【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年９月26日 |
| 【事業年度】 | 第37期（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社かんなん丸 |
| 【英訳名】 | KAN-NANMARU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 栄治 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目35番11号 |
| 【電話番号】 | ０４８（８８１）９０５６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部次長 宮永 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成22年６月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | |
| 売上高 | （千円） | － | － | － | 6,309,433 | 6,057,659 |
| 経常利益 | （千円） | － | － | － | 240,433 | 174,739 |
| 当期純利益 | （千円） | － | － | － | 123,392 | 15,111 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | － | 127,103 | 16,578 |
| 純資産額 | （千円） | － | － | － | 3,463,119 | 3,418,574 |
| 総資産額 | （千円） | － | － | － | 4,147,429 | 4,133,425 |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | 908.50 | 896.84 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 30.79 | 3.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | - |
| 自己資本比率 | （％） | － | － | － | 83.5 | 82.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 3.6 | 0.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | 45.1 | 407.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 299,622 | 450,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △284,292 | 1,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △754,201 | △65,642 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 1,028,883 | 1,415,069 |
| 従業員数 | （人） | － | － | － | 360 | 332 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [242] | [242] | |
（注）１．第36期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成22年６月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,856,943 | 5,791,732 | 6,370,398 | 6,271,783 | 6,020,841 |
| 経常利益 | （千円） | 277,124 | 144,626 | 385,761 | 234,543 | 168,753 |
| 当期純利益 | （千円） | 148,144 | 31,779 | 201,726 | 119,034 | 10,507 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 275,100 | 275,100 | 275,100 | 275,100 | 275,100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,351,308 | 4,351,308 | 4,351,308 | 4,351,308 | 4,351,308 |
| 純資産額 | （千円） | 3,937,750 | 3,899,624 | 4,034,306 | 3,458,773 | 3,409,624 |
| 総資産額 | （千円） | 4,544,315 | 4,466,890 | 4,957,737 | 4,142,574 | 4,124,814 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 913.16 | 904.35 | 935.60 | 907.36 | 894.49 |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 26.00 | 16.00 | 16.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 34.35 | 7.37 | 46.78 | 29.70 | 2.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.7 | 87.3 | 81.4 | 83.5 | 82.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.8 | 0.8 | 5.0 | 3.4 | 0.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 29.3 | 136.0 | 23.6 | 46.8 | 585.5 |
| 配当性向 | （％） | 46.6 | 217.1 | 55.6 | 53.9 | 580.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 383,194 | 379,163 | 809,910 | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △304,292 | △473,944 | △244,422 | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,220 | △102,334 | 33,287 | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,356,092 | 1,158,977 | 1,757,754 | － | － |
| 従業員数 | （人） | 307 | 352 | 372 | 358 | 330 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [227] | [217] | [232] | [240] | [240] | |
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．第35期までの「持分法を適用した場合の投資利益」については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期の１株当たり配当額26円には創立30周年記念配当10円が含まれております。
５．第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
現代表取締役社長佐藤栄治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に昭和57年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、平成６年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。
当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、昭和53年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、昭和57年11月15日に本店を東京都大田区に移転、平成７年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、昭和57年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は平成７年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転いたしました。
この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。
このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお事業年度の期数は、平成７年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、平成７年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。
（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）
| 年月 | 事項 |
| 昭和57年５月 | 有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立 |
| 昭和57年７月 | 株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店 |
| 昭和62年12月 | 本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立 |
| 平成３年７月 | 本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転 |
| 平成４年５月 | 出資金300万円に増資 |
| 平成５年６月 | 株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（平成19年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店 |
| 平成５年９月 | 出資金500万円に増資 |
| 平成５年12月 | 出資金1,000万円に増資 |
（株式会社に組織変更以降の沿革）
| 年月 | 事項 |
| 昭和53年９月 | 形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立 |
| 平成６年３月 | 有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円） |
| 平成６年６月 | 本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転 |
| 平成７年２月 | 形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更 |
| 平成７年４月 | 形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併 |
| 平成７年６月 | 従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資 |
| 平成７年６月 | 金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資 |
| 平成９年10月 | 株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店 |
| 平成10年６月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成10年10月 | 日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店 |
| 平成14年３月 | 本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転 |
| 平成14年４月 | 当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年８月 | やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成24年６月 | 株式会社しんしん丸（現連結子会社）設立 |
| 平成24年７月 | 株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
３【事業の内容】
当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。
具体的には、平成26年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」42店舗及び「日本海庄や」39店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」９店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」８店舗、株式会社イズ・プランニングのフランチャイジーとして無国籍料理「KUSHI949KYU」１店舗及び自社業態として旬菜・炭焼「炉辺」１店舗、株式会社ドトールコーヒーのフランチャイジーとしてコーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」１店舗を運営いたしております。
事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーにとんだ料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、ジャンルにとらわれず、串焼き料理をはじめ世界各地で育まれた独特な料理により、無国籍な空間を提供する無国籍料理「KUSHI949KYU」と季節感のある山海の幸を炭火で焼いて味わっていただく旬菜・炭焼「炉辺」、コーヒーをより多くのお客様にという願いを込め、心のこもった美味しいコーヒーを提供するコーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」を運営するその他部門の４つに分かれております。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
| （連結子会社） 株式会社しんしん丸 | 埼玉県さいたま市南区 | 10,000 | ドトールコーヒー運営事業 | 100 | 役員の兼任 建物の賃貸 |
５【従業員の状況】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
| 平成26年６月30日現在 |
| 従業員数（人） |
| 332 （ 242 ） |
