6255 エヌ・ピー・シー 有価証券報告書－第22期(2013/09/01－2014/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、第18期のパート・派遣社員は、その重要性が低いため記載を省略しております。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、第18期のパート・派遣社員は、その重要性が低いため記載を省略しております。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）及び海外連結子会社2社（NPC America Corporation、NPC China Co., Ltd.）により構成されており（*1）、装置関連事業と受託加工事業を行っております。

　なお、本文は本有価証券報告書提出日現在における当社グループの状況を記載しております。

(1）装置関連事業

装置関連事業では、太陽電池製造装置、真空包装機及び自動化装置等の開発・設計・製造・販売・保守サービス、太陽光発電システム関連の製品及びサービスを提供しております。取扱製品毎の内容は以下のとおりであります。

①太陽電池製造装置

国内外の太陽電池メーカーに対して、太陽電池製造装置を提供しております。太陽電池の製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」と、それらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」に大別されますが、当社グループは「モジュール工程」における各種製造装置及び一貫製造ラインを提供しております。

同工程における各工程及びそれぞれの工程に対応した当社の主な製品は下表のとおりであります。なお、下表は現在の太陽電池の主流である結晶系シリコン太陽電池（*2）を対象としたものであります。

当社グループの特徴は、上表のとおり、「モジュール工程」の全ての工程に対応した製品を提供できることや、顧客の要望に応じた複合装置（上表の製品を統合した製造装置）あるいは一貫製造ラインを提供できることにあります。現在、太陽電池は結晶系シリコン太陽電池と薄膜系太陽電池（*3）に大別されますが、当社グループは両方の製法における製造装置を提供することができます。

また、当社グループでは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまでの全ての機能を有しております。そのことにより、品質の維持・向上を図るとともに、太陽電池メーカーの製造装置に対するニーズを迅速かつ的確に把握し、それらの情報を製品の改良及び新製品の開発等に反映させております。

*1 平成25年9月末でNPC-Meier GmbHを閉鎖しております。

*2 結晶系シリコン太陽電池 ：単結晶や多結晶シリコンを基板として太陽電池セルを作り、そのセルをつなぎ合わせ、ガラスとともにラミネートすることによりモジュール化した太陽電池。

*3 薄膜系太陽電池 ：アモルファスシリコンや化合物系（銅、インジウム、セレン等）の材料をガラス等の基板の上に薄膜として形成し、モジュール化した太陽電池。

②真空包装機

真空包装機は当社設立以来の製品であり、長年にわたり蓄積してきた経験と高い技術により、省エネルギー素材として注目を集める真空断熱パネル製造用特殊真空包装機をはじめ、食品、電気・電子部品、自動車部品など、あらゆる目的・用途・環境に応じた様々な機種を提供しています。

③自動化装置

当社グループがこれまで培ってきた搬送・移載や温度制御等の技術を駆使し、太陽電池業界の既存顧客の他事業部門や、太陽電池業界以外の顧客に対して自動化・ライン化装置を提供しています。当社グループの強みであるグローバルな顧客サポート力やエンジニアリング力を活かし、積極的に新しい自動化装置を提供していきます。

④太陽光発電システム関連

当社グループがこれまで太陽電池業界で培ってきた知識や経験を活かし、太陽光発電システムの検査装置の提供や、その検査装置を用いた効率的で高精度な保守メンテナンスサービスを提供しています。具体的には、業界初の屋外EL/PL検査装置「エプティフ」、多機能高速I-V計測システム「ラキット」、太陽光発電システム評価レポート「NPCレポート」の提供サービス、発電効率を向上させる太陽光パネル用コーティング剤「アクセル・クリア」等を提供しています。

(2）受託加工事業

太陽電池メーカーから指定された設計に基づき、当社が保有する製造ラインで太陽光パネルに加工します。標準的なものだけでなく、特殊サイズ、両面ガラス太陽光パネルなど、幅広い要望に対応します。

なお、太陽光パネルの受託加工によって、より一層の太陽光パネル製造ノウハウを蓄積することができ、その情報を基に太陽電池製造装置の改良や、顧客サポート及び提案力の強化に繋げていきます。

