9414 日本ＢＳ放送 有価証券報告書－第16期(2013/09/01－2014/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第15期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第16期の１株当たり配当額12.5円には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当2.5円を含んでおります。

７．第12期から第15期については、配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

８．第13期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第12期及び第13期の財務諸表については、監査を受けておりません。

10．平成25年12月16日付で株式１株につき２株の株式分割を、また、平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部上場）で構成されており、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであります。

当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立されました。放送衛星を利用することで安価に且つ効率的に日本全国を対象として番組を放送することが可能であるＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道、教育、教養、娯楽、その他（通信販売）、その他（その他）の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。

当社は、平成22年４月に社団法人日本民間放送連盟（現 一般社団法人日本民間放送連盟）に加入し、同連盟の定める「日本民間放送連盟放送基準」を遵守し、放送倫理水準の向上や放送事業を通じた公共の福祉の増進及び進歩発展への貢献を目指しております。また、当社は、平成23年10月に接触率調査（ＢＳパワー調査）に新たに参加することにより、放送時間枠の販売、番組編成及び番組制作に当該調査結果を活用しております。

親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

当社の収入区分は、次のとおりであります。

タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。

スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。

その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入及び製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金等であります。

　収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　当社は、企業理念として「心に響くＢＳ１１」を掲げ、また、経営方針として、放送の公共的使命と社会的責任を深く認識し、「ゆったり」見られる上質な教養・娯楽番組と「じっくり」掘り下げる報道・情報番組を発信することにより、視聴者の皆様に「価値ある時間」を提供することに努めております。

　なお、平成26年８月末日時点で現在放送している主な自社制作番組は以下のとおりであり、全体の番組数に占める自社制作番組の割合は約50％であります。また、現在放送している自社制作以外の番組は、通信販売、ドラマ及びアニメ等の娯楽番組であります。

　（報道番組）

『報道ライブ21 ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ』

政治、経済、社会時事問題の渦中の人をスタジオに招き、徹底的に深層・真実を引き出す報道番組であります。

『ウィークリーニュースＯＮＺＥ』

１週間のニュースをまとめ、次の１週間のニュースの見どころを予測し、政治、経済、事件、話題の人・モノなどを特集する企画情報番組であります。

（教養番組）

『経済人バイオグラフィー ～３枚の写真～』

日本の経済・金融界のリーダーたちが持参した３枚の写真をもとに、若き日々の試練や決断の時等を伺う教養番組であります。

（娯楽番組）

『とことん歴史紀行』

ナレーションに石丸謙二郎氏を迎え、各地をとことん掘り下げ、様々なエピソードから始まる歴史・伝説の旅にご案内する紀行番組であります。

『ふらり旅 いい酒いい肴』

居酒屋探訪家として著名な太田和彦氏が、古寺名刹や歴史ゆかりの地を訪ね、地元の銘酒と肴を愉しみながら歴史ある居酒屋の魅力をご紹介する紀行番組であります。

『世界豪華客船紀行』

世界各地を豪華客船で巡り、そのキャビンやエンターテインメント施設、食事などクルーズライフの魅力とともに、寄港地の街並みや観光地等もご紹介する紀行番組であります。

『宮崎美子のすずらん本屋堂』

知性派タレント・宮崎美子氏がブックファンのために話題の本をナビゲートする知的エンターテインメント番組であります。

『柳家喬太郎のようこそ芸賓館』

人気噺家の柳家喬太郎師匠を司会に迎え、古典落語から新作落語まで、時には漫才やコントをお送りする娯楽番組であります。

『ＢＳイレブン競馬中継』

日本中央競馬会（ＪＲＡ）主催の中央競馬を、パドック、返し馬から、レースの模様までをお届けし、また、バーチャルスタジオから最新技術を駆使して、競馬のダイナミックさを臨場感とともにお伝えする競馬中継番組であります。

４ 【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年８月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

     ２．当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の金融政策・経済政策を背景に企業収益が改善傾向にあり、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一時的にあったものの、基調的には緩やかな回復を続けております。

当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の69.3％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星放送メディア分野の広告費は前年比で9.6％の伸長、中でもＢＳ放送の広告費は、前年比で13.8％増と好調に推移しております（「2013日本の広告費」㈱電通調べ）。

このような状況下、当社は皆様の「心に響くＢＳ１１」をコンセプトとして、ターゲットを絞ったクオリティの高い番組作りに引き続き邁進いたしました。平成25年10月の番組改編では、レギュラー番組の２時間スペシャル番組をお送りし、また古都にまつわる国宝の神秘に迫る『京都・国宝浪漫』の放送を開始いたしました。さらには、スポーツ番組への取り組みとして、将来活躍を期待される多くの選手を輩出する『ＪＯＣジュニアオリンピックカップ』を放送、平成32年（2020年）に招致・開催が決定した東京オリンピック・パラリンピックを目指すジュニア世代の活躍をお届けしました。平成26年１月には、視聴者の皆様からのご期待に応え『ＡＮＩＭＥ＋』を大幅に増枠いたしました。

平成26年４月の番組改編では、当社が開局以来放送を続けている報道番組『ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ』を『報道ライブ21 ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ』としてリニューアル、メインＭＣとして露木茂氏を起用、大ベテランの持つ安定感と信頼感がご好評を得ております。新番組としては、女優の本上まなみ氏が旅をしながら一眼レフカメラの上手な使い方をご紹介する『すてきな写真旅～一眼レフと旅に出よう～』、全国の名門ゴルフコースを知り尽くした倉本昌弘プロが中井学プロと共に、コース設計から緻密に分析された攻略法をご紹介しながら、周辺観光スポットの魅力も織り交ぜてお届けする『憧憬 大人のゴルフ旅』を放送いたしました。

平成26年８月には『すばらしき和食の世界～箸から溢れる日本人の心～』と題して、昨年、世界無形文化遺産に登録された「和食」の文化・歴史と魅力をお伝えする２時間の特別番組を放送いたしました。その他、人気のドラマ枠においても、引き続きＢＳ初登場の作品を多数編成・放送したことにより、売上増加に寄与いたしました。

費用面につきましては、引き続き番組制作費等の効率的なコントロールに努めながら、認知度向上のための施策として、戦略的に全国紙・地方紙への広告出稿、首都圏主要駅におけるデジタルサイネージ(電子看板)や新宿アルタビジョンでの番組宣伝を実施いたしました。

また、平成26年３月に、東京ビッグサイトで開催された「Ａｎｉｍｅ Ｊａｐａｎ 2014」においてアニメ作品を中心としたブースを出展、さらに同月に同じく東京ビッグサイトで開催された「第41回 東京モーターサイクルショー」において、当社番組『大人のバイク時間 ＭＯＴＯＲＩＳＥ』のイベントを開催したことにより、当社及び当社番組の認知度向上に大きく寄与いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は 7,869,683千円（前年同期比 12.2％増加）となりました。営業利益は 1,692,206千円（前年同期比 24.2％増加）、経常利益は 1,675,424千円（前年同期比 23.9％増加）、当期純利益は 1,240,538千円（前年同期比 6.2％減少）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ　1,898,959千円増加し、当事業年度末には 4,794,736千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,646,492千円（前年同期は 1,266,042千円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額 172,361千円があったものの、税引前当期純利益 1,673,793千円及び減価償却費 131,669千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,571,453千円（前年同期は 97,689千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 2,557,272千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,823,920千円（前年同期は 20,780千円の使用）となりました。これは主に、株式発行による収入 2,845,563千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注実績

当社の取引形態は、一般的な製造業等における「生産」活動は行っておらず、また、当社の事業において「受注」という概念は存在しないため、記載しておりません。

(2) 販売実績

当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

経営戦略実行のため、当社の対処すべき課題は、以下の３点であります。

(1) 局認知度の向上と接触率の向上による収益力の強化

当社は、地上系民放ＢＳ５局に続いて、平成19年12月にＢＳデジタルハイビジョン放送を開始いたしました。しかしながら、地上系民放ＢＳ５局に比較して、当社放送チャンネルの認知度及び接触率は決して高いものではなく、その向上が喫緊の課題であります。課題達成に向け、以下の施策を実行いたします。

 ① 局認知度の向上

当社は、これまでにチャンネル名ロゴの刷新・新キャラクターの採用を実施し、全国紙・地方紙への大型広告の出稿を戦略的に行うとともに、公共交通機関で実施している映像等による広告出稿を積極的に行い、これら一連の施策により、一定の効果を上げることができたものと考えておりますが、今後も戦略的且つ効果的な広告宣伝に関わる施策を推進してまいります。

 ② 接触率の向上

当社は、平成23年10月より、ＢＳパワー調査（㈱ビデオリサーチが実施する民放ＢＳ６局の接触率調査）に参加しております。しかしながら、現状では個別の番組における接触率は決して高いものではなく、その向上が重要な課題であると考えております。これまでも、「ゆったり」見られる上質な教養・娯楽番組と「じっくり」掘り下げる報道・情報番組にこだわり、クオリティの高い番組づくりに注力するとともに、各時間帯でターゲットとする視聴者層に合わせつつ工夫を凝らした臨機応変且つ自由な番組編成を行ってまいりました。

今後も、高接触率を獲得するためにジャンルごとに本質を追求する番組制作と番組価値を最大化する番組編成を充実・強化するための効果的な施策を講じてまいります。

上記の施策を戦略的且つ効率的に実施し視聴者のご支持を得るとともに、広告主のニーズに幅広く対応した放送時間枠の販売と番組編成の工夫によって広告価値の増大を図り、一層の収益力の強化に努めてまいる所存であります。

(2) 番組制作体制の充実

当社は、今後の一層の事業拡大のためには、新規コンテンツの充実は必須であると認識しており、公開収録、番組関連イベントや将来の放送技術の向上にも対応可能な汎用性の高いスタジオを新設し、番組制作体制の一層の充実を図る所存であります。

(3) 収益基盤の多角化

当社の収益基盤は、ドラマ、アニメ、ショッピング、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、新たな収益の柱となる強力なコンテンツの制作・獲得が喫緊の課題であると認識しております。

人気アニメーションへの製作出資、また機会を捉え、映画作品への出資等についても積極的に行ってまいります。これら以外にも、優良な海外・国内ドラマなどのコンテンツ獲得又は当社が有する優良なコンテンツの海外への番組販売などに積極的に取り組むことにより、新たな収益源の獲得に努めてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済・広告市場の動向による収入減

当社の売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。

一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少いたします。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。今後、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(2) 放送業界及び競合メディア普及によるシェア低下

ＢＳデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しております。しかしながら地上放送を主とする放送業界は、既存放送局による市場の寡占が著しく、その中にあって当社においては、無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮しながら、接触率の向上並びにシェア拡大が喫緊の課題であると認識しております。しかしながら、目標とする接触率が獲得できず、無料ＢＳデジタル放送業界内でのシェア拡大が図れなかった場合、当社の媒体価値が低下及び広告主による出稿減少が生じることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、国内における携帯電話、スマートフォン等のタブレット端末の普及、更にブロードバンド等を通じたデジタルメディアが一般家庭に広く普及したことにより、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送自体の視聴時間の減少や、接触率の低下傾向が続いた場合、業界内の競争激化及び構造変化が進み、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(3) 放送業界における法的規制等の影響

当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。

「放送法」は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、放送番組審議機関を設置すること等を定めており、当社は、同法に基づき平成17年12月に委託放送事業者（衛星基幹放送事業者）の認定を受け、平成22年12月に認定更新を受けております。

「電波法」は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、無線局の免許の取得・更新に関わる規則、免許の有効期間等を定めており、当社は、同法に基づき平成20年11月に無線局免許を取得し、平成25年11月に更新を受けております。

一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準は、放送事業者が、社会の一員として、放送番組が一定のレベルを確保するために考えておかなければならない当然のことを確認するための自主基準であります。

当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行ってまいる所存でありますが、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(4) 外国人等が取得した株式の取り扱いについて

外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたします。

(5) コンプライアンス違反

　① 不祥事・放送事故等

当社の社員及び派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故など当社の責任の下に防止策を講ずべき分野は多岐に亘っております。当社では、リスク管理委員会が洗い出した様々なリスクについて回避・転嫁・軽減・許容のための検討を行い、日々対策を講じております。しかしながら、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

　② 個人情報保護法

当社は、番組の出演者、番組プレゼント応募等のサービスにおいて、個人情報を保有する個人情報取扱事業者に該当することから、当該個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）を遵守するとともに引き続き十分な対策を講じてまいりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

　③ 下請法等

当社番組の制作会社への番組制作委託の発注にあたっては、独占禁止法及び下請代金支払遅延等防止法（下請法）の規制を受けており、下請事業者等との公正な取引が要請されております。当社では、下請法を遵守するとともに、コンプライアンス担当部署において定期的に役員及び社員に対する研修・教育を行っております。しかしながら、これらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(6) 接触率（番組視聴者数の目安）低下による収入減

ＢＳデジタル放送事業において、番組の接触率は視聴者の皆様からのご支持を測定するうえで、重要な指標となっており、また、放送時間枠等の販売価格を決定する重要な要素となっております。当社が放送する番組の接触率を向上させるためには、視聴者の皆様からのより高いご支持を得ることができる番組を放送する必要がありますが、放送する番組において、視聴者の皆様からのご支持が得られない場合には、接触率の低下を招き、広告収入の減少に直結することから、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7) 放送権料の高騰

当社で放送される番組のうち、配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組については、視聴者の皆様のご支持が確立し、視聴者層が拡大する反面、当該購入番組の放送権料は、上昇傾向にあります。

今後、遍く国内の視聴者の皆様に良質な番組を提供するＢＳデジタル放送事業者としての使命を全うすべく、より質の高い番組の購入を進めて参りますが、当該購入番組の放送権料が著しく高騰した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(8) 収益の偏重による収入減

当社の収益は、ショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、新たな収益の柱となる強力なコンテンツの制作・獲得及び新規事業スキームの創造が喫緊の課題であると認識し、収益基盤の見直し、構造改革に取り組んでおります。今後、これら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(9) 大規模災害等による損害

当社の主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、大規模な災害が発生し、経済に重大な影響が生じる場合には、広告収入が直接影響を受けることとなります。

また、放送事業者は放送法の規定により、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその予防並びに被害軽減のための放送を義務付けられており、災害が発生した場合には、予定されていたＣＭや番組の放送を休止し、緊急に特別番組を編成する等の措置を講ずることとなります。このような事態に至った場合、当該放送休止に伴い、広告収入が減少するため、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(10) 放送機材の障害

当社が番組を放送するために使用している放送用機材、放送設備及び放送衛星は、不具合等による障害が発生する可能性があります。当社は、バックアップ用放送設備等を保有しており、万が一の障害発生時には、代替システムの使用が可能であります。しかしながら、大規模災害等の発生により、代替システムも含め同時に障害が発生した場合は、番組の放送が不可能となり、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(11) 当社保有コンテンツの違法コピー等

ＢＳデジタル放送事業において放送される番組は、その特性から、番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製利用が横行した場合、放送事業者や権利者に著しい不利益をもたらします。当社番組が違法な複製及びインターネット上の動画投稿サイト等へアップロードされた場合には、当該サイト運営会社等に対し都度措置を講じておりますが、このような違法行為が現状以上に横行した場合、番組接触率の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(12) 通信販売事業

当社は、インターネットを通じ、通信販売事業に参入しております。本書提出日現在、当社ショッピングサイトは一層の充実を図るためリニューアル中でありますが、参入後間もないことから、当面商品開発力の向上を図るとともに、ＣＭ等を積極的に活用した販売促進策を展開し売上を確保しながら、様々な販路の拡大を目指してまいる所存であります。しかしながら、通信販売事業は、他の小売業と同様に国内景気の動向に著しい影響を受け、個人消費の増減に影響を受けやすいことから、景気の低迷等により個人消費が落ち込んだ場合、当該通信販売事業の収益が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、商品の開発や選定及び品質の管理につきましては細心の注意を払うとともに、販売商品に関しては、関係法令に則り適正な表示を心掛けてまいる所存であります。しかしながら、何らかの事由により販売商品に瑕疵又は欠陥があった場合、若しくは当該販売商品に関し不適切な表示があった場合には、当該事業に係る業務停止命令や損害賠償等が発生することから、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(13) アニメーション・映画等への出資について

当社は、ＢＳデジタル放送事業以外の収益源を確保するため、積極的に国内アニメーション作品、映画作品等への出資を行っております。これらの出資を行う場合には、効果や収支パターンの分析を慎重に行ったうえで投資判断を行っておりますが、これらの出資に対する収入は主にＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、作品放送権の販売に依存しており、更に映画事業については劇場への観客動員数も出資の成否を決める重要な要素となっており、当初計画した収益が得られない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(14) 設備投資が収益に結びつかないリスク

当社は、放送技術の向上や番組等のコンテンツ制作力強化のための設備投資を計画的に進めており、今後も同様の方針に基づき、視聴者の皆様により良質な番組を提供できるよう経営基盤の構築に邁進してまいる所存であります。しかしながら、一般に放送事業は放送設備の更新を始めとして資金需要が旺盛であり、また、今後、放送様式の変更等が行われることに伴い、多額の設備投資を実施することが見込まれますが、当該設備投資が十分な利益の確保に繋がらない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(15) 繰越欠損金を解消した場合に発生する税負担の影響

当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。そのため、現段階では利益を計上しても、法人税等の税負担が軽減されております。

今後、税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに影響があります。

(16) 親会社が支配権を有することに伴うリスク

当社の親会社である㈱ビックカメラは、当事業年度末時点において、当社発行済普通株式の62.6％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。当社の経営及びその他の事項に関して、他の株主の意向にかかわらず㈱ビックカメラが影響を与える可能性があります。なお、親会社に対する事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っており、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会においてチェックをする体制を採っております。

本書提出日現在、当社の取締役７名中１名は㈱ビックカメラの顧問であり、監査役４名中１名は㈱ビックカメラの取締役を兼任しております。また、当社従業員のうち１名は㈱ビックカメラからの受入出向者でありますが、当社の経営に関する重要な意思決定に影響を与える職位ではありません。

更に、当社は、㈱ビックカメラ及びその子会社との間で広告の出稿を中心とした様々な取引を行っており、かかる取引関係が終了又は変動した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。なお、㈱ビックカメラを中心とする企業グループ内に当社と競合する会社はありません。

 ① ビックカメラグループとの取引関係について

　 当社は、ビックカメラグループに属する会社と取引を行っています。

当事業年度における重要な取引は、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載しております。

 ② 当社役員の㈱ビックカメラの役員等との兼任について

前述のとおり、当社の取締役７名のうち社外取締役の嶋田史雄が㈱ビックカメラの顧問であり、監査役４名のうち非常勤監査役の川村仁志が㈱ビックカメラの取締役副社長を兼任しております。これは、当社の経営体制及び監査体制強化を目的とするものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なることがあります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　(2) 財政状態の分析

当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ、4,327,484千円増加し、13,208,365千円（前年同期比　48.7％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 1,898,959千円、建物（純額）が 1,104,839千円、土地が 1,228,772千円増加したことによるものであります。

当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ、220,209千円増加し、1,115,222千円（前年同期比 24.6％増加）となりました。主な要因は、買掛金が 78,666千円、未払金が 82,297千円増加したことによるものであります。

当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ、4,107,274千円増加し、12,093,142千円（前年同期比　51.4％増加）となりました。主な要因は、新規上場に伴い公募増資及び第三者割当増資を実施したことにより、資本金が 1,433,416千円、資本剰余金が 1,433,416千円増加したこと及び当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

　(3) 経営成績の分析

当社の経営成績の概要につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因等は以下のとおりであります。

① 売上高・売上総利益

当事業年度における売上高は、タイム収入及びスポット収入の増加により 7,869,683千円（前年同期比 12.2％増加）となりました。また、売上原価は、番組制作費等の効率的な運用に努めた結果、3,818,944千円（前年同期比 3.0％増加）となり、売上総利益は 4,050,739千円（前年同期比 22.4％増加）となりました。

② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税引前当期純利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う代理店手数料の増加及び局認知及び番組宣伝のための広告宣伝費の増加等に伴い 2,358,532千円（前年同期比 21.2％増加）となったものの、営業利益は 1,692,206千円（前年同期比 24.2％増加）となりました。

また、営業外収益は受取賃貸料の増加に伴い 110,287千円（前年同期比 564.0％増加）、営業外費用は上場関連費用の計上等に伴い 127,069千円（前年同期比 383.2％増加）となり、この結果、経常利益は 1,675,424千円（前年同期比 23.9％増加）、固定資産除却損1,631千円を計上したことにより、税引前当期純利益は 1,673,793千円（前年同期比 23.8％増加）となりました。

③ 法人税等・当期純利益

当事業年度における法人税、住民税及び事業税 146,565千円、法人税等調整額 286,689千円を計上した結果、当期純利益は 1,240,538千円（前年同期比 6.2％減少）となりました。

　(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率:自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

　　　２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

      ３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

      ４．利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

　(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境の変化、業界特有の法的規制、コンプライアンスと内部管理体制、大規模災害、多額の設備投資等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、魅力あるコンテンツの制作及び放送、社内管理体制の確立、内部統制の強化、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいる所存であります。

　(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速且つ最善の経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。

また、業界を取り巻く環境の変化、視聴者及び広告主のニーズの多様化等、外部環境が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略の重要性、必要性を認識しております。

そのような認識の下、当社は平成22年４月に社団法人日本民間放送連盟（現 一般社団法人日本民間放送連盟）に入会することで業界における信用力を高め、また平成23年10月より接触率調査（ＢＳパワー調査）に参加し、接触率を把握・向上させることで、放送時間枠の広告媒体としての価値を年々高めてきております。しかしながら、当社が今後も継続的に成長するためには、放送コンテンツの充実や効果的な広告宣伝の実施等による局認知度の向上、接触率の向上、番組制作体制の充実及び収益基盤の多角化によって放送時間枠の付加価値をより高め、収益力を強化することが重要であると考えており、更なる業容の拡大を図ってまいる所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、2,603,353千円であります。その主な内容は、本社機能拡充のための建物及び土地の取得 2,378,315千円等であり、自己資金及び短期借入金を充当いたしました。

　なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

 平成26年８月31日現在

(注) １．上記建物の一部につきましては、現在一時的に稼働を休止しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社の事業セグメントは、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

      該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成25年11月27日開催の定時株主総会決議に基づき、発行可能株式総数を5,000,000株増加して14,000,000株とし、同日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月16日付で株式１株につき２株の株式分割を行い、併せて発行可能株式総数を株式の分割の割合に応じて増加させることといたしました。また、平成26年７月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行い、併せて発行可能株式総数を株式の分割の割合に応じて増加させることといたしました。これらにより、本書提出日現在の発行可能株式総数は、42,000,000株増加して56,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成26年３月12日付で、当社株式は、東京証券取引所市場第二部に上場しております。

２．平成25年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月16日付で株式１株につき２株の株式分割を、また、平成26年７月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

３．平成25年11月27日開催の定時株主総会決議に基づき、単元株制度導入に伴う定款の一部変更を行い、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  1. 平成22年７月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

　　　2. 有償株主割当

　　　　 　　割当比率　　　　　1：1.549

 　　　   　 発行価格　　　　 　1,600円

　　　　　　 資本組入額　　　　 　800円

　　　3. 有償第三者割当　

　　　　　　 発行価格　　　　 　1,600円

　　　　　　 資本組入額　　　 　　800円

             割当先　　　㈱ビックカメラ

　　　　4. 株式分割（1：2）による増加であります。

　　　5. 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　　　　　 発行価格　　　　 　1,820円

　　　　　　 引受価額 　　 　   1,683円50銭

　　　　 　　資本組入額　　 　    841円75銭

　　　6. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　　　　　　 発行価格 　　 　　 1,820円

　　　　　　 資本組入額 　　　    841円75銭

             割当先          野村證券㈱

　　　　7. 株式分割（1：2）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年８月31日現在

（注）１．平成25年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月16日付で株式１株につき２株の株式分割を、また、平成26年７月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．平成25年11月27日開催の定時株主総会決議に基づき、単元株制度導入に伴う定款の一部変更を行い、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

３．自己株式94株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年８月31日現在　

(注)１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２．大和証券投資信託委託株式会社から、平成26年８月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年８月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年８月31日現在

(注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

２．平成25年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月16日付で株式１株につき２株の株式分割を、また、平成26年７月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を実施しております。

３．平成25年11月27日開催の定時株主総会決議に基づき、単元株制度導入に伴う定款の一部変更を行い、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】

平成26年８月31日現在

（注）当社所有の自己株式94株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割前に買取請求により取得した株式数47株に株式分割による増加株式数47株を加えたものであります。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年11月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式数の株式数は、株式分割前に買取請求により取得した株式数47株に株式分割による増加株式数47株を加えたものであります。

２．当期間における保有自己株式には、平成26年11月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益配分を最も重要な経営課題の一つと考えております。

現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質を充実させ、経営基盤の強化を図ることを最優先事項と考え、配当を実施しておりませんが、今後の配当政策の基本方針といたしましては、ＢＳデジタル放送事業者という高い公共性に鑑み、永続的且つ健全な経営の維持に努めるとともに、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続的に実施する方針であります。

毎事業年度における配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。

なお、当事業年度の配当につきましては、平成26年３月12日の東京証券取引所市場第二部への上場記念配当を含め、１株当たり期末配当 12.5円（普通配当 10円及び東京証券取引所上場記念配当 2.5円）としております。

また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、良質な番組の制作や効率的な広告宣伝、設備投資等有効に活用する所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成26年３月12日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．当社は、平成26年８月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。※印は、当該株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成26年３月12日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．当社は、平成26年８月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。※印は、当該株式分割による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役 嶋田史雄及び新井良亮は、社外取締役であります。

２．監査役 伊藤秀行、川村仁志及び小椋英正は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 伊藤秀行、竹内宏二及び川村仁志の任期は、平成25年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 小椋英正の任期は、平成26年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は次の７名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

コーポレート・ガバナンスに関する諸施策の検討・実現は、経営の最重要課題の１つであるとの認識に基づき、当社は監査役会設置会社として、取締役会による取締役の業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図っております。

当社は、経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに最大限の利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の概要

  当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部署の担当取締役から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。

経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、常勤監査役も出席しております。原則として毎月２回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。経営会議の構成員である常勤取締役及び執行役員は、業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず経営会議に報告しております。

放送番組審議会は、放送法第６条及び第７条の規定により放送事業者に対して設置が義務付けられているものであり、当社における放送番組審議会は、各界の有識者等により構成され、取締役社長の諮問により、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、当社に対して意見を述べることができることとなっております。また、当社は、放送番組審議会の答申及び意見に対しては、これを尊重して必要な措置を講ずる義務があります。なお、放送番組審議会における諮問及びこれに対する答申、意見の内容、講じた措置等をまとめた議事録を公表することとされており、当社においてもホームページ上にて、適正に公表しております。

ロ 内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制（以下「内部統制システム」と総称する。）の整備として、基本方針を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

  ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」を取締役及び使用人に周知徹底させる。

・取締役社長がコンプライアンス委員長及び委員を指名し、社内に委員会事務局を設置する。公益通報の窓口を当社が委託する法律事務所に設置する。コンプライアンス委員会事務局は、取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。

・「取締役会規程」に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。

・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規定に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。

・コンプライアンス相談窓口、個人情報お問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役及び使用人が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。

・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査室による監査を実施する。

　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「文書管理規程」に定めるところによる。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役社長がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理の統括部門は経営企画部とする。リスク管理担当役員及び経営企画部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。

　ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、月１回の定時取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。

・経営会議は、原則として月２回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決議事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うものとする。

・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、番組検討会・経営幹部会等の諸会議を開催し、その検討結果を経て経営会議及び取締役会で決議することとする。

・予算制度に基づき月次業績を適時に把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。

　ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制

・「企業行動憲章」その他必要な規程類に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備する。

・リスク管理統括部門は、当社のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

・コンプライアンス委員会事務局は、当社の取締役及び使用人に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。

・経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「システム管理規程」や適正な体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、最適化、改善を図る。

　ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。

・取締役会は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。

・内部監査室は、内部統制監査を実施し、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各所管部門は、早急にその対策を講ずる。

　ｇ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また「企業行動憲章」を取締役及び使用人に配布、さらに社内研修等を通して周知徹底に努めている。

・管理局を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。さらに、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応手法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。

・新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との関わりを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。また、「契約管理規程」に「反社会的勢力との関わりに関する調査・確認」の条項を設け、締結する契約書には行為規範条項を設け、反社会的勢力との関わりがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社内規定上反社会的勢力との関わりがないことの確認を義務化している。

ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人を選定する。

・当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、法定事項のほか以下の事項を監査役に報告する。

　　　（ｉ）当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項

　　　（ⅱ）内部監査室の活動概要

　　　（ⅲ）当社の内部統制に関する活動概要

　　　（ⅳ）コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席することとする。

・監査役会は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人その他監査業務を担当する部門と定期的な会議等を持ち、また監査役と内部監査室・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

・監査役会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に対し、その説明を求めることができる。

ハ リスク管理体制の整備

当社のリスク管理体制は、全社横断的なリスク管理委員会を中心に推進しており、市場、情報セキュリティ、環境、労務、放送番組の内容・質・安全対策等事業を取り巻く様々なリスクに対する的確な管理を実践することを目的として「リスク管理規程」を定めております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を配置しております。会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築しており、定期的に内部監査を実施しております。監査結果につきましては代表取締役への報告を行い、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。

監査役監査につきましては、毎月開催される取締役会に社外監査役を含め全員が参加しております。更に、常勤監査役が経営会議等の重要会議に参加することにより、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境が整備されております。

監査役会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査の質的向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役個人との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役嶋田史雄及び新井良亮は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を頂くため、選任しております。

社外監査役伊藤秀行は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役川村仁志及び小椋英正は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。３氏の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂くため、選任しております。

社外監査役川村仁志は、当社の親会社である㈱ビックカメラの取締役副社長であり、社外取締役嶋田史雄は同社の顧問であります。また、社外監査役伊藤秀行は同社の出身であります。同社と当社の間には広告出稿等の取引がありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役新井良亮は、㈱ルミネの代表取締役社長でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役小椋英正は、東京短資㈱の執行役員営業審査部長でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

④ 役員の報酬等

イ 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）期末日現在の取締役は７名（うち２名は社外取締役）、監査役は３名（うち２名は社外監査役）であります。

ロ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　                         ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　  104,750千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当該監査法人の会計監査を受けております。平成26年８月期において業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

指定有限責任社員・業務執行社員　原田 誠司

指定有限責任社員・業務執行社員　山本 道之

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成　公認会計士４名、その他７名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ 自己株式の取得

当社は、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るため、自己株式の取得について、会社法第459条第１項第１号の規定により、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第156条第１項に掲げる事項を取締役会決議をもって定めることができる旨定款で定めております。

ロ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任について、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定にかかわらず取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。

⑫ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針

当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等については、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を参考としてその妥当性を検討するとともに、社外取締役・社外監査役も参画した取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うこととし、支配株主以外の株主の利益を阻害しないことに留意しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

  該当事項はありません。

当事業年度　

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開支援業務であります。　

当事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開支援業務及びコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模及び監査法人から提示された監査計画（監査範囲・所要日数・要員数等）を総合的に勘案し、適正な監査を遂行するうえで必要な金額を双方協議のうえで決定しております。

また、監査報酬の決定にあたりましては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年９月１日から平成26年８月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年９月1日から平成26年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

　(注)　※1 主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

　 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

  当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
　　時価のないもの
　　　移動平均法による原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 番組勘定

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物　15～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

※１．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日）

１.発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

 該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）

１. 発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　・平成25年12月16日付の株式分割（1：2）による増加　3,599,258株

　　・平成26年３月11日付の公募増資による増加　        1,380,000株

    ・平成26年４月８日付の第三者割当増資による増加　　　322,900株

　　・平成26年８月１日付の株式分割（1：2）による増加　8,901,416株

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

  ・平成26年７月11日付の単元未満株式の買取による増加　　　 47株

  ・平成26年８月１日付の株式分割（1：2）による増加　       47株

３. 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　該当事項はありません。

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額12円50銭には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当金２円50銭が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

本社におけるＢＳデジタルハイビジョン放送設備等であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組指針

必要資金は通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握をすることによってリスク低減を図っております。

投資有価証券は全て非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

（注）1. 金融商品の時価の算定方法

    資産

　　　(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　　　　 （単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

      3. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年８月31日)

当事業年度(平成26年８月31日)

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当事業年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 7,214千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更等による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 16,512千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,512千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

  前事業年度(自　平成24年９月１日　至　平成25年８月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

  当事業年度(自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) 放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。

(2) 役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成24年９月１日  至  平成25年８月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注)１．平成25年７月31日付の㈱理論社の主要株主の異動に伴い、㈱理論社の種類が「親会社の子会社」から「親会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社の子会社」に異動となりました。なお、取引金額には、親会社の子会社であった期間の取引金額を含めております。

　　 ２．資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。

当事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　㈱ビックカメラ（東京証券取引所第一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．当社は、平成25年12月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　 駿河台本社ビル追加取得　　　　　1,149,542千円

　　　　　機械及び装置　　　　 マスター設備ＣＰＵリプレース　　 　72,000千円　　

　        工具、器具及び備品　 スタジオカメラバーチャル対応等　　 33,680千円

　        土地　　　　　　 　　駿河台本社ビル土地追加取得　　　1,228,772千円

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替え及び債権回収による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  番組勘定

④  貯蔵品

⑤　繰延税金資産

繰延税金資産は、248,313千円であり、その内容については「１ 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑥  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年３月12日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

　　　２．当社は、平成25年12月16日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、平成26年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

      ２．放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。

　　　　　　定款第９条

当会社は、次の各号に掲げる者（以下、「外国人等」という。）のうち第１号から第３号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合と、これらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、当会社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができる。

　(1) 日本の国籍を有しない人

　(2) 外国政府またはその代表者

　(3) 外国の法人または団体

(4) 前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)

平成26年２月４日関東財務局長に提出

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書(上記(1)有価証券届出書の訂正届出書)                    平成26年２月20日及び

平成26年３月３日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第16期第２四半期(自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日)  　 平成26年４月14日関東財務局長に提出

第16期第３四半期(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日) 　  平成26年７月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書

平成26年８月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年11月21日

日本ＢＳ放送株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 誠 司 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 道 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の平成25年９月１日から平成26年８月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社の平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ＢＳ放送株式会社の平成26年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本ＢＳ放送株式会社が平成26年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。