E02339 石山Ｇａｔｅｗａｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書－第32期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

２　第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第28期、第29期及び第30期の自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４　当社は、平成25年10月23日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、第31期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第28期、第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４　当社は、平成25年10月23日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、第31期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和57年東京都豊島区南大塚において、精密測定機器等の製造販売、輸出入を目的として「株式会社フォトニクス」を設立いたしました。株式会社フォトニクス設立以後の企業グループに係る経緯は、次の通りであります。

３ 【事業の内容】

平成26年６月30日現在における当企業グループは、当社、連結子会社11社及び関連会社１社で構成されており、「メーカー」事業、「不動産」事業、「トラベル」事業、「アパレル」事業、及び４事業に該当しない事業区分である「その他」事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１．当企業グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（注）１　当連結会計年度において、㈱東京マスターズの株式を取得したことにより当社の連結子会社となりました。

２　当連結会計年度において、GW鹿島発電所㈱は重要性が増したため当社の連結子会社となりました。

３　当連結会計年度において、当社100％出資の連結子会社として㈱GW福祉農場を設立いたしました。

４　㈱SPCは、平成26年７月16日付けで「㈱GW長岡製作所」に商号変更いたしました。

２．当企業グループの事業系統図

３．当企業グループ戦略

当社では、急速に変化する社会環境に的確に対処するため、メーカー事業で培った技術を活用し、新たに発電・エネルギー等の環境分野での事業展開を進めるとともに、先端医療などの健康関連事業や飲料水の販売、ゆとりある生活の実現につながる不動産、アパレル、旅行等の事業分野での展開を積極的に推進することで社会に貢献することができるグローバルな企業を目指します。
　収益拡大につきましては、既存事業の生みだす収益性の改善に加え、展開する各事業間での最大限のシナジー効果を生みだすことに努めており、日々変化する経営環境へ的確に対応し、競争力のある企業集団を構築してまいります。
　また、当社は、社会に貢献できる事業への多角化を目的とし、様々な分野への進出を図っております。そのため当社の有する経営資源を積極的に投下することにより、グループ企業の活性化につなげ、グループ全体の収益性を高めるとともに、外部パートナーとの協業の強化を図ることで、企業価値の増大に努めてまいります。あわせて、収益性、市場性、成長性を十分に考慮しながら、新規事業への進出も視野に入れ、新たなビジネスを創出してまいります。

当企業グループのセグメントは、次のとおりであります。

ⅰ　メーカー事業について

メーカー事業では、㈱SPCは、自動車関連部品などを受注・生産・販売をしており、東京電装㈱は、電気照明器具製造及び同卸売業を営んでおります。

(主な関係会社) ㈱SPC、東京電装㈱

ⅱ　不動産事業について

不動産事業では、㈱GWリアルエステートM&Aが、主に不動産の売買及び仲介を行っております。

(主な関係会社) ㈱GWリアルエステートM＆A

ⅲ　トラベル事業について

Sky Express Hawaii,Inc.は、業務提携契約を締結している㈱リージェンシーツアーズが販売するオプショナルツアーに対する、現地のホテル、イベント企業、交通機関、物産店等の手配業務を行っております。㈱東京マスターズは、業務渡航手配業務、損害保険代理業、在日外国人向け国内旅行斡旋等を行っております。

(主な関係会社) Sky Express Hawaii,Inc.、㈱東京マスターズ

ⅳ　アパレル事業

アパレル事業では、婦人向け衣料品の販売、卸売業を行っております。

(主な関係会社) ㈱マーファス、㈱アルファピュー

ⅴ　その他事業について

当社は、主にグループ子会社の経営指導、業務管理等を行っております。㈱GWメディカルサポートは、先端医療関連事業や美容関連商品を法人・個人向けに販売しております。

(主な関係会社)　㈱GWメディカルサポート

４．当企業グループの主要製商品およびサービスについて

当企業グループの主な製商品及びサービスは、メーカー事業において製造される自動車関連部品の製造、不動産事業において販売される不動産、及びトラベル事業で提供される業務渡航手配業務等であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　債務超過会社であり、債務超過額は179,686千円であります。

４　債務超過会社であり、債務超過額は26,650千円であります。

５　債務超過会社であり、債務超過額は14,450千円であります。

６　債務超過会社であり、債務超過額は4,715千円であります。

７　債務超過会社であり、債務超過額は1,451千円であります。

８　㈱SPC、㈱GWリアルエステートM&A、東京電装㈱及び㈱東京マスターズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　

　８　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　当連結会計年度において、㈱東京マスターズが連結子会社になったことに伴い、トラベル事業の従業員数が９名増加しております。また、㈱GW福祉農場が連結子会社になったことに伴い、その他事業の従業員数が４名、臨時従業員数が23名増加しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