（注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年６月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 330 （240 ） | 46.7 | 5.7 | 3,159,122 |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、設備投資等の増加等、緩やかな回復基調が続いております。しかし、消費税増税に伴う下振れリスクが存在するなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費マインドの改善が見られたものの企業間競争はさらに激化し、原材料やエネルギーコストの上昇等の影響により依然として厳しい環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループは既存店の活性化を図り、地域一番店を目指す方針に基づき、人材の発掘・登用を積極的に行い、また、「わざわざご来店いただいたお客様」に感謝するためのきめ細かい施策を継続して実施してまいりました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」42店舗、「日本海庄や」39店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」９店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」８店舗、無国籍料理「KUSHI949KYU」１店舗、旬菜・炭焼「炉辺」１店舗、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」１店舗の合計101店舗となっております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高6,057,659千円（前期比4.0％減）、売上総利益4,337,790千円（前期比4.1％減）、販売費及び一般管理費4,178,378千円（前期比2.6％減）、営業利益は159,411千円（前期比30.6％減）となりました。
経常利益につきましては、174,739千円（前期比27.3％減）となり、税金等調整前当期純利益48,456千円（前期比77.9％減）、当期純利益15,111千円（前期比87.8％減）となりました。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失143,998千円を計上しております。
また、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,415,069千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は450,783千円となり、前連結会計年度末に比べて151,160千円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払額が218,986千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は1,045千円となり、前連結会計年度末に比べて285,337千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が252,403千円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は65,642千円となり、前連結会計年度末に比べて688,558千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が586,032千円減少したことによるものであります。
２【販売の状況】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては業態別、地域別に記載しております。
(1）収容能力及び収容実績
当連結会計年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。
| 業態区分 | 前連結会計年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | ||||||||
| 店舗数 （店） | 客席数 （千席） | 構成比 （％） | 来店客数 （千人） | 構成比 （％） | 店舗数 （店） | 客席数 （千席） | 構成比 （％） | 来店客数 （千人） | 構成比 （％） | |
| 庄や部門 | 51 | 1,995 | 45.6 | 1,285 | 47.6 | 50 | 2,075 | 46.4 | 1,229 | 47.1 |
| 日本海庄や部門 | 39 | 2,048 | 47.2 | 1,099 | 40.7 | 39 | 2,066 | 46.1 | 1,055 | 40.5 |
| やるき茶屋部門 | 9 | 251 | 5.7 | 153 | 5.7 | 9 | 269 | 6.0 | 160 | 6.2 |
| その他部門 | 3 | 67 | 1.5 | 163 | 6.0 | 3 | 67 | 1.5 | 162 | 6.2 |
| 合計 | 102 | 4,362 | 100.0 | 2,701 | 100.0 | 101 | 4,479 | 100.0 | 2,608 | 100.0 |
（注）１．客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
３．その他部門は、「KUSHI949KYU」「炉辺」「ドトールコーヒーショップ」であります。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。
１）業態別販売実績
| 業態区分 | 当連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | 前期比（％） |
| 庄や部門（千円） | 2,810,092 | 95.6 |
| 日本海庄や部門（千円） | 2,739,795 | 95.1 |
| やるき茶屋部門（千円） | 395,688 | 103.9 |
| その他部門（千円） | 112,083 | 101.7 |
| 合計（千円） | 6,057,659 | 96.0 |
（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。
３．その他部門は、「KUSHI949KYU」「炉辺」「ドトールコーヒーショップ」であります。
２）地域別販売実績
| 地域別 | 当連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | 前期比（％） |
| 埼玉県（千円） | 5,160,554 | 95.7 |
| 栃木県（千円） | 427,554 | 96.8 |
| 群馬県（千円） | 192,991 | 91.4 |
| 千葉県（千円） | 141,569 | 100.6 |
| 茨城県（千円） | 84,308 | 91.9 |
| 東京都（千円） | 50,680 | 149.1 |
| 合計（千円） | 6,057,659 | 96.0 |
（注） 上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
外食業界では既存店売上の前年割れが継続しており、営業時間の短縮や店休制度の導入等により、さらに売上の確保が厳しくなっております。
こうしたなかで当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。
営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、平成27年６月期（第38期）の新規出店は、埼玉県を中心に５店舗程度を計画しております
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.株式会社大庄及び株式会社ドトールコーヒーとの関係について
当社グループは、株式会社大庄及び株式会社ドトールコーヒーとの間で、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。
これらの契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、これらの契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２.食の安全性及び衛生管理について
当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３.出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４.店舗保証金について
当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５.人材の確保・育成について
当社グループは、人材の確保及び育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」「KUSHI949KYU」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」については株式会社ドトールコーヒーとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
(1）大庄ファミリー契約
(イ）契約の内容 株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、共同運営費等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。ただし、最高20品目のオリジナルメニューを作成し、顧客に提供することができる。
(ロ）契約の対象 株式会社大庄の運営する各種業態
(ハ）加盟金等 加盟金 50万円
共同運営費
固定部分 営業面積に対して一定額
変動部分 本部よりの仕入金額に対して一定率
(ニ）契約期間 契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）
(ホ）更新料 ３万円
(2）ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約
(イ）契約の内容 株式会社ドトールコーヒーの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員訓練方式を用いることが出来るとともに株式会社ドトールコーヒーに対して、ロイヤリティー及び研修費等の支払い及び指定商品の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ドトールコーヒーの指定するメニューを使用しなければならない。
(ロ）契約の対象 株式会社ドトールコーヒーの運営する各種業態
(ハ）加盟金、保証金等 加盟金 150万円
保証金 150万円
ロイヤリティー 売上高に対して２％
(ニ）契約期間 契約締結日より５ヵ年間とする。（自動更新）
(ホ）更新料 ─
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(2）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は6,057,659千円（前期比251,773千円減）となりました。
これは主に、既存店の売上高の減少及び閉店１店舗によるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は4,337,790千円（前期比183,144千円減）となりました。
これは主に、売上高の減少によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,178,378千円（前期比112,971千円減）となりました。
これは主に、店舗人員の効率化による人件費の減少63,691千円及び減価償却費の減少32,135千円によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は159,411千円（前期比70,172千円減）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は174,739千円（前期比65,693千円減）となりました。
これは主に、債務取崩益5,100千円によるものであります。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は17,867千円となりました。
これは、保険解約返戻金によるものであります。
当連結会計年度における特別損失は144,151千円となりました。
これは主に、減損損失143,998千円によるものであります。
⑦ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は48,456千円（前期比170,451千円減）となり、税効果会計適用後の法人税負担額は33,344千円（前期比62,170千円減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は15,111千円（前期比108,280千円減）となりました。
(3）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産合計は4,133,425千円となりました。このうち流動資産合計は1,646,527千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,478,139千円及び売掛金39,109千円となっております。また、固定資産合計は2,486,631千円となり、その主な内訳は、建物1,204,101千円、差入保証金812,868千円となっております。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は714,851千円となりました。このうち流動負債合計は523,890千円となり、その主な内訳は買掛金121,928千円及び未払金159,310円となっております。固定負債合計は190,961千円となり、その主な内訳は資産除去債務159,586千円となっております。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計3,418,574千円となりました。その主な内訳は、資本金275,100千円、資本剰余金88,500千円、利益剰余金3,670,528千円及び自己株式621,696千円となっております。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,415,069千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は450,783千円となり、前連結会計年度末に比べて151,160千円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払額が218,986千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は1,045千円となり、前連結会計年度末に比べて285,337千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が252,403千円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は65,642千円となり、前連結会計年度末に比べて688,558千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が586,032千円減少したことによるものであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は17,012千円で、既存店舗の改装等に係る投資が13,600千円、店舗の賃借に伴う保証金に対する投資が3,412千円であります。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、主要な設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。
（１）提出会社
①事業部門別設備の状況
主要な設備は、以下のとおりであります。
| 事業部門別の名称 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 ［人］ | ||||
