3697 ＳＨＩＦＴ 有価証券報告書－第9期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第８期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期及び第９期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第８期は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．第８期及び第９期において、株価収益率は当社株式が期中を通じて非上場であるため記載しておりません。

６．当社は平成26年７月８日付で株式１株につき100株の分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、第５期は非連結子会社、関連会社のいずれも存在しないため、第６期、第７期は非連結子会社が存在しますが重要性がないため、第８期及び第９期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第５期は潜在株式が存在しないため、第６期及び第７期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第８期では新株予約権の残高がありますが、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないこと、及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第９期では新株予約権の残高がありますが、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第８期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。　

５．株価収益率は当社株式が期中を通じて非上場であるため記載しておりません。

６．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第５期及び第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第８期及び第９期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

７．第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、監査を受けておりません。

８．当社は平成26年７月８日付で株式１株につき100株の分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」）は、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されております。当社グループは「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念に掲げ、「すべてのソフトウェアにMade in Japanの品質を」を合言葉としてソフトウェアテスト事業を中心に提供しております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

ソフトウェアは通常、ユーザーにどのようなサービスを提供できるかを決める企画・設計フェーズから、仕様実現のための開発フェーズ、そして動作検証を行うテストフェーズを経てリリースされます。リリース後は保守・運用フェーズにおいて不具合修正やユーザー対応を行い、さらに継続的なBPR(業務改善)活動を通じて開発工程の改善が図られていくという流れになっています。

また、企画・設計フェーズにおいてはコンサルティングファーム、上流SIer(※)企業が、開発フェーズにおいては中堅中小のソフトハウスやオフショア企業が、保守・運営フェーズではSIer企業、保守運営専門企業が、それぞれアウトソーシングの担い手として存在しています。しかしテストフェーズは、標準化が図られておらず、また社内エンジニアを中心とした作業とするところが多く、国内ではアウトソーシングが進んでおりません。

総務省及び経済産業省による「平成25年情報通信業基本調査」(以下、本調査)によると、我が国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は11兆6,180億円(アクティビティベース)と試算されております。また、IPA（独立行政法人　情報処理推進機構）が公表するソフトウェア開発データ白書2010-2011によると開発工程に占めるテスト工程の割合は新規開発及び改良開発の平均で約32％とされており、当社では当社の対面するソフトウェアテストの市場規模は約４兆円と推定しており、潜在的ニーズを有していることが推定されます。

こうしたテストアウトソーシングマーケットは、エンタープライズ向けの受託開発・パッケージソフトウェアのテスト作業(エンタープライズ系)、組込みソフトウェアのテスト作業(エンデベット系)、そしてソーシャルゲームなどのゲームソフトウェアのテスト作業(エンターテインメント系)に分類でき、本調査によるとソフトウェア業の約９割がエンタープライズ向けソフトウェアの開発に向けられています。当社の対面市場はその大部分を占めているエンタープライズ系市場であり、このマーケットは高度な業務知識や開発知識が必要とされるため参入障壁が高く、アウトソースがほぼ進んでいない状況と考えております。

一方で、エンタープライズ向けソフトウェアテストのアウトソーシングは、社会的要請を背景に年々そのニーズを増しています。これはシステム開発が大規模化していく中で、ソフトウェアそのものを、確実で安全に動作させることが企業のコンプライアンスとして必須要件となってきたからです。

このように発展的成長が見込まれる魅力的な市場に対し、当社は単なる人材リソースの提供にはとどまらず、独自の方法論に基づき標準化された高品質かつ低コストなテストアウトソースを実現するソリューションサービスから、そこで培ったノウハウや膨大なデータを基に行われる高付加価値のコンサルティングサービスまでを一貫して提供しております。

なお、その他事業としてこれまで進めていたSCENTEE事業は、経営資源を中核事業に絞り込むため平成26年７月に売却し、アドバゲーム事業についても平成26年10月に売却しており、平成27年８月期以降は、ソフトウェアテスト事業に専心していく体制となっています。

※SIer・・・システムインテグレーター。情報システムの開発において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する情報通信企業。

[当社グループのソフトウェアテストの特徴について]

当社が展開するソフトウェアテストサービスは、「コンサルティングサービス」、「ソリューションサービス」、「ヒンシツプラットフォームサービス」の３サービスを中心として提供しております。

コンサルティングサービスは、当社設立以来の継続事業でありますが、平成21年11月にソリューションサービスの事業を開始したことを契機に、ソリューションサービスの売上高はコンサルティングサービスを上回る規模となっており、コンサルティングサービスとソリューションサービスは密接な連携を保ちながら、当社事業を牽引する構造となっています。

いずれのサービス領域においても、これまでの属人的に行われてきたソフトウェア開発工程を効率化・標準化することで新しい価値を創造し、顧客企業の「ソフトウェアにMade in Japanの品質を」を支援しています。

上記各サービスの具体的内容は次の通りです。

①　コンサルティングサービス

ソフトウェアのテストは、開発工程の中でも最終工程に位置するため、不具合を取り除くこと（バグ出し）はできるものの、上流工程で作りこまれる不具合を減らすことはできません。コンサルティングサービスでは、テスト業務から得られた知見やデータをもとに、ソフトウェア品質を向上させるための様々なコンサルティングメニューを提案し、結果、上流工程から品質を意識した開発を支援するコンサルティングサービスを包括的に提供することが可能となっています。具体的には、顧客企業に対し、ソフトウェアテストや品質保証の体制構築を支援したり、ソフトウェアテストに関する戦略、計画の策定を支援したり、ソフトウェアテストの設計工程を受託しております。