１．営業の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融緩和政策等により景気の緩やかな回復傾向が見られるものの、消費増税後の個人消費の落ち込みによる景気減速懸念が払拭されず、依然として当社を取り巻く市場は先行きの不透明な状況で推移しております。
　このような状況において、当企業グループは、既存事業の推進による安定収益の確保、新規事業の推進による高収益化に取り組んで参りました。既存事業につきましては、㈱SPC及び東京電装㈱によるメーカー事業の販売、新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによるトラベル事業の販売、並びに㈱マーファスによる婦人向け衣料品の販売は堅調に推移致しました。また、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。新たな事業については、平成25年８月よりバイオディーゼル発電のコンサルティングサービスを開始し、㈱SPCにおいてディーゼル発電機の購入及び販売を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,126百万円（対前年同期比3,119百万円増）、営業利益は88百万円（同181百万円改善）、経常利益は38百万円（同71百万円改善）、当期純利益は41百万円（同36百万円増）と大幅な改善となりました。

セグメントの業績は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

①メーカー事業

メーカー事業では、主として㈱SPC及び東京電装㈱が当該セグメントに区分されております。

㈱SPCは、自動車関連部品などを受注・生産・販売しており、東京電装㈱は、電気照明器具製造及び同卸売業を営んでおります。当連結会計年度においては、㈱SPCにおいて、新たにディーゼル発電機の購入及び販売を行ったこと等により大幅に収益が拡大しました。その結果、売上高は2,058百万円（対前年同期比1,574百万円増）、営業利益は322百万円（同314百万円増）となりました。

②不動産事業

不動産事業では、㈱GWリアルエステートM&Aが当該セグメントに区分されております。

㈱GWリアルエステートM&Aは、主に不動産の売買及び仲介を行っております。当連結会計年度においては、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに大きく伸長しました。この結果、売上高は937百万円（対前年同期比593百万円増）、営業利益は72百万円（同68百万円増）となりました。

③トラベル事業

トラベル事業では、Sky Express Hawaii,Inc.、㈱東京マスターズが当該セグメントに区分されております。

Sky Express Hawaii,Inc.は、業務提携契約を締結している㈱リージェンシーツアーズが販売するオプショナルツアーに対する、現地のホテル、イベント企業、交通機関、物産店等の手配業務を行っております。㈱東京マスターズは、業務渡航手配業務、損害保険代理業、在日外国人向け国内旅行斡旋等を行っております。当連結会計年度においては、新たに㈱東京マスターズを連結子会社化したことに伴い、収益基盤が拡大しました。一方で、Sky Express Hawaii,Inc.において、業務提携先からの業務移管の遅れ等に伴いコスト負担が先行している状況が続きました。この結果、売上高は715百万円（対前年同期比712百万円増）、営業損失は11百万円（同５百万円悪化）となりました。

④ アパレル事業

アパレル事業は、主として㈱マーファスが当該セグメントに区分されております。

㈱マーファスでは、婦人向け衣料品の販売、卸売業を行っております。当連結会計年度においては、秋冬物の婦人向け衣料品の卸売販売が堅調に推移しましたが、販売単価の低下に伴う売上総利益率の悪化等により営業利益は低迷しました。その結果、売上高は365百万円（対前年同期比234百万円増）、営業損失は４百万円（同12百万円改善）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、412百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、94百万円（前年同期比308百万円増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益41百万円の計上、未払金の増加33百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 　

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、285百万円（前年同期比284百万円減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出251百万円、貸付けによる支出37百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー） 　

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、311百万円（前年同期比134百万円減）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済196百万円を行った一方で、短期借入金の純増加額357百万円、長期借入れによる収入138百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、製品と商品の合計金額となっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりになります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 収益の確保について

当企業グループは、㈱SPCをはじめとする既存事業の収益性低下及び、その他事業の撤退・休止を受け、当企業グループの核となる高収益事業を新たに発掘すること、当企業グループ間におけるシナジー効果を生み出し安定収益を確保すること等の必要性を認識し、平成25年６月期に㈱マーファス及び東京電装㈱を連結子会社化いたしました。また、当連結会計年度には、より一層の収益拡大を見込むべく、㈱東京マスターズの連結子会社化等により、事業推進を行ってまいりました。

しかし一方で、㈱SPCでの販売先都合によるバイオディーゼル発電機の販売時期の遅れ、化粧品・美容関連用品販売サービスや天然水素水の販売サービスの不振、アパレル事業の販売単価の下落に伴う利益率の悪化等により、当連結会計年度の営業利益は、当初計画を下回る結果となりました。また、現状における当社グループの主幹業務であるメーカー事業及びアパレル事業については、同業他社が製造部門を海外に移転させたことなどから、業界全体においての利益率が減少傾向にあり、当社が各関連子会社の株式取得時において想定していた以上に、競争激化や低価格化が進んでおり、また、株式取得時において当社が企図していた当社による新規顧客の紹介に加え、各グループ会社間におけるシナジー効果による新たな顧客層の発掘については、当初の想定通りに進んでいないのが現状です。また、各事業の収益性を改善するには、当社による新規顧客の紹介に加え、各グループ会社間におけるシナジー効果を図ることによる新たな顧客層の発掘も必要となりますが、マネジメントする人員が不足していることから、既存事業とのシナジーにより各事業の収益性を改善するには、中長期間の時間を要すると考えらます。