| 建物 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） ［面積㎡］ | 差入保証金 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 庄や部門 | 庄や北浦和西口店 （埼玉県さいたま市 浦和区）他49店 | 店舗設備 | 533,513 | 213,034 （148） 〔10,370〕 | 360,318 | 35,629 | 1,142,495 | 140 〔115〕 |
| 日本海庄や部門 | 日本海庄や大宮西口店 （埼玉県さいたま市 大宮区）他38店 | 店舗設備 | 574,179 | - (-) 〔10,407〕 | 386,676 | 27,496 | 988,352 | 144 〔105〕 |
| やるき茶屋部門 | やるき茶屋川越店 （埼玉県川越市） 他8店 | 店舗設備 | 81,723 | - (-) 〔1,307〕 | 41,317 | 7,863 | 130,904 | 18 〔16〕 |
| その他部門 | 炉辺南浦和店 （埼玉県さいたま市 南区）他1店 | 店舗設備 | 10,669 | - (-) 〔307〕 | 12,016 | 452 | 23,138 | 4 〔4〕 |
| 本社 | 本社 （埼玉県さいたま市 南区） | 統括業務施設 | 898 | - (-) 〔364〕 | 11,040 | 10,048 | 21,986 | 24 〔0〕 |
| 合計 | 1,200,984 | 213,034 （148） 〔21,968〕 | 811,368 | 81,490 | 2,306,878 | 330 〔240〕 | ||
（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．建物には、構築物を含めております。
３．その他は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
４．土地の［面積］は、外書で賃借中のものであります。
５．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」を含めております。
６．庄や部門の土地の面積には、（２）国内子会社ドトールコーヒーショップ北浦和西口店分が含まれております。
７．現在休止中の設備はありません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［ ］外数で記載しております。
②店舗設備状況
当連結会計年度末現在における店舗は次のとおりであります。
大衆割烹「庄や」 （42店舗） 大衆割烹「日本海庄や」 （39店舗）
| 店舗名 | 開店年月 | 客席数（席） | 店舗名 | 開店年月 | 客席数（席） | |
| 浦和店 | 平成６年３月 | 134 | 浦和店 | 平成10年10月 | 248 | |
| 大宮南銀座店 | 平成11年７月 | 107 | 武蔵浦和店 | 平成11年３月 | 210 | |
| 川越西口店 | 平成６年３月 | 126 | 北朝霞店 | 平成11年８月 | 199 | |
| 川越東口店 | 平成６年３月 | 147 | 春日部店 | 平成11年11月 | 295 | |
| 熊谷店 | 平成15年６月 | 114 | 太田南口店 | 平成13年５月 | 184 | |
| 東大宮東口店 | 平成６年９月 | 116 | 新都心東口店 | 平成13年12月 | 168 | |
| 久喜店 | 平成７年９月 | 97 | ランドアクシスタワー店 | 平成14年４月 | 118 | |
| 古河東口店 | 平成８年４月 | 108 | 南浦和店 | 平成14年４月 | 225 | |
| 北本西口店 | 平成９年２月 | 102 | 熊谷店 | 平成15年４月 | 145 | |
| 北浦和西口店 | 平成９年10月 | 207 | 本川越店 | 平成15年４月 | 208 | |
| 坂戸北口店 | 平成９年12月 | 128 | 越谷西口店 | 平成15年９月 | 136 | |
| 若葉店 | 平成10年７月 | 89 | 古河西口店 | 平成16年２月 | 94 | |
| 大宮南口店 | 平成11年３月 | 120 | 大宮西口店 | 平成16年４月 | 198 | |
| 宮原店 | 平成11年４月 | 93 | 指扇店 | 平成16年４月 | 128 | |
| 小山東口店 | 平成11年６月 | 158 | 羽生店 | 平成16年６月 | 119 | |
| 与野東口店 | 平成12年３月 | 121 | 東鷲宮店 | 平成16年10月 | 144 | |
| 南越谷店 | 平成12年５月 | 128 | 南古谷店 | 平成16年12月 | 109 | |
| 足利店 | 平成12年９月 | 110 | 新白岡店 | 平成17年２月 | 148 | |
| 東松山店 | 平成12年10月 | 179 | 小山西口店 | 平成17年11月 | 187 | |
| 霞ヶ関店 | 平成12年11月 | 132 | 北戸田店 | 平成17年11月 | 171 | |
| 蒲生店 | 平成12年11月 | 108 | 栗橋店 | 平成18年２月 | 158 | |
| 蓮田東口店 | 平成13年３月 | 139 | 南流山店 | 平成18年９月 | 140 | |
| 西浦和店 | 平成14年４月 | 107 | 川間店 | 平成18年11月 | 94 | |
| 北越谷西口店 | 平成14年４月 | 98 | 幸手店 | 平成19年３月 | 180 | |
| 花崎北口店 | 平成14年８月 | 112 | 上尾東口店 | 平成19年３月 | 114 | |
| 北鴻巣店 | 平成14年８月 | 114 | 森林公園店 | 平成19年７月 | 120 | |
| 新座店 | 平成14年10月 | 138 | 南越谷店 | 平成19年11月 | 75 | |
| 鳩ヶ谷店 | 平成17年５月 | 108 | 八潮店 | 平成19年11月 | 166 | |
| 吹上南口店 | 平成18年４月 | 108 | 大宮公園店 | 平成20年３月 | 117 | |
| 川越市駅前店 | 平成18年５月 | 112 | 深谷店 | 平成20年７月 | 110 | |
| 東武動物公園店 | 平成21年10月 | 68 | 加須北口店 | 平成20年９月 | 103 | |
| 南大塚店 | 平成21年10月 | 64 | 南与野店 | 平成21年９月 | 130 | |
| 七里店 | 平成22年２月 | 77 | 蓮田東口店 | 平成22年３月 | 115 | |
| 足利市駅中店 | 平成22年12月 | 76 | 栃木北口店 | 平成22年７月 | 82 | |
| 北上尾駅店 | 平成23年３月 | 88 | 三郷中央店 | 平成22年11月 | 132 | |
| 白岡駅店 | 平成23年７月 | 53 | 伊勢崎駅中店 | 平成23年３月 | 120 | |
| 自治医大店 | 平成23年10月 | 63 | 東松山駅前店 | 平成23年11月 | 78 | |
| 東浦和店 | 平成23年11月 | 105 | 岩槻店 | 平成24年10月 | 103 | |
| 浦和美園店 | 平成24年７月 | 93 | 与野本町店 | 平成25年３月 | 91 | |
| 野木店 | 平成24年11月 | 69 | ||||
| 六町店 | 平成24年12月 | 58 | ||||
| 日進南口店 | 平成24年12月 | 86 | ||||
| 大衆割烹「やるき茶屋」（９店舗） | カラオケルーム「うたうんだ村」（８店舗） | |||||
| 店舗名 | 開店年月 | 客席数（席） | 店舗名 | 開店年月 | 客席数（席） | |
| 若葉店 | 平成17年８月 | 81 | 坂戸北口店 | 平成９年12月 | 87 | |
| 川越店 | 平成19年11月 | 70 | 霞ヶ関店 | 平成12年11月 | 194 | |
| 高坂駅前店 | 平成21年２月 | 140 | 宮原店 | 平成12年12月 | 68 | |
| 鶴瀬東口店 | 平成22年11月 | 61 | 蓮田東口店 | 平成13年３月 | 71 | |
| 熊谷店 | 平成23年７月 | 58 | 南浦和店 | 平成14年４月 | 87 | |
| 東大宮西口店 | 平成23年８月 | 101 | 新座店 | 平成14年10月 | 76 | |
| 館林店 | 平成24年４月 | 60 | 栗橋店 | 平成22年６月 | 148 | |
| 与野西口店 | 平成24年８月 | 118 | 東浦和店 | 平成23年11月 | 90 | |
| 北浦和東口店 | 平成25年３月 | 50 | ||||
| 旬菜・炭焼店「炉辺」（１店舗） | 無国籍料理「ＫＵＳＨＩ949ＫＹＵ」（１店舗） | |||||
| 店舗名 | 開店年月 | 客席数（席） | 店舗名 | 開店年月 | 客席数（席） | |
| 南浦和店 | 平成14年４月 | 41 | 南浦和店 | 平成14年４月 | 100 | |
（２）国内子会社
①事業部門別設備の状況
主要な設備は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業部門別 の名称 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 ［人］ | ||||
| 建物 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） ［面積㎡］ | 差入保証金 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 株式会社 しんしん丸 | その他部門 | ドトールコーヒー 北浦和西口店 （埼玉県さいたま市浦和区） | 店舗設備 | 3,608 | - (-) - | 2,550 | 391 | 6,550 | 2 ［2］ |
（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．建物は、提出会社より賃借しております。
３．その他は、工具、器具及び備品であります。
４．土地の面積は、（１）提出会社の庄や部門に含めております。
５．現在休止中の設備はありません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務として計算した当期中の平均人員数）を［ ］外数で記載しております。
②店舗設備状況
当連結会計年度末現在における店舗は次のとおりであります。
| コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」（１店舗） | ||
| 店舗名 | 開店年月 | 客席数（席） |
| 北浦和西口店 | 平成９年10月 | 44 |
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
提出日現在５店舗の出店を計画しておりますが、具体的な場所、時期、規模等は未定であります。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年９月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,351,308 | 4,351,308 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,351,308 | 4,351,308 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成12年８月18日 （注） | 1,004 | 4,351 | ─ | 275,100 | ─ | 88,500 |
（注）株式分割（1：1.3）による増加
（６）【所有者別状況】
| 平成26年６月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 8 | 1 | 35 | 2 | 1 | 3,868 | 3,915 | ― |
| 所有株式数 （単元） | ― | 1,527 | 3 | 12,677 | 17 | 1 | 29,250 | 43,475 | 3,808 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 3.51 | 0.01 | 29.16 | 0.04 | 0.00 | 67.28 | 100.00 | ― |
（注）自己株式539,501株は「個人その他」に5,395単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 佐藤 栄治 | 埼玉県さいたま市南区 | 1,009 | 23.20 |
| 有限会社群青 | 埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5 | 954 | 21.94 |
| 佐藤 京子 | 埼玉県さいたま市南区 | 348 | 8.00 |
| 株式会社大庄 | 東京都大田区大森北1-22-1 | 126 | 2.90 |
| 株式会社小室商店 | 東京都品川区中延5-9-13 | 81 | 1.86 |
| かんなん丸従業員持株会 | 埼玉県さいたま市南区南浦和2-35-11 南浦和秀華ビル６Ｆ | 65 | 1.51 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 | 50 | 1.15 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8 | 40 | 0.92 |
| サントリービア＆スピリッツ株式会社 | 東京都港区台場2-3-3 | 34 | 0.79 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地7-18-24 | 33 | 0.76 |
| 計 | ─ | 2,742 | 63.03 |
（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記の他、自己株式が539千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 539,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,808,000 | 38,080 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,808 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,351,308 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,080 | ― |
②【自己株式等】
| 平成26年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社かんなん丸 | 埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5 | 539,500 | ― | 539,500 | 12.40 |
| 計 | ― | 539,500 | ― | 539,500 | 12.40 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 89 | 133,578 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 539,501 | ― | 539,501 | ― |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年９月26日定時株主総会決議 | 60,988 | 16 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 |