ソフトウェア開発企業では、各社各様の方法で開発を行っており、開発担当者がそのままテスト業務を実施することが多く見られています。こうした場合、開発チーム毎に決めた方法や開発担当者の裁量でテスト業務が実施され、品質保証の水準や方法が明確に定義されず、ソフトウェアの品質が安定しないという問題が生じます。また、開発担当者を本来の開発業務に集中させたいと考えている一方で、IT人材が不足しており、テスト業務に十分な人材リソースを確保できないという問題も生じております。こうした状況を受けてソフトウェア開発企業の多くで品質向上に対する課題認識が高まっております。

コンサルティングサービスでは、システム開発計画段階から当社グループのコンサルタントが参画し、体制・計画・教育までを含めた組織的ソリューションを品質向上・テスト作業効率向上の観点から提案実行、安定した品質の作り込みを実現することで顧客企業の課題解決に貢献しております。

コンサルティングサービスにおけるサービス提供例は以下のとおりです。

※PMO・・・プロジェクトマネジメントオフィス。企業内で、個々のプロジェクトのマネジメント支援を専門に行う部門。社内のプロジェクトマネジメント方式の標準化や研修などを通じての普及、実施中のプロジェクトの管理業務の支援、プロジェクト間の調整などを行う。

②　ソリューションサービス

コンサルティングサービスによって培われた知見と実績をベースに、ソフトウェアテストのアウトソーシング事業を平成21年11月より立ち上げソリューションサービスとして提供しております。既に300社以上の実績を積み上げ、そこで得た現場知見をもとに、ソフトウェアテストのベストプラクティスを抽出し、ソリューションサービスの生産性向上につなげております。

具体的にはソリューションサービスでは、テスト実行業務や自動テストのためのスクリプト作成業務等の労働集約的な業務を提供しております。

テスト実行業務において、テスト設計により洗い出されたテスト項目を一つ一つ実行していきますが、当社グループでは、テスト項目がマイクロタスク化されており、専門的な業務知識やソフトウェア開発経験がなくともソフトウェアテスト適性がある人材であれば効率的に実行することが可能なうえ、多人数同時に実行することで労働集約的作業の生産性向上につなげております。

テスト実行業務を提供するテストエンジニアについては、独自に開発した検定制度である「CAT検定(※)」により、そのソフトウェアテスト適性を評価しております。これによりソフトウェア開発経験の有無に関わらずソフトウェアテストの本質的な適性を評価でき、広く優秀な人材による高品質なテスト実行業務の提供が可能となっております。

また、テスト実行の生産性を評価するために、独自に開発したテスト支援ツール「CATシステム(※)」を運用しており、テスト実行の進捗状況・問題工程がリアルタイムで可視化されるため、テスト実行時の問題発見を迅速に行うことが可能です。CATシステムは、当社グループのバックグラウンドでもある製造業向けコンサルティングで培った「効率化」「可視化」「再現可能性」の工程管理手法を盛り込んだシステムになっており、属人性を減らし高い生産性のテスト業務を行うことを可能としております。

さらに、一部のソフトウェア開発企業では、テスト業務の自動化に取り組んでいますが、テスト業務の自動化をする場合、自動テストのためのスクリプト(※)を作成することが必要であり、このスクリプト作成業務を提供しております。

上記のようにソリューションサービスでは、高い生産性によりソフトウェアテストの実行業務等を提供しております。

※CAT検定・・・当社グループが独自に開発したソフトウェアテスト適性を評価するための検定試験。ソフトウェアテスト管理者、設計者、実行者、ソーシャルゲームテスターの４区分での検定試験により適性を評価できる。

※CATシステム・・・高速で信頼性に優れ簡単に管理出来るテスト設計、実行を支援する統合環境。テスト設計の支援ツールTD（Test Design）とテスト実行支援ツールTCM（Test Cycle Management）で構成される。

※自動テストのためのスクリプト・・・あらかじめテストを実施するステップを定義しておき、各ステップ実施による予期される結果を記載したもの。ソフトウェアの品質を保証するための文書化された証拠となる。

③　ヒンシツプラットフォームサービス

コンサルティングサービス、ソリューションサービスが、ソフトウェアテストの中核事業であるのに対し、このヒンシツプラットフォームサービスは、次世代のサービスとして育成を進めているものです。

ヒンシツプラットフォームサービスは、コンサルティングサービスやソリューションサービスの提供により当社グループに蓄積される「ソフトウェア開発に関する集合知」を活用し、当社グループのソフトウェアテスト方法論をより広く認められるものとし、エンジニアの育成に関与し、ソフトウェア開発をより効率的なものにするツールを提供するなど、ソフトウェア開発分野に変革を起こさせるプラットフォームの構築を目的にしています。

当社グループでは業務を通じて培ったテストノウハウ・管理手法をCATシステムにツール化していますが、現状は契約顧客企業に提供し、顧客企業内のソフトウェアテスト業務の効率化に役立てていただいております。

また、CATシステムをエンジニアが集うプラットフォームとして展開し、そのコミュニティに参加するエンジニアの開発実績やその評価を可視化（ソーシャルスコアリング）することで、エンジニア個人の技量品質を定量的に評価できることとなります。ソフトウェア開発業界ではエンジニアは経験年数、使用言語、保有資格などの定性的情報のみで評価されるのが慣習となっており、個人の技量や実績が適切に評価されず、開発現場での人材のアンマッチを引き起こす原因となっております。ソーシャルスコアリングにより優秀なエンジニアがより適正な評価を得て活躍できるような社会の実現に向け、CAT検定によるテストエンジニアのソーシャルスコアリング、CATシステムによる開発エンジニアのソーシャルスコアリングを進めることで、人材マッチングサービスなどの展開を図っております。

現在は、こうした新しい価値サービスへの展開に向けて、方法論の普及、エンジニアへの教育、ツールの提供という点で、以下のようなサービス提供しております。

[事業系統図]

　当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

※平成26年10月１日付で当社が株式会社アドバゲーミングの全所有株式を売却したため、提出日現在において、株式会社アドバゲーミングは、連結子会社ではなくなっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[内書]は緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

３．債務超過会社であり、平成26年8月末時点で債務超過額は以下の通りです。

　　　株式会社アドバゲーミング　      463千円

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．前事業年度において連結子会社であったSCENTEE HOLDINGS PTE LTD、SCENTEE株式会社及びSCENTEE INCは、平成26年7月31日付で当社がSCENTEE HOLDINGS PTE LTDの全所有株式を売却したため、当連結会計年度末において、SCENTEE HOLDINGS PTE LTD、SCENTEE株式会社及びSCENTEE INCは、連結子会社ではなくなっております。

６．平成26年10月１日付で当社が株式会社アドバゲーミングの全所有株式を売却したため、提出日現在において、株式会社アドバゲーミングは、連結子会社ではなくなっています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年８月31日現在

 (注)１．従業員数は就業人員であります。

　 　２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります

     ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

     ４．従業員が当連結会計年度において45名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う新規採用及びSHIFT INDIA PRIVATE LIMITEDの連結開始によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．従業員が当事業年度において28名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策により回復基調で推移いたしました。消費税増税による一時的な個人消費の落ち込みはあるものの、円安による輸出採算の向上や内需の回復傾向による企業収益の改善により、景気は総じて底堅く推移しております。こうした経済状況を受けて、当社の関連するソフトウェア関連市場では、近年抑制されていた企業のIT投資に回復傾向が見られ、受託開発ソフトウェア、パッケージソフトウェアなどのエンタープライズ向けソフトウェア市場が堅調に推移したほか、スマートフォンやタブレットの普及を背景に、ソーシャルゲームやネイティブアプリを中心としたモバイルゲーム市場が活況に推移しております。

こうした経営環境の中、当社グループでは、ソフトウェアテスト事業を中心に、既存顧客とのリレーションを強化し、より一層収益基盤を拡大した一方で、人材、ツール、サービス開発等にも積極的な投資活動を行ってまいりました。また、活況なゲーム分野へのソフトウェアテストサービスの提供を進め、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、既存案件の継続・拡大に加え、新規案件の獲得が好調に推移したことにより、売上高は、過去最高となりました。また、利益面においても、当社単体では黒字転換によるV字回復をするとともに過去最高の利益を計上いたしました。連結では子会社で展開していたSCENTEE事業で投資コストが多額に発生したこともありましたが、単体同様に過去最高の利益を計上いたしました。なお、SCENTEE事業は平成26年7月に、アドバゲーム事業は平成26年10月にそれぞれ売却したことにより、ソフトウェアテスト事業に専心していく体制となっております。

以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、2,150,837千円（前年度比64.0％増）、営業利益は124,122千円（前年度は77,017千円の営業損失）、経常利益は124,275千円（前年度は78,222千円の経常損失）、当期純利益は149,619千円（前年度は92,834千円の当期純損失）となりました。

(2)　セグメントごとの業績

①ソフトウェアテスト事業

ソフトウェアテスト事業では、ソフトウェア開発の各工程において顧客企業のソフトウェア品質の向上に資するサービスを提供しております。ソフトウェアテスト事業におきましては、エンタープライズ向けソフトウェア市場のソフトウェアテストソリューションの認知が進み好調に推移したほか、モバイルゲーム市場に対応したテストソリューションのニーズも好調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,092,109千円（前年度比60.1％増）、セグメント利益は548,307千円（前年度比171.9％増）となりました。

ソフトウェアテスト事業の各サービスごとの業績は次のとおりです。

(ⅰ)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスでは、主としてソフトウェア開発の上流工程において、ソフトウェアテスト体制構築支援、テスト戦略・計画立案支援、テスト推進支援、テスト設計支援などのコンサルティングサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、コンサルティングサービスの提供が可能な優秀な人材の獲得を続けながらも、既存顧客とのリレーション強化に努め、収益基盤を強化してまいりました。

この結果、当連結会計年度のコンサルティングサービスの売上高は829,015千円（前年度比79.7％増）となりました。

(ⅱ)ソリューションサービス

　ソフトウェアテストでは、テスト計画やテスト設計を通じて膨大なテストケースが作成され、これを実行するテスト実行工程に移行しますが、当社グループではこれをソリューションサービスとして提供しております。当社グループでは独自に開発したCATシステムにより生産性を追求したソリューションサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、コンサルティングサービスの拡大に連動したソリューションサービス受託の拡大を継続する一方で、テスト自動化に関連したサービスの拡充に注力し、その収益も拡大させてまいりました。

この結果、当連結会計年度のソリューションサービスの売上高は1,203,455千円（前年度比53.1％増）となりました。

(ⅲ)ヒンシツプラットフォームサービス

　コンサルティングサービスやソリューションサービスを通じ、幅広い業種業態におけるソフトウェアやその品質に関するナレッジやデータが蓄積いたします。ヒンシツプラットフォームサービスでは、そうした蓄積されたナレッジやデータを分析し顧客に有用な情報として提供したり、不具合の発生を予見したり、ソフトウェアテストに関するノウハウを教育サービスとして提供しております。

当連結会計年度においては、ソフトウェアの品質を過去のデータを利用して分析するテストキューブや、ソフトウェアテストの教育サービスであるヒンシツ大学などのサービスが堅調に推移したものの、更なる成長に向けた投資活動を優先して実施した結果、売上高は対前年度比で微増となりました。

この結果、当連結会計年度のヒンシツプラットフォームサービスの売上高は59,638千円（前年度比0.0％増）となりました。

②その他事業

(i)　アドバゲーム事業

　アドバゲーム事業では、スマートフォン向けのアドバゲームを中心に事業展開を図っており、当連結会計年度においてはソーシャルゲームの受託運営を中心に取組んでまいりました。前年度に減損損失を計上したことの反動もあり、当連結会計年度では利益計上となりました。

この結果、当連結会計年度のアドバゲーム事業の売上高は、25,017千円（前年度比418.5％増）、セグメント利益は8,811千円（前年度は12,394千円のセグメント損失）となりました。

なお、アドバゲーム事業を展開していた株式会社アドバゲーミングは平成26年10月に売却しております。

(ⅱ)　SCENTEE事業

SCENTEE事業では、スマートフォンでメッセージと一緒に「香り」を届けるSCENTEEサービスの開発を進める中で、最初の量産デバイスである「Balloon」モデルを販売し、収益獲得に努めてまいりました。しかしながら、デバイスの量産化が遅れたうえ、次世代モデルの研究開発投資が先行し、セグメント損失を計上する結果となりました。なお、当社グループの経営資源をソフトウェアテスト事業に集中させるため、SCENTEE事業を平成26年7月に売却しております。

当連結会計年度のSCENTEE事業の売上高は33,710千円（前年度は52千円）、セグメント損失は48,699千円（前年度比58.8％増）となりました。一方で、同事業の売却に伴い、特別利益として子会社株式売却益84,948千円を計上しております。

　＜事業別売上高＞

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ154,053千円増加して903,130千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は253,443千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益211,708千円に対し、減価償却費35,534千円や子会社株式売却益84,948千円等の調整がありましたが、事業規模の拡大に伴う債権債務の増加がキャッシュフローにプラスの影響を与えたうえ、前期の損失計上に伴い、当連結会計年度における法人税等の支払額が3,603千円と少額になったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動において使用した資金は56,284千円となりました。これは主として、業務拡大にともない本社及び札幌テストセンターの移転工事を行ったほか、事業基盤確立のためのソフトウェア取得により固定資産を177,123千円取得した一方で、SCENEE株式会社及びSCENTEE HOLDINGS PTE LTDの全株式を売却したことにより、100,434千円の収入があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は46,880千円となりました。これは長期借入金の一部について通常返済に加えて、繰上返済を行なったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループのソフトウェアテスト事業及びその他事業におけるアドバゲーム事業及びSCENTEE事業は、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　 　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、今後さらなる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。

ソフトウェアテスト事業

①　営業展開について

総務省及び経済産業省による「平成25年情報通信業基本調査」（以下、本調査）によると、我が国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は11兆6,180億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人　情報処理推進機構）が公表するソフトウェア開発データ白書2010-2011によると開発工程に占めるテスト工程の割合は新規開発及び改良開発の平均で約32％とされており、当社の対面するソフトウェアテストの市場規模は約４兆円と推定され、潜在的ニーズを有していることが推定されます。

しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がソフトウェアテスト業務を行っているのが主流であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウトソース市場は小規模なものにとどまっています。

当社グループは、この潜在的な４兆円の市場に対して、既存の労働集約的なソフトウェアテストサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストソリューションを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。

当社グループは、既存のソフトウェアテスト事業者とは異なる、標準化・仕組化されたソフトウェアテストサービスにより、アウトソース需要を喚起するとともに、早期にシェア拡大を図ってまいります。

②　事業基盤の強化

当社グループは、独自に標準化・仕組化されたノウハウに基づきソフトウェアテストを提供しており、その対象分野は、特定の業種・業態にとらわれない幅広い分野を対象としつつ、テストの対象もスマートフォン向けの小規模なアプリケーションから金融機関の基幹システムなどの大規模なものまで、規模や開発言語にもとらわれない幅広いものとなっております。

しかし、今後さらに事業規模を拡大していく上では、サービス分野をより広げていくとともに、ソフトウェアテストの標準化、仕組化を一段と進め、サービス分野別に効率的なオペレーション体制を構築することが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、サービス分野別に専門性を高めた組織体制をとり、独自のソフトウェアテストツール「CAT」の開発を進める等の対策を図ってまいります。

また、それに合わせて優秀な人材を確保、育成することも重要な課題であると認識しています。これまでソフトウェアテストの適性やマネジメント能力を客観的に評価できる検定試験である「CAT検定」によるスクリーニングに加え、当社グループのソフトウェアテスト手法を体系的に学べる教育制度、スキル定義、評価制度、正社員登用制度等により人材の育成を図ってまいりました。
　今後もそうした制度等により、より効率的かつ効果的な人材獲得手段を構築するとともに、獲得した人材の育成体制をより強化してまいります。

③　ナレッジ蓄積と新規サービス開発

　当社グループではソフトウェアテストサービス提供の過程で得た、追加的なノウハウや不具合情報、開発効率/有効性及びソフトウェアテスト網羅性/十分性に関する各種指標等の統計データを継続的に収集し蓄積しております。今後ヒンシツプラットフォームサービスの収益性を向上させていくためには、こうしたソフトウェアテストやソフトウェア開発に関するナレッジの蓄積をさらに進め、新規のサービス開発を進めていくことが重要な課題であると認識しています。

こうした課題に対応するため、当社グループのソフトウェアテストノウハウを教育事業として公開したり、「CATシステム」に蓄積されたテストデータ・システム障害の情報をオープン化し、エンジニアにナレッジマネジメントの環境を提供するなどの対策を図ってまいります。

④　海外展開

海外のソフトウェア開発市場は日本よりも大きく、また、ソフトウェアテストのアウトソース市場の顕在化も進んでおります。

そのため、当社グループのサービスの海外展開は当社グループの長期的な成長を実現するために早期に取り組むべき課題であると認識しております。当社グループでは、現在、海外子会社を設立し、日本で培ったソフトウェアテストノウハウに基づき、コスト競争力に優れたリソースを利用したサービスの開発を進めております。こうしたサービス提供の準備が整い次第、北米などの主要なソフトウェア開発市場に進出を図る方針です。

全社的課題

①　企業ブランドの醸成と新規事業展開

当社グループは現在ソフトウェアテスト事業を中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によってエンタープライズ向けソフトウェアに対するソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。

一方で当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを経営理念に掲げており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテスト事業を拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資してまいります。

②　内部管理体制の強化

当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図って参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。

当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ソフトウェアテスト市場の動向について

当社グループは、ソフトウェアテスト事業を中心とした事業展開を図っております。当社がソリューションサービスとして提供しているソフトウェアテストのアウトソース市場は、ソフトウェア開発会社の品質意識の高まりやＩＴ人材不足等の社会的要請を背景に拡大傾向にあり、当社グループは、今後もこの傾向は継続するものと見込んでおります。

しかしながら、当社グループの期待どおりにソフトウェアテストのアウトソース市場が拡大しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争激化の可能性について

当社グループは、独自に仕組化・標準化した高品質なソフトウェアテストサービスにより、国内のソフトウェアテストアウトソース業務を提供する競合各社に対し、差別化を図っております。

しかしながら、ゲーム、スマートフォンアプリケーションなどのような、比較的シンプルなソフトウェアテスト業務の領域においては、テスト業務が労働集約的になりやすく、参入障壁が低いため、多数の競合事業者が参入しており、競合が生じております。

また、海外には多数のソフトウェアテストアウトソーシング会社が存在しており、そうした企業が日本国内に市場参入する場合、価格競争が激しくなる可能性があります。

当社グループは、自社のソフトウェアテストサービスの標準化を推し進めることにより、競合各社に対して差別化を図れるものと考えておりますが、競争激化に対して十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保について

当社グループの提供するソフトウェアテスト事業では、当社グループのCAT検定を経て採用された従業員等に拠っており、当社グループの認める水準をクリアした従業員等を安定的に確保することは非常に重要です。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用・教育し、また、協力会社との連携を強化することで、十分な人材の確保に努めております。

しかしながら、何らかの理由で業務上必要とされる十分な従業員等を確保することできなかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 瑕疵担保責任等について

当社グループでは、ソフトウェアテストサービスを業務委託を中心とした契約形態により提供しています。ソフトウェアテストサービスの実施に当たっては、顧客企業に対して、ソフトウェアテストサービスはソフトウェア等に含まれる不具合等の全てを発見することを保証するものではなく、また、ソフトウェア等の完全性を保証するものではないことを十分説明するよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループが瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の販売先への依存について

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10%を超える顧客企業は下表のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合を示しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループは、当該顧客企業とは継続的で良好な関係を維持しております。しかしながら、この取引関係に何らかの急激な変化が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 機密情報の漏洩について

当社グループの提供しているソフトウェアテストサービスにおいては、顧客企業よりソフトウェア等の開発に関する機密情報を預かるため、当該機密情報の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、指紋認証システムによる入退室管理、監視カメラによる24時間365日の監視等、様々な漏洩防止施策を講じ、また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001:2005」（ISMS）の認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)労働者派遣法による規制について

当社のソフトウェアテスト事業は、一部において実務作業者の人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。

当社においては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼度が低下する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）海外展開について

当社グループは積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)新規事業展開について

当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを経営理念に掲げており、ソフトウェアテスト以外の領域においても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテスト事業を拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資しております。

今後も経営理念に従い新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)Ｍ＆Ａについて

当社グループは、既存事業の強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。

しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)配当

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的配当を実施していくことを基本方針としておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。

当連結会計年度については、内部留保を確保するために、利益配当は見送りとしております。

将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。

内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用してまいります。

(12)代表者への依存について

当社代表取締役社長である丹下大は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社グループの事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。

当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりますが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)ストック・オプションについて

当連結会計年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式は、447,300株であり、発行済株式総数2,513,600株の17.80%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

なお、新株予約権の詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」及び「(9)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

(14)SCENTEE事業の売却について

当社においてSCENTEE事業は、平成25年１月に当社代表取締役社長丹下大より着パフ株式会社（現：SCENTEE株式会社）の全株式を19,674千円で取得したことにより開始し、当社グループにおける将来の収益の柱とすべく投資してまいりました。しかしながら、SCENTEE事業の収益化に向けては一層の投資を行うことが必要であり、現時点の当社グループの企業体力でこれを実施することは適切とは言えず、当社グループが主たる事業であるソフトウェアテスト事業に経営資源を集中できるよう、SCENTEE事業を当社代表取締役社長丹下大に売却いたしました。

当該取引は関連当事者取引に該当するため、会社法等の関連法規を遵守した上で譲渡手続きを実施しております。

また、売却後においてSCENTEE株式会社と当社グループは営業面、資金面などにおいて独立した関係を構築し、相互に成長を目指すことを確約しております。

当該SCENTEE事業の売却に関する関連当事者取引に関する内容は以下の通りであります。

　平成26年８月31日時点

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．関係会社株式の売却価格については、第三者機関の株価算定書による株価算定額を参考に、双方協議の上、決定しております。

　　　 ２．関係会社株式に対する債権の譲渡価格については、譲渡日時点の債権額面としております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

ソフトウェアテスト事業においては、ソフトウェアテスト方法論、標準化手法について継続的な研究開発活動を行っております。また、開発したソフトウェアテストの方法論、標準化手法を実現するためCATシステム等のツール開発を行っております。

当連結会計年度に係る研究開発費は、27,085千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

  （２）財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の主な変動といたしましては、資産につきましては、1,155,719千円から1,530,685千円に増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が154,053千円、売掛金が101,267千円増加したこと等による流動資産の増加、本社移転により有形固定資産が124,745千円増加したこと等によるものであります。負債及び純資産につきましては、負債が252,582千円から474,655千円に増加し、純資産は903,136千円から1,056,029千円に増加しました。この主な要因は負債の増加については業務拡大、従業員増加に伴う営業債務の増加、利益計上に伴う未払法人税等が103,996千円増加したこと、純資産の増加については当期純利益149,619千円の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。

　（３）経営成績の分析

　（売上高）

当連結会計年度の売上高は、2,150,837千円となり、前連結会計年度に比べ839,010千円増加(前期比64.0％増)となりました。

この主な要因はソフトウェアテスト事業が順調に拡大する中で、前連結会計年度に採用した人材が主としてコンサルティングサービスの拡大に貢献したことに加え、新たに参入したエンターテインメント領域に対するソリューションサービスが好調に拡大したことによるものです。

　（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は1,461,491千円となり、前連結会計年度に比べ528,708千円増加(前期比56.7％増)、売上総利益は689,346千円となり、前連結会計年度に比べ310,301千円増加(前期比81.9%増)となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で32.1％となり、前連結会計年度28.9％に対して3.1ポイント上昇いたしました。

この主な要因は、既存顧客に対する収益の拡大に加え、前期に採用した人材の成長もあり、各案件単位の効率が向上したことによるものです。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は565,223千円となり、前連結会計年度に比べ109,161千円の増加(前期比23.9％増)となりました。その主な内訳と致しましては、給料及び手当185,040千円、役員報酬67,146千円及び採用費60,700千円であります。

この結果、営業利益は124,122千円となり、前連結会計年度に比べ201,139千円の増加(前期比77,017千円の営業損失)となりました。営業利益率については、当連結会計年度で5.8％となり、前連結会計年度△5.9％に対して11.7ポイント上昇いたしました。なお、その他事業として展開していたアドバゲーム事業、SCENTEE事業のセグメント損失が合計で△39,888千円があり、連結営業利益にマイナスの影響を与えております。

　（経常利益）

当連結会計年度において、補助金収入の計上等により営業外収益を3,820千円計上いたしました。一方で支払利息、上場関連費用の発生により営業外費用が3,667千円発生いたしました。この結果、経常利益は124,275千円となりました。

　（当期純利益）

当連結会計年度においては、特別利益として投資有価証券売却益4,748千円、SCENTEE事業売却に係る子会社株式売却益84,948千円の計上がありました。一方で、特別損失として本社移転に伴う固定資産除却損2,263千円の計上がありました。また、法人税等合計62,089千円の計上により、当連結会計年度の当期純利益は、149,619千円となりました。

　（４）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ154,053千円増加して903,130千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は253,443千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益211,708千円に対し、減価償却費35,534千円や子会社株式売却益84,948千円等の調整がありましたが、事業規模の拡大に伴う債権債務の増加がキャッシュフローにプラスの影響を与えたうえ、前期の損失計上に伴い、当連結会計年度における法人税等の支払額が3,603千円と少額になったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動において使用した資金は56,284千円となりました。これは主として、業務拡大にともない本社及び札幌テストセンターの移転工事を行ったほか、事業基盤確立のためのソフトウェア取得により固定資産を177,123千円取得した一方で、SCENEE株式会社及びSCENTEE HOLDINGS PTE LTDの全株式を売却したことにより、100,434千円の収入があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は46,880千円となりました。これは長期借入金の一部について通常返済に加えて、繰上返済を行なったことによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、業務拡大にともない本社及び札幌テストセンターの移転工事を行ったほか、事業基盤拡大のためのソフトウェアテストツールの開発などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は177,123千円であり、概ねソフトウェアテスト事業に関連するものです。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年８月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。

　　　 ４．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料(契約金額)は63,617千円であります。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．平成26年９月30日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数は25,000株増加しております。

２．平成26年11月12日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は100,000株増加しております。

３．平成26年11月13日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数は118,000株増加しております。

４．平成26年11月13日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第１回新株予約権　（平成23年１月15日臨時株主総会決議）

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②　吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③　新設分割　新設分割により設立する株式会社
④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

４．平成26年６月19日開催の取締役会決議により、平成26年７月８日付で、株式分割（1:100）を行っております。

②第２回新株予約権　（平成23年９月１日臨時株主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②　吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③　新設分割　新設分割により設立する株式会社
④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

４．平成26年６月19日開催の取締役会決議により、平成26年７月８日付で、株式分割（1:100）を行っております。

③第３回新株予約権　（平成25年３月21日臨時株主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②　吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③　新設分割　新設分割により設立する株式会社
④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

４．平成26年６月19日開催の取締役会決議により、平成26年７月８日付で、株式分割（1:100）を行っております。

④第４回新株予約権　（平成26年７月29日臨時株主総会決議）

　(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合及び、時価を下回る価額を新株１株の発行価額とする当社普通株式の新株予約権又は新株予約権を付与された証券を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①　合併（当社が消滅する場合に限る）　合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②　吸収分割　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③　新設分割　新設分割により設立する株式会社
④　株式交換　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤　株式移転　株式移転により設立する株式会社

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１:100）によるものであります。

２．有償株主割当増資（35:４）

    発行価格　　　5,000円

    資本組入額　　5,000円

３．有償第三者割当増資

　　主な割当先　三井物産㈱、NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合、他２名。

  　発行価格　　　70,000円

  　資本組入額　　35,000円

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．有償第三者割当増資

　　主な割当先　Draper Nexus Technology Partners, LP、Draper Nexus Partners, LLC、㈱ワークスアプリケーションズ、㈱シンプレクス・コンサルティング（現　シンプレクス㈱）、㈱ビットアイル、MOVIDA CAPITAL㈱（現　Mistletoe㈱）

  　発行価格　　　150,000円

  　資本組入額　　 75,000円

６．株式分割（1:100）によるものであります。

７．平成26年９月30日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数は25,000株増加して2,538,600株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ625千円増加し、それぞれ453,575千円及び438,575千円となっております。

８．平成26年11月12日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は100,000株増加して2,638,600株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,800千円増加し、それぞれ513,375千円及び498,375千円となっております。

９．平成26年11月13日付で新株予約権の行使により、発行済株式総数は118,000株増加して2,756,600株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,450千円増加し、それぞれ517,825千円及び502,825千円となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を付与する方式によるものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

　①第１回新株予約権（平成23年１月15日臨時株主総会決議）

(注)　従業員の退職、行使等により、本報告書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員７名、社外協力者０名であります。

　②第２回新株予約権（平成23年９月１日臨時株主総会決議）

　（注）従業員の退職及び従業員の取締役就任により、本報告書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員４名であります。

　③第３回新株予約権（平成25年３月21日臨時株主総会決議）

（注）従業員の退職により、本報告書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員12名、社外協力者１名であります。

　③第４回新株予約権（平成26年７月29日臨時株主総会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

なお、当社株式は、平成26年11月13日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役中垣徹二郎は、社外取締役であります。

２．監査役役三浦 進、木呂子 義之及び福山 義人は、社外監査役であります。

３．平成26年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、平成27年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年７月29日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、お取引様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は会社法に基づき、監査役会、取締役会及び会計監査人を設置しており、本書提出日現在、取締役会は５名(うち社外取締役１名)で構成されています。また、監査役会は３名（うち社外監査役３名）の監査役で構成されています。取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、当社は、常勤取締役、常勤監査役が出席する経営会議を原則毎週１回開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。

二．リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス規程を制定しております。また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者２名が、自己の属する部門を除く当社の全部門及び子会社を対象とした業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。

ロ．監査役監査

　当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で組成されております。各監査役は独立して監査を行い、原則毎月一回の監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査担当者と協力して共同監査を行うほか、年度監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって、定期的な情報交換を行っております。

会計監査との関係については、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを選任しており、常に正確な経営情報を提供し、更正不偏な監査ができる環境を整備しております。具体的には監査役と独立監査人との間では、定期的な会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査報告会については、監査役及び内部監査担当が同席することで情報の共有を図っております。

③社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役を選任しておりませんでしたが、平成26年11月28日開催の定時株主総会で新たに社外取締役を１名選任しております。新任の社外取締役の中垣徹二郎氏は、シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのManaging Partnerで、数多くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、国内外において成長していくにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に必要な知見と経験を有しております。新任の社外取締役の中垣徹二郎氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

当社は社外監査役を３名選任しております。このうち常勤監査役の三浦進氏は、IT業界や海外における長年の識見や、上場会社の取締役、監査役を歴任された経験を有し、高い独立性を備えております。社外監査役は、取締役会や週次で開催される社長を含む全取締役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議等にも参加しており、取締役の意思決定及び業務執行の状況を日常的に監視できる体制にあるものと考えております。社外監査役３名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

また、当社では社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については、特別定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。なお、当社は、社外取締役の中垣徹二郎氏、社外監査役の三浦進、木呂子義之、福山義人氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役間の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

(c)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松本保範及び沼田敦士であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士７名、その他５名であります。なお、継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年２月28日（閏年においては２月29日）を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑫自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年９月１日  至 平成25年８月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年９月１日  至 平成26年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　　　　(1)　連結子会社の数　　　3社

　　　　(2)　主要な連結子会社の名称

　　　　　　　SHIFT GLOBAL PTE LTD

　　　　　　　株式会社アドバゲーミング

　　　　　　　SHIFT INDIA PRIVATE LTD

　前連結会計年度において非連結子会社であったSHIFT INDIA PRIVATE LTDおよびSCENTEE INCを重要性が増したことに伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。一方で平成26年7月31日付で当社がSCENTEE HOLDINGS PTE LTDの全所有株式を売却したため、SCENTEE HOLDINGS PTE LTD、SCENTEE株式会社及びSCENTEE INCは連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　たな卸資産

　　　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　　（a）仕掛品　個別法

　　　　　（b）貯蔵品　最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　       3～15年

工具、器具及び備品   3～15年

　　②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づき定額法で償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間

３年間の定額法により償却しております。 　　　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による増加　100株

　第三者割当増資による増加　2,686株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）　
平成26年７月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことにより2,488,464株増加したものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

  SCENTEE　HOLDINGS PTE LTD、SCENTEE株式会社、SCENTEE INC.(平成26年６月30日現在、以下まとめてSCENTEEグループという)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

主にソフトウェアテスト事業を行うために投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握しています。

敷金及び保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金、未払費用、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

長期借入金は設備投資・運転資金を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されていますが、これを回避するため固定金利により調達しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(自  平成24年９月１日　至  平成25年８月31日)

(※１)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成25年９月１日　至  平成26年８月31日)

(※１)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 (注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金及び保証金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(4)買掛金、(5)未払費用、(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

 (注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自  平成24年９月１日　至  平成25年８月31日)

当連結会計年度(自  平成25年９月１日　至  平成26年８月31日)

 (注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自  平成24年９月１日　至  平成25年８月31日)

当連結会計年度(自  平成25年９月１日　至  平成26年８月31日)

(有価証券関係)

　　前連結会計年度(自  平成24年９月１日　至  平成25年８月31日)　
　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成25年９月１日　至  平成26年８月31日)

　　　１．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

　　前連結会計年度(自  平成24年９月１日　至  平成25年８月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成25年９月１日　至  平成26年８月31日)

　　デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　上記表に記載された株式数は、平成26年７月８日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数に基づいて記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成26年７月８日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

　　②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　ストック・オプション付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産方式、DCF法、株価倍率法等をを総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりをは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　  － 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

（子会社株式及び子会社への債権の売却）

当社は、平成26年６月19日開催の当社取締役会において、当社が保有するSCENTEE HOLDINGS PTE LTD（旧CHATPERF HOLDINGS PTE LTD）の株式のすべてと同社及びSCENTEE株式会社に対する債権の全てを丹下大氏に譲渡する旨を決議し、平成26年６月19日付で株式譲渡及び債権譲渡契約書を締結いたしました。

(１)　その旨及び理由

当社は当社グループのソフトウェアテスト事業においてIOT分野を新たな事業領域とすることを目的として、スマートフォン向けアクセサリデバイス及びアプリケーションの開発を行うSCENTEE事業を展開してまいりました。しかしながら、IOT分野の開発ノウハウやテストノウハウという側面においては一定の成果を得たものの、SCENTEE事業の収益化に向けては一層の投資を行うことが必要であり、現時点の当社グループの企業体力でこれを実施することが適切とは言えず、当社グループはソフトウェアテスト事業に経営資源を集中し、SCENTEE事業は当社グループから独立した経営体制に移行させることが有益であると判断し、当社の保有する同社全株式及びSCENTEE株式会社に対する全債権の譲渡を行いました。

(２)　売却する相手の名称

丹下　大

(３)　売却の時期

平成26年７月31日

(４)　当該子会社等の名称、事業内容、当該子会社等が含まれていた報告セグメントの名称

①　名称　　　　　　SCENTEE HOLDINGS PTE LTD

②　事業内容　　　　スマートフォン向けデバイス及びアプリケーションの開発

③　報告セグメント　SCENTEE事業

(５)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①　法的形式　　　　　　　株式譲渡及び債権譲渡

②　譲渡価額　　　　　　　株式　32,690千円、債権　74,750千円

(６)　実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額　　　子会社株式売却益　84,948千円

②　会計処理

　　SCENTEE HOLDINGS PTE LTD、SCENTEE株式会社、SCENTEE INCの連結上の帳簿価額と、当社が対価として受け取った現金との差額を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

　　なお、債権は帳簿価額にて譲渡しているため、損益は認識されておりません。

   （７） 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社の損益概算額

売上高　　　　33,710千円

営業損失　　△48,699千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテスト」「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェアテスト」は顧客のソフトウェア品質を向上させるための、コンサルティング、調査、検証、テスト設計、実行等の業務を提供しております。

「その他事業」では、「アドバゲーム」事業及び「SCENTEE」事業を提供しております。「アドバゲーム」では、企業やその商品・製品・サービス等の広告を目的として提供されるアドバゲームの企画及び受託・開発・運営業務を提供しております。「SCENTEE」では、スマートフォン向けアクセサリデバイスの開発等を行っております。なお、SCENTEE事業は平成26年7月に売却済みであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△235,623千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額876,365千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産962,884千円及びセグメント間取引消去△86,519千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

(単位：千円)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△384,297千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,089,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,089,761千円ております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属していない本社機能に関連する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
また、のれんの未償却残高については該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．ソフトウェアの開発委託については、過去の実績その他相手先の開発能力、一般的取引価格等を勘案して、発注及び価格を交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社の銀行借入に対して代表取締役丹下大より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．関係会社株式の売却価格については、第三者機関の株価算定書による株価算定額を参考に、双方協議の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社の銀行借入に対して代表取締役丹下大より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．関係会社株式の売却価格については、第三者機関の株価算定書による株価算定額を参考に、双方協議の上、決定しております。

３．関係会社株式に対する債権の譲渡価格については、譲渡日時点の債権額としております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

     ２．当社は平成26年７月８日付で株式１株につき100株の分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(１)　公募増資

当社は、平成26年11月13日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成26年10月８日及び
平成26年10月23日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成26年11月12日に払込
みが完了いたしました。

(２)　第三者割当増資

当社は、平成26年10月８日及び平成26年10月23日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによ
る売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である丹下大より借り入れる当社普通株式の返還に必要な
株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議しました。その概要は以下
のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月１日  至 平成25年８月31日)

  当事業年度(自 平成25年９月１日  至 平成26年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 仕掛品　・・・個別法

(2) 貯蔵品　・・・最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づき定額法で償却しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成26年３月26日内閣府令第19号)の施行に伴い、表示方法の変更を行っております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

(１)　公募増資

当社は、平成26年11月13日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成26年10月８日及び
平成26年10月23日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成26年11月12日に払込
みが完了いたしました。

(２)　第三者割当増資

当社は、平成26年10月８日及び平成26年10月23日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによ
る売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である丹下大より借り入れる当社普通株式の返還に必要な
株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議しました。その概要は以下
のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

      ２．「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成26年10月８日  関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成26年10月24日及び平成26年11月４日  関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書を平成26年11月14日  関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年11月26日

株式会社ＳＨＩＦＴ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 保 範 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦＴの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成26年10月８日及び平成26年10月23日開催の取締役会において公募による新株式の発行に係る決議を実施し、平成26年11月12日に払込が完了している。

　また会社は平成26年10月８日及び平成26年10月23日開催の取締役会においてオーバーアロットメントによる売出しとして、主幹事証券会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行に係る決議を実施している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年11月26日

株式会社ＳＨＩＦＴ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 保 範 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦＴの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴの平成26年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成26年10月８日及び平成26年10月23日開催の取締役会において公募による新株式の発行に係る決議を実施し、平成26年11月12日に払込が完了している。

　また会社は平成26年10月８日及び平成26年10月23日開催の取締役会においてオーバーアロットメントによる売出しとして、主幹事証券会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行に係る決議を実施している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。