 これらの状況を踏まえ、今後、当企業グループが持続的な成長を維持して行くためには、第１に、中長期的に既存事業の売上高の拡大及び収益率の改善を図っていくこと、第２に、短期的に収益性の改善が見込める新たな事業への進出を行うことが必要であると考えております。

当企業グループの主幹業務であるメーカー事業につきましては、㈱SPCにおいて既存の自動車関連部品の製造等に加え、より収益性の高い製品の製造等の受注に向け営業の強化を図る所存でございます。また、不動産事業につきましては、㈱GWリアルエステートM&Aにおいて協力会社との関係強化による販売体制の強化を図り、不動産売買による売上の拡大を見込んでおります。トラベル事業及びアパレル事業につきましては、これまでの継続的で安定した取引先に加え、新たな仕入先の開拓や販路拡大を通して利益率の改善を図ってまいります。

　新規事業といたしましては、平成26年6月に、当社の孫会社であるGW鹿島発電所㈱において発電事業を開始すること及び固定資産を取得することを決議しており、早期に当該発電所を立ち上げ、売電を開始する予定です。また、M&Aの戦略的実施等を推進して業績向上に努める所存でございます。

(2) 内部管理体制の整備について

当社連結子会社のうち、㈱SPC、㈱マーファス、東京電装㈱、㈱東京マスターズ、㈱GW福祉農場は、各社それぞれの管理部門において社内管理を行っており、当社での一元管理が出来ていないことから、親会社としての管理機能は現状では必ずしも十分な状況とは言えないと当社は考えております。これまでにも、本社機能の拡充として、管理部門及び経営企画部門の人員についての増強を行い、平成25年１月28日に行った普通株式の第三者割当てによる資金調達により、管理部門として２名を増員したものの、連結子会社が増加したことなどの理由に伴い、依然として、当社による一元管理がなされていない状況にあります。このような状況を改善するため、管理システム及び更なる人員増強を行い、今後とも引き続き内部管理体制を維持し、強化していく方針であります。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当企業グループの事業展開その他に関するリスク要因として、今後起こり得ると考えられる主要な事項を以下に記載しております。当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

※メーカー事業

①市場環境の変化について

当事業では、自動車部品並びに電気器具照明設備、及び工作機械用部品の製造を受注しております。従いまして、当企業グループの業績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場動向に影響を受ける可能性があります。

②機密保持について

当事業では、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。このため機密保持に関する十分な注意を払っておりますが、万が一、機密情報が外部へ流失した場合、信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により当企業グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

③納期について

当事業では、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果、当企業グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

④原材料価格の変動等について

当事業は、金属及び原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤為替変動の影響について

当事業では、製品の一部を海外より仕入れております。従いまして、当企業グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当企業グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

※不動産事業

①訴訟について

当事業では、不動産の売買に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報について

当事業では、管理業務を受託している賃貸マンション等のオーナー、テナント並びに入居者、収益不動産並びに居住用不動産の売主・買主、及びファンドの出資者等の個人情報を保有しており、今後も当企業グループの業務の拡大に伴いこれらの個人情報が増加することが予想されます。当企業グループといたしましては、これら個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等があった場合、損害賠償請求や信用低下等により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※トラベル事業

①外的要因によるリスク

当事業では、海外における外部要因に強く影響を受ける環境にあります。海外において戦争、テロ、疾病、自然災害などが発生した場合、その危険度に応じて発出される外務省の渡航情報等の通達により、当該地域の旅行催行を延期または中止するなどの措置をとる必要があります。このような場合、当該地域の営業収益が減少することにより、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②心的要因によるリスク

当事業の顧客は、年間を通じていつでも旅行に参加できる環境にあります。そのため、上記①に記載した事象が発生した場合、心理的に該当地域とは何ら無関係の地域の旅行についても一時的に買い控えをする傾向にあります。その場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③経済環境によるリスク

当事業はレジャー産業ということもあり、景気状況の影響を敏感に受ける環境にあります。今後、電気料金の値上げや消費税の増税に起因する景気の減速や株式市場の停滞など、経済環境が大幅に悪化した場合、レジャーに対する個人消費の減退が予想され、これにより、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④為替の変動によるリスク

当事業の海外地上手配費の支払いは、基本的に外貨建てで行っております。そのため、世界情勢などの影響により、予想を大幅に上回る為替相場の変動が生じた場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※アパレル事業

