000 | 20,000 | ― |
| 長期借入金 | 439,160 | 248,164 | 109,103 | 45,710 | 18,504 | 5,296 |
| リース債務 | 1,718 | 1,381 | 1,381 | 569 | ― | ― |
当連結会計年度（平成26年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 社債 | ― | 10,000 | 20,000 | 20,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 427,960 | 357,189 | 305,498 | 278,292 | 172,236 | 378,300 |
| リース債務 | 1,381 | 1,381 | 575 | ― | ― | ― |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
該当するものはありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年８月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,938千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年８月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,993千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当するものはありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当するものはありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
国内子会社及び一部の在外子会社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、Hana Technology Co.,Ltd.におきましては、前払退職金制度から退職一時金制度に移行しております。
２．退職給付費用に関する事項
| 確定拠出型退職給付制度に係る費用 | 34,295千円 |
| 前払退職金制度に係る費用 | 7,352 |
| 退職一時金制度に係る費用 | 406 |
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
国内子会社及び一部の在外子会社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の在外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．退職給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | ―千円 |
| 退職給付費用 | 1,390 |
| その他 | 24 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,415 |
３．退職給付費用
| 確定拠出型退職給付制度に係る費用 | 36,218千円 |
| 前払退職金制度に係る費用 | 7,815 |
| 退職一時金制度に係る費用 | 384 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,390 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | ||
| （流動） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 製品 | 128,977千円 | 131,538千円 | |
| 繰越欠損金 | 33,750 | ― | |
| 未払事業税 | ― | 10,171 | |
| その他 | 49,455 | 67,707 | |
| 繰延税金資産小計 | 212,182 | 209,417 | |
| 評価性引当額 | △130,885 | △140,425 | |
| 繰延税金資産合計 | 81,297 | 68,991 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他 | ― | △341 | |
| 繰延税金負債合計 | ― | △341 | |
| 繰延税金資産の純額 | 81,297 | 68,650 | |
| （固定） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却費 | 24,591千円 | 27,074千円 | |
| 資産除去債務 | 25,526 | 22,516 | |
| その他 | 44,443 | 49,036 | |
| 繰延税金資産小計 | 94,561 | 98,627 | |
| 評価性引当額 | △93,115 | △93,692 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,445 | 4,935 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去費用 | △11,194 | △8,418 | |
| 投資有価証券 | ― | △3,805 | |
| その他 | △1,048 | △2,708 | |
| 繰延税金負債合計 | △12,243 | △14,932 | |
| 繰延税金負債の純額 | △10,797 | △9,997 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （平成26年８月31日） | ||
| 法定実効税率 | ― | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.2 | |
| 住民税均等割 | ― | 1.1 | |
| 在外子会社の適用税率差異 | ― | △2.0 | |
| 評価性引当額 | ― | 2.4 | |
| 試験研究費等の特別控除 | ― | △6.8 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 0.6 | |
| その他 | ― | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 33.9 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失（△）を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から31年と見積り、その期間に応じた割引率（1.48％から1.85％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 期首残高 | 70,864千円 | 72,109千円 |
| 時の経過による調整額 | 1,244 | 1,118 |
| 資産除去債務の取崩し | ― | △9,622 |
| 期末残高 | 72,109 | 63,606 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
| セグメントの名称 | 主要製品 |
| 半導体・液晶関連事業 | 高周波電源、マッチングユニット |
| 研究機関・大学関連事業 | 直流電源 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
注１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,261千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
注１．セグメント利益の調整額1,484千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
| 半導体・液晶関連事業 | 研究機関・大学関連事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,189,676 | 1,552,295 | 3,741,972 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位：千円
| 日本 | 米国 | アジア地域 （日本を除く） | 欧州 | 合計 |
| 2,815,220 | 301,454 | 549,287 | 76,009 | 3,741,972 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単位：千円
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社日立ハイテクノロジーズ | 675,788 | 半導体・液晶関連事業、研究機関・大学関連事業 |
| Advanced Semicon Engineering Ltd. | 408,285 | 半導体・液晶関連事業 |
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
| 半導体・液晶関連事業 | 研究機関・大学関連事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,638,879 | 1,708,540 | 5,347,419 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位：千円
