6888 アクモス 有価証券報告書－第23期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額(△)は、第21期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しております。

５　第22期及び23期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成23年６月期の１株当たり配当額300円には、創立20周年記念配当100円を含んでおります。

４　平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、第21期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

平成26年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社を筆頭に連結対象の子会社４社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。

＜事業系統図＞

(注)　その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社

コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の関係会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　ＡＳロカス株式会社は特定子会社であります。

３　コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は19.64％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

４　ＡＳロカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。

３　従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①連結売上高及び損益の状況

当連結会計年度(平成25年７月１日～平成26年６月30日、以下「当期」という。)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、円高是正傾向と株式市場が堅調に推移し、景気は緩やかな回復がみられました。一方で、消費税増税後の消費の落ち込みや、中国などの新興国経済の景気減速により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業である情報技術事業においては、企業のシステム更新や設備投資の再開などにより緩やかな回復が見られておりますが、市場内の競合や顧客からの単価引き下げ要求もあり、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループでは当期からの３カ年における中期経営計画を策定し、事業に取り組んでまいりました。この３年間を再生から成長、創造への期間と位置づけ、３カ年でサービス価値の向上を図り、持続的・創造的イノベーションを可能とする事業基盤を構築するとともに、安定収益の確保を目指しております。
　我が国の社会インフラシステムは老朽化による更新需要が高まっております。また、情報サービス市場構造における「所有」から「利用」へのシフトに伴うクラウドサービスの市場規模拡大や、急速に普及が進むスマートデバイスのビジネスユース市場の拡大が見込まれております。当期では、前連結会計年度(平成24年７月１日～平成25年６月30日、以下「前期」という。)の平成25年６月１日に株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を吸収分割により取得し事業を開始したＡＳロカス株式会社(旧社名アクモス・アカウンティング株式会社)の業績が加わっておりますが、当社とＡＳロカス株式会社との間で人材交流を行うとともに、共同でスマートデバイスに関する製品開発を行い、業務における協力関係の強化も図っております。この製品開発にあたっては当社が「平成24年度補正 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」に採択され、補助金を活用した開発を行いました。
　当期の売上高は3,578百万円(前期は売上高2,657百万円、前期比34.7％増)となりました。ＡＳロカス株式会社の事業の順調な立ち上がりにより営業利益は20百万円(前期は営業損失18百万円)と黒字に転換致しました。経常利益は同様の理由により経常利益23百万円(前期は経常損失24百万円)となっております。ＡＳロカス株式会社において無形固定資産の除却による損失13百万円があったこと等により当期純損失は９百万円(前期は当期純損失12百万円)となっております。

②セグメント別の状況

各事業セグメントにおける状況は次のとおりです。

＜ＩＴソリューション事業＞

当期の期首より、ＡＳロカス株式会社が前期の平成25年６月１日に吸収分割により取得した事業の業績が含まれております。

当社の状況は、社会インフラシステムの開発案件を中心に受注が落ち込みましたが、東京地区を中心としたシステム運用案件の受注が順調に推移いたしました。また、当期において、地方自治体のグループウェアの共同化をクラウド基盤で構築する案件をiDC運営事業者との協業により初めて手がけました。今後もクラウドを基盤とした案件について注力してまいります。

ＡＳロカス株式会社はデジタル地図データの制作受託、地図情報システムの開発受託、地理情報システムの販売及び保守、地図情報のＷＥＢ配信システムの運用等を営んでおります。当期は官公庁の保守・運用案件を中心に受注が堅調に推移いたしました。小口ながら多くの案件を確保することで強みを発揮したこと、リスクを考慮して受注金額と見込まれる外注費のバランスから大型受注案件を絞り込んだことで利益率が改善し、営業利益を確保いたしました。

当期では、当社のシステムインテグレーションのノウハウとＡＳロカス株式会社のGIS(注)ソリューションに関するノウハウを結集し、今後のスマートデバイスソリューションの展開を目指した開発を進めてまいりました。当社からＡＳロカス株式会社に業務を委託するとともに、社員を出向させて開発を行いましたが、責任の所在が不明確となり、開発工数が予定を大幅に上回る結果となってしまいました。来期の納品に向け開発を続けておりますが、当期において損失となる金額を見積り、受注損失引当金として34百万円を計上するとともに、開発途中で利用が見込めなくなったソフトウェアを除却し、特別損失13百万円を計上いたしました。平成26年７月より開発体制を当社に全て移管し、管理体制を整えて開発にあたってまいります。なお、本案件の仕掛品が36百万円発生しており、棚卸資産の期末残高が例年に比べ増加しております。

当社において開発を行った通信指令システム(SYMPROBUS Fシリーズ)についてはCTI等を活用した特色を出して営業展開を図っております。ＡＳロカス株式会社とも協力し、スマートデバイスの開発提案を絡めて営業活動を展開いたしました。当期の消防指令システムの開発については前期からの１案件に新たに受注した４案件を加え５案件の開発を進めてまいりました。

ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、病院の運用部門が人材不足等の理由により不振でしたが、企業向けシステム開発、病院システムの構築案件を中心に順調に推移したことに加え、新規顧客との取引が加わり、前期の売上実績を上回りました。会社の特徴であるシステム構築分野と医療システム分野を中心に社員教育を進め、業務知識の取得と技術力向上に努めました。

当期のＩＴソリューション事業の売上高はＡＳロカス株式会社が加わった要因により3,243百万円(前期の売上高は2,430百万円、前年同四半期比33.5％増)、営業利益32百万円(前期は営業損失10百万円)となっております。

なお、平成25年７月１日付で、ＡＳロカス株式会社の発行済株式総数の19％を株式会社昭文社に譲渡いたしました。ＡＳロカス株式会社では株式会社昭文社と引き続き営業面での関係強化を図ってまいります。

(注) GIS:地理情報システム(Geographic Information System)

＜ＩＴサービス事業＞

株式会社エクスカルは、国内メーカーのスマートフォン製造からの撤退やAndroid OSの大きなバージョンアップがなかったこと、USB3.0の規格認証の立ち上がりが遅れていることもあり規格認定の事業環境は厳しい状態が続いております。当期においては、無線LAN機器の相互接続等第三者検証サービスの充実を図ってまいりました。新しい規格であるECHONET Liteについては認証テストとテストツールの販売を中心にサービス展開しており、当期はコンソーシアム主催イベントの事務局支援業務を受注し、顧客開拓を進めました。なお株式会社エクスカルは前期の平成25年６月26日に100％子会社となったことから、前期末で持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

株式会社ジイズスタッフは、個々の案件は少額なものの、新規案件の受注が順調に推移いたしました。また、各種アンケート集計、模擬試験、社団法人の役員選挙の事務局業務等、既存顧客の案件も深堀り営業により売上高が前期より拡大いたしました。人員体制強化のために採用を進め、ほぼ予定通りの採用を行うことが出来ました。新たに採用した従業員には教育を実施し、業務知識の向上を図りました。営業面においては、各ソリューションに特化したwebサイトの展開とアウトバウンド営業によるPUSH型の営業体制の構築を進めました。

当期のＩＴサービス事業の売上高は、主に株式会社エクスカルが連結対象となった影響により431百万円(前期は売上高307百万円、前期比40.3％増)と増加しております。また営業利益では、主に株式会社ジイズスタッフの営業費用の増加の影響により、営業利益28百万円(前期は営業利益26百万円、前期比8.6％増)となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物は前年同期と比べ、80百万円増加し、1,077百万円となりました。

各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、150百万円の収入(前期は102百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加△53百万円、棚卸資産の増加△70百万円の一方で、減価償却費69百万円、のれん償却費59百万円、仕入債務の増加42百万円、受注損失引当金の増加34百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、63百万円の支出(前期は83百万円の支出)となりました。これは主に、ＡＳロカス株式会社の株式を一部売却したことによる子会社株式の売却による収入35百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の支出(前期は56百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額45百万円、長期借入金の純増額57百万円、配当金の支払９百万円によるものであります。

(参考)　　キャッシュ・フローの関連指標の推移

(注)　自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100

※自己資本＝純資産合計－新株予約権

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象

※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　当連結会計年度において、ITソリューション事業のASロカス株式会社の業績が加わったことにより、生産実績が増加いたしました。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度において、ITソリューション事業のASロカス株式会社の業績が加わったことにより、受注実績が増加いたしました。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)  １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度において、ITソリューション事業のASロカス株式会社の業績が加わったことにより、販売実績が増加いたしました。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 ４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

１．リスクマネージメントに関する課題

当社グループは、情報技術事業において、各種のＩＴソリューション、ＩＴサービスをお客様に提供してまいりました。中でも、電力、交通、通信、医療等の社会インフラや、行政サービスを支えるシステムの開発、設計、構築、運用に関する経験と実績をもっております。今後発生が予測される大規模災害においても、これらの産業や行政に関わるお客様の事業を支え、いつもどんなときも、お客様に安心・安全なサービスを提供するため努めてまいります。 併せて、社員と家族が安心して業務に従事できる環境の整備を進めてまいります。

２．グループ事業全般に関する課題

「私たちアクモスグループはお客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供します。」という経営理念に基づき、一人一人がプロフェッショナルサービスプロバイダーとしての自覚を持ち、お客様の期待値を超えるプロフェッショナルサービス事業を推進し、収益力の向上を図り安定的かつ持続的な配当を実現するため、事業の収益性を高め剰余金の確保に努めます。

内部統制の整備、運用、評価、改善を推進し、適正な財務報告を行える組織体制の整備に努めてまいります。

また、当社は、社会的責任を果たすため、情報セキュリティシステム、個人情報保護など各マネジメントシステムに基づき、コンプライアンスを重視した健全で真摯な企業活動を行います。社会的な責任がある企業として、「私たちにもできる身近な社会貢献」をテーマに、ささやかでも継続して行える社会貢献を果たしてまいります。