①経済状況等に関するリスク

当事業は、所得・雇用環境等経済的要因のみならず天候要因にも大きく消費マインドが左右され、暖冬・冷夏等天候不順がアパレル市況において影響を及ぼすことになります。従いまして、所得・雇用環境の悪化及び天候不順によりアパレルの市況が悪化した場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②海外業務に関するリスク

当事業の仕入の一部は中国等日本国外から調達されております。従いまして、現地通貨価値の上昇は、日本での輸入価格上昇の形で当企業グループの仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外におけるテロ、戦争等による政治及び経済の混乱、予期しない法律又は規制の変更、不測の疫病等の発生が当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の数値算出のために必要な所定の見積りを行っております。この見積りはたな卸資産、貸倒対象債権、繰延税金資産、投資有価証券、売上原価、退職給付費用等についてなされたものでありますが、過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点をおき見積られたものとなっております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当企業グループは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたって、経営陣が重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えております。

(2) 財政状態及び経営成績に関する分析及び説明

①　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、2,444百万円となりました。

流動資産は424百万円増加し、1,309百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加172百万円及び受取手形及び売掛金の増加108百万円、短期貸付金の増加73百万円等です。有形固定資産は242百万円増加し、751百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が250百万円発生したこと等です。無形固定資産は９百万円増加し、125百万円となりました。投資その他の資産は17百万円増加し、239百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べ617百万円増加し、1,861百万円となりました。

流動負債は485百万円増加し、1,403百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加409百万円、支払手形及び買掛金の増加50百万円等です。固定負債は131百万円増加し、458百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加133百万円等です。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、583百万円となりました。主な要因は、ストック・オプション行使による資本金の増加23百万円及び資本剰余金の増加23百万円、当期純利益41百万円の計上による増加等です。

今後、当企業グループは、グループ全体での資産回転率の向上等に努め、より強固な財務基盤の構築を図ってまいります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融緩和政策等により景気の緩やかな回復傾向が見られるものの、消費増税後の個人消費の落ち込みによる景気減速懸念が払拭されず、依然として当社を取り巻く市場は先行きの不透明な状況で推移しております。
　このような状況において、当企業グループは、既存事業の推進による安定収益の確保、新規事業の推進による高収益化に取り組んで参りました。既存事業につきましては、㈱SPC及び東京電装㈱によるメーカー事業の販売、新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによるトラベル事業の販売、並びに㈱マーファスによる婦人向け衣料品の販売は堅調に推移致しました。また、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに前年同期比を大きく上回る結果となりました。新たな事業については、平成25年８月よりバイオディーゼル発電のコンサルティングサービスを開始し、㈱SPCにおいてディーゼル発電機の購入及び販売を行いました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,126百万円（対前年同期比3,119百万円増）、営業利益は88百万円（同181百万円改善）、経常利益は38百万円（同71百万円改善）、当期純利益は41百万円（同36百万円増）と大幅な改善となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、412百万円となりました。

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、94百万円（前年同期比308百万円増）となりました。　これは主に、税金等調整前当期純利益41百万円の計上、未払金の増加33百万円によるものであります。

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、285百万円（前年同期比284百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出251百万円、貸付けによる支出37百万円によるものであります。

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、311百万円（前年同期比134百万円減）となりました。　これは主に、長期借入金の返済196百万円を行った一方で、短期借入金の純増加額357百万円、長期借入れによる収入138百万円によるものであります。

④　経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く事業環境の変化に対応し、さらに厳しさが増す競争に打ち勝つべく、下記方針に基づき事業展開を図ってまいります。

⑤　中長期的な経営戦略

当社は、社会に貢献できる事業への多角化を目的とし、様々な分野への進出を図っております。そのため当社の有する経営資源を積極的に投下することによりグループ企業の活性化につなげ、グループ全体の収益性を高めるとともに、外部パートナーとの協業の強化を図ることで、企業価値の増大に努めてまいります。
　また、収益性、市場性、成長性を十分に考慮しながら、新規事業に進出し、新たなビジネスを創出してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額で255百万円であり、その主なものは、GW鹿島発電所㈱における発電事業への投資250百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年６月30日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　本社事務所は賃借中であり、年間賃借料は12,108千円であります。

(2) 国内子会社

平成26年６月30日現在

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成21年10月６日開催の取締役会決議により、平成21年10月23日付で下記内容で有償第三者割当増資を行っております。

発行価格　　8,190円　　　資本組入額　　4,095円

割当先　株式会社BR・アンド・カンパニー・リミテッド（旧社名　株式会社ブライトホールディングス）

２　平成22年４月23日開催の取締役会決議及び平成22年５月28日開催の臨時株主総会決議により、平成22年５月31日付で下記内容で有償第三者割当増資を行っております。

発行価格　　11,233円　　　資本組入額　　5,616.5円

割当先　エンジェル１号投資事業組合

３  平成22年７月１日から平成23年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,300株、資本金が95,472千円及び資本準備金が95,472千円増加しております。