| 日本 | 米国 | アジア地域 （日本を除く） | 欧州 | 合計 |
| 3,922,429 | 509,496 | 819,651 | 95,842 | 5,347,419 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単位：千円
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 | 687,866 | 研究機関・大学関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
注１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．崎谷文雄が第三者（ローツェ株式会社及びRORZE ROBOTECH CO.,LTD.）の代表者として行った取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
３．当社役員であるジョーアムスターがRORZE AUTOMATION,INC.の代表者を兼務し、Adtec Technology,Inc.がRORZE AUTOMATION,INC.の業務等を一部受託していることから、対価として手数料を受取っております。これらはジョーアムスターがRORZE AUTOMATION,INC.の代表者として行った取引であり、金額等は同社によって提示された金額により検討し、交渉の上決定しております。
４．土地の賃借については、近隣の地代を参考にした価格によっております。
当連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
注１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．崎谷文雄は、ローツェ株式会社及びRORZE ROBOTECH CO.,LTD.の代表者を務めており、当社グループと両社の取引を記載しております。なお、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
３．ジョーアムスターは、RORZE AUTOMATION,INC.の代表者を務めており、当社グループと同社の取引を記載しております。なお、金額等はRORZE AUTOMATION,INC.から提示され、交渉の上決定しております。
４．土地の賃借については、近隣の地代を参考にした価格によっております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,510円18銭 | 2,802円56銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △103円80銭 | 290円97銭 |
注１．当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △89,100 | 249,764 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △89,100 | 249,764 |
| 期中平均株式数（株） | 858,400 | 858,400 |
（注）当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため上記普通株式の期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
（重要な後発事象）
（株式の分割及び定款の一部変更）
当社は、平成26年10月30日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式の分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額の引き下げにより、当社株式により一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式の分割
（1）分割の方法
平成26年11月30日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成26年11月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
平成26年11月30日（日曜日）最終の発行済株式の総数に９を乗じた株式数といたします。
| 株式の分割前の発行済株式の総数 | 858,600株 |
| 株式の分割により増加する株式数 | 7,727,400株 |
| 株式の分割後の発行済株式の総数 | 8,586,000株 |
| 株式の分割後の発行可能株式総数 | 28,000,000株 |
（3）分割の日程
基準日の公告日 平成26年11月10日（月曜日）
基準日 平成26年11月30日（日曜日）※実質上は平成26年11月28日（金曜日）
効力発生日 平成26年12月１日（月曜日）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 251円02銭 | 280円26銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △10円38銭 | 29円10銭 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 株式会社ＩＤＸ | 第１回無担保社債 | 平成25年７月25日 | 50,000 | 50,000 | 0.57 | なし | 平成30年７月25日 |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| ― | 10,000 | 20,000 | 20,000 | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 850,000 | 1,000,000 | 0.81 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 439,160 | 427,960 | 1.00 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,718 | 1,381 | ― | ― |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 426,777 | 1,491,515 | 1.00 | 平成27年～平成38年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,332 | 1,956 | ― | 平成29年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,720,987 | 2,922,812 | ― | ― |
注１．「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 357,189 | 305,498 | 278,292 | 172,236 |
| リース債務 | 1,381 | 575 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 901,419 | 2,092,966 | 4,153,856 | 5,347,419 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 54,005 | 112,928 | 438,111 | 395,032 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 32,115 | 62,563 | 279,008 | 249,764 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 37.41 | 72.88 | 325.03 | 290.97 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 37.41 | 35.47 | 252.15 | △34.07 |
（注）当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年８月31日) | 当事業年度 (平成26年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 382,399 | 490,167 |
| 受取手形 | 84,061 | 133,851 |
| 売掛金 | ※２ 487,094 | ※２ 620,818 |
| 製品 | 355,507 | 400,312 |
| 仕掛品 | 251,313 | 381,749 |
| 原材料及び貯蔵品 | 468,424 | 556,779 |
| 前払費用 | 19,402 | 15,142 |
| 繰延税金資産 | 43,101 | 21,286 |
| 未収入金 | 17,105 | ※２ 301,107 |
| 関係会社短期貸付金 | － | 19,271 |
| その他 | ※２ 2,903 | ※２ 2,905 |
| 貸倒引当金 | △912 | － |
