E04706 高滝リンクス倶楽部 有価証券報告書－第28期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高に消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の第24期から第28期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  当社株式は非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

６  「自己資本利益率」欄について、第24期は算定する際の純資産額がマイナスであるため、第28期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリック アンド ウッド クラブ会員の利用に供することを目的としています。

ブリック アンド ウッド クラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。

ブリック アンド ウッド クラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリック アンド ウッド クラブの経営組織は次のとおりです。

(1) 会員の種類

(2) ゴルフコース

①  所在地

コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。

②  コース設計

コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年８月31日現在

(注)  １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。前事業年度に比し、常時雇用者が5名増加しておりますが、人材の安定確保とサービス向上の為、増員したものです。

２.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが労使の関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるゴルフ場の経済的営業環境は、前事業年度途中からはアベノミクスによる情勢の改善が期待されましたが、長く続いた経済情勢の低迷の影響から回復出来ず厳しい状況が続き、ゴルフ場の間では、引き続き減少傾向にある来場者誘致のため、低料金化による集客競争が激しさを増す状況にありました。また、当社の運営するゴルフ場の周辺では、前事業年度後半に当ゴルフ場最寄りの木更津東インターチェンジまで開通していた圏央道が東京からより遠くの東金まで開通した事により、当クラブにとっては、より東京以遠のゴルフ場との来場者誘致競争が厳しさを増す結果となりました。

こうした中当社は、当事業年度も営業利益を確保するため、前事業年度に続き特に会員への影響の比較的少ない平日の来場者誘致などによる営業収入の確保に努める一方、会員の方々の満足度向上のために、永年節減してきている費用の内必要なものは若干でも支出を増やすようにしてきました。

しかし周辺の他のゴルフ場同様圏央道延長の影響は大きく、加えて2月の積雪による休場日が長引いたこともあり、当事業年度の来場者数は24,951人と前事業年度比3,563人減少(87.5％)となりました。売上高は、ゴルフ場売上が来場者数減少と平日集客対策による単価の低下を主因に180百万円と24百万円減少(88.1％)し、食堂売店売上も来場者数減少などにより86百万円と2百万円減少(97.4％)、年会費収入は前々事業年度に増加した1年単位の会員の期限到来による減少等により54百万円と3百万円減少(94.4％)、ブライダル収入は前事業年度特殊要因により増加したものが平年並みに戻り8百万円と5百万円減少(60.9％)、入会金収入は会員募集環境の悪化により0となり1百万円減少(0.0％)、名義変更手数料収入は前事業年度に増加した株主会員の入れ替わりが減少したことにより11百万円と2百万円減少(84.0％)、その他売上はミニマムユース収入の微減を主因に10百万円と１百万円減少(89.0％)となり、売上高合計は351百万円と前事業年度比39百万円の減少(89.7％)となりました。

他方経費については諸経費節減に努めましたが、一方で顧客サービス低下防止のための人材安定確保による人件費の増加9百万円(106.7％)を主因に、売上原価並びに販売費及び一般管理費合計は364百万円と前事業年度比7百万年の増加(102.0％)となり、営業利益は前事業年度比47百万円減少し、12百万円の赤字となりました。

営業外損益の差引は1百万円増加(119.2％)し9百万円の利益となり、結果経常利益は45百万円減少し2百万円の赤字となりました。経常利益は第21期事業年度に黒字転換して以降前事業年度まで黒字を確保して参りましたが、当事業年度はわずかながら赤字となってしまいました。特別損益は当事業年度も前事業年度同様に無いため、税引前当期純損失は経常損失と同額となりました。

以上のように当事業年度の利益は赤字ではありますが、当事業年度から当事業年度中間会計期間を差し引いた当事業年度下期と中間会計期間とを比較すると、売上高は中間会計期間が159百万円で下期は192百万円と33百万円増加したことに伴い、営業利益も、中間会計期間が25百万円赤字で下期は13百万円黒字と38百万円増加しました。また、経常利益も、中間会計期間が20百万円赤字で下期は17百万円黒字と38百万円増加したことから、赤字であった中間会計期間に対し、下期は黒字に回復出来たことになります。

今後は、平成22年7月に東京地方裁判所に申立て、平成23年2月に終結した民事再生手続き後に残る長期借入金の返済を一層進め、財務体質の強化を図るために、新規会員の募集と会員の活性化に努めていく所存であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金収入が21百万円、投資活動よる資金支出が2百万円、財務活動による資金減少が35百万円ありましたが、結果として前事業年度に比べて15百万円減少し、当事業年度末には19百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果生じた資金収入は21百万円(前事業年度比43百万円減)となりました。これは主に、税引前当期純利益の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は2百万円(前事業年度比2百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は35百万円(前事業年度比29百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当事業年度の業務実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社はわが国には稀な、会員が協力して運営に当たっているゴルフ場として内外から益々高い評価を得ておりますが、最大の課題が会員募集による長期借入金の返済と会員制クラブに相応しい収益力の強化であります。

当社は設備資金調達のため多額の外部負債を保有しておりました。そこでこの設備資金を自己資金でまかなうべく新株式の発行並びに終身会員の募集による債務の返済を進めてまいりました。この間様々な増収策と経費の節減策を実行に移した結果、近年では前事業年度まで一時的収入である入会金収入を除いても経常利益並びに当期純利益とも黒字を確保出来るようになりました。しかしながらこれだけでは、第20期事業年度(平成17年9月1日から平成18年8月31日)に減損損失計上により発生した債務超過の状態を脱却するにはあまりにも長期間を要しこの間の状況の変化に対応できるとは言い難い状況にありましたので、平成22年7月13日に東京地方裁判所に対し民事再生手続開始の申立を行い、平成23年2月22日に民事再生手続終結の決定を受け、前々事業年度には債務超過から脱却することができました。

当事業年度は、当ゴルフ場周辺の高速道路が、東京から見て以遠まで開通したことによる集客条件の相対的悪化から、中間会計期間に経常利益で20百万円の赤字となりましたが、幸い下期は来場者誘致と単価の引き上げ、経費の節減に一層努めた結果下期だけでは黒字化し、当事業年度の経常利益は2百万円の赤字にとどめることが出来ました。当面、経常利益の黒字を定着させることが重要な課題であります。

民事再生手続の中で、別除権として残された株式会社コジローからの長期借入金の当事業年度末残高666百万円は、平成18年ごろに当社が銀行からの借入金の返済を迫られ苦境に立たされた際に、当社の経営を安定化するために、ブリックアンドウッドクラブの会員有志が同社に資金を出し合い銀行からの借入を肩代わりした事によるもので、現在株式会社コジローには会員有志からの借入金が505百万円残っております。これは、当社が同社に借入金を返済する事により有志の方々に返済される予定のものです。民事再生手続きが終結した現在、出来るだけ早期にこれを完済するためにも、経営を一層安定させ、会員にとってより居心地のよいクラブにしていくことが最大の課題であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) ゴルフ場事業は景気や個人消費の動向、同業他社との競合条件の変動、あるいは天候や震災などの自然現象により業績が大幅に変化する傾向にあり、これが当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

(2) ゴルフ場の一部が借地となっております。現状では契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合には、事業の継続に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 当社は会員等利用者の個人情報を有しております。情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っておりますが、万一情報が漏洩した場合には不測の影響が発生することも考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

ゴルフ場用地として、99,957.25平米(公募面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限平成27年6月)を借地しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項は特にありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度におけるゴルフ場の経済的営業環境は、前事業年度途中からはアベノミクスによる情勢の改善が期待されましたが、長く続いた経済情勢の低迷の影響から回復出来ず厳しい状況が続き、ゴルフ場の間では、引き続き減少傾向にある来場者誘致のため、低料金化による集客競争が激しさを増す状況にありました。また、当社の運営するゴルフ場の周辺では、前事業年度後半に当ゴルフ場最寄りの木更津東インターチェンジまで開通していた圏央道が東京からより遠くの東金まで開通した事により、当クラブにとっては、より東京以遠のゴルフ場との来場者誘致競争が厳しさを増す結果となりました。

こうした中当社は、当事業年度も営業利益を確保するため、前事業年度に続き特に会員への影響の比較的少ない平日の来場者誘致などによる営業収入の確保に努める一方、会員の方々の満足度向上のために、永年節減してきている費用の内必要なものは若干でも支出を増やすようにしてきました。

しかし周辺の他のゴルフ場同様圏央道延長の影響は大きく、加えて2月の積雪による休場日が長引いたこともあり、当事業年度の来場者数は24,951人と前事業年度比3,563人減少(87.5％)となりました。売上高は、ゴルフ場売上が来場者数減少と平日集客対策による単価の低下を主因に180百万円と24百万円減少(88.1％)し、食堂売店売上も来場者数減少などにより86百万円と2百万円減少(97.4％)、年会費収入は前々事業年度に増加した1年単位の会員の期限到来による減少等により54百万円と3百万円減少(94.4％)、ブライダル収入は前事業年度特殊要因により増加したものが平年並みに戻り8百万円と5百万円増加(60.9％)、入会金収入は会員募集環境の悪化により0となり1百万円減少(0.0％)、名義変更手数料収入は前事業年度に増加した株主会員の入れ替わりが減少したことにより11百万円と2百万円減少(84.0％)、その他売上はミニマムユース収入の微減を主因に10百万円と1百万円減少(89.0％)となり、売上高合計は351百万円と前事業年度比39百万円の減少(89.7％)となりました。

他方経費については諸経費節減に努めましたが、一方で顧客サービス低下防止のための人材安定確保による人件費の増加9百万円(106.7％)を主因に、売上原価並びに販売費及び一般管理費合計は364百万円と前事業年度比7百万円の増加(102.0％)となり、営業利益は前事業年度比47百万円減少し、12百万円の赤字となりました。

営業外損益の差引は1百万円増加(119.2％)し9百万円の利益となり、結果経常利益は45百万円減少し2百万円の赤字となりました。経常利益は第21期事業年度に黒字転換して以降前事業年度まで黒字を確保して参りましたが、当事業年度はわずかながら赤字となってしまいました。特別損益は当事業年度も前事業年度同様に無いため、税引前当期純損失は経常損失と同額となりました。

以上のように当事業年度の利益は赤字ではありますが、当事業年度から当事業年度中間会計期間を差し引いた当事業年度下期と中間会計期間とを比較すると、売上高は中間会計期間が159百万円で下期は192百万円と33百万円増加したことに伴い、営業利益も、中間会計期間が25百万円赤字で下期は13百万円黒字と38百万円増加しました。また、経常利益も、中間会計期間が20百万円赤字で下期は17百万円黒字と38百万円増加したことから、赤字であった中間会計期間に対し、下期は黒字に回復出来たことになります。

今後は、平成22年7月に東京地方裁判所に申立て、平成23年2月に終結した民事再生手続き後に残る長期借入金の返済を一層進め、財務体質の強化を図るために、新規会員の募集と会員の活性化に努めていく所存であります。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

総資産の合計は989百万円(前年同期比34百万円3.3％減)となりました。総資産の主な減少要因は、現金及び預金が15百万円減少し、固定資産が16百万円減少したことによります。

固定資産の減少は減価償却によるものです。

負債の合計は770百万円(前年同期比28百万円3.6％減)となりました。負債の主な減少要因は、固定負債が35百万円減少したことによります。

固定負債の減少は長期借入金の減少によるものです。

株主資本の合計は218百万円(前年同期間比5百万円2.3％減)となりました。株主資本の増加要因は、繰越利益剰余金が5百万円減少したことによります。

(3) キャッシュ・フローの分析

第２「事業の状況」１「業績等の概要」(２)「キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社においては前記のとおり、来場者数が経営成績に重要な要因となっており、景気動向はもとより天候や震災などの自然現象が業績を大きく左右することとなります。ゴルフ場の一部が借地となっていることに起因する将来的に地主との契約更新が出来ず事業の継続に重要な影響を与えるリスクについては、これまで同様常に地主との良好な関係を保ち、当該リスクの低減を図っております。また、個人情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っております。

(5) 今後の経営方針と見通し

当社は、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。今後は、従来にも増してブリックアンドウッドクラブ会員のご協力を戴いて、平成22年7月15日に手続きを開始し平成23年2月22日に終結した民事再生手続の終結後に残された長期借入金を返済し、また収入を一層安定化させて財務基盤をより強固にして、クラブ会員のニーズに十分応えられるようにしていく方針であります。

借入の返済を進めるため並びに一層の安定収入の確保のために、新規会員の募集と休眠会員の活性化を進め、入会金収入や名義変更手数料収入並びに会員からのゴルフ場を利用頂く収入や年会費収入の安定を図って行きます。今後は従来にも増して会員の絶大なるご協力を頂き、これらの効果と更なる追加の施策により経営基盤安定化が進む見通しであります。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、重要な設備投資の実施はございません。

２【主要な設備の状況】

平成26年８月31日現在

(注) １  投下資本の金額は帳簿価額であります。

２  面積欄の(  )は賃借中のものを内数で表示したものであります。

３  その他には、工具、器具及び備品が含まれております。

４  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  優先株式

(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以下「優先配当金」という)を受けます。

(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を行います。

(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。

２  普通株式

(1) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。

３  後配株式

(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しません。

(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受けられます。

４  単元株制度は採用しておりません。

５  種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

６  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  減  資    減少する資本金の額  2,545,700千円(この結果 資本金10,000千円)

減少する準備金の額  2,525,700千円(この結果 準備金10,000千円)

上記減資は欠損てん補を目的とするものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在

(注) １  有限会社Ｍ・Ｙ・Ｋの所有株式数412株の内訳は、普通株12株、後配株400株となっております。

２  株式会社コジローの所有株式数32株の内訳は、優先株1株、普通株31株となっております。

３  光岡甫の所有株式数11株の内訳は、優先株1株、普通株10株となっております。

４  新田見華子の所有株式数10株の内訳は、優先株5株、普通株5株となっております。

５  児玉昇の所有株式数8株の内訳は、普通株8株となっております。

６  石井博子の所有株式数4株の内訳は、優先株1株、普通株3株となっております。

７  第7位以下の株主の所有株式数はすべて3株以下(0.21％以下)であります。

８  持株比率は期末現在の発行済株式総数に対する比率で、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

(注) １  優先株式

(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以下「優先配当金」という)を受けます。

(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を行います。

(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。

２  普通株式

(1) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。

３  後配株式

(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しません。

(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受けられます。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

株主配当については、当分の間無配とすることといたしております。配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非公開のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １. 取締役  角川洸右氏、木内充氏、草深多計志氏、児玉昇氏、斉藤守弘氏、栃木一夫氏、中島健一郎氏、中村久美子氏、新田見華子氏、野口敏氏並びに細田泰氏は、社外取締役であります。

２. 監査役  小倉正彦氏は、社外監査役であります。

※３. 取締役の任期は平成25年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※４．監査役の任期は平成26年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。

②  企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

イ．取締役会

当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役２名の内1名は社外監査役であります。提出日現在における取締役の数は13名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ．社外取締役及び社外監査役

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。

ニ．当該体制を採用する理由

ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。

③  内部統制システムの整備の状況

イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。

ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。

また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は単体企業のため、該当する体制はありません。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。

ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項

取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役2名のうち1名を社外監査役とし、独立した立場から監査を行うものとしております。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。

④  内部監査及び監査役監査の状況

当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しており、社外監査役の選任状況につきましては、監査役2名のうち1名を社外監査役として選任しております。なお、関連当事者との取引に記載されている事項を除き特別の利害関係はありません。監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。監査の実施結果については、取締役に報告しております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社では、提出日現在、社外取締役11名と社外監査役1名を選任しております。

当社は、社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、株主の代理人としての立場から、業務を執行しない客観的な視点で経営判断を行うことができると判断しております。また、社外監査役の選任状況についても特別の利害関係がなく、社外の第三者的な立場からの監査ができるものと判断しております。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

長田公認会計士事務所    所長    長田  信也

会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

公認会計士4名

⑦  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度は、役員に対する報酬等の支払はありません。

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑧  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、公認会計士長田信也氏により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する専門誌を定期購読しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません

(2) 【その他】

該当事項はありません

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年９月１日 至 平成25年８月31日)

  当事業年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益力の低下に基づく簿価切下げの方法) ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物           10～34年

構築物         10～34年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 売上割戻引当金

当社は、会員に対して当社施設の利用に関する金券を発行しておりますが、当該金券の使用による売上割戻の発生に備えるため、当期末の金券未使用残高を売上割戻引当金として計上しております。 ４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産

上記の担保資産に対する債務

(損益計算書関係)

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主にゴルフ事業におけるゴルフカートであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引やその他投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金のうち、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、継続して定期的に取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。営業未収入金のうち、会員からの未収入金についても信用リスクに晒されておりますが、個別に残高管理を行うとともに定期的に担保資産の評価を行い、個別に信用状況を把握する体制となっております。

買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、金利変動リスクはありません。

リース債務は、固定金利を利用しており、金利の変動リスクは回避されております。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業未収入金については、取引先から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を用いて評価しております。また、これらに該当しない営業未収入金については、債権の当該帳簿価額から、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定した貸倒見積高を控除した金額が時価と近似していることから、当該価額を時価としております。

(3) 買掛金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り金

これらは、支払期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) リース債務については、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割引いた現在価値を時価としております。

(5) 未払費用については、支払期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(9) 長期借入金については、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割引いた現在価値を時価としております。

(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

(注3) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、課税所得が発生していないため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.16％から36.04％になります。

　なお、この税率の変更による影響はありません。

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は、自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

(注)  借入金の担保として、建物及び土地を提供しております。また、当面無利息であります。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

(注)  借入金の担保として、建物及び土地を提供しております。また、当面無利息であります。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １  リース資産の当期増加額のうち主なものは、車両1台、複合機2台であります。当期減少額のうち主なものは、車両のリース契約終了によるものであります。

２  車両運搬具の当期減少額のうち主なものは、芝刈機等の除却によるものであります。

３  無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  役員又は従業員からの長期借入金の返済は先方との契約により、当面平成27年12月までの間猶予されています。

２  リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は、対象債権の減少に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  営業未収入金

(注) １  売掛金、未収入金は1ヶ月以内に回収されるものであります。

２  ミニマムユース未収入金は3ヶ月以内に回収されるものであります。

ハ  商品

(注)  飲料その他コース売店販売

②  流動負債

イ  買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第27期(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)平成25年11月26日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度  第28期中(自  平成25年９月１日  至  平成26年２月28日)平成26年5月20日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年10月31日

株式会社高滝リンクス倶楽部

取締役会  御中

長田公認会計士事務所

公認会計士 長 田 信 也 印

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高滝リンクス倶楽部の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高滝リンクス倶楽部の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。