４　平成23年10月17日開催の取締役会決議により、平成23年11月３日付で下記内容で有償第三者割当増資を行なっております。
発行価格　　4,130円　　　資本組入額　　2,065円
割当先　投資事業有限責任組合PIPEｓファンドGK１号

５　平成24年６月13日開催の取締役会決議により、平成24年６月29日付で下記内容で有償第三者割当増資を行なっております。
発行価格　　2,998円　　　資本組入額　　1,499円
割当先　株式会社グローバル・ウェルネス　株式会社ブルーエコノミー・ホールディングス
　　　　羽根田勝夫　小田和正

６　平成25年１月25日開催の臨時株主総会決議により、平成25年１月28日付で下記内容で有償第三者割当増資による新株発行（金銭出資及びデット・エクイティ・スワップ）を行なっております。
発行価格　　1,990円　　　資本組入額　　995円
割当先　石山　久男

７  平成25年１月29日から平成25年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が124,500株、資本金が124,885千円及び資本準備金が124,885千円増加しております。

８  新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

９  平成25年10月22日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

10　平成26年６月12日の取締役会決議により、ライツ・オファリングによる第７回新株予約権を発行し、提出日の前月である平成26年８月31日現在において、当該新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は21,502,529株、資本金645,075千円、資本準備金645,075千円がそれぞれ増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注)　自己株式98,200株は、「個人その他」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

　(注) 当社は、平成25年10月23日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

（注）平成25年10月23日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当企業グループでは、株主に対する利益還元策を経営戦略上の重要課題として認識しておりますが、現状におきましては、経営体質の強化、競争力の維持、事業の拡充並びに人材の育成を図るための投資等の原資を安定的に確保する必要があるものと考えております。また、内部留保資金の使途につきましては、経営体質を強化し、将来の事業展開に備えることにより、自己資本利益率の向上を図ってまいる所存であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高、最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月23日　1株を100株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役羽根田勝夫及び武井暁郎は社外取締役であり、また、監査役馬場弘人及び菊地秋雄は社外監査役であります。

２　取締役三木隆一、羽根田勝夫及び佐藤均の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役長谷川隆及び武井暁郎の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役馬場弘人の任期は、平成24年５月開催の臨時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役菊地秋雄及び福桝志俊の任期は、平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名、生年月日、略歴及び所有株式数は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の意思決定システムへの株主の参加と考えております。すなわち、当社が企業活動を効率よく運営するために企業として、どのような意思決定システムを構築し、その意思決定をいかにチェックするか、また、ステークホルダー間の権限と責任を分担し、いかに付加価値の分配を図るかについてのステークホルダー間のバランスを考えるうえで、株主を重視した経営とするため、株主による企業経営へのモニタリングとコントロールが重要と考えております。

ロ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は未だ小規模ではありますが、設立後まもない時期から、企業が行う意思決定のチェックシステムとして、社外取締役や社外監査役制度を導入しており、現在は、アカウンタビリティ、コンプライアンスの遵守とディスクロージャーを重視しております。また、当事業年度においては毎月１回以上の取締役会及び必要に応じて臨時の取締役会を開催し、業務執行状況の監視を行っております。さらに監査役は上記取締役会へ出席するとともに適宜意見を表明しております。

そして、委員会等設置会社ではありませんが、当企業グループの主要メンバーにより、経営方針・戦略の意思決定機関を構成しており、当企業グループにおける迅速な意思決定と責任の明確化のための体制を整備しております。具体的には、毎週１回、当社主要取締役と各子会社の業務執行責任者により、経営環境に対する共通認識を持つための情報交換と当企業グループの経営方針・戦略の確認を行っており、重要な投資案件につきましては、投資委員会を設け、会社業績に寄与する有益な投資案件の選定に努めております。また、業務執行責任者による迅速な業務意思決定により、事業を推進しております。

会社の機関を図で示すと下記のとおりであります。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議し内部統制システムの整備に努めております。また、コンプライアンスに関しては、顧問弁護士、会計監査人を中心とした社外の職業的専門家に事前相談しながら、コンプライアンスの維持・遵守に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は会社法第427条第１項に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は、当事業年度末（平成26年６月30日）現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月1回の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、必要に応じ当企業グループ各社へのヒアリングなどを実施するなど経営方針・戦略の遂行状況を監視しております。また、監査役菊地秋雄は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。そして、監視機関として内部監査室(１名)を設置し、監査役会と連携をとりながら内部統制システムの構築を行っております。さらに、会計監査人と監査役会による監査報告会を実施しており、必要に応じて意見交換の場を設けております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

該当事項はありません。

ロ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当事業年度において、社外監査役２名は、毎月１回の定時取締役会及び臨時取締役会のほぼ全てに出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、内部監査室と連携し必要に応じ当企業グループ各社へのヒアリングなどを実施するなど経営方針・戦略の遂行状況を監視しております。また、会計監査人より適宜、監査報告を受け意見交換を行っております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役羽根田勝夫は、上場企業の代表取締役を歴任し、経営に関する豊富な経験と専門的な知識を有していることから選任しております。社外監査役菊地秋雄は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから選任しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は設けていませんが、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、中立的な立場から客観的な助言を頂けるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。特に、最初の点に関しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。