| 決算年月 | 平成22年６月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 |
| 最高（円） | 1,168 | 1,134 | 1,195 | 1,720 | 1,730 |
| 最低（円） | 969 | 865 | 988 | 1,084 | 1,381 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 |
| 最高（円） | 1,527 | 1,527 | 1,546 | 1,592 | 1,621 | 1,730 |
| 最低（円） | 1,480 | 1,471 | 1,495 | 1,538 | 1,568 | 1,590 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 代表取締役社長 | 佐藤 栄治 | 昭和16年６月９日生 | 昭和37年５月 五泉メリヤス協同組合入組 昭和40年３月 長井興農工業株式会社入社 昭和48年７月 自営業（飲食店）を開始 昭和55年９月 株式会社朱鷺〔現株式会社大庄〕入社 昭和57年５月 有限会社かんなん丸設立 代表取締役社長に就任 平成７年２月 形式上の存続会社である株式会社かんなん丸〔旧株式会社飲食産業研究所〕の代表取締役社長に就任（現任） 平成７年４月 有限会社群青設立代表取締役社長に就任（現任） 平成24年６月 株式会社しんしん丸設立代表取締役社長に就任（現任） | (注)１ | 1,009 | |
| 取締役会長 | 佐藤 京子 | 昭和22年４月24日生 | 昭和43年４月 京浜スチール株式会社入社 昭和57年５月 有限会社かんなん丸入社 専務取締役に就任 平成７年２月 形式上の存続会社である株式会社かんなん丸〔旧株式会社飲食産業研究所〕の専務取締役に就任 平成24年６月 株式会社しんしん丸取締役に就任（現任） 平成24年７月 当社取締役会長に就任（現任） | (注)１ (注)３ | 348 | |
| 常務取締役 | 営業本部長 | 三留 雅広 | 昭和55年10月８日生 | 平成14年４月 当社入社 平成20年７月 当社営業部次長 平成21年７月 当社営業部長 平成23年９月 当社取締役営業部長に就任 平成24年７月 当社取締役営業本部副本部長に就任 平成26年７月 当社常務取締役営業本部長に就任（現任） | (注)１ | 0 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 常勤監査役 | 菊田 聡 | 昭和32年11月２日生 | 昭和57年４月 株式会社武富士入社 平成20年８月 株式会社かんなん丸入社 平成21年７月 当社管理部長に就任 平成23年７月 当社執行役員管理部長に就任 平成26年９月 当社常勤監査役に就任（現任） | (注)２ | － | |
| 監査役 | 武田 清一 | 昭和７年11月２日生 | 昭和32年４月 国税庁入庁 昭和42年４月 弁護士登録 江橋英五郎法律事務所入所 昭和45年５月 武田法律事務所開設 平成８年９月 当社監査役に就任（現任） | (注)２ (注)４ | － | |
| 監査役 | 羽根川 敏文 | 昭和23年５月25日生 | 昭和43年３月 品川税務署入署 昭和53年７月 大森税務署退職 昭和57年３月 税理士開業 平成12年６月 株式会社モスフードサービス監査役 平成22年９月 当社監査役に就任（現任） | (注)２ (注)４ | 13 | |
| 計 | 1,371 | |||||
(注)１．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。
２．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。
３．取締役会長佐藤京子は、代表取締役社長佐藤栄治の配偶者であります。
４．監査役武田清一及び羽根川敏文は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。
また、当該株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると位置付けております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、第33期（平成22年６月期）の定時株主総会において、新たに監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。
取締役は、有価証券報告書提出日現在、３名で構成されております。
取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を設置しております。
当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、アスカ監査法人であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに部次長会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。
当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務執行を行う体制としております。また、社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。
また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応しております。
監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合には、意見を述べるとともに、取締役会等に改善策の策定を求めることとしております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は速やかに社長へ報告され、社長承認の下、関係部署に説明・指導し不備事項の改善に役立てております。
これらの内部監査に係る状況につきましては、監査役に報告し情報の共有を図っております。
監査役会については、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成されております。
各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査室と相互に連携し、各店舗の定期調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、内部監査室と監査役、会計監査人とは相互の情報交換、意見交換を行う等、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
内部統制部門との関係につきましては、監査役は、内部統制部門が実施した内部統制評価の結果について報告を受けるほか、内部統制システムの整備・体制の状況を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。
なお、常勤監査役菊田聡は、経理、人事、管理部門を管掌する管理部長を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役武田清一は、弁護士としての資格を有し、コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役羽根川敏文は、税理士としての資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。
当社は、社外監査役による客観的・中立的立場による経営監督体制の整備により、コーポレート・ガバナンス体制は十分機能すると判断していることから、社外取締役を選任しておりません。
イ．社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外監査役羽根川敏文との間には税理士顧問契約の取引関係があり、また、平成26年６月30日現在、当社株式を13,400株所有しております。
ロ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外監査役武田清一は弁護士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
社外監査役羽根川敏文は税理士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。
以上の役割を期待し、当社は社外監査役を選任しております。
なお、社外監査役武田清一につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ハ.社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
ニ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と監査役とは、監査役会において適宜、報告及び意見交換をするものとしており、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。また、内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設けるなど緊密な連携を図っております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 86,800 | 86,800 | ― | ― | ― | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 2,400 | 2,400 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 4,800 | 4,800 | ― | ― | ― | 2 |
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定しております。
監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を監査役の協議で決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 18,070千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| 株式会社大庄 | 13,200 | 16,500 | 企業間取引の強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| 株式会社大庄 | 13,200 | 18,070 | 企業間取引の強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |||
| 貸借対照表計上額 の合計額 | 貸借対照表計上額 の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 800 | 826 | ― | ― | 16 |
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査人はアスカ監査法人であります。
当事業年度につきましては、アスカ監査法人により会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、その監査の過程において内部統制の整備についてのアドバイスを受けております。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成については、下記のとおりであります。
なお、継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 田中大丸
指定社員 業務執行社員 若尾典邦
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士１名、その他６名
⑦ その他
イ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ハ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ．中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当することができる旨を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 9,400 | ― | 9,400 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,400 | ― | 9,400 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数等を勘案した上で事前に協議を行い決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年６月30日) | 当連結会計年度 (平成26年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,095,049 | 1,478,139 |
| 売掛金 | 39,676 | 39,109 |
| 商品 | 72 | 79 |
| 原材料 | 34,941 | 36,426 |
| 前払費用 | 80,417 | 75,704 |
| 繰延税金資産 | 5,384 | 8,337 |
| 未収収益 | 8,742 | 1,384 |
| 従業員に対する短期債権 | 3,060 | 4,374 |
| その他 | 20,351 | 2,970 |
| 流動資産合計 | 1,287,696 | 1,646,527 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,665,756 | 4,633,215 |
| 減価償却累計額 | ※ △3,093,153 | ※ △3,429,114 |
| 建物（純額） | 1,572,603 | 1,204,101 |
| 構築物 | 2,353 | 2,353 |
| 減価償却累計額 | △1,783 | △1,862 |
| 構築物（純額） | 569 | 491 |
| 車両運搬具 | 3,364 | 3,364 |
| 減価償却累計額 | △2,870 | △3,117 |
| 車両運搬具（純額） | 493 | 246 |
| 工具、器具及び備品 | 975,243 | 972,417 |
| 減価償却累計額 | ※ △859,882 | ※ △899,093 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 115,361 | 73,323 |
| 土地 | 213,034 | 213,034 |
| リース資産 | 9,786 | 12,168 |
| 減価償却累計額 | △1,422 | △3,856 |
| リース資産（純額） | 8,363 | 8,311 |
| 有形固定資産合計 | 1,910,426 | 1,499,509 |
| 無形固定資産 | 14,118 | 16,559 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,967 | 29,299 |
| 出資金 | 520 | 520 |
| 長期貸付金 | 1,929 | 1,004 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,318 | 6,951 |
| 長期未収入金 | 33,105 | 31,739 |
| 従業員に対する長期未収入金 | 4,627 | 3,365 |
| 長期前払費用 | 14,746 | 7,099 |
| 差入保証金 | 812,598 | 812,868 |
| 保険積立金 | 49,764 | 44,255 |
| 繰延税金資産 | 31,784 | 75,308 |
| その他 | 5,033 | 3,071 |