事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

① ＩＴソリューション事業

ＩＴソリューション事業の各社はいずれも30年以上の経歴があり安定した顧客がある反面、収益力が低下しており、収益力の向上と新規事業の展開による新たな発展が必要となっております。当社では成長分野の取り込み、既存事業の収益力強化、人事制度改革、人事教育戦略の４つのテーマに取り組むため、以下の具体策を実行してまいります。

１．成長分野の取り込み
　消防通信指令システムの開発で培った基礎技術(ＣＴＩ、ＧＩＳ、タブレット開発)を活用し、消防以外の分野へ連結子会社のＡＳロカス株式会社と連携し「ＳＹＭＰＲＯＢＵＳ」事業を展開してまいります。また、首都圏を中心に大手ＳＩとの協業により、クラウド構築案件の提案を行ってまいります。併せて、Ｊａｖａ、Ａｎｄｒｏｉｄ開発の技術的ニーズが高い首都圏で高付加価値のサービスを展開し、顧客開拓を行います。
　２．既存事業の収益力強化
　自動車や建設機器メーカーなどへの専門性強化、エンドユーザーとの直接取引へのシフト、原価管理の徹底によるコストマネジメントの強化、運用業務のクラウド化への対応等の施策により既存事業の収益力を強化してまいります。
　３．人事制度改革
　自己の役割を明確化するとともに、ステージアップの道筋を明確化して社員のモチベーション向上を目指してまいります。
　４．人事教育戦略
　事業戦略のテーマである「成長」を実現するために、社員がステップアップしていける教育サイクルを確立してまいります。各種研修を継続するとともに、社員のキャリアサポート体制を充実させてまいります。

ＡＳロカス株式会社では、「チャレンジ」をテーマに、新規サービスの提供に挑戦致します。既存製品のバージョンアップと併せて追加機能の提供を行います。また、新規顧客獲得に向けて、エリアパートナーや昭文社とのアライアンスを強化致します。併せて、新規ビジネス開拓に向けて、コンシューマ向けコンテンツサービスの提供を試験的に導入する予定です。

ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社では、技術者不足と営業範囲が狭く顧客が限られております。技術者を育成して売りとなる分野を育成するとともに、営業力を強化し、新規顧客の獲得を目指してまいります。

② ＩＴサービス事業

株式会社エクスカルが営むＩＴ製品の検証サービス分野においては、主要な対象分野のコンシューマ製品業界の環境変化に対応できず、赤字が続いております。今後の成長分野として、エネルギー・ヘルスケア・医療、産業機器・ＦＡの業種にターゲットを絞り、新たな顧客を開拓してまいります。また既存顧客に対しては、サービスメニューを強化するとともに、他の企業とアライアンスを含め連携を進めてまいります。将来の新規事業の基盤づくりに向けては、事業企画グループを立ち上げ、テーマの発掘と新規サービス事業の検討を行ってまいります。

株式会社ジイズスタッフが営む情報処理サービス分野においては、業務ノウハウの共有を勧めてはおりますが、未だ個人に依存している状態であり、新規に採用した人材の戦力化と、会社全体の業務知識の向上が課題となっております。スキルアップ、マネジメント力アップの教育研修を継続的に実施し、情報共有により個人単位から組織として業務に当たる体制を整えてまいります。営業面では、業務タイプ別のＷＥＢサイトを作成しておりますが、ＷＥＢ経由での問い合わせが少ない状況となっております。ＰＵＳＨ型の営業と組み合わせて、新規顧客の開拓を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

(1) 経営環境の変動に係るリスク

当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。

(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスク

当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。

(3) 契約の解除、中途解約に係るリスク

当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスク

当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。

(5) 余剰人員、待機人員の発生に係るリスク

当社グループ各社は、正社員を中心とした技術スタッフにより業務を行っております。受注量が大きく減少した場合には、適正な業務の割り当てを行うことができない社員が、余剰人員、待機人員となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスク

当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。

(7) 労務上の課題に係るリスク

当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。

(8) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク

当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害、事故に関するリスク

当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や、事故が発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、情報技術事業において研究開発活動を実施し、総額10百万円（前期比４百万円増）の研究開発費を計上しております。

主な内容といたしましては、ＩＴソリューション事業の当社においてスマートデバイス対応プラットフォームの開発に６百万円、ＩＴサービス事業の株式会社エクスカルで将来の標準規格の調査等に対する研究開発費３百万円を計上しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。

なお、文中における将来に関する事項の記載は、提出日現在における当社グループの判断に基づいております。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

Ⅰ.資産

当期末の総資産は前期末に比べ187百万円増加し、2,503百万円となりました。これは主に、のれんの償却59百万円の一方で、現金及び預金の増加80百万円、売掛金の増加72百万円、仕掛品の増加46百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当期末の負債は前期末に比べ172百万円増加し、996百万円となりました。これは主に、買掛金の増加42百万円、受注損失引当金の増加34百万円、未払費用の増加35百万円、未払金の増加34百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当期末の純資産は前期末に比べ14百万円増加し、1,506百万円となりました。主な理由は、当期純損失9百万円、配当金9百万円、ＡＳロカス株式会社の株式一部売却による少数株主持分の増加31百万円等があったことによるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績のうち連結売上高の状況及び連結損益の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

