6156 エーワン精密 有価証券報告書－第24期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数であります。

６　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

なお、臨時従業員には、嘱託契約の従業員及び実習生を含んでおります。

７　第22期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30
日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月
30日）を適用しております。

平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で、株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

当社は平成２年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(昭和45年９月に有限会社として設立し、昭和55年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。

ａ　コレットチャック部門

当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。

コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。

ｂ　切削工具部門

当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。

当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。
　また、平成19年11月より顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売を始めております。

ｃ　自動旋盤用カム部門

当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。

当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に施削し、製品を製作します。

当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。

当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な受注活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

なお、臨時従業員には、嘱託契約の従業員及び実習生を含んでおります。

３　その他は営業、管理部門であります。

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
なお、臨時従業員には、嘱託契約の従業員及び実習生を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、大手企業を中心に業績回復傾向が継続し、全般的に堅調な動きを示しました。金融緩和により為替が円安方向へ修正され安定して推移したことで、大手製造業中心に業績が回復、一部労働者の年収増へと繋がり、また株式市場の回復、資産価値の増大により消費活動は活発化しました。国内外の消費需要が堅調に推移するなかで国内製造業も機械稼働率を高め、特に大手企業中心に老朽設備を更新し新たに設備投資をする動きも出始め、加えて国内生産の主流となってきている多品種小ロット生産向けの設備の新設・改造も増加しました。また大手企業の外注先となる中小企業においても受注量が増加し機械稼働率が上昇したこと、要求される加工精度が上がっていること、しばらく新規設備投資を控えていたことなどから設備投資補助金などを活用して新規で設備投資する動きが出ました。日本国内においては消費税増税前の駆け込み需要という特殊要因もありましたが、昨年末から３月年度末に掛けて生産活動は活発となり、４月以降は一時的に生産減に転じる業種もありましたが堅調な消費活動に牽引され、総じて底堅い動きとなりました。

海外においては、アメリカ経済は労働市場の緩やかな改善と堅調な個人消費に牽引され比較的好調を維持しており、所得格差拡大や財政規律に関する問題はあるものの、製造業に関しては労務費の低下とエネルギーコスト低減により生産活動は回復しています。欧州は国ごとの格差は依然として大きいもののドイツを中心に経済は堅調で、一時の金融不安は収束の方向に向かっており、全体としては落ち着きを取り戻しております。
　新興国はタイの政情不安に代表される政治的な不安定さ、中国の経済成長率の鈍化など、かつての高い経済成長率は維持できなくなってきていますが、依然として先進国に比較して安価な労働コスト等による生産市場としての側面と耐久消費財等の大量消費市場の側面の両方を兼ね備えており、当面は世界経済の牽引役となると思われます。
 このような状況を受け当社の受注は、昨年末に掛けてと今年の３月年度末に掛けて増加傾向を示し４月は消費増税等により一時的に受注は減速しましたが、５月連休明けからは国内製造業の機械稼働率が高まり当社の受注も再び増加しました。ただここ数年の傾向として国内製造業の業況は、受注の増減が短期的な変動を繰り返しており、受注増が継続することは少なくなり、当期における当社の受注は堅調に推移はしましたが、前期に比較して緩やかな増加にとどまりました。

この結果、当期の売上高は1,823,096千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は438,515千円（前年同期比16.2％増）、経常利益は462,160千円（前年同期比15.3％増）、当期純利益は318,980千円（前年同期比30.4％増）となりました。　

セグメント別の営業の概況は以下のとおりであります。

＜コレットチャック部門＞

コレットチャックは主に小型精密部品の量産加工に使用される機械工具であり昨年末、３月年度末、５月の連休明けと国内企業の生産増、設備投資増に呼応するかたちで当社の受注も高まりを見せ堅調に推移しました。国内企業向けは複雑な加工に対応するため顧客ごとの仕様のセミオーダー品の受注が多く、その傾向は継続しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,248,581千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は594,292千円（前年同期比9.6％増）となりました。

＜切削工具部門＞

切削工具部門では、国内企業の機械稼働率の高まりと設備投資の増加、自動車向けの金型加工の増加などを受けて、標準品の再研磨は増加傾向となりました。また国内の切削加工の複雑化、高度化に対応した特注切削工具も増加傾向を示しました。

この結果、当セグメントの売上高は530,577千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は116,223千円（前年同期比15.4％増）となりました。