| 貸倒引当金 | △48,563 | △44,923 |
| 投資その他の資産合計 | 934,831 | 970,562 |
| 固定資産合計 | 2,859,376 | 2,486,631 |
| 繰延資産 | 356 | 267 |
| 資産合計 | 4,147,429 | 4,133,425 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年６月30日) | 当連結会計年度 (平成26年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 126,858 | 121,928 |
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 46,109 | 51,370 |
| リース債務 | 2,055 | 2,555 |
| 未払金 | 193,057 | 159,310 |
| 未払費用 | 46,150 | 46,612 |
| 未払法人税等 | 5,449 | 49,111 |
| 未払消費税等 | 13,920 | 44,764 |
| 前受金 | 1,457 | 887 |
| 前受収益 | 1,200 | 206 |
| 預り金 | 25,452 | 25,883 |
| 賞与引当金 | 2,230 | 2,340 |
| その他 | 9,923 | 8,920 |
| 流動負債合計 | 483,866 | 523,890 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 34,726 | 25,040 |
| リース債務 | 6,889 | 6,335 |
| 資産除去債務 | 158,628 | 159,586 |
| その他 | 200 | - |
| 固定負債合計 | 200,443 | 190,961 |
| 負債合計 | 684,309 | 714,851 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 275,100 | 275,100 |
| 資本剰余金 | 88,500 | 88,500 |
| 利益剰余金 | 3,716,407 | 3,670,528 |
| 自己株式 | △621,563 | △621,696 |
| 株主資本合計 | 3,458,444 | 3,412,432 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,675 | 6,142 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,675 | 6,142 |
| 純資産合計 | 3,463,119 | 3,418,574 |
| 負債純資産合計 | 4,147,429 | 4,133,425 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | |
| 売上高 | 6,309,433 | 6,057,659 |
| 売上原価 | 1,788,498 | 1,719,869 |
| 売上総利益 | 4,520,934 | 4,337,790 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 75,624 | 77,191 |
| 役員報酬 | 99,450 | 94,000 |
| 給料及び手当 | 1,664,561 | 1,600,870 |
| 賞与及び手当 | 22,317 | 24,853 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,230 | 2,340 |
| 法定福利費 | 121,665 | 124,499 |
| 交際費 | 3,935 | 3,869 |
| 支払ロイヤリティー | 119,481 | 120,340 |
| 消耗品費 | 105,760 | 81,184 |
| 水道光熱費 | 392,604 | 420,101 |
| 地代家賃 | 766,639 | 767,914 |
| 減価償却費 | 316,751 | 284,615 |
| その他 | 600,328 | 576,596 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,291,350 | 4,178,378 |
| 営業利益 | 229,584 | 159,411 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 447 | 519 |
| 受取配当金 | 476 | 708 |
| 協賛金収入 | 6,050 | 1,469 |
| 受取祝金収入 | 1,500 | - |
| 債務取崩益 | - | 5,100 |
| 貸倒引当金戻入額 | 427 | 3,038 |
| その他 | 3,019 | 5,311 |
| 営業外収益合計 | 11,921 | 16,148 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,034 | 675 |
| その他 | 38 | 145 |
| 営業外費用合計 | 1,072 | 820 |
| 経常利益 | 240,433 | 174,739 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | - | 17,867 |
| 特別利益合計 | - | 17,867 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※１ 19,025 | ※１ 152 |
| 役員退職慰労金 | 2,500 | - |
| 減損損失 | - | ※２ 143,998 |
| 特別損失合計 | 21,525 | 144,151 |
| 税金等調整前当期純利益 | 218,907 | 48,456 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,848 | 80,624 |
| 法人税等調整額 | 15,666 | △47,280 |
| 法人税等合計 | 95,515 | 33,344 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 123,392 | 15,111 |
| 当期純利益 | 123,392 | 15,111 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 123,392 | 15,111 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,711 | 1,466 |
| その他の包括利益合計 | ※ 3,711 | ※ 1,466 |
| 包括利益 | 127,103 | 16,578 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 127,103 | 16,578 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | - |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 275,100 | 88,500 | 3,705,127 | △35,396 | 4,033,330 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △112,112 | △112,112 | |||
| 当期純利益 | 123,392 | 123,392 | |||
| 自己株式の取得 | △586,166 | △586,166 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 11,279 | △586,166 | △574,886 |
| 当期末残高 | 275,100 | 88,500 | 3,716,407 | △621,563 | 3,458,444 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 963 | 963 | 4,034,294 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △112,112 | ||
| 当期純利益 | 123,392 | ||
| 自己株式の取得 | △586,166 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,711 | 3,711 | 3,711 |
| 当期変動額合計 | 3,711 | 3,711 | △571,175 |
| 当期末残高 | 4,675 | 4,675 | 3,463,119 |
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 275,100 | 88,500 | 3,716,407 | △621,563 | 3,458,444 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △60,990 | △60,990 | |||
| 当期純利益 | 15,111 | 15,111 | |||
| 自己株式の取得 | △133 | △133 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △45,878 | △133 | △46,011 |
| 当期末残高 | 275,100 | 88,500 | 3,670,528 | △621,696 | 3,412,432 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 4,675 | 4,675 | 3,463,119 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △60,990 | ||
| 当期純利益 | 15,111 | ||
| 自己株式の取得 | △133 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,466 | 1,466 | 1,466 |
| 当期変動額合計 | 1,466 | 1,466 | △44,545 |
| 当期末残高 | 6,142 | 6,142 | 3,418,574 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 218,907 | 48,456 |
| 減価償却費 | 316,751 | 284,615 |
| 減損損失 | - | 143,998 |
| 長期前払費用償却額 | 6,522 | 8,733 |
| 差入保証金償却額 | 3,876 | 441 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △427 | △3,640 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △470 | 110 |
| 受取利息及び受取配当金 | △923 | △1,228 |
| 支払利息 | 1,034 | 675 |
| 保険解約返戻金 | - | △17,867 |
| 固定資産除却損 | 19,025 | 152 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △322 | 566 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 27 | △1,492 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,741 | △4,929 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,303 | 30,843 |
| 長期未収入金の増減額(△は増加) | 445 | 1,365 |
| 従業員長期未収入金の増減額(△は増加) | △1,431 | 1,848 |
| その他 | 25,784 | △19,622 |
| 小計 | 562,754 | 473,027 |
| 利息及び配当金の受取額 | 923 | 1,228 |
| 利息の支払額 | △1,014 | △679 |
| 法人税等の支払額 | △263,041 | △44,055 |
| 法人税等の還付額 | - | 21,262 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 299,622 | 450,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △64,803 | △64,903 |
| 定期預金の払戻による収入 | 43,600 | 70,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △268,385 | △15,982 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △240 | △3,143 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △62 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △13,507 | △1,472 |
| 貸付けによる支出 | △4,718 | △12,121 |
| 貸付金の回収による収入 | 7,824 | 8,369 |
| 差入保証金の差入による支出 | △4,492 | △3,412 |
| 差入保証金の回収による収入 | 20,890 | 2,718 |
| 保険積立金の積立による支出 | - | △2,885 |
| 保険積立金の解約による収入 | - | 26,249 |
| その他 | △459 | △2,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △284,292 | 1,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 10,000 | 60,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △10,000 | △60,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △56,104 | △54,425 |
| 自己株式の取得による支出 | △586,166 | △133 |
| 配当金の支払額 | △111,931 | △61,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △754,201 | △65,642 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △738,871 | 386,186 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,757,755 | 1,028,883 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 10,000 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,028,883 | ※ 1,415,069 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社しんしん丸
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