（連結経営成績）

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期に比べて921百万円(34.7％）増加し3,578百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、平成25年６月１日に株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を吸収分割により取得し事業を開始したＡＳロカス株式会社(旧社名アクモス・アカウンティング株式会社)の売上高602百万円(内部売上高控除後)が加わったことによるものです。

②売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて233百万円増加し、963百万円（前期は729百万円）となりました。当連結会計年度の売上総利益率は26.9％（前期は27.4％）となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は942百万円（前期は747百万円）で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は26.3％(前期は28.1％)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な理由は、ＡＳロカス株式会社の業績が加わったことなどによるものです。

④営業損益

ＡＳロカス株式会社の事業の順調な立ち上がりにより営業利益は20百万円(前期は営業損失18百万円)と黒字に転換致しました。

⑤経常損益

経常利益は④と同様の理由により経常利益23百万円(前期は経常損失24百万円)となっております。

⑥税金等調整前当期純利益

ＡＳロカス株式会社において無形固定資産の除却による損失13百万円があったこと等により税金等調整前当期純損失は８百万円(前期は12百万円)となっております。

⑦当期純損益

以上の結果、法人税、住民税及び事業税17百万円などを控除した後の当連結会計年度の当期純損失は９百万円（前期は12百万円）となっております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状につきましては、「第２　事業の状況　３対処すべき課題」に記載しております。
　当社は企業理念として、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するために、アクモスグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。

①「アクモスグループ経営理念」

当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。

「プロフェッショナル」　「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。
　「感動」「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて多くの感動を創出することを意味しています。

②「ＡＣＭＯＳ＝アクモス」とは？

経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、その「感動」を支える「責任」、「協調」、「誠実」、「創出」、「成長」の５つの価値観をアクモスの英文社名の「Ａ　Ｃ　Ｍ　Ｏ　Ｓ」とそれぞれ関連付けました。　 

③行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」

行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。

行動目標
　　　「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」
「ＡＣＭＯＳ ５」
　◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
　◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
　◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
　◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
　◆常に向上心をもって成長し続けます。

④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー

現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業ですが、中長期的なアクモスグループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領域とし、私たち一人ひとりが専門性を持ち、お客さまの期待を超える価値を提供していていく「プロフェッショナル・サービス・プロバイダー（ＰＳＰ）」を目指します。

（中長期的な会社の経営戦略）

当社及び子会社の事業環境は、クラウド環境の発展やスマートフォンの普及など近年の大きな変化にともない新たなサービス分野への対応が求められております。当社グループ各社のサービス領域は成熟分野が多く、既存の体制では大きな成長が見込めなくなっております。既存サービス領域での収益力の強化と新規事業分野の開拓が求められております。

当社グループの中期経営戦略は中期経営計画に基づいて実行いたしておりますが、平成26年６月期から平成28年６月期までの３カ年を、再生から成長・創造への３年間と位置づけ、この３年間でサービス価値の向上を図り、持続的・創造的イノベーションを可能とする事業基盤を構築するとともに、安定収益の確保を目指します。平成27年６月期の中期経営計画２年度目における基本方針と経営目標は以下のとおりです。

テーマ「成長」

１．成長分野の取り込み

・Ｊａｖａ、Ａｎｄｒｏｉｄ開発、クラウド構築サービスの強化で首都圏地区への本格進出

・「ＳＹＭＰＲＯＢＵＳ」事業の展開

２．既存事業の収益力強化

・開発分野の絞り込みによる専門性強化

・運用事業の最適化

３．迅速な意思決定体制とリスクマネジメント

・時流や環境変化に適応した組織体制の構築

４．ロードマップによる社員のステップアッププラン

・戦略重視型の人材育成

経営目標(定量的目標)

(単位:百万円)

　※セグメントの売上高は連結相殺前の数値となっております。

(注) 経営目標は、経営環境の変化に対応するため、向こう３年間の目標数値を毎年見直すローリング方式を採用しております。

(6) 資金の源泉及び流動性についての分析

「第２　事業の状況　1　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、本社移転による機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は104百万円であり、以下のとおりであります。

①　有形固定資産

有形固定資産の投資額は32百万円となり、その主なものはコンピュータ設備・建物付属設備・ＯＡ機器の新設及び更新であります。

②  無形固定資産

無形固定資産の投資額は71百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作及び更新・業務用アプリケーション更新であります。
　そのうちソフトウェア製品の制作の一部は当連結会計年度末において継続中であるため23百万円をソフトウェア仮勘定としております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成26年６月30日現在

(2) 子会社

 平成26年６月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成21年９月25日開催の株式総会決議に基づき、欠損填補を目的として、同日を効力発生日として資本準備金を129百万円取崩してその他資本剰余金に振り替えております。

　　 ２　平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が10,113,246株増加し、発行済株式総数残高は10,215,400株となりました。これによる資本金及び資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注)　１　自己株式515,900株は、「個人その他」に含まれております。