＜自動旋盤用カム部門＞

自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤の機械自体が製造されなくなっていますが、部品の加工時間が短く量産部品を効率的に生産するには適した機械であり、３月年度末から期末に掛けて国内外の量産品加工が増加したことにより当社の受注も増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は43,938千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は19,896千円（前年同期比44.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益507,812千円、減価償却費239,231千円、投資有価証券の売却による収入149,747千円、退職給付引当金の増加額22,117千円、たな卸資産の減少額12,305千円等がありましたが、定期預金の純増加額550,800千円、法人税等の支払額213,237千円、有形固定資産の取得による支出140,894千円、配当金の支払額97,687千円、売上債権の増加額53,624千円、投資有価証券売却益46,016千円等を計上したことにより、前期末に比べ162,174千円減少し、当期末は408,427千円（前期末比28.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期の営業活動により増加した資金は、483,638千円（前期は、719,016千円の増加）となりました。これは、法人税等の支払額213,237千円、売上債権の増加額53,624千円、投資有価証券売却益46,016千円等の減少がありましたが、税引前当期純利益507,812千円、減価償却費239,231千円、退職給付引当金の増加額22,117千円、たな卸資産の減少額12,305千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期の投資活動により減少した資金は、547,636千円（前期は、1,359,000千円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入149,747千円等がありましたが、定期預金の純増加額550,800千円、有形固定資産の取得による支出140,894千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期の財務活動により減少した資金は、98,176千円（前期は、105,317千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額97,687千円、自己株式の取得による支出489千円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当期の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当期の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当期の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　販売高で10％を超える主要な販売先はありません。

３　最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、(　)内は総販売
    実績に対する輸出高の割合であります。

３ 【対処すべき課題】

当社が製造、販売するコレットチャック、自動旋盤用カム、切削工具研磨・製造事業は精密機械部品または金型等を加工するために使用される工具にかかる事業であるため、当社の業績はこれらの加工業界の景気動向に影響を受ける傾向にあります。これまでもその影響により業績が大きく変動しております。
　今後につきましても、世界的な規模で景気変動が繰り返されていくと想定されますが、そうしたなか製造業において高品質・短納期・低コストがさらに厳しく要求されてくると思われます。世界的なコスト競争の中で国内製造業は厳しい対応が求められてきます。特に日本の製造業の大半を占める下請け企業においては、受注量が増加しても利益率の薄い中での繁忙となる可能性があり、厳しい状況は継続すると思われます。

このような状況に鑑み、業績の安定化を図るための主力のコレットチャック部門では、小型自動旋盤用コレットチャックの対応機種を広げ各種専用機及び一般産業機械に使用されるコレットチャックの受注にも積極的に取り組んでまいります。
　生産面におきましては、ニーズの多様化する中で作業の標準化、人材の育成、設備投資による作業の効率化・能力増強をさらに推進し、製造コストの低減を図り、納期の短縮に努めてまいります。
　また、コレットチャック部門では、品質保証体制の充実した製品作りを行い、顧客の信頼感をさらに高め、顧客要求に対応し、企業基盤の強化に努める所存であります。
　営業面におきましてはコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は高品質製品の短納期対応をさらに充実させ、顧客ニーズに応えることにより市場の優位性を保ってまいります。
　また、海外販売におきましては現地の商社と協力して、十分なアフターサービスを展開し、販売体制のサポートの強化拡充を図ってまいります。　
  切削工具部門では、切削工具の再研磨事業から開始し、顧客先への訪問・新聞・専門誌への広告などにより新規顧客開拓、リピートオーダーの定着に注力し、ある程度の基盤ができてまいりました。引き続き営業地域の拡大と、既存の営業地域内での浸透度を高めて、より一層強固な基盤作りを目指します。
　また、切削工具の再研磨に加えて、特殊切削工具の成形・製作に力を入れております。特殊切削工具製作需要は、再研磨需要同等に大きなものであり、多品種の特殊切削工具に短納期で対応することで受注を確保していくことが可能と考えております。従来対応不能であった難易度の高い特殊切削工具の製造が可能になったことで、顧客の幅が着実に広がってきており、この動きを確かなものとして基盤の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当期末（平成26年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

(1)　事業の特徴について

当社は、不特定多数の顧客に対して基本的な機械加工で使用される消耗工具の製造・販売および研磨を行っております。事業の対象が機械加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
　当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで　②確実に需要が見込まれ　③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、入念な参入準備のもと「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、完全な受注生産となっており積極的な受注活動は行っておりません。営業部門は、顧客からの注文を電話・FAX等で受け付け、受注内容を製造部門へ伝達することを主要業務としております。そのため当社の業績は、機械業界の受注動向をあらわす実質機械受注（内閣府発表：電力・船舶を除く）にほぼ連動しております。