④  役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬の限度額については、平成13年９月28日開催の定時株主総会決議により、取締役は年額200,000千円以内、監査役は年額30,000千円以内と定めております。また各取締役の報酬については取締役会決議により、各監査役の報酬は監査役会での協議によりそれぞれ決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上数及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社は東京中央監査法人と監査契約を締結しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名　代表社員　上野宜春、森　伸元

・監査業務に係る補助者の構成　　　公認会計士２名、その他２名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。
　当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、東京中央監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

　11社

株式会社SPC

株式会社GWソリューション

株式会社GWリアルエステートM&A

株式会社マーファス

株式会社アルファピュー

東京電装株式会社

Sky Express Hawaii,Inc.

株式会社GWメディカルサポート

GW鹿島発電所株式会社

株式会社東京マスターズ

株式会社GW福祉農場

このうち、株式会社GWリアルエステートM&Aについては、当連結会計年度において株式会社GWインベストメントより商号を変更しております。
　また、以下の会社を当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
　　株式取得  ：　株式会社東京マスターズ
　　重要性増加：　GW鹿島発電所株式会社
　　設立      ：　株式会社GW福祉農場  (2) 非連結子会社名　　なし 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数及び名称 　

1社

大健電装機電（杭州）有限公司 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Sky Express Hawaii,Inc.及び株式会社GW福祉農場の決算日は12月31日、株式会社東京マスターズの決算日は1月31日、株式会社マーファス及び東京電装株式会社の決算日は２月28日、株式会社アルファピューの決算日は９月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、６月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行なっております。
　なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

  (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

    (2) たな卸資産

①　商品、製品、原材料及び貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

(リース資産を除く)

① 建物（附属設備を除く）

平成19年４月１日以降に取得したもの

  定額法

上記以外

  旧定額法

② その他の有形固定資産

平成19年４月１日以降に取得したもの

  定率法

上記以外

  旧定率法

         主な耐用年数

  建物　　　　　    　　15年～40年

  機械装置及び運搬具  　２年～10年

  工具、器具及び備品　　２年～15年

    (2) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

    (3) 長期前払費用

  定額法  (ハ)重要な引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 役員退任慰労引当金

　役員退任慰労金規程に基づく連結会計期間末役員の退任慰労金要支給額を計上しております。  (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

　退職金規程に基づく連結会計期間末自己都合退職金要支給額を計上しております。  (ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  (ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、主として５～10年で均等償却しております。  (チ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

    (2) 繰延資産の処理方法

新株予約権発行費

  ３年間の定額法により処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）を、当連結会計年度末より適用しております。
　なお、当企業グループでは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当該変更による影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

      ①担保資産

      ②担保に係る債務

  ２　手形割引高及び裏書譲渡高

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残高に含まれております。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※５　関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年７月１日　至平成25年６月30日)

１.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資(金銭出資及びデット・エクイティ・スワップ)110,000株、新株予約権の行使124,500株による新株発行の増加であります。

２.　自己株式に関する事項

３.　新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

当連結会計年度(自平成25年７月１日　至平成26年６月30日)

１.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加550,000株及び平成25年10月23日付で行った普通株式１株につき100株の株式分割による増加36,408,141株によるものです。

２.　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式総数の増加は、平成25年10月23日付で行った普通株式１株につき100株の株式分割による増加97,218株によるものです。

３.　新株予約権等に関する事項

　(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

当社は、平成25年１月28日に第三者割当増資による新株式発行を行い、払込の一部は、現物出資（デット・エクイティ・スワップ、以下DES）の払込方法を採用致しました。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)　

株式の取得により新たに㈱マーファス及びその子会社である㈱アルファピュー並びに東京電装㈱を連結子会社としたことに伴う資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

株式の取得により新たに㈱東京マスターズを連結子会社としたことに伴う資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、主に設備投資を含めた事業計画遂行のための、必要な資金(主に銀行等借入や新株式の発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブについては、借入金利や為替変動リスクを回避する目的以外での投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関連会社や取引先企業等に対し長期貸付金や長期未収入金があります。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券や投資育成有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(単位：千円)

(※１)  長期貸付金、長期未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

(※１)  長期貸付金、長期未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１)金融商品の時価等に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金、及び(4)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

(6) 長期貸付金、(7) 長期未収入金、(8) 破産更生債権等

長期貸付金、長期未収入金及び破産更生債権等は回収状況に問題のある取引先に対して、個別に状況を精査し貸倒見積り高を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒見積り高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前記の表には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

（注）非上場有価証券（連結貸借対照表計上額13,515千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

３　減損を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

退職給付引当金は、簡便法により、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,937 千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年３月31日法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,264千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係）

　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社東京マスターズ

事業の内容　　一般旅行業

②　企業結合を行った主な理由

新たに子会社を設立するよりも、仕入・販売リスクを軽減することが可能であり、当社の収益に早期に寄与するため。

③　企業結合日

平成25年11月29日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社東京マスターズ

⑥　取得した議決権比率

51.1％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であるため

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年12月１日から平成26年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　被取得企業の取得原価　　40,880千円

(4) 発生したのれんの金額及び発生原因並びに償却方法

①　発生したのれんの金額

28,351千円

②　発生原因

取得原価が連結子会社とした株式会社東京マスターズの純資産額を上回ったため

③　償却方法

10年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始した日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

概算額の算定に関しては、被取得企業の当連結会計年度に対応する売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。また、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社は「メーカー」「不動産」「トラベル」「アパレル」及び当該４事業に該当しない事業区分である「その他」事業を展開しているため、報告セグメントも当該４事業及び「その他」事業を対象としております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メーカー」事業では、自動車関連部品の製造、照明電装機器の製造販売を行なっております。「不動産」事業では、不動産の売買並びに不動産売買の仲介を行っております。「トラベル」事業では、オプショナルツアーに対する、現地のホテル、イベント企業、交通機関、物産店等の手配業務を行っております。「アパレル」事業では、婦人向け衣料品の販売、卸売事業を行っております。「その他」事業では、メディカルサポートサービスや天然水素水の販売を行っております

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当企業グループの報告セグメントは、前連結会計年度において、「メディア・コンテンツ」「メーカー」「M&A・投資アドバイザリー」「アパレル」としておりましたが、当連結会計年度より、「メーカー」「不動産」「トラベル」「アパレル」に変更しております。これは、従来、当社の連結子会社であった㈱Thanks　Lab.の全株式の譲渡に伴いメディア・コンテンツ事業を休止したこと、及び、当企業グループの売上構成割合等を総合的に勘案し区分方法を見直したことに伴うものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「メディカル事業」を含んでおります。

 ２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△53,121千円は、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用あります。

  (2) セグメント資産の調整額△80,717千円は、セグメント間消去であります。

 ３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。 

当連結会計年度(自  平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「メディカル事業」を含んでおります。

 ２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△383,190千円は、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

  (2) セグメント資産の調整額△409,529千円は、セグメント間消去であります。

 ３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         (単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         (単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

  前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して条件を決定しております。

２　第三者割当増資の割当ては、１株につき1,990円で行っております。

３　当社は、金融機関等からの借入に対して代表取締役三木隆一より債務保証を受けております。なお、債務保証料の支払は行っておりません。

４　価格その他の条件は、取引内容を勘案し双方協議の上、決定しております。

  当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して条件を決定しております。

２　平成24年７月18日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

  前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　子会社は、金融機関等からの借入等に対して子会社の代表取締役である高木洋輔より債務保証を受けております。なお、債務保証料の支払は行っておりません。

  当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　子会社は、金融機関等からの借入等に対して当社の代表取締役である三木隆一より債務保証を受けております。なお、債務保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成25年10月23日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(1)　新株予約権の発行について

当社は、平成26年６月12日開催の取締役会において、平成26年６月30日開催の臨時株主総会において当該株主総会にご出席された（書面投票を含む。）株主の皆様の過半数の承認を得ることを実施の条件として、下記のとおり当社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）（以下、「本件」といいます。）を行うことを決議いたしました。　その後同決議に基づき、当該臨時株主総会において本件は承認を得られ、新株予約権を発行いたしました。その概要は、次のとおりであります。

(2)　ストックオプション発行に関する議案の決議について

当社は、平成26年９月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員並びに当社 100％子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして下記のとおり石山 Gateway Holdings 株式会社 第８回新株予約権を発行することを決議しております。

①株式の種類　　　　　　　　　　　　普通株式

②株式の数　　　　　　　　　　　　　6,830,000株

③新株予約権の総数　　　　　　　　　68,300個

④新株予約権１個当たりの発行価格　　155円

⑤新株予約権の割当を受ける者

当社の取締役、監査役、従業員並びに当社 100％子会社の取締役及び従業員

⑥１株当たりの払込金額　　　　　　　104円

⑦新株予約権の割当日　　　　　　　　平成26年10月２日

⑧新株予約権の行使期間　　　　　　　平成27年２月15日から平成29年２月14日まで

⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑩新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

(3)　資本金の額及び資本準備金の額の減少

平成26年９月26日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分（以下、本減資等という。）について決議しております。

①目的

現在生じております欠損を填補し、早期の復配の実現及び今後の柔軟かつ機動的な資本政策等を実施できる体制を確保するため

②資本金

資本金の額1,699,458,849円のうち1,280,712,107円を減少し、その他資本剰余金に振り替える。

③資本準備金及び利益準備金

資本準備金及び利益準備金の額をそれぞれ、478,106,349円及び1,000,000円減少して減少する金額をその他資本剰余金及びその他利益剰余金にそれぞれ振替える。

④繰越利益剰余金

その他資本剰余金2,106,714,857円及びその他利益剰余金101,000,000円を繰越利益剰余金に振り替える。

⑤減資の効力発生日

平成26年11月１日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券：時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    ① 建物（附属設備を除く）

  平成19年４月１日以降に取得したもの

  定額法

上記以外

  旧定額法

    ② その他の有形固定資産

  平成19年４月１日以降に取得したもの

  定率法

上記以外

  旧定率法

主な耐用年数

  建物　　　　      　　15年～40年

  機械及び装置　　　   　   　10年

  工具、器具及び備品　　２年～15年

  (2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ３　繰延資産の処理方法

新株予約権発行費

３年間の定額法により処理しております。 ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利損益金額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利利益金額の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　２　偶発債務(保証債務)

  （※1）主に金融機関からの運転資金借入に対する保証及び既存借入先からの紹介による保証であります。

（※2）主に金融機関からの設備資金借入に対する保証及び既存借入先からの紹介による保証であります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度の期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年３月31日法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は848千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(1)　新株予約権の発行について

当社は、平成26年６月12日開催の取締役会において、平成26年６月30日開催の臨時株主総会において当該株主総会にご出席された（書面投票を含む。）株主の皆様の過半数の承認を得ることを実施の条件として、下記のとおり当社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）（以下、「本件」といいます。）を行うことを決議いたしました。　その後同決議に基づき、当該臨時株主総会において本件は承認を得られ、新株予約権を発行いたしました。その概要は、次のとおりであります。

(2)　ストックオプション発行に関する議案の決議について

当社は、平成26年９月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員並びに当社 100％子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして下記のとおり石山 Gateway Holdings 株式会社 第８回新株予約権を発行することを決議しております。

①株式の種類　　　　　　　　　　　　普通株式

②株式の数　　　　　　　　　　　　　6,830,000株

③新株予約権の総数　　　　　　　　　68,300個

④新株予約権１個当たりの発行価格　　155円

⑤新株予約権の割当を受ける者

当社の取締役、監査役、従業員並びに当社 100％子会社の取締役及び従業員

⑥１株当たりの払込金額　　　　　　　104円

⑦新株予約権の割当日　　　　　　　　平成26年10月２日

⑧新株予約権の行使期間　　　　　　　平成27年２月15日から平成29年２月14日まで

⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

⑩新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

(3)　資本金の額及び資本準備金の額の減少

平成26年９月26日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分（以下、本減資等という。）について決議しております。

①目的

現在生じております欠損を填補し、早期の復配の実現及び今後の柔軟かつ機動的な資本政策等を実施できる体制を確保するため

②資本金

資本金の額1,699,458,849円のうち1,280,712,107円を減少し、その他資本剰余金に振り替える。

③資本準備金及び利益準備金

資本準備金及び利益準備金の額をそれぞれ、478,106,349円及び1,000,000円減少して減少する金額をその他資本剰余金及びその他利益剰余金にそれぞれ振替える。

④繰越利益剰余金

その他資本剰余金2,106,714,857円及びその他利益剰余金101,000,000円を繰越利益剰余金に振り替える。

⑤減資の効力発生日

平成26年11月１日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)１　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

２　当期首残高又は当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入 232,507千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第31期(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年９月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第31期(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年９月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第32期第１四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月14日関東財務局長に提出。

第32期第２四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

第32期第３四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年５月15日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの　平成25年10月22日、平成26年６月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づくもの　平成26年２月18日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第31期(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)　平成26年３月13日関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第32期第１四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書及びその添付書類

新株予約権無償割当てによる新株予約権の発行　平成26年６月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月29日

石山Gateway Holdings株式会社

取 締 役 会 御中

東京中央監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 上野 宜春 ㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士 森 伸元 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石山Gateway Holdings株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚為表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石山Gateway Holdings株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月12日開催の取締役会において、株主総会決議を条件として、会社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を行うことを決議した。当該取締役会決議に基づき、平成26年６月30日開催の臨時株主総会において承認され、新株予約権を発行した。この新株予約権が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年９月17日開催の取締役会において、ストックオプションとして第８回新株予約権を発行することを決議している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年９月26日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石山Gateway Holdings株式会社の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、石山Gateway Holdings株式会社が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年９月29日

石山Gateway Holdings株式会社

取 締 役 会　御中

東京中央監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 上野 宜春 ㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士 森 伸元 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石山Gateway Holdings株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚為表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石山Gateway Holdings株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月12日開催の取締役会において、株主総会決議を条件として、会社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を行うことを決議した。当該取締役会決議に基づき、平成26年６月30日開催の臨時株主総会において承認され、新株予約権を発行した。この新株予約権が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年９月17日開催の取締役会において、ストックオプションとして第８回新株予約権を発行することを決議している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年９月26日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。