　　　２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式2,900株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上につとめております。また、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社個別の当期純利益に対する配当性向30％を目標に連結業績を勘案し、配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となっております。

来期の配当は、業績と今後の内部留保の必要性を総合的に勘案して決定いたしますが、期末配当として、１株当たり1円を予定しております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

 ２　※印は、株式分割(平成25年７月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　取締役柴田洋一及び荻原啓一は社外取締役であります。

２　監査役星野隆宏及び西山達男は社外監査役であります。

３　取締役飯島秀幸、佐藤修一、石川稔、柴田洋一及び荻原啓一の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役星野隆宏の任期は平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役平野喜久臣の任期は平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役金子登志雄の任期は平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役西山達男の任期は平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的成長を実現し、事業活動を通じて社会に貢献するために、企業理念において、当社グループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定め、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するために企業組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めつつ、公正で透明性の高いコンプライアンスを重視したコーポレートガバナンス体制を整備、運用しております。

②以降に記載のコーポレート・ガバナンスの状況に関しましては、特に記載のない限り当報告書提出日現在の状況を記載いたしております。

②　企業統治の体制

　ア．企業統治体制の概要

（取締役会）

当社は、監査役会設置会社を採用し、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
　当社の経営管理体制は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性の確保の観点から、当報告書提出日現在５名の取締役で構成され、コンプライアンス重視の観点から、公認会計士１名を取締役としております。この他監査役に弁護士１名、司法書士１名を選任しており、監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務執行及び経営の監査を行っております。取締役は法令、定款及び社内規程に定める取締役会決議事項の決定及び職務執行状況の監査等を行なっております。また、取締役会へ付議、報告する内容の審議機関として常勤取締役及び社外取締役をメンバーとする「経営会議」を設置し、当社及びグループ会社の事業活動に関わる課題を討議、検討し、取締役会に議案として上程しております。

（監査役会）

当社の監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。

（執行役員会）

当社の執行役員会は、取締役会の下部組織として、執行役員会規程に基づき、当社の業務執行に責任を負っております。

当報告書提出日現在における当社の企業統治体制は、次の図のとおりであります。

　イ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、現状の規模に適した監査役会設置会社を採用し業務の執行状況をモニタリングする仕組みを構築しております。また、内部統制担当部門として内部監査室を設置し、当社グループの良好なコーポレート・ガバナンスを維持するための組織体制を整備し、経営環境の変化に適合した継続的な改善を行うことのできる統治機構を採用しております。コンプライアンスに関しては、管理部が担当しております。

　ウ．内部統制システムの整備の状況

　(基本的な考え方)

当社は、下記の経営理念及び行動指針の下、全ての役員(取締役、監査役等)及び従業員等の適正な職務執行のための体制を整備し、運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、コーポレートガバナンス上の重要な責務であることを認識し、これを業務執行上の基本理念としております。

＜経営理念＞

私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。

「プロフェッショナル」・・・「私たちの姿勢」を表現

私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供します。

「感動」・・・「私たちの心」を表現

お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて多くの感動を創出いたします。

＜行動指針　「ＡＣＭＯＳ ５」＞

行動指針「ＡＣＭＯＳ ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。

◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。

　◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
　◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
　◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
　◆常に向上心をもって成長し続けます。

　(整備状況等)

当社は、グループ全体に関わる内部統制については、当社に集中して業務を行っており、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリングを行います。また、会社情報の適時開示に関する業務管理は経営企画室において行い、管理部と協力して、当社グループの発生事実、決定事実、決算及び連結対象子会社に関する情報の開示に関し、適正な内部管理体制の整備並びに運用に努めております。

　エ．リスク管理体制の整備の状況

取締役会は、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処するため、リスク管理規程を制定し、継続企業として企業活動を維持・発展させるため、リスク管理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止いたします。業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、内部監査室及び管理部が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスクの発生を防止するよう努めております。

（反社会的勢力に対する基本方針）

　1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、事業活動を通じ社会に貢献する企業として、反社会的勢力を秩序や安全に脅威を与え、健全な事業活動及び経済・社会の発展を阻害するものと位置づけ、これらの反社会的勢力とは、経済的な利益の供与を含む一切の関係を持たないことを基本方針としております。

　2.反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況

(1)対応統括部署
管理部を対応統括部署とし、対応しております。
(2)外部専門機関との連携
各拠点の所轄警察署及び官庁並びに弁護士などの外部専門機関と連携を図っております。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理
管理部を窓口とし、反社会的勢力に関する情報収集に努め、一元管理を行っております。

（情報セキュリティ体制の整備について）

情報セキュリティガナバンスについては、当社及びグループ全体の情報セキュリティ及び個人情報保護の成熟度を向上するために、マネジメントシステムとセキュリティ管理策の有効性を継続的に改善し、当社とグループ各社が連携して「ＩＳＭＳ適合性評価制度」、「プライバシーマーク」等の認証取得についても各社事業における必要性に合わせ、情報の提供や取得の支援を推進しております。

　オ．責任限定契約の概要

当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法その他の法令が規定する金額を最低責任限度額としております。