切削工具部門では、市場規模が大きく他部門に比べて市場開拓率が低いため市場浸透度を高めるべく営業活動を行っております。　

①　コレットチャック部門について

当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。

また、当社の関連するスプリングコレットチャックの市場は大きく拡大するものではなく、当部門の売上高も一定の範囲内で推移する可能性があります。このところ受注増加傾向にあるNC旋盤・一般産業用機械で使用される特殊コレットチャックについても、旋削加工において材料の保持方法が変わる場合や特殊コレットチャックの知名度が充分に高まらない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　②　切削工具部門について

当社は切削工具部門において工業用刃物の再研磨及び特殊切削工具製造を行っております。工業用刃物の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は平成11年８月に事業展開を開始いたしました。事業開始から一定の期間を経過し顧客数も5,500社を超え基盤ができておりますが、加工方法の変化で切削工具が使われなくなったり、再研磨需要が減少した場合、また大手企業が切削工具の再研磨を内製化した場合は当部門の売上が減少する可能性があります。
　また、特殊切削工具の製造は、従来から対応可能なものは扱っておりましたが、特殊切削工具製造に適した高精度研削盤を導入し、徐々に受注へと繋がってきています。ただし顧客に当社の特殊切削工具が浸透しない場合は売上が増加しない可能性があります。　

　③　自動旋盤用カム部門について

自動旋盤用カム部門は自動旋盤のＮＣ化、円高による製造メーカーの海外進出に伴う国内での量産品加工の減少、量産品向きの機械のため多品種少量生産への対応が難しい等の要因により、年々減少傾向にあります。今後については、すでに小型自動旋盤メーカーが機械の製造を中止していること、カム式自動旋盤を使える作業員が高齢化していること、多品種少量生産が国内製造業の趨勢であること等を考えますと、今後ともこの減少傾向は緩やかに継続していくものと思われます。

　(2)　海外市場依存度について

当社の最近５期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。また、この他に商社を経由した販売もあります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

(流動資産)

当期末における流動資産の残高は、5,018,617千円（前事業年度末は4,588,226千円）となり430,390千円の増加となりました。これは、現金及び預金が388,625千円、売掛金が36,676千円増加したこと等によるものであります。

　(固定資産)

当期末における固定資産の残高は、3,178,048千円（前期末は、3,320,544千円）となり、142,495千円の減少となりました。これは、機械及び装置が73,133千円、投資有価証券が46,007千円、建物が21,881千円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当期末における流動負債の残高は、247,742千円（前事業年度末は247,317千円）となり425千円の増加となりました。これは、未払法人税等が6,646千円、預り金が2,823千円減少しましたが、買掛金が3,891千円、役員賞与引当金が3,300千円、未払金が2,702千円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当期末における固定負債の残高は、417,419千円（前期末は、386,251千円）となり、31,167千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が22,117千円、役員退職慰労引当金が8,990千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当期末における純資産の残高は、7,531,503千円（前事業年度末は7,275,201千円）となり256,301円の増加となりました。これは、特別償却準備金が16,927千円減少しましたが、繰越利益剰余金が238,413千円、その他有価証券評価差額金が35,305千円増加したこと等によるものであります。　

(2)　キャッシュ・フローの分析

第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

（キャッシュ・フロー関連指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除）により算出しております。

※当社は、第23期から第24期(当期)まで有利子負債は全くありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績の項目をご参照ください。

（営業利益）

当期における営業利益は、438,515千円（前期は、377,247千円）となり、61,268千円増加し、営業利益の売上高比率は、2.3ポイント上昇し、24.1％となりました。　

（経常利益）

当期における経常利益は、462,160千円（前期は、400,997千円）となり、61,163千円増加しました。これは、主に営業利益が増加したことによるものであります。
　経常利益の売上高比率は、2.2ポイント上昇し、25.4％となりました。

（当期純利益）

当期における当期純利益は、318,980千円（前期は、244,548千円）となり、74,432千円増加しました。これは、主に経常利益の増加と、投資有価証券売却益46,016千円を計上したことによるものであります。
　当期純利益の売上高比率は、3.4ポイント上昇し、17.5％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施した設備投資の総額は143,544千円であり、その主なセグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（１）コレットチャック部門

　　　当期の主な設備投資等は、生産性増大のための機械及び装置等、総額27,357千円の投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。

（２）切削工具部門

　　　当期の主な設備投資等は、生産性増大及び能率向上のための機械及び装置等、総額109,013千円の投資を行いました。また、重要な設備の除却または売却はありません。

（３）自動旋盤用カム部門

当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

（４）全社（共通）

当期において、重要な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

平成26年６月30日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　　　　なお、臨時従業員には、嘱託契約の従業員及び実習生を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年６月30日現在の設備計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：100）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注)１　自己株式237株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務分のうち投資信託設定分に係る株式134,700株が含まれております。

２　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から平成26年５月９日付で大量保有報告書変更報告書の提出があり、平成26年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として平成26年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２「単元未満株式」には、自己株式が37株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営的な安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。当社は、配当金の総額の目安として配当性向30％程度を基準にしており、当期の事業環境や当社の業績の状況を勘案し、安定した利益還元を重視して、１株当たり配当額を66円としております。

また、内部留保資金につきましては、中長期的な視点にたち、将来の成長、発展のために必要な設備投資等に充当し、企業価値の向上を図ると共に、リスクの少ない投資を検討し、更なる利益配分の増大を進めていく方針であります。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１ 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ ※印は平成24年６月30日を基準日として、平成24年７月１日付をもって１株を100株に株式の分割を行ったことによる権利落ち後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１　監査役倉橋幹郎及び監査役鈴木誠は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役倉橋幹郎及び監査役鈴木誠の任期は、平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役佐藤昭三の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、維持することを重要な施策としております。

　　当社の事業は３部門より構成されていて、各部門では基本的に同一製品の製作・再生加工をしており、事業形態が簡潔で、製造拠点も１箇所であることから、有効性が高く効率的なコーポレート・ガバナンス体制を確立するためには監査役制度が適切であると判断し、当制度を採用しております。

　② 企業統治に関する事項

　　イ 　会社の機関の内容

当社は監査役制度採用会社であり、「有価証券報告書」提出日（平成26年９月29日）現在の監査役の員数は３名で、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）、非常勤社外監査役１名であります。監査役３名は定期的に監査役会を開催し相互の監査状況の確認を行うとともに、基本的にすべての取締役会へ出席し、取締役の経営上の意思決定および職務執行を監視し、重要書類の閲覧や必要に応じて取締役や社員に対してヒアリング等を行うことにより、充分な監視体制を整えております。 　　

　　ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムは、機能別および工程別に分類された各グループ長が、担当業務について各種法令に適合し規程およびマニュアル等に準拠して、適切かつ効率的に遂行されているかを日常的にモニタリングし、不備が生じた場合は必要に応じて随時改善指示を行い、経過の監視・結果の検証を行っております。重要性の高い不備に関しては、各グループ長より担当取締役へ報告され、取締役会で協議、対応を行います。

また事業上のリスクに関しては、リスク管理規程に従いリスク管理担当グループで定期的にリスクの洗い出し・内容の評価を実施し社長へ報告し、報告を受けた社長は評価の分析を行い、対応方針を決定しております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　　当社の内部監査は内部監査規程に従い、社長が任命した内部監査担当者が１年に１度実施しております。監査対象業務が、法令・定款に適合し、会社の方針・規程等に準拠し、適切かつ効率的に遂行されているかを監査しております。監査結果は社長、監査役へ報告されております。監査の結果、業務の改善が必要な場合、監査担当者は改善指示書を業務担当者へ提出し業務改善を指示し、改善過程の監視、改善結果の検証を行い、随時社長、監査役へ報告を行っております。
　監査役監査につきましては、取締役会への出席、社内の重要資料の閲覧、現場の業務状況の観察、取締役および社員へのヒアリング、必要に応じて内部監査担当者および会計監査人と連携し、取締役の職務執行や社内の業務が適切に行われているかを監督しております。定期的に監査役会を開催し相互の監査状況の確認を行うとともに、実効性のある監査役監査を行っております。　

　　内部統制システムにおいて、実務を熟知している各グループ長が日常的にモニタリングを行い内部統制の有効性を確保しておりますが、内部監査・監査役による監査・会計監査人の監査においてもそれぞれの監査の有効性を確保するため、内部統制システムの担当者へ必要に応じてヒアリングによる確認を実施したり、連携して監査に必要な充分な情報・証拠の収集を実施しております。

　　また、監査役の客観的な視点から有効性の高い監査を実施するため、取締役・社員は協力体制を敷いており、内部統制監査担当・内部監査担当・会計監査人とも随時、情報交換や協議を行い監査の実効性を高めております。　

期末日現在の組織上の業務部門及び管理部門の配置状況につきましては、次のとおりであります。

④ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　　当社は社外取締役を選任せず、社外監査役を２名選任しております。当社に事業拠点は国内に２ヶ所のみで事業構成も簡素であるため、社外監査役２名が全ての取締役会へ出席し重要な書類等を閲覧し、必要に応じて取締役の職務執行や社員の業務遂行状況を監視することで効率的で充分な経営監視体制が確保できると判断し、現状の体制を採用しております。　

　社外監査役倉橋幹郎は、金融機関出身の監査役として特に専門知識を有する会計面を主体に業務全般にわたる監査を行っております。同氏は、平成26年6月30日現在、当社の株式1,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　また、社外監査役鈴木誠は、税理士として豊富な実務経験と専門知識を有しており主に税務面を中心として監査を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門性と客観性を重視して人選を行っております。

⑤ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、平成14年11月24日開催の臨時株主総会において取締役は、年額80,000千円以内とすることを決議しております。また、監査役の報酬は、平成22年９月25日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。

なお、株主総会で決議いただいた報酬枠を上限としつつ、取締役及び監査役の報酬については、業績を一定の基準に基づき評価した報酬体系を採用しております。

⑥ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額並びに、当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　

⑦ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

指定社員　業務執行社員：笹 本 憲 一、町 田 眞 友（監査法人Ａ＆Ａパートナーズ）

ロ　監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　　　　４名

その他　　　　　　　４名

　　（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑧ 取締役の定数

　　当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　イ　自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

　ロ　中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　ニ　会計監査人の責任免除

当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、差額は期末において製品、仕掛品、
売上原価に配賦しております。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３ 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～47年

機械装置及び運搬具　　　10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

③　長期前払費用

均等償却によっております。
　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　４ 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を  用いた簡便法を適用しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　※２　国庫補助金により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

　※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

　※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

　※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,485,000株は、平成24年７月１日付で１株を100株とする株式分割を実施したことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注)自己株式の増加78株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)自己株式の増加159株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
　設備投資等に必要な資金は、原則として自己資金を充当し外部からの調達は考慮しておりません。外部からの調達の必要性が生じた場合は、その時点で検討いたします。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては、純投資による株式及び債券であり、市場価格による変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが1カ月程度の支払い期日のものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い営業債権について、管理グループで取引先ごとに販売状況を随時把握し、必要に応じて営業グループと連携し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、海外取引を含めすべての取引が円建てとなっており直接的に為替変動リスクを受けておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理グループで必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

特にありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年６月30日)

当事業年度(平成26年６月30日)

(※１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負債
(1) 未払法人税等
　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (※２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年６月30日)

　当事業年度(平成26年６月30日)

(有価証券関係)

前事業年度

１　満期保有目的の債券（平成25年６月30日）

２　その他有価証券（平成25年６月30日）

３　事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度

１　満期保有目的の債券（平成26年６月30日）

２　その他有価証券（平成26年６月30日）

３　事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度（複数事業主制度）に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

　(1)　制度全体の積立状況に関する事項

　(2)　制度全体に占める当社の給与総額割合

当事業年度（平成25年６月現在） 0.63％

　(3)　補足説明

上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,764,941千円及び繰越不足金6,082,101千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)上記には、厚生年金基金制度を含めておりません。

３　退職給付費用に関する事項

(注)上記の退職給付費用には、厚生年金基金への拠出額14,605千円が含まれております。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）　

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 28,054 千円

 （注）上記の他、厚生年金基金に対して14,920千円を掛金として拠出しております。

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14,920千円でありました。

(1) 複数事業主制度の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合(平成26年６月現在)

0.64%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,005,046千円及び繰越不足金7,728,712千円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間18年５ヶ月の元利均等償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成25年６月30日）及び当事業年度（平成26年６月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から35.0％になります。この税率の変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の３つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記３事業を報告セグメントとしております。
　「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの製造・販売を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△10,345千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

　当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△9,584千円と報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年７月１日　　至　平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)　売上高

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)　売上高

　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　　(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】　

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、26千円は債権回収に伴う戻入額、1,624千円は洗替による戻入
額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ｃ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　製品

ｅ　原材料

ｆ　仕掛品

g　投資有価証券

②　負債の部

ａ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月29日

株式会社エーワン精密

取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 笹 本 憲 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 町 田 眞 友 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーワン精密の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーワン精密の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エーワン精密が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。