［事業系統図］

本有価証券報告書提出日現在における当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）平成25年９月末をもってNPC-Meier GmbHを閉鎖し、現在清算手続中であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．全社（共通）は管理部門に所属している者であります。

２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．当連結会計年度より事業区分の変更をしており、前連結会計年度末比増減は、変更後の事業区分に読み替えて計算しております。

４．従業員数は、当期中において83名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職と欧州事業の再編によるものであります。パート・派遣社員は、当期中において99名増加しておりますが、その主な理由は、受託加工事業の受注増加に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．全社（共通）は管理部門に所属している者であります。

２．従業員数は就業人員であり、パート・派遣社員は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．当連結会計年度より事業区分の変更をしており、前連結会計年度末比増減は、変更後の事業区分に読み替えて計算しております。

４．従業員数は、当期中において33名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職によるものであります。パート・派遣社員は、当期中において102名増加しておりますが、その主な理由は、受託加工事業の受注増加に伴うものであります。

５．当社は年俸制を採用しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、為替の円安基調や雇用環境の改善等の各種政策の効果が発現する中で、緩やかに景気回復に向かう動きが見えております。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や、海外景気の不透明さがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループが属する太陽電池業界におきましては、再生可能エネルギーの全量買取制度を背景に、国内における太陽電池の設置需要は堅調に拡大しております。世界的にも、日本・米国・中国等を中心に太陽電池の需要が増加していることや、競争力のある太陽電池メーカーが明確化してきたことで、直近で太陽電池の需給は安定しております。そのような状況下、当社顧客である太陽電池メーカーは、工場稼働率の向上や既設装置のアップグレードにより自社の生産効率や生産能力を強化する一方で、必要に応じて委託生産により生産量を確保しております。

そのような状況下、装置関連事業では売上高の一部に期ズレが発生したものの、上述のアップグレード案件を中心に売上計上したことや、受託加工事業においても安定的な生産を続けたことで、売上高は概ね計画どおり推移しました。また、販売費及び一般管理費を前年比で約46％低減したことや、工場の稼働率を高水準で維持したこと等により、費用および原価の削減も順調に進み、ほぼ計画通りの利益を確保しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,696百万円（前期比346.5％）、営業利益は467百万円（前期は1,573百万円の営業損失）、経常利益は443百万円（前期は1,169百万円の経常損失）、当期純利益は124百万円（前期は2,282百万円の当期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①装置関連事業

装置関連事業においては、一部案件に期ズレが発生したものの、前期までの受注残やアップグレード案件を中心に売上計上したことで、売上高は3,239百万円となりました。利益につきましては、稼働率向上等による原価低減で売上総利益率を向上させたことや、販売管理費の削減を進めてきたこと等により、営業利益は334百万円となりました。

②受託加工事業

受託加工事業においては、顧客と取り決めた契約数量を安定的に売上計上し、また、生産設備の適切なメンテナンスや作業効率の向上によりロス率の低減等に努めた結果、売上高は12,457百万円となり、営業利益は506百万円となりました。

(注)第22期（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）から新たにセグメントを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前期実績及び前期比等は記載しておりません。なお、それぞれのセグメントの内容は「第１[企業の概況]３[事業の内容]」をご参照下さい。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加し、2,228百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により取得した資金は1,916百万円(前連結会計年度は749百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上153百万円、減価償却費の計上484百万円、為替換算調整勘定取崩額の計上483百万円、仕入債務の増加1,648百万円があった一方で、売上債権の増加799百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により使用した資金は347百万円(前連結会計年度は333百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出357百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は226百万円(前連結会計年度は711百万円の支出)となりました。これは主として、セール・アンド・リースバックによる収入801百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出761百万円、リース債務の返済による支出265百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（※）平成26年８月期から新たにセグメントを区分しており、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、前期比は合計のみを記載しております。なお、それぞれのセグメントの内容は以下のとおりであります。