　③　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査体制は、内部監査室(１名)で構成されております。グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督しております。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査役、会計監査人、取締役と連携し、当社の各業務執行部門及びグループ会社の内部統制のモニタリングを行っております。コンプライアンスについては、管理部が担当し、法令その他の規則の遵守に関する教育と監督を行なっております。

内部監査の結果は、監査役会及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対しても必要な助言を行ない、内部統制の有効性を高めております。
　会計監査については、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。

監査役会は、監査の実施に際し必要に応じて内部監査室に協力を要請するとともに、内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行っております。

監査役が必要と認めた場合には、内部監査、外部監査に同行し、また、会計監査人による監査の実施期間中には、会計監査人と意見を交換し、会計監査人による監査報告会に出席するなど、会計監査人との連携の確保に努めております。

　④　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。社外取締役の柴田洋一氏は金融機関での勤務経験から、また社外取締役の荻原啓一氏は企業経営者としての経験から、豊富な知見・知識を有し、社外取締役として適切に職務を遂行できると判断しております。なお、当社は柴田氏について株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。社外監査役の星野隆宏氏は弁護士として法務知識の面から、社外監査役の西山達男氏は金融機関での勤務経験から、豊富な知見・知識を有し、社外監査役として適切に職務を遂行できると判断しております。社外取締役は、定期的に開催される経営会議に出席し、取締役との意見及び情報の交換を行っております。また、社外監査役は、必要に応じて内部の監査部門と情報交換を行い、会計監査人から定期的に報告を受け、取締役会において取締役との意見交換を行なっております。
　コーポレート・ガバナンスの観点から、社外役員の人選は妥当なものであると当社は考えており、今後も現状を継続してゆく基本方針であります。

　ア．社外取締役との関係

取締役の柴田洋一氏及び荻原啓一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。
　柴田洋一氏は、株式会社国際ビジネス研究所の代表取締役であります。同氏が代表取締役を務める株式会社国際ビジネス研究所と当社との間には、当社から同社への事務所の転貸以外の取引はありません。
　荻原啓一氏は、株式会社マイクロコミュニケーションの代表取締役社長であります。同氏が代表取締役社長を務める株式会社マイクロコミュニケーションと当社との間には、当社から同社への事務所の転貸以外の取引はありません。

　イ．社外監査役との関係

監査役の星野隆宏氏及び西山達男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。
　星野隆宏氏は、K&L Gates外国法共同事業法律事務所の弁護士で、当社と法律顧問契約を締結しております。当事業年度中に当社が支払った法律顧問料等は1,040千円であります。
　西山達男氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める額としております。また、当報告書提出日現在において、社外監査役の星野隆宏氏は当社の株式を23,100株所有しております。その他社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、その他利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し独立した立場で監視や助言を行って頂けることを重視して判断しております。

⑤  役員の報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　　該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、「役員報酬規程」において、役員の報酬額の算定方法を定めております。役員報酬の限度額は平成20年９月26日開催の第17期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額２億円以内、監査役の報酬限度額を年額４千万円以内と定めております。取締役の報酬の配分については取締役会が決定し、監査役の報酬については、監査役が審議の上決定しております。

⑥  株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         １ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額    26,308千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

　(当事業年度)

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  会計監査の状況

会計監査につきましては、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
　  ・業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名 所属する監査法人 若槻 明 ＵＨＹ東京監査法人 谷田 修一

　※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士　４名、その他　３名

⑧　取締役の定数

当社は定款にて取締役を８名以内としております。

⑨　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
　また、当社の取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行うこととしております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ア．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、剰余金の配当(中間配当)を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ウ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年7月1日から平成26年6月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年7月1日から平成26年6月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへの参加、会計関連出版物等の購読及び監査法人との緊密な連結を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　　4　社

主要な連結子会社の名称

ＡＳロカス株式会社

株式会社ジイズスタッフ

ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社

株式会社エクスカル#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当はありません。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(その他有価証券)

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

商品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。　

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８年～38年

工具、器具及び備品　　　３年～15年

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづいております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年～４年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

支給見込額基準に基づいて算定しております。

受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは10年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(部門の労務費の会計処理の方法)

前連結会計年度まで、部門の労務費のうち直接製造に携わらなかった部分の費用については販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当連結会計年度より当該費用を売上原価として計上しております。これは、稼働率による製造原価の変動を排除し、売上高と売上原価の対応に関して経営成績の実態をより適正に表示するため変更するものであります。

これにより、当連結会計年度の売上原価が120,155千円増加し、売上総利益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ120,155千円減少しております。