商品及び原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました427千円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年６月30日） | 当連結会計年度 （平成26年６月30日） | |
| 建物 | 14,133千円 | 135,390千円 |
| 工具、器具及び備品 | 558 | 6,846 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | |
| 建物 | 8,070千円 | 115千円 |
| 工具、器具及び備品 | 41 | 37 |
| 賃借物件原状回復費用 | 10,913 | － |
| 計 | 19,025 | 152 |
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗 | 建物等 | 埼玉県さいたま市他 | 143,998千円 |
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（143,998千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
| 建物 | 136,228千円 |
| 工具器具備品 | 6,604 |
| 長期前払費用 | 1,165 |
| 計 | 143,998 |
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5％で割引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 5,745千円 | 2,270千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 5,745 | 2,270 |
| 税効果額 | △2,033 | △803 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,711 | 1,466 |
| その他の包括利益合計 | 3,711 | 1,466 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,351,308 | － | － | 4,351,308 |
| 合計 | 4,351,308 | － | － | 4,351,308 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 39,292 | 500,120 | － | 539,412 |
| 合計 | 39,292 | 500,120 | － | 539,412 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加500,120株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株、単元未満株式の買取りによる増加120株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 112,112 | 26 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,990 | 利益剰余金 | 16 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月26日 |
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,351,308 | － | － | 4,351,308 |
| 合計 | 4,351,308 | － | － | 4,351,308 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 539,412 | 89 | － | 539,501 |
| 合計 | 539,412 | 89 | － | 539,501 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,990 | 16 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,988 | 利益剰余金 | 16 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,095,049千円 | 1,478,139千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △66,166 | △63,070 |
| 現金及び現金同等物 | 1,028,883 | 1,415,069 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
人事システム用サーバー及びＡＤＰＳソフト、並びにコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、預金等安全性の高い金融商品での運用に限定しております。
飲食店運営事業を行うための設備投資に係る資金調達については、基本的に自己資金で賄う方針であり、それ以外の諸経費支払資金につき、銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 定期預金及び定期積金については、預入期間が５年を超えないものとしております。
② 投資有価証券は、株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
当該株式又は投資信託については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しており、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③ 店舗用建物の賃借に係る差入保証金は、賃借する際に差し入れており、物件所有者の信用リスクに晒さ
れております。
当該差入保証金については、賃借開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握することにより、信用リスクを僅少に留めることに努めております。
④ 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
当社は、資金計画を毎月作成、更新しており、月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保することを基本方針としております。
⑤ 長期借入金は、諸経費支払資金であり、返済期限は決算日後、最長２年後であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年６月30日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金及び預金 | 1,095,049 | 1,095,049 | － |
| (2)投資有価証券 | 26,967 | 26,967 | － |
| (3)長期未収入金 | 33,105 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △33,105 | ||
| 長期未収入金（純額） | － | － | － |
| (4)差入保証金 | 812,598 | ||
| 貸倒引当金（※２） | △12,046 | ||
| 差入保証金（純額） | 800,551 | 413,261 | △387,290 |
| 資産計 | 1,922,568 | 1,535,278 | △387,290 |
| (1)買掛金 | 126,858 | 126,858 | － |
| (2)短期借入金 | 10,000 | 10,000 | － |
| (3)未払金 | 193,057 | 193,057 | － |
| (4)未払費用 | 46,150 | 46,150 | － |
| (5)未払法人税等 | 5,449 | 5,449 | － |
| (6)長期借入金（※３） | 80,835 | 80,822 | △12 |
| 負債計 | 462,351 | 462,339 | △12 |
（※１）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※３）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（平成26年６月30日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金及び預金 | 1,478,139 | 1,478,139 | － |
| (2)投資有価証券 | 29,299 | 29,299 | － |
| (3)長期未収入金 | 31,739 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △31,739 | ||
| 長期未収入金（純額） | － | － | － |
| (4)差入保証金 | 812,868 | ||
| 貸倒引当金（※２） | △11,545 | ||
| 差入保証金（純額） | 801,323 | 443,638 | △357,684 |
| 資産計 | 2,308,763 | 1,951,078 | △357,684 |
| (1)買掛金 | 121,928 | 121,928 | － |
| (2)短期借入金 | 10,000 | 10,000 | － |
| (3)未払金 | 159,310 | 159,310 | － |
| (4)未払費用 | 46,612 | 46,612 | － |
| (5)未払法人税等 | 49,111 | 49,111 | － |
| (6)長期借入金（※３） | 76,410 | 76,412 | 2 |
| 負債計 | 463,373 | 463,375 | 2 |
（※１）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※３）1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券については取引所の価格によっております。
(3)長期未収入金
長期未収入金の時価については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払費用 (5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年６月30日）
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,095,049 | ― | ― | ― |
| (2）長期未収入金 | 1,026 | 2,456 | 1,900 | 27,722 |
| (3）差入保証金 | 34,922 | 59,452 | 16,600 | 701,623 |
| 合計 | 1,130,998 | 61,908 | 18,500 | 729,345 |
当連結会計年度（平成26年６月30日）
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,478,139 | ― | ― | ― |
| (2）長期未収入金 | 614 | 1,728 | 1,040 | 28,356 |
| (3）差入保証金 | 34,922 | 59,462 | 16,600 | 701,884 |
| 合計 | 1,513,677 | 61,190 | 17,640 | 730,240 |
３．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年６月30日）
| １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超４年以内 (千円） | ４年超５年以内 (千円） | ５年超６年以内 (千円） | |
| 短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 46,109 | 34,726 | － | － | － | － |
| 合計 | 56,109 | 34,726 | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年６月30日）
| １年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円） | ２年超３年以内 (千円） | ３年超４年以内 (千円） | ４年超５年以内 (千円） | ５年超６年以内 (千円） | |
| 短期借入金 | 10,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 51,370 | 25,040 | － | － | － | － |
| 合計 | 61,370 | 25,040 | － | － | － | － |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成25年６月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 16,500 | 9,317 | 7,182 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | 2,863 | 2,322 | 541 | |
| 小計 | 19,363 | 11,639 | 7,723 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 800 | 810 | △9 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | 6,802 | 7,279 | △476 | |
| 小計 | 7,603 | 8,089 | △486 | |
| 合計 | 26,967 | 19,729 | 7,237 | |
当連結会計年度（平成26年６月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 18,897 | 10,127 | 8,769 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | 10,402 | 9,664 | 738 | |
| 小計 | 29,299 | 19,792 | 9,507 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ― |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 29,299 | 19,792 | 9,507 | |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年６月30日） | 当連結会計年度 （平成26年６月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 1,481千円 | 4,622千円 | |
| 未払事業所税 | 2,953 | 2,774 | |
| 賞与引当金 | 949 | 940 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 6,570 | 3,640 | |
| 減損損失 | 1,231 | 42,743 | |
| 資産除去債務 | 56,298 | 56,493 | |
| 投資有価証券 | 946 | 946 | |
| 繰延税金資産合計 | 70,431 | 112,160 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | △30,700 | △25,148 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,562 | △3,365 | |
| 繰延税金負債合計 | △33,262 | △28,514 | |