| 流動資産合計 | 2,110,401 | 2,943,392 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 306,284 | ※１ 278,010 |
| 構築物 | ※１ 2,694 | ※１ 2,415 |
| 車両運搬具 | 2,466 | 7,848 |
| 工具、器具及び備品 | 61,752 | 59,407 |
| 土地 | ※１ 65,926 | ※１ 65,926 |
| 有形固定資産合計 | 439,124 | 413,607 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 18,366 | 13,860 |
| ソフトウエア | 2,045 | 1,556 |
| その他 | 6,138 | 5,784 |
| 無形固定資産合計 | 26,549 | 21,202 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,499 | 38,814 |
| 関係会社株式 | 503,420 | 503,420 |
| 関係会社出資金 | 32,813 | 60,623 |
| 関係会社長期貸付金 | 61,024 | 152,798 |
| その他 | 28,796 | 28,807 |
| 貸倒引当金 | △46,031 | △86,035 |
| 投資その他の資産合計 | 610,522 | 698,429 |
| 固定資産合計 | 1,076,197 | 1,133,239 |
| 資産合計 | 3,186,598 | 4,076,631 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年８月31日) | 当事業年度 (平成26年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 60,419 | ※２ 99,390 |
| 短期借入金 | 550,000 | 800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 265,112 | 225,540 |
| 未払金 | ※２ 36,126 | ※２ 79,642 |
| 未払法人税等 | 1,858 | 98,944 |
| その他 | 9,994 | 13,566 |
| 流動負債合計 | 923,511 | 1,317,083 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 147,828 | ※１ 477,267 |
| 繰延税金負債 | 10,552 | 12,622 |
| 資産除去債務 | 62,516 | 63,606 |
| 固定負債合計 | 220,896 | 553,495 |
| 負債合計 | 1,144,408 | 1,870,579 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 835,598 | 835,598 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 908,160 | 908,160 |
| 資本剰余金合計 | 908,160 | 908,160 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 297,298 | 455,733 |
| 利益剰余金合計 | 297,298 | 455,733 |
| 自己株式 | △384 | △384 |
| 株主資本合計 | 2,040,673 | 2,199,107 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,516 | 6,945 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,516 | 6,945 |
| 純資産合計 | 2,042,189 | 2,206,052 |
| 負債純資産合計 | 3,186,598 | 4,076,631 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日) | 当事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | |
| 売上高 | ※１ 2,105,858 | ※１ 3,396,099 |
| 売上原価 | ※１ 1,575,556 | ※１ 2,371,971 |
| 売上総利益 | 530,301 | 1,024,127 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 656,703 | ※１,※２ 706,419 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △126,402 | 317,708 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 697 | ※１ 1,783 |
| 受取配当金 | 320 | 370 |
| 為替差益 | 36,350 | 30,623 |
| その他 | ※１ 8,381 | ※１ 8,318 |
| 営業外収益合計 | 45,750 | 41,094 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,496 | 10,528 |
| たな卸資産廃棄損 | 22,742 | 13,231 |
| 貸倒引当金繰入額 | 35,840 | 40,267 |
| その他 | 1,921 | 3,425 |
| 営業外費用合計 | 70,001 | 67,452 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △150,653 | 291,350 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 76 | 48 |
| 特別利益合計 | 76 | 48 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 8,898 |
| 特別損失合計 | － | 8,898 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △150,576 | 282,500 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,258 | 94,484 |
| 法人税等調整額 | △38,736 | 20,997 |
| 法人税等合計 | △35,478 | 115,482 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △115,097 | 167,018 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
当事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
製品
ケーブル類以外の製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ケーブル類
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降新規取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～33年
工具、器具及び備品 ５～８年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア 社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | |
| 建物 | 136,443千円 | 126,835千円 |
| 構築物 | 982 | 875 |
| 土地 | 65,926 | 65,926 |
| 計 | 203,352 | 193,636 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 51,662千円 | －千円 |
| 長期借入金 | 101,690 | 120,000 |
| 計 | 153,352 | 120,000 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | |
| 短期金銭債権 | 95,177千円 | 349,874千円 |
| 短期金銭債務 | 7,847 | 15,968 |
３．保証債務
次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度40％であります。
主な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| 給与手当 | 124,396千円 | 144,583千円 |
| 役員報酬 | 52,985 | 54,260 |
| 減価償却費 | 11,867 | 10,368 |
| 試験研究費 | 295,907 | 282,804 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 503,420千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 503,420千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | ||