装置関連事業―太陽電池製造装置、真空包装機、自動化装置等の開発・製造・販売に関する事業

受託加工事業―太陽電池モジュールの受託加工に関する事業

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

①研究開発の強化

太陽電池モジュール工程においては、生産効率の向上や変換効率を向上させる新素材に対応した製造装置が求められており、それらの需要に対応した研究開発を進めることで、更なる製品力強化を図ります。また、太陽電池業界での事業領域拡大を目指し、業界動向に応じた技術開発への重点投資を行うことにより、新製品や新技術の開発に取り組んでまいります。

②安定的な生産体制の構築

太陽電池製造装置の供給については、安定供給・低価格化・納期短縮という太陽電池業界からの要望に対応すべく、松山工場において適切な製造人員を配置することや、必要に応じて効率的に外注を活用していくことで、安定的な生産体制を構築していきます。また、太陽光パネルの受託加工については、高い品質の製品を安定的に供給すべく、生産設備を適切な状態に維持するとともに、ロス率の低減や生産効率を向上させるべく、設備改造による生産の自動化等を進めていきます。

③販売・サポート体制の品質維持

現在の太陽電池市場においては、太陽電池メーカーの統廃合が進む一方で、生産体制のグローバル化が進んでおります。それらのことから、当社グループの販売・サポート体制も市場動向に合致した効率的な体制を構築していく必要があるため、連結子会社を含む日本・米国・中国の3拠点の相互協力に加え、必要に応じて海外協力会社との関係を強化することで、顧客への販売・サポート体制の品質維持を図ってまいります。

④事業領域の拡大

これまでに蓄積した実績・経験・ノウハウを活かし、新たな利益獲得の柱を構築すべく、太陽電池市場の川下へ事業領域を拡大しています。具体的には、太陽光発電システムの検査装置の提供や、それらの装置を用いた効率的で高精度な保守メンテナンスサービス等の提供を開始しています。

また、将来的な事業化に向けて、多用途の特殊太陽光パネルの研究開発や、太陽電池市場が長期的かつ健全に成長していくために必要な太陽電池のリサイクル技術の開発に取り組んでまいります。

⑤人材の確保及び育成

当社グループは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまで、全ての機能をグループ内に有することを基本方針としており、そのことが当社グループの特徴でもあります。今後の成長を確保するためには、各部門におけるバランスのとれた人員の配置及び人材の育成が不可欠であります。対処方針としては、部門間の効率的な配置転換を実施するとともに、社員教育やOJTによるマンツーマン教育に加え、社外資格取得の支援や外部研修の活用等により、人材育成に引き続き努める所存であります。

(2）会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、及び基本方針実現のための取組みの内容の各概要、並びに具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由は、以下のとおりであります。

①基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、平成４年設立以来より良い真空包装機の開発と応用、及びその提供を通じて食品業界のみならず様々な産業界へ貢献してきました。また、真空包装機を応用して開発した太陽電池製造用真空ラミネーターは、太陽電池モジュール製造工程に不可欠であるラミネーション工程に必須の装置として、今日の世界の太陽電池生産において重要な役割を果たしております。更に、真空ラミネーターのみならず、当社がこの太陽電池モジュール工程において供給している、セルテスター、セル自動配線装置、モジュールテスター、及びその他周辺装置、並びにこれらの装置を含む一貫ラインは、現在の太陽電池の量産化やコストダウンの実現という役割を果たしてきました。また、当社がそのような役割を果たせたことにより、今日の当社の事業基盤を確立することが出来ました。

当社は、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則り、地球環境保護に努め、環境にやさしい企業活動を行うことを環境方針としている一方、より生産性の高い装置を、世界中の太陽電池モジュールメーカーに供給することにより、クリーンエネルギーの代表とも言える太陽電池の適正な世界的普及の役割の一端を担ってきました。更には、太陽電池モジュールの受託加工事業を開始し、急拡大する国内の太陽電池市場の成長を支える役割を果たしております。また、そのような役割を果たし続けることが、当社の使命であり存在価値であり、当社の成長の源泉であり、ひいては企業価値の向上につながるものと考えております。

これらの経営方針のもと、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）

（ⅰ）本プランの目的

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が順守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

（ⅱ）本プランの概要

本プランは、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買付者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買付者は、本プランにかかる手続に従い、当社取締役会において本プランに定める対抗措置を発動又は不発動の決議を行うまで、当社株式等の大規模買付等を開始することはできないものとします。

当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、当社取締役の恣意的な判断を排除するため、当社経営陣から独立した者（当社社外監査役、社外の有識者等）のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経るものとしております。

独立委員会は、買付者が本プランに定める手続を順守しない場合や当社株式等の大規模買付が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものである場合には、原則として当社取締役会に対抗措置の発動を勧告します。また、本プラン所定の場合には、対抗措置発動に関して予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができることになっております。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。独立委員会が株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合には、実務上開催が著しく困難な場合を除き、株主意思確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議し、当該決定に基づき対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。

本プランの対抗措置は、原則として、買付者による権利行使を認めないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てるものであります。

本プランの有効期間は、原則として、平成25年11月28日開催の第21期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の「当社が持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持する」という方策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を維持するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランについては、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を全て充足すること、第21期定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員３名以上により構成される独立委員会が設置され、本プランの発動是非の判断に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（注）なお、当社は、平成19年11月29日開催の第15期定時株主総会の決議に基づき導入した当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を、平成22年11月26日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき一部改定したうえで更新しました（旧プラン）。旧プランの有効期限が同総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされていたことから、平成25年10月９日開催の当社取締役会において、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、旧プランの内容を一部改定した上で、平成25年11月28日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき更新しております。上記は、更新後の本プランの内容の概要並びに具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由を記載しております。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）太陽電池業界の動向について

当社グループが属する太陽電池業界においては、太陽電池の設置が世界的に拡がりを見せており、中長期的に太陽電池の普及は堅調に推移していくと期待されております。このことは、当社グループの業績の追い風になるものと考えております。しかしながら将来、何らかの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替リスクについて

当社グループはグローバルな販売網を有しており、数多くの海外顧客と取引しております。そのため、為替リスクの回避策として、海外顧客との取引通貨は円建てによることを基本としております。一方、外貨建て取引をする場合については、為替リスク対策として、原則として為替予約を行っております。しかしながら、当該円建て取引では、円高時において価格競争力の面で海外メーカーと比較して不利となることがあります。また、例外的に外貨建取引を行った場合においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）売上計上時期による業績への影響について

当社グループが提供する太陽電池製造装置の取引は、顧客との契約条件に従って、主に標準仕様の単品装置の売上計上は出荷基準となっており、一方、特殊仕様の単品装置、一貫製造ライン及び複合装置の売上計上は検収基準となっております。大型で高額な一貫製造ラインや複合装置は納入・検収までに4～6ヶ月程度の期間を要しており、このような案件が増加した場合には、その検収時期によって、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、顧客の都合による設計変更や検収時期の変更等が発生した場合、売上計上時期が当初予定していた時期からずれることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個別受注案件の内容による利益率の変動について

当社グループが提供する太陽電池製造装置の取引では、受注案件毎の利益率は一定ではありません。したがいまして、個別受注案件の積み上がり状況によって当社グループの四半期毎の利益率が変動する可能性があります。さらに、当社グループが販売している国、地域、顧客は多岐に渡っているため、それらにおいて固有の規制や規格の解釈や適用に関する相違等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）大口顧客の事業環境の変動による影響について

当社グループは、太陽電池製造装置を世界各国の太陽電池メーカーに対して販売しており、特定の顧客に傾斜した営業方針は採っておりませんが、規模の大きい太陽電池メーカーへの当社グループの売上比率は自ずと高くなります。また、太陽電池の受託加工についても、長期的な契約を締結し、契約上加工数量の変動によるリスク回避はしているものの、売上高は特定の顧客に依存しています。そのような売上比率が高い顧客の事業環境が大幅に縮小した場合や、事業から撤退した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）太陽電池製造装置市場における新規参入等について

当社グループが属する太陽電池業界においては、太陽電池の生産量が世界的に増加している状況下で、国内外における異業種企業が新規参入する可能性があります。当社グループより技術力が高く、コスト面で優位な企業の参入があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、過去には製造装置を内製している太陽電池メーカーも一部存在しましたが、現在は製造装置メーカーからの調達が主流となっており、内製化の動きは認められません。しかしながら将来、太陽電池メーカーによる製造装置の内製化が行なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）太陽電池製造装置の供給体制について

当社グループは、太陽電池市場の継続的な成長に対応すべく、必要に応じて適正な生産量及び生産能力の維持に努めてまいります。しかしながら、設備投資が計画より遅れ、製品の供給能力が不足した場合、あるいは、設備投資に対し、製品需要が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、外注先等の第三者の事業環境の変化等により、供給体制に問題が生じた場合や、提供される製品が充分な品質を維持する事ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）受託加工事業について

太陽光パネルの受託加工ラインは当社が製造した装置を使用していることから、装置故障等によるダウンタイムを極力最小限に抑えることができていることや、蓄積された製造ノウハウにより品質面でも安定した生産体制を構築しております。また、平成27年8月期上期は顧客との契約が継続しており安定的な売上計上が見込めますが、下期以降の契約交渉が早期に決まらずに長期化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）太陽光発電システム関連製品及びサービスについて

第22期から太陽光発電システムの検査装置の提供や、その検査装置を用いた効率的かつ高精度な保守メンテナンスサービスを提供しています。本ビジネスでは大きな投資負担がなく、貸借対照表上においても大きな変動を伴うものではありませんが、本ビジネスは立ち上げ期であり、既存事業とは顧客層や市場の性質が異なるため、本事業を遂行する過程や、今後顕在化する予測困難な問題によりリスクが発生する可能性は否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産権について

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には排除することはできません。また、当社グループが認識できない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）法的規制等について

当社グループの事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けております。当社グループが各種の法的規制を順守できなかった場合、または、各種の法的規制等の変更や新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）災害等による影響について

当社グループは、愛媛県松山市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくはなくなった場合には、当社グループの事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。

(14）カントリーリスクについて

当社グループは、海外において広く販売を行っていることから、カントリーリスクの発生を最小化するために、特定の国や地域との取引の集中を避けることや、比較的カントリーリスクの高い国との販売については、L／C決済とするなどの対策を講じております。しかしながら、当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・社会情勢の変化による損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は以下のとおりであります。

当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、当社顧客である太陽電池メーカーの需要動向や、太陽電池市場の動向に合致した研究開発活動に取り組んでおります。また、事業領域の拡大に向けて太陽光発電システム関連製品及びサービスの研究開発も進めております。なお、実際の研究開発活動を担当する部署は、主に開発部・設計部・電気設計部でありますが、データ取り作業等においては、その必要に応じて様々な部署が研究開発活動に係っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は105,974千円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりであります。

(1）太陽電池メーカーの装置需要に対応した研究開発

太陽電池メーカー各社は、太陽電池の更なる普及に向けて太陽電池のコストダウンに取り組んでおります。そのような状況下、現在の太陽電池製造装置の当社への引合いを分析すると太陽電池の発電効率の向上や生産効率の向上に繋がる装置需要の裾野が拡大しております。当社グループでは、そのような需要動向に対応した研究開発を進めてきました。

研究開発の一例として、発電効率を向上させる新素材（導電性ペースト等）やバックコンタクトセルに対応したセル自動配線装置、新たな処理方法により処理能力を従来装置の約2倍に向上させた超高速セル自動配線装置等の研究開発活動に取り組みました。

(2）太陽光発電システム関連の開発

国内における太陽電池市場の裾野が堅調に拡大していることから、設置後の太陽光発電システムの検査装置や発電効率を向上させるコーティング剤等の新製品の研究開発を進めてきました。また、業界内でディファクトスタンダード化されたメンテナンス手法を確立するための研究開発も進めております。これらの研究開発は近年注目が集まっている太陽電池の長期信頼性の確保及び検証に資するものであり、今後の需要の拡大が見込まれております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを行うことが必要であります。経営者は、過去の実績やその時点でもっとも合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産につきましては12,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。

＜流動資産＞

流動資産につきましては6,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,426百万円、受取手形及び売掛金の増加588百万円、貸倒引当金の減少148百万円があった一方で、仕掛品の減少307百万円があったことによるものであります。

＜固定資産＞

固定資産につきましては5,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円の減少となりました。これは主として、リース資産の増加470百万円があった一方で、建物及び構築物の減少220百万円、建設仮勘定の減少666百万円、貸倒引当金の増加106百万円があったことによるものであります。

＜流動負債＞

流動負債につきましては7,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加1,394百万円、リース債務の増加208百万円があった一方で、前受金の減少192百万円、関係会社整理損失引当金の減少90百万円があったことによるものであります。

＜固定負債＞

固定負債につきましては539百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円の減少となりました。これは主として、リース債務の増加327百万円があった一方で、長期借入金の減少713百万円があったことによるものであります。

＜純資産＞

純資産につきましては4,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金の増加155百万円、為替換算調整勘定の増加365百万円があったことによるものであります。

(3）経営成績の分析

＜売上高＞

売上高につきましては15,696百万円（前期比346.5％）となりました。これは、装置関連事業において、一部案件で期ズレが発生したものの、前期までの受注残やアップグレード案件を中心に売上計上しております。また、受託加工事業においては、契約数量を安定的に売上計上したことによるものであります。

＜売上総利益＞

売上総利益につきましては1,551百万円（前期比356.3％）となり、売上総利益率は前期比0.3ポイント増加して9.9％となりました。これは、装置関連事業においては、稼働率向上等による原価低減、受託加工事業においては、生産設備の適切なメンテナンスや作業効率の向上によりロス率を低減したことによるものであります。

＜営業利益＞

営業利益につきましては467百万円（前期は1,573百万円の営業損失）となりました。これは、売上総利益の増加、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合が37.4ポイント低下したことによるものであります。

＜経常利益＞

経常利益につきましては443百万円（前期は1,169千円の経常損失）となりました。

＜当期純利益＞

当期純利益につきましては124百万円（前期は2,282百万円の当期純損失）となりました。これは、特別利益として固定資産売却益59百万円、補助金収入134百万円を計上した一方で、特別損失として為替換算調整勘定取崩額483百万円を計上したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加し、2,228百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により取得した資金は1,916百万円(前連結会計年度は749百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上153百万円、減価償却費の計上484百万円、為替換算調整勘定取崩額の計上483百万円、仕入債務の増加1,648百万円があった一方で、売上債権の増加799百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により使用した資金は347百万円(前連結会計年度は333百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出357百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は226百万円(前連結会計年度は711百万円の支出)となりました。これは主として、セール・アンド・リースバックによる収入801百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出761百万円、リース債務の返済による支出265百万円があったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、818,960千円を実施しました。

　受託加工事業におきましては、太陽電池モジュールの受託加工生産に対応すべく、太陽電池モジュール製造装置808,615千円を投資しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．土地の（　）は、面積を表示しております。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．平成17年ストック・オプションの行使

発行価格　　　　　　32円

資本組入額　　　　　16円

権利行使者　隣良郎、伊藤雅文、佐藤寿他２名

３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式435株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定的な利益配分の継続を目指すとともに、財務体質の強化を図り、将来の利益拡大のための設備投資や研究開発に必要な内部留保の充実に努めており、各期の経営成績、財政状況等を総合的に勘案した上で、期末配当として年１回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。

しかしながら、当事業年度の期末配当につきましては、連結貸借対照表における利益剰余金がマイナスであることを勘案し、誠に遺憾ながら期末配当を見送らせていただくこととなりました。

また、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．平成26年11月27日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

２．平成24年11月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

３．平成26年11月27日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

４．取締役寺田健治は、社外取締役であります。

５．監査役柿本輝明及び新保博之は社外監査役であります。

６．監査役小島昇は、平成26年11月27日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治に対する基本的な考え方

　当社は、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の強化に努め、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な取り組みと致しましては、「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、役職員に継続的に伝達し浸透させております。また、各種法令・規制の順守はもとより、社内諸規程の役職員への周知徹底を図り、その順守と実効ある統制を遂行することで、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

・取締役会は、取締役５名で構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画の決定及び業務執行状況の確認、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。

・監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役である非常勤監査役２名で構成されており、２ヶ月に１回以上開催し、監査方針等の基本事項を決定しております。

・内部統制委員会は、社長を総責任者とし、取締役及び各部門長により構成されており、内部統制システム及びリスク管理体制の強化に努めております。また、内部統制の運用は企画情報部が担当しております。

　なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役１名を社外取締役にすることに加え、監査役２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。

　当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

　内部監査は内部監査室（１名）において、内部監査規程に基づき、連結子会社を含めた当社の全部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。内部監査室は、年間内部監査計画を策定し、社長の承認を得て、各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠して遂行されているかを監査するとともに、業務改善、効率性の向上に向けた具体的な指摘及び業務改善状況のフォローを行っております。同時に各監査役や会計監査人と適宜連携することで必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。

ロ．監査役監査の状況

　監査役監査は、監査計画に基づき実施しております。各監査役は取締役会に出席し、審議状況等を監査するとともに、適宜、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行っております。また、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの職務執行状況の聴取を行っており、取締役会以外の当社の主要な会議である経営会議、部長会等にも出席し、客観的かつ公正な監査及び意見陳述を行っており、取締役の職務執行を監視することが可能な体制となっております。

　財務・会計に関する知見を有する監査役の選任状況については、税理士及び公認会計士の資格を有する社外監査役（新保博之氏）を選任しております。

ハ．監査役と内部監査部門の連携状況及び監査役と会計監査人の連携状況

　監査役及び内部監査部門と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人が実施した監査の結果について、随時意見交換を行っております。また、四半期レビュー及び年度末会計監査の結果について、会計監査人による報告会を開催し、当該結果の聴取を行っております。

　監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。監査役監査の年次監査計画を策定するにあたり、内部監査で指摘された課題については、必要に応じて監査対象とするなど、内部監査との連携を有効に活用しております。

　また、これらの各監査による指摘の結果は、内部統制部門を通じて各部門の業務改善に反映され、業務の適正性を確保しております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は１名の社外取締役を選任しております。寺田健治氏は外資系大手メーカーの製造・開発部門で培われた経験・見識、並びに、有力電気機器メーカーの生産担当の執行役員を務める等、それら製造業における豊富な経験・知見を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営を監督しております。

　当社は２名の社外監査役を選任しております。柿本輝明氏は主に法律的見地から、新保博之氏は主に会計的見地から取締役会を監視しております。社外取締役及び社外監査役へは会議の議案及び関連資料の配布が行われております。当社では、重要事項は全て取締役会に上程・報告されているため、重要事項は全て社外取締役及び社外監査役に伝達されております。当連結会計年度における社外監査役の取締役会への出席状況は、柿本輝明氏100％となっております。なお、社外監査役のサポート体制は、総務部が監査業務に係る事項のサポートをしております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任する場合、過去を含めて当社との間に人的関係、資本関係、取引関係又はその他利害関係の有無を総合的に判断し、一般株主と利益相反が起こらないことを独立性の基準にしております。

　また、当社外取締役１名及び当社外監査役２名は、過去を含めて当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、東京証券取引所の規程に基づく独立役員であります。

なお、社外監査役と各監査並びに内部統制部門との相互連携につきましては、上記の「監査役と内部監査部門の連携及び監査役と会計監査人の連携状況」に記載のとおりであります。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は取締役の報酬等の額の決定に関しては、その内容は業績及び従業員給与との均衡等を考慮して、株主総会が決定する報酬額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定することとしております。また、監査役の報酬額は、株主総会が決定する限度内において監査役の協議により決定しております。

　なお、業績に応じて役員賞与の支払いを行っておりますが、当連結会計年度の役員賞与の支給はありませんでした。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である株式投資

　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人と金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査契約を締結しており、公認会計士原科博文氏、山川幸康氏が業務を遂行し、公認会計士５名、その他９名が業務の補助を行っております。

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題については随時確認し、また定期的に当社の代表者との協議を実施しており、財務諸表の適正性の確保と維持に努めております。

　なお、上記各名とも継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載は省略しております。

　また、当社は新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

⑦社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結状況

　当社と社外取締役寺田健治氏、社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役新保博之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑫剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

⑬自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑭当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について

　当社は、平成25年10月９日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決議し、同年11月28日開催の定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

　本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであります。また、基本方針に反する当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。（本プランの詳細については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題　(2）会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。）

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるNPC-Meier GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているErnst & Youngグループに対して、監査業務に係る報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

NPC America Corporation

NPC China Co.,Ltd.

　当社の連結子会社であったNPC-Meier GmbHは、平成26年８月31日現在、清算手続中であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NPC America Corporationの決算日は、７月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　NPC China Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

ロ　製品、仕掛品及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数

建物及び構築物　　　　：24年

機械及び装置　　　　　：12年

有形固定資産その他

（工具、器具及び備品）：６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、定期預金は下記の担保に係る債務以外に顧客との契約履行のため、担保に供されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

３　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価の切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれている研究開発費

※４　固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行なっている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当資産グループについては、取得時に想定していた使用価値が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として評価し、減損損失を特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もったところ、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

※６　関係会社整理損

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　関係会社整理損は、海外の連結子会社の解散等において発生した関係会社整理に伴う損失であり、内訳は下記のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満の株式の買取りによる増加40株によるものであります。

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　重要性が乏しいため、記載しておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金については、主に運転資金に係る資金調達です。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い国内金融機関であり、取引先の契約不履行による信用リスクは極めて軽微であると判断しております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　長期借入金については、固定金利のため変動リスクはありません。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき実行し、デリバティブ取引の実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年８月31日）

※１　連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年８月31日）

※１　連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年８月31日）

当連結会計年度（平成26年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため当該事項の記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年９月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01％から35.64％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　当社グループは、太陽電池事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、従来、セグメント情報における報告セグメントは「太陽電池事業」の単一セグメントでありましたが、受託加工事業を本格的に開始したことに伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手法を見直しております。その結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「太陽電池事業」から、「装置関連事業」、「受託加工事業」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

　また、前連結会計年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注)1.子会社に対する貸付金につきましては、現在無利息としております。

2.当該子会社への債権につきましては、回収可能性がほとんどないと判断したため、当事業年度において貸倒引当金2,008,564千円を直接減額し、貸倒損失101,298千円を計上しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2）製品、仕掛品及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　：24年

機械及び装置　　　：12年

工具、器具及び備品：６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建輸出入取引（外貨建予定取引を含む）

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、定期預金は下記の担保に係る債務以外に顧客との契約履行のため、担保に供されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

関係会社に対する資産

３　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関２行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

４　機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

※３　関係会社整理損

前事業年度（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

　関係会社整理損は、海外の連結子会社の解散等において発生した関係会社整理に伴う損失であり、内訳は下記のとおりであります。

当事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,979千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,979千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税金引前当期純損失を計上しているため当該事項の記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年９月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01％から35.64％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(1）機械及び装置：モジュール製造ライン　722,243千円

(2）リース資産：モジュール製造ライン　763,520千円

２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　(1) 機械装置：モジュール製造ライン　677,147千円を売却

(2）建設仮勘定：機械及び装置へモジュール製造ライン　721,338千円を振替

４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第21期）（自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）平成25年11月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年11月29日関東財務局長に提出

(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年６月27日関東財務局長に提出

事業年度(第21期)(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(4）四半期報告書及び確認書

（第22期第１四半期)(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)平成26年１月14日関東財務局長に提出

（第22期第２四半期)(自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日)平成26年４月14日関東財務局長に提出

（第22期第３四半期)(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日)平成26年７月15日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成25年12月３日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月18日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ピー・シーの平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エヌ・ピー・シーが平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シーの平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上