| 繰延税金資産の純額 | 37,168 | 83,645 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年６月30日） | 当連結会計年度 （平成26年６月30日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 1.2 | 5.8 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4 | 20.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.2 | |
| 連結子会社の適用税率差異 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 | - - 0.2 | △1.6 7.2 △0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.6 | 68.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、国債利回り（1.794％～2.195％）を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | |
| 期首残高 | 154,744千円 | 158,628千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,680 | ― |
| 時の経過による調整額 | 2,796 | 2,358 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2,593 | △1,400 |
| 期末残高 | 158,628 | 159,586 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社事務所の建物賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 佐藤栄治 | － | － | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 37.6 | 不動産賃貸借の被債務保証 | 不動産賃貸借の被債務保証 (注)1,2 | 10,701 | － | － |
| 不動産の賃借 | 不動産の賃借 (注)3 | 15,038 | 前払費用 | 1,315 | ||||||
| 差入保証金 | 9,851 | |||||||||
| 自己株式 の取得 | 自己株式 の取得 (注)4 | 586,000 | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 佐藤栄治 | － | － | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 26.5 | 不動産賃貸借の被債務保証 | 不動産賃貸借の被債務保証 (注)1,2 | 10,701 | － | － |
| 不動産の賃借 | 不動産の賃借 (注)3 | 15,038 | 前払費用 | 1,353 | ||||||
| 差入保証金 | 9,851 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１． 被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
２． 不動産賃貸借の被債務保証に係る取引金額は（年額）賃借料を記載しております。
３． 不動産の賃借については近隣の取引実績等に基づき決定しております。
４． 平成24年11月15日の取締役会決議に基づき、大阪証券取引所のJ-NET市場において、平成24年11月15日の株価終値1,172円で取引を行っております。
５． 取引金額には消費税及び地方消費税は含まれておらず、期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | |
| １株当たり純資産額 | 908円50銭 | 896円84銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 30円79銭 | 3円96銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当連結会計年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 123,392 | 15,111 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 123,392 | 15,111 |
| 期中平均株式数（株） | 4,007,868 | 3,811,846 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | 0.75 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 46,109 | 51,370 | 0.68 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,055 | 2,555 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 34,726 | 25,040 | 0.50 | 平成28年６月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,889 | 6,335 | ― | 平成29年５月～平成30年６月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 99,779 | 95,300 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 25,040 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 2,555 | 2,473 | 1,306 | ― |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,497,603 | 3,123,303 | 4,558,579 | 6,057,659 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 26,676 | 90,715 | 128,234 | 48,456 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 12,946 | 46,376 | 59,655 | 15,111 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 3.40 | 12.17 | 15.65 | 3.96 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 3.40 | 8.77 | 3.48 | △11.69 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年６月30日) | 当事業年度 (平成26年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,086,971 | 1,465,555 |
| 売掛金 | 39,644 | 39,095 |
| 原材料 | 34,836 | 36,307 |
| 前払費用 | 80,417 | 75,698 |
| 繰延税金資産 | 5,384 | 8,296 |
| 未収収益 | 8,742 | 1,384 |
| 従業員に対する短期債権 | 3,060 | 4,374 |
| その他 | 20,351 | 2,970 |
| 流動資産合計 | 1,279,407 | 1,633,683 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,660,620 | 4,628,079 |
| 減価償却累計額 | △3,092,170 | △3,427,586 |
| 建物（純額） | 1,568,449 | 1,200,492 |
| 構築物 | 2,353 | 2,353 |
| 減価償却累計額 | △1,783 | △1,862 |
| 構築物（純額） | 569 | 491 |
| 車両運搬具 | 3,364 | 3,364 |
| 減価償却累計額 | △2,870 | △3,117 |
| 車両運搬具（純額） | 493 | 246 |
| 工具、器具及び備品 | 974,385 | 971,559 |
| 減価償却累計額 | △859,581 | △898,627 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 114,804 | 72,931 |
| 土地 | 213,034 | 213,034 |
| リース資産 | 9,786 | 12,168 |
| 減価償却累計額 | △1,422 | △3,856 |
| リース資産（純額） | 8,363 | 8,311 |
| 有形固定資産合計 | 1,905,715 | 1,495,509 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,163 | 3,603 |
| 電話加入権 | 12,955 | 12,955 |
| 無形固定資産合計 | 14,118 | 16,559 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年６月30日) | 当事業年度 (平成26年６月30日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,967 | 29,299 |
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 |
| 出資金 | 520 | 520 |
| 長期貸付金 | 1,929 | 1,004 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,318 | 6,951 |
| 長期未収入金 | 33,105 | 31,739 |
| 従業員に対する長期未収入金 | 4,627 | 3,365 |
| 長期前払費用 | 14,746 | 7,099 |
| 差入保証金 | 811,098 | 811,368 |
| 保険積立金 | 49,764 | 44,255 |
| 繰延税金資産 | 31,784 | 75,308 |
| その他 | 5,033 | 3,071 |
| 貸倒引当金 | △48,563 | △44,923 |
| 投資その他の資産合計 | 943,331 | 979,062 |
| 固定資産合計 | 2,863,166 | 2,491,130 |
| 資産合計 | 4,142,574 | 4,124,814 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 126,858 | 120,642 |
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 46,109 | 51,370 |
| リース債務 | 2,055 | 2,555 |
| 未払金 | 192,309 | 158,576 |
| 未払費用 | 46,053 | 46,506 |
| 未払法人税等 | 3,918 | 48,409 |
| 未払消費税等 | 13,389 | 43,815 |
| 前受金 | 1,457 | 887 |
| 前受収益 | 1,421 | 426 |
| 預り金 | 25,443 | 25,849 |
| 賞与引当金 | 2,200 | 2,300 |
| その他 | 11,091 | 11,838 |
| 流動負債合計 | 482,306 | 523,178 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 34,726 | 25,040 |
| リース債務 | 6,889 | 6,335 |
| 長期前受収益 | 200 | - |
| 資産除去債務 | 158,628 | 159,586 |
| その他 | 1,050 | 1,050 |
| 固定負債合計 | 201,493 | 192,011 |
| 負債合計 | 683,800 | 715,190 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年６月30日) | 当事業年度 (平成26年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 275,100 | 275,100 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 88,500 | 88,500 |
| 資本剰余金合計 | 88,500 | 88,500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 24,780 | 24,780 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 3,280,000 | 3,280,000 |
| 繰越利益剰余金 | 407,281 | 356,798 |
| 利益剰余金合計 | 3,712,061 | 3,661,578 |
| 自己株式 | △621,563 | △621,696 |
| 株主資本合計 | 3,454,098 | 3,403,481 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,675 | 6,142 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,675 | 6,142 |
| 純資産合計 | 3,458,773 | 3,409,624 |
| 負債純資産合計 | 4,142,574 | 4,124,814 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日) | 当事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | |
| 売上高 | 6,271,783 | 6,020,841 |
| 売上原価 | ||
| 期首原材料棚卸高 | 35,041 | 34,836 |
| 当期原材料仕入高 | 1,776,825 | 1,710,211 |
| 合計 | 1,811,867 | 1,745,047 |
| 期末原材料棚卸高 | 34,836 | 36,307 |
| 売上原価合計 | 1,777,030 | 1,708,739 |
| 売上総利益 | 4,494,752 | 4,312,101 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 75,464 | 77,010 |
| 役員報酬 | 99,450 | 94,000 |
| 給料及び手当 | 1,655,555 | 1,592,221 |
| 賞与及び手当 | 22,127 | 24,453 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,200 | 2,300 |
| 法定福利費 | 121,441 | 124,076 |
| 交際費 | 3,935 | 3,869 |
| 支払ロイヤリティー | 118,728 | 119,604 |
| 消耗品費 | 104,457 | 80,024 |
| 水道光熱費 | 390,721 | 417,926 |
| 地代家賃 | 766,639 | 767,914 |
| 減価償却費 | 315,467 | 283,906 |