| （流動） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 製品 | 126,408千円 | 124,289千円 | |
| 繰越欠損金 | 24,127 | ― | |
| 未払事業税 | ― | 8,872 | |
| その他 | 20,719 | 14,134 | |
| 繰延税金資産小計 | 171,255 | 147,296 | |
| 評価性引当額 | △128,153 | △125,667 | |
| 繰延税金資産合計 | 43,101 | 21,628 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 為替差益 | ― | △341 | |
| 繰延税金負債合計 | ― | △341 | |
| 繰延税金資産の純額 | 43,101 | 21,286 | |
| （固定） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却費 | 24,591千円 | 27,074千円 | |
| 資産除去債務 | 22,130 | 22,516 | |
| その他 | 65,230 | 82,459 | |
| 繰延税金資産小計 | 111,952 | 132,050 | |
| 評価性引当額 | △111,952 | △129,739 | |
| 繰延税金資産合計 | ― | 2,310 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去費用 | △9,503 | △8,418 | |
| 投資有価証券 | △918 | △3,805 | |
| その他 | △130 | △2,708 | |
| 繰延税金負債合計 | △10,552 | △14,932 | |
| 繰延税金負債の純額 | △10,552 | △12,622 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年８月31日） | 当事業年度 （平成26年８月31日） | ||
| 法定実効税率 | ― | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.2 | |
| 住民税均等割 | ― | 1.1 | |
| 評価性引当額 | ― | 9.9 | |
| 試験研究費等の特別控除 | ― | △8.5 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 0.5 | |
| その他 | ― | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 40.8 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失（△）を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
（株式の分割及び定款の一部変更）
当社は、平成26年10月30日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式の分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額の引き下げにより、当社株式により一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式の分割
（1）分割の方法
平成26年11月30日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は平成26年11月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
平成26年11月30日（日曜日）最終の発行済株式の総数に９を乗じた株式数といたします。
| 株式の分割前の発行済株式の総数 | 858,600株 |
| 株式の分割により増加する株式数 | 7,727,400株 |
| 株式の分割後の発行済株式の総数 | 8,586,000株 |
| 株式の分割後の発行可能株式総数 | 28,000,000株 |
（3）分割の日程
基準日の公告日 平成26年11月10日（月曜日）
基準日 平成26年11月30日（日曜日）※実質上は平成26年11月28日（金曜日）
効力発生日 平成26年12月１日（月曜日）
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日） | 当事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 237円91銭 | 257円00銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △13円41銭 | 19円46銭 |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
注１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 研究開発用器具（高周波電源及びマッチングユニット関連） 6,960千円
研究開発用器具（マイクロ波電源関連） 13,941千円
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 研究開発用器具（高周波電源及びマッチングユニット関連） 12,711千円
研究開発用器具（マイクロ波電源関連） 18,867千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 46,943 | 40,267 | 1,175 | 86,035 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ９月１日から８月31日まで |
| 定時株主総会 | 11月中 |
| 基準日 | ８月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日、２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告アドレス http://www.adtec-rf.com |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）
平成25年11月28日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年11月28日中国財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年12月27日中国財務局長に提出
事業年度（第29期）（自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
第30期第１四半期（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月14日中国財務局長に提出
第30期第２四半期（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）平成26年４月11日中国財務局長に提出
第30期第３四半期（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）平成26年７月11日中国財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年11月25日 | |
| 株式会社 アドテックプラズマテクノロジー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西元 浩文 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮本 芳樹 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテックプラズマテクノロジーの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドテックプラズマテクノロジー及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドテックプラズマテクノロジーの平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドテックプラズマテクノロジーが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年11月25日 | |
| 株式会社 アドテックプラズマテクノロジー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西元 浩文 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮本 芳樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドテックプラズマテクノロジーの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドテックプラズマテクノロジーの平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |