3662 エイチーム 有価証券報告書－第15期(2013/08/01－2014/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第11期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

５．平成23年10月27日付をもって、１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。また、平成24年６月１日付をもって、１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第14期１株当たり配当額には、特別配当10円及び東京証券取引所市場第一部に指定されたことに対する記念配当１円22銭を含んでおります。

２ 【沿革】

（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。

２．EZアプリとは、ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話サービスauの携帯電話端末で動作するアプリケーションソフトの名称であります。BREWとは、Qualcomm Incorporatedが開発したアプリケーションプラットフォームの名称で、日本ではＫＤＤＩ株式会社が採用しております。

３．MMORPGとは、「Massively Multiplayer Online Role Playing Game」の略で、不特定多数の利用者が同時に同一の仮想世界の中でプレイするオンラインのロールプレイングゲームのことであります。日本語では「多人数同時参加型オンラインRPG」などと訳されております。

４．ソーシャルアプリとは、人と人とのつながりを促進するインターネット上のコミュニティサービスであるソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたアプリケーションの名称であります。

５．株式会社ディー・エヌ・エーは、平成23年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成26年７月31日現在、当社（株式会社エイチーム）、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社によって構成されております。

なお、報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながり（オンライン性）」をテーマに、スマートフォン及びタブレット端末向けゲーム、デジタルコンテンツの企画・開発及び運営を主に行う「エンターテインメント事業」と「不安の解消」をテーマに、日常生活に密着した比較サイトや情報サイトなどの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」の異なる２つの事業に区分しております。

両事業とも、原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、両事業におけるサービスの展開に活かしております。

当社事業のビジネスイメージ

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社A.T.brides、株式会社引越し侍及び株式会社エイチームライフスタイルは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成26年７月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数
（１日８時間換算）を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

平成26年７月31日現在

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当事業年度において17名減少いたしましたが、減少の理由は主として子会社への事業分割によるものであります。

（3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

国内のインターネットを取り巻く市場は、インターネットの利用者数が平成25年末時点で１億44万人（前年同期比392万人増）に達しており、継続的に拡大を続けております（総務省の平成25年「通信利用動向調査」平成26年６月公表）。

モバイルビジネスを取り巻く環境につきましては、平成26年６月末時点で携帯電話契約数は１億4,106万件（前年同月比5.8%増）（社団法人電気通信事業者協会発表）、うち、平成26年３月末のスマートフォン契約数は5,734万件、全体の47.0％まで拡大しました（MM総研「スマートフォン市場規模の推移・予測」平成26年４月発表）。

このような状況の下、エンターテインメント事業では日本国内向けのみならず、グローバル市場をターゲットにしたスマートフォンアプリの研究開発に積極的に取り組みながら、既存タイトルの品質向上に努めるとともに、海外市場向けの多言語展開を推進してまいりました。

一方、ライフスタイルサポート事業では既存サービスの更なる充実に取り組み、各サービスの機能やSEO（注）の強化等、ユーザビリティやカスタマーサポートの品質向上に注力し、安定的な成長に向けて取り組んでまいりました。さらに、新たな事業領域でのサービスであるキャッシング・カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」と自転車通販サイト「cyma-サイマ-」をオープンいたしました。

（注）SEOとは、「Search Engine Optimization」の略で、検索エンジンの検索結果として上位表示されやすいようにサイトを最適化することであります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,036,425千円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は1,452,426千円（前連結会計年度比15.4％減）、経常利益は1,470,369千円（前連結会計年度比14.5％減）、当期純利益は807,948千円（前連結会計年度比22.5％減）となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、主にスマートフォンアプリの企画・開発・運営、グリー株式会社との協業によるソーシャルゲームの運営を行っております。

スマートフォンアプリにつきましては、平成24年２月にリリースしたダークファンタジーカードバトルゲーム「ダークサマナー（Dark Summoner）」が、当期では月商平均１億円強の規模となり、従来型携帯電話向けのソーシャルアプリも減収傾向が続きました。一方、平成25年５月にリリースした本格3D競走馬育成ゲーム「ダービーインパクト」及び第１四半期にリリースしたリアルタイムバトルRPG「レギオンウォー（War of Legions）」が通期で売上・利益に寄与いたしました。月商平均１億円超えの「ダービーインパクト」と「レギオンウォー（War of Legions）」の売上・利益貢献があったものの、前連結会計年度比の減少分を十分に補うことができませんでした。

グリー株式会社との協業によるソーシャルゲームにつきましては、２タイトルのうち、「NARUTO -ナルト- 忍マスターズ」は第３四半期の４月17日を持ちまして、サービス提供終了となりました。「AKB48ステージファイター」につきましては、これまで同様にグリー株式会社のタイトルとして「GREE」の中で提供され、当社グループはグリー株式会社から分配される収益を売上として計上しております。

なお、エンターテインメント事業におきましては、組織体制や開発フローを見直し、研究開発を進め、さらに「ダービーインパクト」の韓国版及び「レギオンウォー（War of Legions）」の繁体字版（香港、台湾、マカオ向け）を配信するなど、アジア圏におけるパートナシップの構築に取組み、次期以降の成長に向け基盤を整えた一年となりました。

平成26年１月に設立した、NHN Entertainment Corporation（本社：韓国）との合弁会社である株式会社Ateam NHN Entertainmentにおいては、メッセンジャープラットフォーム向けタイトルの企画・開発を進めております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,169,430千円（前連結会計年度比7.0％減）、セグメント利益は1,409,594千円（前連結会計年度比24.5％減）となりました。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、日々のサイトの改善、プロモーション活動などにより順調に利用者を増やし、引越し比較・予約サイト（「引越し侍」）、車査定・車買取サイト（「ナビクル」）は同業他社との競合が激化する中、継続して業界トップクラスのシェアを維持しております。平成26年４月からの消費税増税前の駆け込み需要を背景に、新車販売台数の拡大に伴う中古車買取需要が大幅に増加し、「ナビクル」が前連結会計年度比で大幅な増収増益となりました。「引越し侍」は周辺サービスを拡充しつつ、メディアとしての媒体力を強化しながら着実な運用を重ねてきた結果、前連結会計年度比で大幅な増収増益となりました。また、「すぐ婚navi」を中心としたブライダル事業は、全国に14店舗のBrides Desk（ブライズ デスク）を展開し、２次会プロデュース事業等のブライダル周辺サービスを拡充しながら、サービスの品質向上に努め、大きな成長を遂げ、ライフスタイルサポート事業は過去最高の売上・利益を達成いたしました。

なお、新たな事業領域でのサービスであるキャッシング・カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」と自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は現在投資段階にありますが、「不安の解消」というライフスタイルサポート事業のテーマに沿って、日常生活に密着した便利なサービスを目指して注力しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,866,995千円（前連結会計年度比34.6％増）、セグメント利益は805,627千円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

146,064千円増加し、当連結会計年度末には2,386,841千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,208,537千円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,364,534千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、899,075千円（前連結会計年度比60.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出521,050千円及び無形固定資産の取得による支出214,434千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、176,001千円（前連結会計年度は356,605千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払190,146千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

該当事項はありません。

（2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは収益モデルの異なる２つの事業を並行して手掛けることにより、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現し、「今から100年続く会社」を目指しております。このビジョンの実現に加え、中長期的な成長を図るため、平成27年７月期は以下４点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。

（1） エンターテインメント事業における開発期間の短縮及びヒットタイトルの創出

スマートフォンゲーム市場の拡大に伴い、市場参入者が増加し、競争が激化している中、利用者の嗜好は多様化しており、ゲームのクオリティは急速に高まっております。さらに端末の高性能化等に伴いゲームの開発規模が膨大化し、開発期間の長期化が顕在化しております。

このような急速な事業環境の変化に適応し、持続的な成長を遂げるためには、開発期間の短縮及びヒットタイトルの創出が最も重要な課題であると考えております。

市場ニーズに即したゲームを適切なタイミングでコンスタントにリリースするために、開発プロセスの見直し、企画からリリースまでの期間の短縮及びヒット率向上のための施策に積極的に取り組んでまいります。

（2） 新規事業・サービスへの積極的な取り組み

当社グループは、エンターテインメント事業とライフスタイルサポート事業を大きな事業軸としております。更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、新たな事業・サービスの開拓に積極的に取り組んでおります。

その一環として、当社グループは四半期毎に社内から新規事業を公募する制度を設けており、ライフスタイルサポート事業の「すぐ婚navi」や「cyma-サイマ-」は当該制度から生まれた事業であります。今後も引き続き当該制度を活用し、積極的に新規事業・サービスに挑戦していく所存であります。

（3） 技術者を中心とした優秀な人材の確保と育成

技術者を中心とした優秀な人材を確保することは当社グループの継続的な成長に必要不可欠であります。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努め、企業認知度の向上に取り組み、人材の確保に力を入れております。

一方、採用においては優れた技術力のみならず、人間性・協調性を重要視した人材の選考を心がけており、企業文化と理念を共有し、長期的にみんなで協力し合いながら楽しく働けるような組織作りを大切にしております。

また、社内研修・教育制度を強化し、グループ内定期異動制度を導入するなど、経験とノウハウを共有することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。

（4） グループ経営体制の構築

当社グループは、意思決定の迅速化と事業運営の円滑化を目的として、平成25年に４つの事業をそれぞれ分社化し、平成26年には韓国 NHN Entertainment Corporationと折半出資で合弁会社を設立したことにより、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されたグループ企業体制となりました。

分社化による事業運営の効率化及び内部管理体制の強化を実現する一方で、適切なコーポレートガバナンスのもとでグループ全体での資源配分・人事選考等を行い、グループ企業としての企業価値最大化に向けて経営基盤の強化を図っていく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）事業環境に関するリスク

当社グループの事業領域であるスマートフォン市場及びインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により急速な進化・高度な成長を続けてまいりました。

このような傾向が今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景気変動の影響を受け景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業に関するリスク

① 競合について

当社グループは、モバイル端末やPC向けに様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のために、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。

しかし、当社グループ同様にモバイル端末やPC向けに類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 提携先（プラットフォーム運営事業者、サービス提携事業者、業務提携先）との関係について

当社グループのエンターテインメント事業では、App Store及びGoogle Play等のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にコンテンツを提供しており、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払い、コンテンツ利用者からの売上回収を委託しております。また、当社グループは、グリー株式会社やNHN Entertainment Corporationと資本業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先から分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業では、サービス提携事業者に顧客紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が収益源となります。

当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心掛けております。しかし、提携先の方針又は事業戦略の変化によって、料率の変更又は提携解消となった場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（3）組織体制に関するリスク

① 特定経営者への依存について

当社代表取締役社長は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、設立以来、当社グループの経営戦略、技術開発戦略においてきわめて重要な役割を果たしております。当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保、育成について

当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、事業規模の拡大に合わせ、人員の増強、より効率的な組織体制を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。

しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて

当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、不慮の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等予測不可能な様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

（4）コンプライアンスに関するリスク

① 法的規制について

当社グループは運営事業領域に適用される法令を遵守し、インターネットや携帯電話を介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、これらを防止するための法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制に抵触することとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について

当社グループは、運営サイト及びサービス名称について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。

しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であることや契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について

当社グループは、当社グループが提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。

しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ サービスの安全性及び健全性について

当社グループのエンターテインメント事業が提供するコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。当社グループは青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、EMA認定（注）を取得すると共に、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。

しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは事業の拡大に伴い、コンテンツやサービスの安全性及び健全性の維持・向上のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、不適切行為への対応のために計画外、あるいは想定以上の費用が発生した場合には、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

（注）EMA認定とは、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（略称 EMA）のコミュニティサイト運用管理体制認定制度を活用し、健全コミュニティとして認定されることであります。

⑤ 訴訟等について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び上述の知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（5）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク

当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権（以下、「ストック・オプション」）を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（6）災害・紛争・事故等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）SNS運営事業者との契約

（2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

（3）株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポート、株式会社エイチームライフスタイル（すべて当社100％子会社）との吸収分割契約

当社は平成25年８月14日開催の取締役会において、平成25年８月22日に当社の100%子会社である株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポート及び株式会社エイチームライフスタイルを設立し、また、これらの会社に当社の引越し比較サービス事業、テレマーケティング事業及び中古車一括査定サービス事業を吸収分割の方法により承継させることを決議した上で、平成25年８月26日付けでこれらの会社と吸収分割契約を締結いたしました。

会社分割の概要は、以下のとおりであります。

１  会社分割の目的

引越し比較サービス事業、テレマーケティング事業及び中古車一括査定サービス事業を分離、独立事業会社化し、意思決定の迅速化及び事業の効率化を図るためであります。

２  会社分割の方法

当社を分割会社とし、株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポート及び株式会社エイチームライフスタイルを承継会社とする吸収分割の方式であります。

なお、本会社分割は、会社法第784条第３項に定める簡易分割及び同法第796条第１項に定める略式分割の規定により、当社及び各子会社において吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

３  会社分割の期日（効力発生日）

４  分割に際して発行する株式及び割当

該当事項はありません。

５  分割する資産・負債の状況（平成25年９月末現在）

６  承継会社の概要

（4）NHN Entertainment Corporationとの業務提携契約

当社は平成25年12月５日開催の取締役会決議を受けて、平成25年12月６日にNHN Entertainment Corporation（本社：韓国）と業務提携し、合弁会社を設立することに合意し、業務提携契約を締結しております。

１．目的

両社の強みを活かし、メッセンジャープラットフォーム向けのタイトルを、日本市場、韓国市場を含む全世界市場に共同で展開することを目的としております。

２．設立した会社の名称、事業内容、規模

３．合弁会社設立の時期

平成26年１月23日

４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

６ 【研究開発活動】

当社は、日々技術革新を続ける、携帯電話、PC、ゲーム機等ハードウエアへ確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、エンターテインメント事業において研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は68,206千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

（2）財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産は5,504,586千円となり、前連結会計年度末に比べ862,830千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加519,819千円及び現金及び預金の増加273,134千円によるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債は1,305,780千円となり、前連結会計年度末に比べ169,613千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加183,025千円によるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は4,198,805千円となり、前連結会計年度末に比べ693,216千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加615,737千円によるものであります。

（3）経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は12,036,425千円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。エンターテインメント事業では、既存タイトルの品質向上に努めるとともに、海外市場向けの多言語展開を推進し、売上高は6,169,430千円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。ライフスタイルサポート事業では、引越し比較サイト（「引越し侍」）、車査定・車買取サイト（「ナビクル」）、結婚式場情報サイト（「すぐ婚navi」）が順調に利用者数を増やし、さらにキャッシング・カードローン総合検索サイト（「ナビナビキャッシング」）及び自転車通販サイト（「cyma-サイマ-」）を新たにオープンし、5,866,995千円（前連結会計年度比34.6％増）となりました 。

② 売上原価

当連結会計年度における売上原価はエンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業での労務費の増加等により2,132,915千円（前連結会計年度比53.2％増）となりました。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、エンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業での広告宣伝費の増加等により8,451,083千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。

④ 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、売上の増加があったものの売上原価の増加により、1,452,426千円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。

⑤ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、為替差益の計上及び受取利息の計上により、1,470,369千円（前連結会計年度比14.5％減）となりました。

⑥ 当期純利益

当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の支払い等により、807,948千円（前連結会計年度比22.5％減）となりました。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ146,064千円増加し、当連結会計年度末には2,386,841千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,208,537千円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,364,534千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、899,075千円（前連結会計年度比60.5％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出521,050千円及び無形固定資産の取得による支出214,434千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、176,001千円（前連結会計年度は356,605千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払190,146千円によるものであります。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は137,097千円となりました。設備投資の主な内容は新規事業所開設に伴う設備工事及びソフトウエアの購入であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

平成26年７月31日現在

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記事務所すべては賃借物件であります。

３．上記ソフトウエアの帳簿価額にはゲーム・デジタルコンテンツ制作費を含めておりません。

４．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

（2）国内子会社

平成26年７月31日現在

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．上記事務所すべては賃借物件であります。

３．従業員数は子会社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．設備投資の効果としては、人員増加に伴う営業フロア面積の拡大及び拠点の集約による業務効率化や業務・開発環境の向上に伴う収益増加を期待しておりますが、定量的な計測が困難なため完成後の増加能力は記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

本社移転に伴う除却を予定しております。

これ以外の重要な設備の除却等の計画は、経常的な設備の更新を除きありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成26年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第２回新株予約権

平成19年７月13日臨時株主総会決議、平成19年７月24日取締役会決議により付与した新株予約権

（注）１．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式の分割・併合の比率

当社が資本の減少、合併又は会社分割等を行う場合は、本新株予約権のうち行使されていないものについては、当社は合理的な範囲で適切に対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。) の転換又は行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に該当しなくなったため本新株予約権を行使できない場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権者が「新株予約権割当契約書」の条項に違反した場合、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

③当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ア  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ  当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ウ  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

② 第３回新株予約権

平成20年７月15日臨時株主総会決議、平成20年７月15日取締役会決議により付与した新株予約権

（注）１．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式の分割・併合の比率

当社が資本の減少、合併又は会社分割等を行う場合は、本新株予約権のうち行使されていないものについては、当社は合理的な範囲で適切に対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。) の転換又は行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に該当しなくなったため本新株予約権を行使できない場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権者が「新株予約権割当契約書」の条項に違反した場合、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

③当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ア  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ  当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ウ  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

③ 第４回新株予約権

平成23年10月27日定時株主総会決議、平成23年10月27日取締役会決議により付与した新株予約権

（注）１．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式の分割・併合の比率

当社が資本の減少、合併又は会社分割等を行う場合は、本新株予約権のうち行使されていないものについては、当社は合理的な範囲で適切に対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。) の転換又は行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に該当しなくなったため本新株予約権を行使できない場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権者が「新株予約権割当契約書」の条項に違反した場合、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

③当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ア  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ  当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ウ  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

④ 第５回新株予約権

平成25年７月12日取締役会決議により付与した新株予約権

（注）１．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×株式の分割・併合の比率

当社が資本の減少、合併又は会社分割等を行う場合は、本新株予約権のうち行使されていないものについては、当社は合理的な範囲で適切に対象株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消滅していない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。) の転換又は行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に該当しなくなったため本新株予約権を行使できない場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、新株予約権者が「新株予約権割当契約書」の条項に違反した場合、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

③当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ア  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ  当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

ウ  当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

発行価格        35,000円

資本組入額      17,500円

割当先  エイチーム従業員持株会

２．株式分割        １：100

３．有償第三者割当

発行価格           630円

資本組入額         315円

割当先  エイチーム従業員持株会

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格         1,080円

引受価額         993.6円

資本組入額       496.8円

５．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）

発行価格         1,080円

引受価額         993.6円

資本組入額       496.8円

割当先  大和証券株式会社

７．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使

８．株式分割        １：３

９．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使

10．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価額           3,340円

引受価額         3,148.6円

資本組入額       1,574.3円

11．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使

12．平成26年８月１日から平成26年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ126千円増加しております 。

(6) 【所有者別状況】

平成26年７月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年７月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年７月31日現在

②  【自己株式等】

平成26年７月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 第２回新株予約権

平成19年７月13日臨時株主総会決議、平成19年７月24日取締役会決議

（注）１．付与対象者の人数は、決議年月日から、退職による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

２．付与対象者の人数は、平成26年９月30日現在のものであります。

② 第３回新株予約権

平成20年７月15日臨時株主総会決議、平成20年７月15日取締役会決議

（注）１．付与対象者の人数は、決議年月日から、退職による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

２．付与対象者の人数は、平成26年９月30日現在のものであります。

③ 第４回新株予約権

平成23年10月27日定時株主総会決議、平成23年10月27日取締役会決議

（注）１．付与対象者の人数は、決議年月日から、退職による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

２．付与対象者の人数は、平成26年９月30日現在のものであります。

④ 第５回新株予約権

平成25年７月12日取締役会決議

（注）１．付与対象者の人数は、決議年月日から、退職による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

２．付与対象者の人数は、平成26年９月30日現在のものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社グループは財務基盤を強固にすること、積極的な事業展開を行っていくことが重要であると考える一方、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけております。当該方針に基づき、当連結会計年度におきましては、業績等を総合的に判断した結果、期末配当を１株当たり10円とし、中間期末に実施した中間配当と併せた平成26年７月期の配当は１株当たり20円といたしました。なお、次期（平成27年７月期）の配当につきましては、現時点では具体的な配当実施方法及びその実施時期などの詳細は決定しておりません。

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項による配当については、取締役会にて決定できる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．当社は、平成24年４月４日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。また、平成24年11月22日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１．監査役山田一雄及び監査役田嶋好博は、社外監査役であります。

２．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は５名で、執行役員技術統括高橋宏明、執行役員兼株式会社引越し侍代表取締役社長兼株式会社A.T.サポート代表取締役社長熊澤博之、執行役員管理部長佐藤智洋、執行役員兼株式会社エイチームライフスタイル代表取締役社長間瀬文雄及び執行役員エンターテインメント事業本部グローバルビジネス部長BRADY MEHAGANであります。

３．平成26年10月30日開催の定時株主総会終結の時から平成27年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成25年10月30日開催の定時株主総会終結の時から平成27年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成24年１月31日開催の臨時株主総会終結の時から平成27年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）企業統治に対する基本的な考え方

当社は、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を重要視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。

企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し、事業の根幹たる「お客様を幸せにする」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。

（2）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため以下の体制を採用しております。

① 取締役会

当社は取締役会設置会社であります。取締役会は４名（本書提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。

② 監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名（うち社外監査役２名、本書提出日現在）であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。

③ 経営会議

当社の経営会議は、取締役、常勤監査役、執行役員、部長・室長及び子会社代表取締役で構成されております。経営会議は原則として月２回開催し、各事業の進捗状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。

④ 内部監査

当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が行っております。内部監査は、各部署及び子会社に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。

また、内部監査室は監査役及び会計監査人と年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。

（3）内部統制システムの整備状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。この方針は、平成20年２月15日に取締役会にて制定し、平成23年９月14日及び平成25年９月13日の取締役会において、リスク管理体制について見直しを行っております。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

A）当社は、全役職員が、法令や定款、社会規範及び社内規則を遵守した行動をとるための行動規範を定めるとともに、コンプライアンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する継続的な教育・普及活動を行っております。

B）全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無について、内部監査室が監査を行っております。

C）コンプライアンス違反の疑いがある行為に関する通報体制を整備するとともに、通報者の秘密管理性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。

D）コンプライアンス違反が発生した場合は、経営トップが自ら問題解決にあたり、原因追求、再発防止に努めるとともに、責任を明確にした上で、厳正な処分を行っております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「機密管理規程」等の社内規則に基づき、文書又は電磁的記録により適切に保存及び管理を行っております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

A）損失の危険(リスク)については、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や危機拡大の防止に努めております。

B）リスク管理に関する各主管部署の活動状況は、必要に応じて取締役会に報告されるとともに、リスク管理体制の有効性について、内部監査室が監査を行っております。

C）当社は、業務遂行に関する連絡、報告の場として毎週１回社員全員によるミーティングを行い、情報収集に努めるとともに、情報の共有化と意思統一を図っております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

A）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

B）取締役会は、取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図っております。

C）各取締役は、「職務分掌規程」に基づき業務執行を委任された事項について、必要な決定を行っております。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

A) 当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社管理部が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行っております。

B) 当社は、当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のため、当社関係会社管理規程に基づき、子会社より財務状況等、事業運営に関する重要な事項について当社取締役会にて報告を受け、承認をしております。

C) 当社内部監査室は業務の適正性に関する子会社の監査を行っております。

D) 監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図っております。

E) 当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

A）当社は、監査役の監査の実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助するための使用人を置いております。これらの使用人は、取締役会が監査役と協議し、監査業務に必要な、適正な知識、能力を有する者の中から選出しております。

B）これら使用人は、他役職を兼務することを妨げないが、監査役より専任すべきとの要請を受けた場合には、当社は誠意をもって対処しております。

C）これら使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役の承認を得たうえ決定しております。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

A）監査役が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席することができます。

B）監査役には稟議書その他重要書類が回付され、要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出しております。

C）取締役は、自己の職務執行過程において当社に著しい損害を及ぼす恐れがあるときは、これを直ちに監査役に報告しております。

D）監査役は、事業又は業績に影響を与える重要な事項の報告を取締役及びその使用人に対し直接求めることができます。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

A）監査役が必要と認めたときは、代表取締役社長と協議のうえ、特定の事項について内部監査室に調査を求めることができます。また、監査役は、管理部に対しても、随時必要に応じて監査への協力を求めることができます。

B）監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施しております。

⑨ 反社会的勢力の排除に向けた体制

A）当社は、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとることとしております。

B）そのため、管理部を反社会的勢力対応部署として、「リスク管理規程」を定め、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。

（4）リスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及び行動規範を含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。

また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。

（5）会社と社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役である山田一雄及び田嶋好博と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。

（6）社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。当社には、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、監査役の山田一雄を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届けております。

山田一雄は公認会計士・税理士、田嶋好博は弁護士という立場にあり、経営全般に関し適切な監査を実施できる体制にあると考えております。また、原則として月１回開催する取締役会に出席するなど、取締役の意思決定及び業務執行の状況を日常的に監視できる体制にあるものと考えております。このため、現在は社外取締役を選任しておりませんが、今後において社外取締役選任の必要性が高くなった場合には、適切な人物を選任する所存であります。

（7）役員報酬の内容

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末の取締役の人数は４名、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名）であります。上記の対象となる役員の員数と相違しておりますのは、平成25年10月30日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含めているためであります。

② 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて報酬の額を決定しております。

（8）会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。平成26年７月期における当社の監査体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

    指定有限責任社員・業務執行社員  公認会計士  水野  裕之

    指定有限責任社員・業務執行社員  公認会計士  加藤  克彦

継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士    ８名

    その他        12名

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。

（9）弁護士等その他の第三者の状況

弁護士及び税理士法人と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。

（10）取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

（11）取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（12）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（13）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

① 剰余金の配当制度に関する事項

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第459条第１項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

② 中間配当制度に関する事項

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

③ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（14）取締役・監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任について、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定にかかわらず取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、社外取締役及び社外監査役に関しましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

当社は、社外監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、２年間の役員報酬の1.2倍又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容はコンフォート・レター作成業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年８月１日　至 平成25年７月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　  4社

連結子会社の名称　株式会社A.T.brides

                  株式会社引越し侍

                  株式会社A.T.サポート

                  株式会社エイチームライフスタイル

当連結会計年度において株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポート及び株式会社エイチームライフスタイルを新たに設立したため、これらの会社すべてを連結の範囲に含めております。 （2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。　

２  持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

持分法を適用した関連会社の数　　1社

持分法を適用した関連会社の名称　株式会社 Ateam NHN Entertainment

当連結会計年度において株式会社 Ateam NHN Entertainmentを新たに設立したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。 （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

該当事項はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。　

４  会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

a)  商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b)  仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　３～15年

  工具、器具及び備品　　　５～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。　（3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  販売促進引当金

サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。 （4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、将来の移設計画に基づき、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,881千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  研究開発費の総額

※３  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

アプリのリリース及びサイト開設の際に計上したソフトウエアについて、収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、また、建物について、事業所移転に伴い除却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

アプリのリリース及びサイト開設の際に計上したソフトウエアについて、収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、また、建物並びに工具、器具及び備品について、事業所移転に伴い除却することとなったもの及び収益計画が当初想定していたとおりに進展していないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

１．  発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。

　有償一般募集による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　170,000株

　ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使　　　　　　　231,000株

２．  自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．  新株予約権等に関する事項

４．  配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

１．  発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。

　ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使　　　　　　　77,100株

２．  自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．  新株予約権等に関する事項

４．  配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、一時的な余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。

また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、価格変動リスクに晒されておりますが、価格変動に影響を与える各種指標を管理することで当該リスクを管理しております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金及び未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年７月31日）

（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年７月31日）

（※）債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式等（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額187,326千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年７月31日）

当連結会計年度（平成26年７月31日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年７月31日）

当連結会計年度（平成26年７月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額                      662,009千円

（2）当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額        455,634千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税法等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１  取引の概要

（１）  対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称

（２）  その他取引の概要に関する事項

　引越し比較サービス事業、テレマーケティング事業及び中古車一括査定サービス事業を分離、独立事業会社化し、意思決定の迅速化及び事業の効率化を図るためであります。

２  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」及び「ライフスタイルサポート事業」の２つを報告セグメントとしております。「エンターテインメント事業」は主に携帯電話及びタブレット端末向けを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営を、「ライフスタイルサポート事業」は、主に日常生活に密着した比較サイトや情報サイトなど、販売促進サービスサイトの企画・開発・運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△781,937千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△762,795千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．当連結会計年度より、従来の「ライフサポート事業」について「ライフスタイルサポート事業」へ名称を変更いたしました。なお、当該変更は、名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高                                                                             （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報                                                                 （単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高                                                                             （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報                                                                 （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成24年８月１日  至  平成25年７月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

出資の引受は会社設立のために行ったものであり、１株当たりの金額は10,000円であります。

(１株当たり情報)

（注）  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※  主な内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年８月１日　至 平成25年７月31日)

  当事業年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券

a)  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

b)  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)  たな卸資産

a)  商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b)  仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　３～15年

  工具、器具及び備品　　　５～20年

(2)  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、当社が保有する一部の建物について、将来の移設計画に基づき、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,395千円減少しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する資産及び負債で区分掲記されたもの以外のものは次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

平成25年10月31日東海財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年10月31日東海財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

第15期第１四半期（自  平成25年８月１日  至  平成25年10月31日）平成25年12月12日東海財務局長に提出。

第15期第２四半期（自  平成25年11月１日  至  平成26年１月31日）平成26年３月14日東海財務局長に提出。

第15期第３四半期（自  平成26年２月１日  至  平成26年４月30日）平成26年６月13日東海財務局長に提出。

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年10月31日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年１０月３０日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチームの平成２５年８月１日から平成２６年７月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の平成２６年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイチームの平成２６年７月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エイチームが平成２６年７月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年１０月３０日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチームの平成２５年８月１日から平成２６年７月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチームの平成２６年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。