なお、当変更について遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これにより、前連結会計年度の売上原価が124,196千円増加し、売上総利益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ124,196千円減少しております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において流動資産の「原材料及び貯蔵品」「短期貸付金」「前払費用」「未収入金」、無形固定資産の「電話加入権」、投資その他の資産の「敷金及び保証金」「長期貸付金」、流動負債の「預り金」「前受金」、固定負債の「長期前受金」は独立掲記しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、それぞれ流動資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の流動資産の「原材料及び貯蔵品」434千円「短期貸付金」2,916千円「前払費用」44,068千円「未収入金」35,262千円は、流動資産の「その他」として、無形固定資産の「電話加入権」1,481千円は無形固定資産の「その他」として、投資その他の資産の「敷金及び保証金」41,179千円「長期貸付金」6,891千円は、投資その他の資産の「その他」として、流動負債の「預り金」25,405千円「前受金」49,601千円は、流動負債の「その他」として、固定負債の「長期前受金」8,478千円は、固定負債の「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額(△は増加)」「その他の負債の増減額(△は減少)」、投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の差入による支出」「敷金及び保証金の回収による収入」「貸付金の回収による収入」、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」はそれぞれ総額表示しておりましたが、重要性の低い項目であることから明瞭性を高めるため「その他」として純額表示しております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」、「定期預金の払戻による収入」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額(△は増加)」また、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」はそれぞれ総額表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ回転が早い項目であるため、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。

この結果、前連結会計年度の「その他の資産の増減額(△は増加)」△21,216千円「その他の負債の増減額(△は減少)」83,894千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」62,678千円として、投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の差入による支出」△1,848千円「敷金及び保証金の回収による収入」659千円「貸付金の回収による収入」15,469千円は投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」14,281千円として、定期預金の預入による支出」△10,600千円及び「定期預金の払戻による収入」15,600千円は、「定期預金の純増減額(△は増加)」5,000千円として、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」△1,626千円は財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△1,626千円として、「短期借入れによる収入」140,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△140,000千円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」―千円として組み替えております。

(追加情報)

　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェアに係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

※２　担保に供している資産

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は下記の通りです。

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目

　(表示方法の変更)

　前連結会計年度まで、部門の労務費のうち直接製造に携わらなかった部分の費用については販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当連結会計年度より当該費用を売上原価として計上しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度の「給料手当」は変更後の金額に組替えております。なお、組替前の「給料手当」は314,831千円であります。
　また、前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「減価償却費」、「役員報酬」、「賞与」、「法定福利費」、「不動産賃料」、「旅費交通費」、「支払手数料」、「賞与引当金繰入額」、「貸倒引当金繰入額」については、重要性の低い項目であることから明瞭性を高めるため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「減価償却費」は17,564千円、「役員報酬」は74,081千円、「法定福利費」は46,555千円、「賞与」は32,203千円、「不動産賃料」は52,908千円、「旅費交通費」は33,277千円、「支払手数料」は80,124千円、「賞与引当金繰入額」は3,894千円、「貸倒引当金繰入額」は273千円であります。併せて、前連結会計年度において、主要な費目として表示していなかった「退職給付費用」については、「退職給付会計基準」の適用を契機として、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産除却損の明細は下記のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

　※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　　前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

　　 ４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

　　 ４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産 
ＩＴサービス事業における業務用機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。

借入金、リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び子会社の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況をモニタリングを行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。当社の短期貸付金及び長期貸付金については、管理部において貸付先毎に残高及び期日の管理を行ない、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

当社は、一部の借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、金利の変動リスクに対しては、金利の相場を定期的に把握しております。

投資有価証券については、定期的に、株式相場や発行体の財務状況を把握して、保有状況の見直しを行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２)をご参照下さい。)

　　　前連結会計年度(平成25年６月30日)

　　　当連結会計年度(平成26年６月30日)

　　　　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　非上場有価証券については(注２)をご参照下さい。

　負債

　(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(9) 長期借入金(１年以内返済予定含む)

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記を参照してください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場有価証券については、市場価額がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(平成25年６月30日)

　　　当連結会計年度(平成26年６月30日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成25年６月30日)

　　　当連結会計年度(平成26年６月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

該当事項はありません。　

３　減損処理を行なった有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

　　(単位：千円)

(注)  １ 想定元本を契約額等として表示しております。

 ２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　　　前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型制度を採用しており、また、全国情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。連結子会社である㈱エクスカルは、神奈川県情報サービス産業厚生年金基金(総合設立型)及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、ＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱は中小企業退職共済制度を採用しております。ＡＳロカス㈱は退職一時金制度を設けております。その他の連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(平成24年３月31日現在)

(注) 　当社は、全国情報サービス産業厚生年金基金の第２加算年金には加入していないため、第２加算年金に係る金額を除いた金額を記載しております。

(2) 制度全体に占める当社グループの加入数割合

(3) 補足説明

上記(1)の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金51,362百万円であります。

上記(1)の神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金4,842百万円であります。

２　退職給付債務に関する事項

 (注)１ 当社及び㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２ 当社が採用している確定拠出型の退職給付制度並びに㈱エクスカル及びＡＣＭＯＳソーシングサービス㈱が採用している中小企業退職金共済制度には退職給付債務はありません。

３ ＡＳロカス㈱が採用している退職一時金制度では、自己都合退職による期末要支給額により退職給付債務を計算しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金及び神奈川県情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
　また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している当社及び一部の連結子会社については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)退職給付費用

　 簡便法で計算した退職給付費用　9,896千円

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,497千円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、32,845千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

全国情報サービス産業厚生年金基金　　　0.18％(平成25年３月31日現在)

神奈川県情報サービス産業厚生年金基金　0.09％(平成25年３月31日現在)

(3)補足説明

上記(1)の全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(平成25年３月31日現在　27,287百万円)であります。

上記(1)の神奈川県情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、不足金(平成25年３月31日現在　4,501百万円)であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%になります。

この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した純額)の金額が2,143千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」及び「ＩＴサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＩＴソリューション事業」は、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、保守及び運用、ＩＴ基盤・ネットワーク構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ＩＴサービス事業」は、規格認定サービスやハード・ソフト等の検証サービス及びコンサルティング、アンケート等の情報処理サービス、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

　　 １　 セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,994千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△33,928千円、その他の調整額△66千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　 セグメント資産の調整額△13,167千円には、セグメント間取引消去△21,613千円、報告セグメントに配分していない全社資産7,497千円、その他の調整額948千円を含んでおります。

３　 減価償却費の調整額5,510千円は、全社資産に係る減価償却費であります。　

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

　　 １　 セグメント利益又は損失(△)の調整額△40,681千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△35,074千円、未実現利益消去△5,606千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　 セグメント資産の調整額△51,812千円には、セグメント間取引消去△65,515千円、報告セグメントに配分していない全社資産11,749千円、その他の調整額1,952千円を含んでおります。

３　 減価償却費の調整額 5,739千円は、全社資産に係る減価償却費であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

(単位:千円)

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

(単位:千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)

(単位:千円)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、平成24年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100分の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　８年～38年

構築物 　　　　　　10年～30年

工具、器具及び備品 ３年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづいております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(４年)に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

支給見込額基準に基づいて計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。  ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(部門の労務費の会計処理の方法)

連結注記表「会計方針の変更に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
  ・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
  ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表)

前事業年度において流動資産の「貯蔵品」「未収入金」「短期貸付金」、無形固定資産の「電話加入権」、投資その他の資産の「敷金及び保証金」「長期貸付金」、流動負債の 「未払法人税等」「預り金」、固定負債の「長期前受金」は独立掲記しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、それぞれ流動資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」として組替えております。

この結果、前事業年度の流動資産の「貯蔵品(206千円)」「未収入金(22,206千円)」「短期貸付金(2,916千円)」は流動資産の「その他」として、無形固定資産の「電話加入権(553千円)」は無形固定資産の「その他」として、投資その他の資産の「敷金及び保証金(26,306千円)」「長期貸付金(6,891千円)」は投資その他の資産の「その他」として、流動負債の「未払法人税等(8,702千円)」「預り金(18,378千円)」は流動負債の「その他」として、固定負債の「長期前受金(8,478千円)」は固定負債の「その他」として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

　関係会社に対する金銭債権債務

※1　担保に供している資産

  保証債務

次の関係会社の金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引

※２　販売費及び一般管理費の主な項目

(表示方法の変更)

　前事業会計年度まで、部門の労務費のうち直接製造に携わらなかった部分の費用については販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当事業会計年度より当該費用を売上原価として計上しております。当該会計方針の変更に伴い、前事業会計年度の「給与手当」は変更後の金額に組替えております。なお、組替前の「給与手当」は　285,728千円であります。
　また、前事業会計年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「法定福利費」、「支払手数料」、「不動産賃料」、「賞与引当金繰入額」、「貸倒引当金繰入額」については、重要性の低い項目であることから明瞭性を高めるため、当事業会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業会計年度の「役員報酬」は51,000千円、「法定福利費」は54,370千円、「支払手数料」は55,767千円、「不動産賃料」は33,104千円、「賞与引当金繰入額」は3,374千円、「貸倒引当金繰入額」は△239千円であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額549,468千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額512,350千円)は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%になります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した純額)の金額が1,359千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

※１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品　　　　電話設備　2,477　千円
ソフトウェア　　　　会計ソフト　6,495 千円、連結会計システム更新費用　2,410  千円　
ソフトウェア仮勘定　ＡＶＭ開発費用　23,636 千円

※２　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

　事業年度　第22期(自　平成24年7月1日　至　平成25年6月30日)
　平成25年９月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年９月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

①　第23期第１四半期(自　平成25年７月１日　至 平成25年９月30日)
　　平成25年11月13日関東財務局長に提出。

②　第23期第２四半期(自　平成25年10月１日　至 平成25年12月31日)
　　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

③　第23期第３四半期(自　平成26年１月１日　至 平成26年３月31日)
　　平成26年５月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
　　(株主総会における議決権行使の結果)
　　平成25年９月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月26日

アクモス株式会社

取　締　役　会　御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 若槻 明 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 谷田 修一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より従来販売費及び一般管理費に計上していた部門の労務費のうち直接製造に携わらなかった部分の費用を売上原価として計上している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会社の平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アクモス株式会社が平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年９月26日

アクモス株式会社

取　締　役　会　御中

ＵＨＹ東京監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 若槻 明 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 谷田 修一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、従来販売費及び一般管理費に計上していた部門の労務費のうち直接製造に携わらなかった部分の費用を売上原価として計上している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。