| その他 | 597,987 | 574,487 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,274,175 | 4,161,794 |
| 営業利益 | 220,576 | 150,307 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 446 | 518 |
| 受取配当金 | 476 | 708 |
| 協賛金収入 | 6,050 | 1,469 |
| 受取祝金収入 | 1,500 | - |
| 受取家賃 | ※１ 2,520 | ※１ 2,520 |
| 債務取崩益 | - | 5,100 |
| 貸倒引当金戻入額 | 427 | 3,038 |
| その他 | 3,618 | 5,910 |
| 営業外収益合計 | 15,040 | 19,266 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,034 | 675 |
| その他 | 38 | 145 |
| 営業外費用合計 | 1,072 | 820 |
| 経常利益 | 234,543 | 168,753 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日) | 当事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | － | 17,867 |
| 特別利益合計 | － | 17,867 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 19,025 | ※２ 152 |
| 役員退職慰労金 | 2,500 | - |
| 減損損失 | - | 143,998 |
| 特別損失合計 | 21,525 | 144,151 |
| 税引前当期純利益 | 213,017 | 42,469 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,317 | 79,201 |
| 法人税等調整額 | 15,666 | △47,239 |
| 法人税等合計 | 93,983 | 31,962 |
| 当期純利益 | 119,034 | 10,507 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 275,100 | 88,500 | 24,780 | 3,280,000 | 400,359 | 3,705,139 | △35,396 | 4,033,342 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △112,112 | △112,112 | △112,112 | |||||
| 当期純利益 | 119,034 | 119,034 | 119,034 | |||||
| 自己株式の取得 | △586,166 | △586,166 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 6,921 | 6,921 | △586,166 | △579,244 |
| 当期末残高 | 275,100 | 88,500 | 24,780 | 3,280,000 | 407,281 | 3,712,061 | △621,563 | 3,454,098 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 963 | 4,034,306 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △112,112 | |
| 当期純利益 | 119,034 | |
| 自己株式の取得 | △586,166 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,711 | 3,711 |
| 当期変動額合計 | 3,711 | △575,532 |
| 当期末残高 | 4,675 | 3,458,773 |
当事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 275,100 | 88,500 | 24,780 | 3,280,000 | 407,281 | 3,712,061 | △621,563 | 3,454,098 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △60,990 | △60,990 | △60,990 | |||||
| 当期純利益 | 10,507 | 10,507 | 10,507 | |||||
| 自己株式の取得 | △133 | △133 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △50,482 | △50,482 | △133 | △50,616 |
| 当期末残高 | 275,100 | 88,500 | 24,780 | 3,280,000 | 356,798 | 3,661,578 | △621,696 | 3,403,481 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 4,675 | 3,458,773 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △60,990 | |
| 当期純利益 | 10,507 | |
| 自己株式の取得 | △133 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,466 | 1,466 |
| 当期変動額合計 | 1,466 | △49,149 |
| 当期末残高 | 6,142 | 3,409,624 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当期に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表にていては、同条第３項により、記載を省略しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました427千円は、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」として組み替えております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | |
| 関係会社からの受取家賃 | 2,520千円 | 2,520千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日） | 当事業年度 （自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日） | |
| 建物 | 8,070千円 | 115千円 |
| 工具、器具及び備品 | 41 | 37 |
| 賃借物件原状回復費用 | 10,913 | － |
| 計 | 19,025 | 152 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年６月30日） | 当事業年度 （平成26年６月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 1,481千円 | 4,590千円 | |
| 未払事業所税 | 2,953 | 2,774 | |
| 賞与引当金 | 949 | 931 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 6,570 | 3,640 | |
| 減損損失 | 1,231 | 42,743 | |
| 資産除去債務 | 56,298 | 56,493 | |
| 投資有価証券評価損 | 946 | 946 | |
| 繰延税金資産計 | 70,431 | 112,119 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △30,700 | △25,148 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,562 | △3,365 | |
| 繰延税金負債計 | △33,262 | △28,514 | |
| 繰延税金資産の純額 | 37,168 | 83,604 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年６月30日） | 当事業年度 （平成26年６月30日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 37.8％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 1.3 | 6.5 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.5 | 23.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.2 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | - | 8.2 | |
| その他 | 0.6 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.1 | 75.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,660,620 | 5,218 | 37,758 | 4,628,079 | 3,427,586 | 373,059 （136,228） | 1,200,492 |
| 構築物 | 2,353 | ― | ― | 2,353 | 1,862 | 78 | 491 |
| 車両運搬具 | 3,364 | ― | ― | 3,364 | 3,117 | 246 | 246 |
| 工具、器具及び備品 | 974,385 | 8,382 | 11,208 | 971,559 | 898,627 | 50,217 （6,604） | 72,931 |
| 土地 | 213,034 | ― | ― | 213,034 | ― | ― | 213,034 |
| リース資産 | 9,786 | 2,382 | ― | 12,168 | 3,856 | 2,433 | 8,311 |
| 有形固定資産計 | 5,863,545 | 15,982 | 48,967 | 5,830,560 | 4,335,050 | 426,036 （142,833） | 1,495,509 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 7,216 | 3,143 | ― | 10,359 | 6,756 | 702 | 3,603 |
| 電話加入権 | 12,955 | ― | ― | 12,955 | ― | ― | 12,955 |
| 無形固定資産計 | 20,172 | 3,143 | ― | 23,315 | 6,756 | 702 | 16,559 |
| 長期前払費用 | 98,040 | 2,252 | 2,503 | 97,789 | 90,690 | 7,396 （1,165） | 7,099 |
（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 店舗名 | 建物（千円） | 減少理由 |
| 庄や太田北口店 | 37,115 | 閉店に伴う除却 |
３．当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 48,563 | 1,343 | 602 | 4,381 | 44,923 |
| 賞与引当金 | 2,200 | 2,300 | 2,200 | ― | 2,300 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別引当債権の回収等による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ７月１日から６月30日まで |
| 定時株主総会 | ９月中 |
| 基準日 | ６月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 東京証券代行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 http://www.kannanmaru.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 １．対象株主 毎年12月、６月現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の株主を対象とする。 ２．優待内容 次の区分に応じ、それぞれの株主優待券を贈呈する。 ① １単元以上５単元未満（100～499株）所有の株主 毎回一律 2,500円相当（１枚500円の食事券５枚又は産地直送品） ② ５単元以上10単元未満（500～999株）所有の株主 毎回一律 5,000円相当（１枚500円の食事券10枚又は産地直送品） ③ 10単元（1,000株）以上所有の株主 毎回一律10,000円相当（１枚500円の食事券20枚又は産地直送品） |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期（自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日）平成25年９月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年９月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第37期第１四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出。
第37期第２四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。
第37期第３四半期（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）平成26年５月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年９月27日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年９月26日 | ||
| 株式会社かんなん丸 |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 大丸 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若尾 典邦 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社かんなん丸の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社かんなん丸が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年９月26日 | ||
| 株式会社かんなん丸 |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 大丸 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若尾 典邦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんなん丸の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |