9028 ゼロ 有価証券報告書－第68期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、平成26年６月30日現在、当社及び子会社14社と関連会社３社で構成され、自動車関連事業、一般貨物事業、ヒューマンリソース事業を主たる業務としております。また、当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより、平成26年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成することとなりました。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。

当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より、株式会社ワールドウインドウズの株式を新たに取得しております。

　また、株式会社ドライバースタッフは、株式会社ジャパン・リリーフを存続会社とする吸収合併をしております。

《事業系統図》

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．Zenith logidtics Ltd.及びZenith Logistics Pte. Ltd.はシンガポール企業Tan Chong International（香港証券取引所に上場）の関連会社であります。当社はZenith Logistics Ltd.による当社普通株式に対する公開買付により、平成26年６月19日付にて、Tan Chong Internationalの子会社となりました。Tan Chong Internationalグループは、シンガポール、香港、中国、タイにおいて主に自動車、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行い、2013年度（平成25年１月～12月）における連結売上高は約1,205億円（91億香港ドル/１香港ドル＝13.18円）となっております。

また、Tan Chong International社会長であるタン・エンスン氏及び取締役であるグレン・タン氏を当社の非常勤取締役として招聘いたしております。氏らの高いマネジメント能力とセンスによる意見、コメントの提供を受けることは当社にとって有益であり、また当社のASEAN事業の推進に同氏らの意見を参考にしたいと考えております。

３．平成24年３月に当社の株式を追加取得（当社を持分法適用関連会社化）したＳＢＳホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）は、物流を中心とした「総合アウトソーシング」企業グループであります。

　　また、ＳＢＳホールディングス社代表取締役である鎌田正彦氏は当社の非常勤取締役として招聘いたしております。氏の物流業界における豊富な経験をベースにした助言は、当社によって有益であります。

４．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接被所有で内数であります。上記のその他の関係会社の状況について系統図（ＳＢＳホールディングス社を除く）を示すと、次のとおりであります。

   なお、有価証券報告書提出日（平成26年９月26日）現在において、当社と上記のTan Chong International

    ７社及びＳＢＳホールディングス社との取引実績はありません。

５．株式会社ジャパン・リリーフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 10,868百万円

　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　575百万円

　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　392百万円

　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　1,639百万円

　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　3,195百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

ゼロ労働組合が結成されており、平成26年６月30日現在における組合員数は726名（男性628名、女性98名）であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による規制・制度改革などの成長戦略、日銀による量的・質的金融緩和政策を背景に企業収益・雇用情勢に改善が見られたほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が経済全体を押し上げ、その反動はあるものの回復基調で推移いたしました。

　自動車業界においては、特に消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、国内メーカーの国内新車販売台数は5,669,674台（前年同期比110.4％）（日本自動車工業会統計データ）と好転し、リーマンショック以前の水準まで回復いたしました。

新車販売台数の伸びと連動して下取り車が増加した事などから中古車販売市場も活性化し、国内では低価格帯選好の動きから中古軽自動車販売台数は前年同期比で107.5％（全国軽自動車協会連合会統計より算出）と伸長、中古乗用車は海外への輸出が増加し、前年同期比で120.4%（日本自動車販売協会連合会統計）と好調な結果となりました。

*1 日本自動車工業会統計より算出　　*2 日本自動車輸入組合統計より算出　　*3 日本自動車販売協会連合会統計より算出

*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出　　*5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

*6 資源エネルギー庁統計より算出 （当社が輸送に使用する燃料は主に軽油）

　このような環境下、当社グループにおける自動車関連事業においては、市場の変化に対応した営業政策・活動の結果、既存顧客メーカーの新車・輸入車輸送台数、および中古車輸送台数も合わせて増加し、前年同期比で売上が増加いたしました。

また、収益向上活動として、中継輸送回数の削減による輸送品質の向上、納期の短縮、輸送コストの削減などの改善を継続実施すると共に、配車支援システムの全国展開などに取り組みました。

　以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高676億30百万円（前年同期比112.6％）、営業利益28億53百万円（前年同期比178.3％）の増収増益の結果となりました。また、経常利益は29億37百万円（前年同期比176.9％）、当期純利益は15億10百万円（前年同期比210.8％）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

《自動車関連事業》

　当事業においては、主要取引先である日産自動車の国内新車販売台数は718,407台（前年同期比112.1％）と好調に推移、日産以外の新車・輸入車、および中古車の分野でも前年同期を上回りました。これらの好転市場を取り込む為、メーカー・インポーターの窓口である営業開発部、一般顧客の窓口である受注センター、中古車輸出を取り纏める輸出営業部の組織変更・強化を実施いたしました。また、国内メーカーの車両輸送元請の獲得、中古車輸出を行う（株）ワールドウインドウズの買収・子会社化、海外メーカーの新車整備・車両保管業務の受注などの新しい取り組みを実施し、付加価値の高いサービス提供を進めると共に更なる売上拡大施策を実施いたしました。

　これらの要因により、セグメント売上高は523億59百万円（前年同期比116.9％）となりました。

利益面につきましては、輸送手段・中継回数・経路の改善活動を継続実施するとともに、労務管理の更なる強化などを行い、セグメント利益は32億35百万円（前年同期比133.9％）と大幅に改善いたしました。

《一般貨物事業》

　当事業においては、前期に事業の徹底的な見直しを行い、不採算事業からの撤退及び事業所の統廃合を進めた結果、セグメント売上高は49億45百万円（前年同期比79.3％）と大幅減となりましたが、子会社の苅田港海陸運送（株）では主力の石炭荷役を中心に堅調に推移し、売上・収益とも前年同期比で大幅に増加、（株）九倉では費用構造改革や新規事業の獲得等で売上・収益とも前年同期比で増加しております。

　以上の結果、セグメント利益は8億10百万円（前年同期比240.6％）と収益性の高い構造へ変革いたしました。

《ヒューマンリソース事業》

　当事業においては、景気の回復基調に伴い企業の人材需要が増加傾向にありますが、企業の人材活用ニーズと就業者の就業ニーズはさらに多様化・高度化しており、また、少子高齢化の進展による高年齢者就業機会の確保が必要な一方、若年層の応募者は逼迫するなど課題は多くかつ多岐にわたります。

　この様な状況下において、当社グループの送迎業務では九州・北海道地区での営業を強化し、人件費の高い大都市部からの地域戦略シフト、派遣業務では人材確保・ドライバーの育成などに注力し、セグメント売上高は108億68百万円（前年同期比115.8％）と初めて100億円を超過する結果を出す事ができました。又、セグメント利益は5億61百万円（前年同期比129.3％）とこちらも前年を上回る結果となりました。

なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は「第５経理の状況　セグメント情報」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、17億54百万円となります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円増加し、51億48百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、22億84百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益29億26百万円、減価償却費７億36百万円、のれん償却額３億29百万円、その他流動負債の増加額２億91百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額９億42百万円、売上債権の増加額５億18百万円、たな卸資産の増加額１億８百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億80百万円（前連結会計年度比19.2%減）となりました。

収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入１億96百万円、有形固定資産の売却による収入３億10百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出２億59百万円、有形固定資産の取得による支出２億６百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億75百万円、貸付けによる支出１億45百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14億40百万円（前連結会計年度比6.5%減）となりました。

支出の主な内訳は、長期、短期借入金の純増減による支出９億32百万円、リース債務の返済による支出２億95百万円、配当金の支払額２億12百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)当社グループの置かれている環境について

原油価格は高騰し、排ガス規制をはじめとする環境問題対策はますます強まっていくと予想されます。また、国内自動車市場は長期的には減少傾向にある中で、政府経済政策の導入・廃止などの影響を受けるため短期間での増減の振れ幅が大きくなっており、自動車市場を取り巻く環境の変化が激しい状況下にあるといえます。加えて、労働力、特にドライバーの不足は深刻になりつつあり、車両輸送業界にとって厳しい環境は依然として続きます。

そのような中でも、営業力を強化しお客様に高い品質のサービスを提供することによって存在感を高め、市場シェアを高める余地は十分にあります。さらに業務の効率化を進めて事業収益性を高めると同時に、間接コストをはじめとする固定費を圧縮して安定した収益性と成長性を併せ持つ、筋肉質の企業体質へ変革して名実ともに車両輸送業界No.1の企業となることを当面の目標とし、長期的には『物流業界の中で、日本トップグループに位置付けられる事業内容と収益体質を構築している、社員が夢を持って仕事に取り組んでおり、組織の中に創造の芽が沸き起こる、活気ある企業グループ』を目指します。

(2)課題と対処方針

①　ASEAN事業の推進

　当社はタンチョンインターナショナルリミテッドと相互に協力し、ASEAN諸国での事業展開を進めておりますが、その関係をより緊密なものにするために、平成26年５月15日付で同社と資本業務提携契約を締結いたしました。

　今後、「自動車バリューチェーンの構築」「ヒューマンリソース事業での提携」「トラック架装事業での提携」の３つのプロジェクトをタンチョンインターナショナルリミテッドグループとともに検討を進め、ASEAN事業を当社の大きな柱に育てるよう取り組みを加速いたします。

②　輸送形態の変化への対応

　自動車販売へネットオークションや家電量販店、大手流通業者などの参入があり、流通マージンを抑えた販売形態への変化が一部で始まり、中古車では個人間売買（C2Cビジネス）が活発になってくるなど、自動車輸送は複雑な流通形態へ変化していく傾向にあります。

　当社は、これまでの幹線輸送や地域内輸送に加え、「点から点への輸送」に迅速に対応できる輸送体制の構築に取り組んでまいります。

③　コストの更なる削減

　排ガス規制の強化、原油価格の上昇傾向といった事業環境の変化に対応していくために、あらゆる分野でのコスト削減に取り組んでまいります。従来、手作業で行っていた業務のシステム化、関係会社間で重複していた業務の見直しなどを推進し、業務の清流化を図ってまいります。

④　ヒューマンリソース事業の発展

　従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には、少子高齢化社会の中での医療、介護、保育といった分野への人材の育成、供給に取り組んでいくことを検討いたします。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項は以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

①主要顧客への売上依存度について

当社グループの主要顧客は、日産自動車株式会社であり、同社向けの売上実績は下表のとおりとなっています。日産自動車株式会社への売上依存度は高いものとなっているため、同社との取引状況に何らかの変更があった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（注）日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販売会社への売上実績を合計したものであります。

日産自動車株式会社とは、車両輸送作業や新車点検整備作業等の個別の業務ごとに締結された「車両運送委託契約書」や「請負基本契約書」等に加え、「戦略的パートナーシップ契約についての覚書」を締結しております。具体的には、日産自動車株式会社が提示した評価項目毎の目標を達成することを条件に、当社に対して同社は車両物流に関わる業務を契約期間中継続して委託することを定めております。

現在締結している覚書は、平成29年３月末まで継続されることが基本合意されております。 平成15年に締結以来平成26年３月末まで、日産自動車株式会社が提示した目標を達成しており、今後も業務品質の維持向上につとめることによって契約の更新を続けてまいる所存です。

しかし、諸事情により日産自動車株式会社との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

②売上高の下期偏重について

車両輸送関連事業につきましては、自動車流通に直接影響する国内の販売台数が新車、中古車ともに３月に増加する傾向にあり、またマイカー輸送につきましても、３月下旬から４月上旬の引越しシーズンに需要が増加する傾向にあります。今後も、同様の理由により売上高の偏重が発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意が必要となります。

③特有の法的規制に係るもの

a. 貨物自動車運送事業法等の規制について

当社グループの主要な事業活動である車両輸送サービスの前提は、一般貨物運送事業者としての貨物自動車運送事業法第3条に基づく一般貨物自動車運送事業認可（関東運輸局長（関自貨２）第1992号ほか）と、貨物運送利用事業者としての貨物利用運送事業法第20条に基づく第二種貨物利用運送事業許可（総合政策局複合貨物流通課長（国総貨複第６号の４－25））であり、当社グループの有している許認可の有効期限は無期限であります。

これらの法律では、事業経営者に対する許可、事業許可の基準、禁止行為、運送約款の作成と認可、過労運転防止を中心とする輸送の安全、事業用自動車の運行と安全確保のための運行管理者選任と資格試験、監督官庁の事業改善命令、さらに名義利用の禁止・事業譲渡および譲受けならびに事業休止廃止などの許認可等について細目にわたり規定されており、貨物自動車運送事業法第33条及び貨物利用運送事業法第33条には、許認可の取消事由が定められています。現時点において、当社グループはこれらの許認可の取消の事由に該当する事実はないと認識しています。

当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり一般貨物自動車運送事業認可及び第二種貨物利用運送事業許可が必要ですが、今後、法令違反等によりこれらの許認可が剥奪された場合には、主たる事業の一部あるいは全部を行うことができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

また、今後、貨物自動車運送事業法や貨物利用運送事業法の内容変更等が行われた場合には、新たなコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

b. 排気ガスの抑制に関する諸規制について

当社グループの営む事業のうち自動車関連事業および一般貨物事業につきまして、平成14年10月１日から「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車Ｎｏｘ・ＰＭ法)が施行され、また、平成15年10月１日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されております。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めておりますが、今後、規制の内容の強化等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

c. 道路交通法の規制について

当社グループの輸送業務については、道路交通法を遵守し、人命を尊重し交通安全に最善を尽くしております。しかし、重大な交通事故を起こしてしまった場合には、当社グループの信頼が失われ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

d. 道路法の車両制限令の規制について

当社グループの車両運搬用のセミトレーラにつきましては、道路法の車両制限令により全長の制限及び積載車両の長さや高さ、過積載等の制限が定められております。車両運搬用セミトレーラは、本来商品車(輸送依頼を受けた車両)を６～７台積載できることを前提に製造されておりますが、最近は商品車のサイズが大型化したことに伴い、積載時にセミトレーラのサイズに収まらず、はみ出してしまう可能性があります。

当社グループでは、各物流拠点での配車時において、制限値を超えないように小型車を混載させ、積載時に調整を行っております。しかし、小型車の混載が困難な新車輸送に関しましては、積載台数を減らさざるをえない場合もあります。今後も、適正な輸送料金への改定の交渉に取り組みますが、規制の内容の変更等が行われ、輸送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に反映できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

e. 労働基準法等の規制について

乗務員の時間外勤務や連続運転については、「労働基準法」、「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」等に基づいた労務管理が必要となります。昨今の労働行政の動きをみると、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督の強化、施行が検討されている労働安全衛生法改正による従業員のメンタルヘルスチェックの義務化など従業員へのよりきめ細かな労務管理と安全配慮を企業側に求めるものとなっています。更に、こうした状況を考えると、今後の規制の強化や法適応の検討の動向によっては、コストの増加が懸念され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

f. 派遣法等の改正について

　改正労働者派遣法が平成24年10月より施行されました。今回の改正では、日雇派遣の原則禁止、均等待遇の確保、マージン率の公開と派遣料金の明示、違法派遣に対する「労働契約申込みみなし制度」等が織り込まれています。派遣先企業では、アウトソーシングや直接雇用への切り替えなどの動きも見られ、派遣業界の競争は更に厳しさを増すものと考えられます。今回の改正労働者派遣法施行が業界に与える影響や派遣先企業の対応の動向によっては、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

④燃料価格の上昇について

軽油、ガソリン等の燃料価格が大きく上昇し、輸送コストの増加を企業努力により吸収するか、もしくは輸送料金（燃料サーチャージを含む）に反映ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤人材の確保について

人材確保・育成を経営上の重要項目として取り組んでおりますが、少子高齢化の進行に伴う人材不足及び景気回復に伴う人件費の高騰により必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑥株価リスク

当社グループは主として営業上の取引関係の維持、強化のため取引先を中心に株式を保有しております。このため、株式相場の動向もしくは株式を保有している企業の業績次第では、それぞれの株価に大きな変動が発生し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑦自然災害等の大規模災害による被害

地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故および通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）日産自動車との車両輸送取引等基本確認書

　マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）直前の平成13年4月に、日産自動車と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をＭＢＯ後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は次のとおりであります。

(2）日産自動車との戦略的パートナーシップ契約についての覚書

　平成15年2月に、日産自動車との間で下記の内容の戦略的パートナーシップ契約についての覚書を締結しております。

６【研究開発活動】

　特記すべきものはありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年９月26日）現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理

的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

ａ．貸倒引当金

当社グループは債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

当社グループが有する固定資産のうち「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、兆候があるものについてはその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識の判定を行っています。

この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っています。事業計画や経営・市場環境の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの金額あるいは、回収可能価額に変動があった場合には、減損損失の金額の増加または新たな減損損失の認識の可能性があります。

ｃ．有価証券の減損

当社グループは、市場価格等のある有価証券については、期末日における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合、金額の重要性、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、市場価格等のない有価証券については、期末日における実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行い、下落率が50％未満の場合、著しく下落したときには該当しないものとし、減損処理は行わないこととしております。将来、株式市況の悪化、または投資先の業績不振等により評価損の金額の増加または新たな評価損の認識が必要になる可能性があります。

ｄ．退職給付に係る負債

当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、主として連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込みに基づいて、退職給付に係る負債を計上しております。これらの前提条件には、退職給付債務については、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などの見積りが含まれ、また、年金資産については、過去の実績等を基礎として見積った長期期待運用収益率等が含まれております。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務等が変動する可能性があります。なお、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による規制・制度改革などの成長戦略、日銀による量的・質的金融緩和政策を背景に企業収益・雇用情勢に改善が見られたほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が経済全体を押し上げ、その反動はあるものの回復基調で推移いたしました。

　自動車業界においては、特に消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、国内メーカーの国内新車販売台数は5,669,674台（前年同期比110.4％）（日本自動車工業会統計データ）と好転し、リーマンショック以前の水準まで回復いたしました。

中古車販売市場は、国内では低価格帯選好の動きから乗用車については前年比97.8％とやや低調であったもの、軽自動車については前年同期比で107.5％（全国軽自動車協会連合会統計より算出）と伸長し、海外への輸出についても前年同期比で120.4%（日本自動車販売協会連合会統計）と増加し、好調な結果となりました。

　このような環境下、当社グループにおける自動車関連事業においては、市場の変化に対応した営業政策・活動の結果、既存顧客メーカーの新車・輸入車輸送台数、および中古車輸送台数も合わせて増加し、前年同期比で売上が増加いたしました。

また、収益向上活動として、中継輸送回数の削減による輸送品質の向上、納期の短縮、輸送コストの削減などの改善を継続実施すると共に、配車支援システムの全国展開などに取り組みました。

　以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高676億30百万円（前年同期比112.6％）、営業利益28億53百万円（前年同期比178.3％）の増収増益の結果となりました。また、経常利益は29億37百万円（前年同期比176.9％）、当期純利益は15億10百万円（前年同期比210.8％）となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状況の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億57百万円（9.6％）増加し、143億53百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が３億63百万円、受取手形及び売掛金が６億24百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億45百万円（1.4％）減少し、177億54百万円となりました。

これは主に、有形固定資産のリース資産が１億82百万円、投資有価証券が２億25百万円増加したものの、建物及び構築物が２億18百万円、のれんが３億28百万円減少したことによります。

これらの結果総資産は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円（3.3％）増加し、321億７百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円（3.3％）増加し、100億67百万円となりました。

これは主に、未払法人税等が２億17百万円、未払消費税等が１億68百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億３百万円（11.3％）減少し、71億13百万円となりました。

これは主に、退職給付に係る負債が前連結会計年度の退職給付引当金に対して８億47百万円減少したことによります。

これらの結果負債は、前連結会計年度末に比べ５億81百万円(3.3％)減少し、171億81百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ15億93百万円（12.0％）増加し、149億26百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上などにより12億98百万円増加したことによります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

当社を含め業界全体に共通する要因としましては、自動車全体の需要が縮小してゆくなか業界内の市場競争が激化に伴い価格競争となっている一方、燃料費高騰などのコストアップ要因を反映させた輸送料金へ改正する動きも出始めております。輸送料金の市場動向は売上高、利益共に影響を与える要因となります。また、原油価格の動向や環境問題を考慮した規制強化が今後どのように進むかにより、業界各社のコストが左右され、結果として利益に影響を与えます。

また、当社の車両輸送事業における主要荷主、特に売上依存度の高い日産自動車の国内販売動向は輸送ボリュームの増減につながり、経営成績に影響を与えます。

(5）経営戦略と今後の方針・見通しについて

当社は2001年、ＭＢＯによって日産自動車から独立して以来、社内の制度改革やルールの見直しを行い品質を高めつつ合理化を進め収益基盤を固めると共に事業の拡大を進め、持続的な成長・発展に努めてまいりました。しかしながら国内における自動車需要は縮小傾向にあり、車両輸送事業は中長期的にも厳しい環境にあります。

そこで当社といたしましては、既存ビジネスの拡充と新規事業の開発という２つの戦略を軸に経営を進め中長期的目標であるグループ売上高1,000億円の達成と同時に収益性を確保し営業利益率５％を目指します。

新規事業の開発においては、当社はタンチョンインターナショナルリミテッドと相互に協力しＡＳＥＡＮ諸国での事業展開を進めておりますが、その関係をより緊密なものにするために資本業務提携契約を平成26年5月15日に締結しました。また、当社普通株式の公開買付により、平成26年６月19日付けにて、親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成することとなりました。今後、「自動車バリューチェーンの構築」「ヒューマンリソース事業での提携」「トラック架装事業での提携」の３つのプロジェクトをタンチョンインターナショナルリミテッドグループと共に検討を推進し、ＡＳＥＡＮ事業を当社の大きな柱に育てるよう取り組みを加速致します。また、企業アライアンスやＭ＆Ａを引き続き推進し、物流ネットワークの総合サービスプロバイダーとして確固たる地位を持つ企業を目指します。

一方、既存のコアビジネスである自動車関連事業においては、全国の新車販売会社の地域内輸送及び輸送に付帯する周辺業務を一括して受託すると同時に、中古車輸送では納期の短縮と共に、顧客ニーズに合わせた付帯サービスを分かりやすくパッケージ化し、顧客の積極的な獲得を図ります。

これらの戦略により、リスク対応力の高い強固な収益基盤と安定的な事業拡大を持続できる体制を構築し、物流業界における地位を確立することで企業価値を高めてまいりたいと考えております。

(6）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円増加し、51億48百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、22億84百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益29億26百万円、減価償却費７億36百万円、のれん償却額３億29百万円、その他流動負債の増加額２億91百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額９億42百万円、売上債権の増加額５億18百万円、たな卸資産の増加額１億８百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億80百万円（前連結会計年度比19.2%減）となりました。

収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入１億96百万円、有形固定資産の売却による収入３億10百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出２億59百万円、有形固定資産の取得による支出２億６百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億75百万円、貸付けによる支出１億45百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、14億40百万円（前連結会計年度比6.5%減）となりました。

支出の主な内訳は、長期、短期借入金の純増減による支出９億32百万円、リース債務の返済による支出２億95百万円、配当金の支払額２億12百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額12億４百万円の設備投資を実施致しました。

設備投資の主な内容は以下のとおりであります。

(1)自動車関連事業では、営業車両のリース及びソフトウェアの開発などに事業全体で７億85百万円の設備投資を実施致しました。

(2)一般貨物事業では、営業車両の取得などに事業全体で１億11百万円の設備投資を実施致しました。

(3)ヒューマンリソース事業では、事業拠点の拡充などに事業全体で70百万円の設備投資を実施致しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の内の[　]は、連結会社以外への主要な賃貸設備で、帳簿価額に含まれております。

４．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

（賃借設備）

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．株式会社ゼロ九州の土地帳簿価額には、（連結）未実現損益11百万円が含まれております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

（賃借設備）

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、翌連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成18年７月１日から平成19年６月30日までの発行済株式総数、資本金及び資本準備金についての増加は、新株予約権の行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式467,711株は、「個人その他」に4,677単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が467千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分の方針は、内部留保に留意し事業領域の拡大と企業体質の強化を図りつつ、株主に対する利益還元と利益処分の公明性を持たせるため、配当可能利益の範囲において、以下を基本として勘案する予定であります。

（注）ただし、通常の営業活動により得たものではない特殊な利益や損失については、上記の考え方から除外して算出する場合があります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（当社は定款において「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。）であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり22.1円の配当（うち中間配当8円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は25.0％となりました。

内部留保資金につきましては、さらなる事業拡大、成長戦略の実現のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役タン・エンスン、同鎌田正彦、同グレン・タン及び同上村俊之は、社外取締役であります。

２．監査役小林暢比古、同鈴木良和及び同和田芳幸は、社外監査役であります。

３．取締役グレン・タンは、取締役タン・エンスンの二親等内の親族であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離をして経営意思決定の迅速化と執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、須藤佳夫（経理部長）、荒井和彦（情報システム部長）、小倉信祐（営業本部長）、塩谷知之（総務・人事部長）及び岡村寿幸（海外事業企画部長）の計５名で構成しております。

５．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成23年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的枠組み（経営監督機能、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティー及び経営効率の向上）を適切に構築することにより、株主利益の増大に努めることであると考えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

a.会社の機関の基本説明

当社は監査役設置会社であり、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。取締役は提出日現在10名の体制で、うち４名は社外取締役であります。社外取締役には経営意思決定への全面的な参画を求め、取締役会の機能強化のみならず経営の透明性の向上を図っております。取締役会は、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定や報告、事業の状況についての情報の共有化を図っております。監査役につきましては、監査役４名のうち３名を社外監査役とする体制とし、年度毎の監査役監査計画に基づき監査を実施しております。また、業務の執行と監督の分離をして、経営意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、平成13年６月に執行役員制度を導入し、提出日現在は５名の体制としております。

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10,000,000円以上であらかじめ定められた額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

なお、取締役、監査役、執行役員を構成員とし、当社の経営機能と組織機能を最も有効、かつ強力に発揮するための機関として、経営会議を月２回開催し、経営に関する重要事項を協議審議しております。

b.当該体制を採用する理由

　現在の経営体制において、十分な議論の上で迅速な意思決定が行われており、監査役４名のうち３名が社外監査役であることから、取締役の職務執行状況の監督が十分に機能していることを勘案し、現在の体制を採用しております。

c.業務の適正を確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

　・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。

　・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として代表取締役を委員長とし、業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲なリスクに対し、グループとして取り組んでいく。

　・リスク管理委員会の傘下に、コンプライアンス専門委員会として事業関連法規委員会、一般関連法規委員会及び企業活動規範委員会を設置する。各委員会は法令及び企業活動規範に関係する部署の担当管理職を中心メンバーとして構成し、該当する部署と法令及び企業活動規範を管理する。

　・監査部は、各コンプライアンス専門委員会との連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に経営会議、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

　・組織的または個人的な法令違反行為等に関する従業員等からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。

　・取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に少なくとも２名以上の社外取締役が在籍するようにする。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

　・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的として情報管理規程を定める。

　・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

　・全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。

　・災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの監視並びに個別対応については、業務分掌に基づきそれぞれの部署が、規程・マニュアルの制定、研修の実施等を含め、担当する。また、かかる日常的リスクの状況について定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。

　・リスク管理委員会傘下の各コンプライアンス専門委員会及び危機対応組織は各部署による上記活動をサポートするとともに、企業活動に重大な影響を与える組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当する。また、かかるリスクが発生した場合には、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。

　・監査部は各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議に報告する。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

　・取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置し、会社の事業計画、戦略、諸施策並びに会社経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。

　・取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

　・当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、関係会社部を当社のグループ各社全体の内部統制に関する担当部署と位置づけるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

　・当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

　・内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とする。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項）

　・監査役は、監査部等の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。なお、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令について及び命令を実施する際には、取締役、所属部長の指揮命令を受けない。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）

　・取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。

　・監査役は、次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。

　　　①取締役会

　　　②経営会議

　　　③営業戦略会議

　　　④物流戦略会議

　　　⑤整備戦略会議

　　　⑥一般貨物戦略会議

　　　⑦品質会議

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リスク発生の未然防止・危機対応体制充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。

　・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

（財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制）

　・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

（反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制）

　・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。

　・反社会的勢力に対しては、総務・人事部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。

d.会社の機関・内部統制の関係を図示すると次のとおりであります。

e.内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の監査部が３名専属体制で監査役及び監査法人と連携を図りながら計画的に実施し、経営会議で定期的な報告を行うとともに改善・合理化への助言・提案等行っております。

監査役は取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の状況を聴取して業務執行の全般にわたり監査しております。月１回の監査役会では監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。

なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役につきましては、次のとおりであります。

常勤監査役平野俊明は、当社経理部長としての勤務経験を有しております。

社外監査役小林暢比古は、長年にわたる三池工業株式会社の代表取締役としての経験を有し、企業経営者としての経験を通じて、財務及び会計に関する知見を有しております。

社外監査役和田芳幸は、公認会計士の資格を有しております。

f.会計監査の状況

当社の会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

会計監査業務を執行した公認会計士は、成田智弘、齊藤直人の２名で、直近の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。

g.社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たす機能と役割を総合的に判断し、選任しております。

社外取締役タン・エンスン及び同グレン・タンは、当社の親会社の経営戦略の立場から、当社の重要事項の決定および業務執行の監督に十分な役割を果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役鎌田正彦は、企業経営者としての豊富な経験を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。社外取締役上村俊之は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その有する専門的な知識・経験等を活かして、当社の社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

社外監査役小林暢比古は、長年にわたる企業経営者としての経験を活かした、客観的な監査意見表明を期待して選任しております。社外監査役鈴木良和は弁護士の資格を有し、また、同和田芳幸は公認会計士の資格を有しており、それぞれの専門的な知識・経験等を当社の監査役体制に活かしてもらうことを期待して選任しております。

社外取締役及び社外監査役と当社との関係は次のとおりであります。

社外取締役タン・エンスンは、当社の親会社であるタンチョンインターナショナルリミテッド会長に就任しております。また、ゼニス ロジスティックス ピーティーイー リミテッド代表取締役に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を22.29％保有しております。社外取締役鎌田正彦は、SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を20.37％保有しております。社外取締役グレン・タンは、当社の親会社であるタンチョンインターナショナルリミテッド取締役に就任しております。社外監査役小林暢比古は、三池工業株式会社最高顧問に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を3.97％保有しております。また、当社は社外監査役小林暢比古を東京証券取引所の規定する独立役員に指定し、届け出ております。社外監査役鈴木良和はシティユーワ法律事務所パートナーであり、当社と同事務所は取引関係にあります。なお、社外取締役上村俊之及び社外監査役和田芳幸と当社には特別の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、内部統制を担当する監査部より定期的に経営会議において報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。また、社外監査役は、監査役会と監査法人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果について報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

②リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令をはじめとした各種のルールを遵守し、「公正性」「誠実性」を備えたコンプライアンス経営を行う体制がリスク管理につながると考えており、リスク管理委員会の傘下に、コンプライアンス専門委員会として事業関連法規委員会、一般関連法規委員会及び企業活動規範委員会の３委員会を設置し、法令を履行するための方策や遵守状況の確認を行っております。さらに安全管理部が各部署の安全管理に関する統括業務や乗務員の安全教育を行い、安全輸送面でのリスク管理を実施しております。

③役員の報酬等

 a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　 連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬限度額は、平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、各取締役の報酬等の額はその範囲内で、取締役会の決議により決定されております。

また、監査役の報酬限度額は、平成19年９月25日開催の第61回定時株主総会において年額120百万円以内と決議されており、各監査役の報酬等の額はその範囲内で、監査役の協議により決定されております。

④取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

a.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

b.中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

c.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧株式の保有状況

a.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

11銘柄　　298百万円

b.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

 　 特定投資株式

　当事業年度

 　 特定投資株式

c.保有目的が純投資目的である株式投資

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

非監査業務の内容は、当社普通株式の公開買付に係る関連業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

     当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数を勘案したうえで監査役会の同意を得て決定して

　　おります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年７月1日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月1日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社ゼロ・トランズ

株式会社ゼロ九州

苅田港海陸運送株式会社

株式会社ティービーエム

株式会社九倉

株式会社ジャパン・リリーフ

株式会社日産静岡ワークネット

株式会社ワールドウインドウズ

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度より、株式会社ワールドウインドウズの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式会社ドライバースタッフは、株式会社ジャパン・リリーフを存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社

東洋物産株式会社

株式会社アシストワーク

エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社

オートキャリー株式会社

八菱有限公司

広州市八菱汽車服務有限公司

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性が乏しいため連結の適用範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

陸友物流有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社(東洋物産株式会社他)及び関連会社(宇都宮ターミナル運輸株式会社他)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の関連会社は、決算日が連結決算日と異なっており、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、苅田港海陸運送株式会社、株式会社ティービーエム及び株式会社九倉並びに株式会社日産静岡ワークネットは３月31日を、株式会社ワールドウインドウズは４月30日を事業年度の末日としております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

株式会社ゼロ・トランズ、株式会社ゼロ九州及び株式会社ジャパン・リリーフの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ｂ．デリバティブ

時価法

ｃ．たな卸資産

商品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

ｂ．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ｃ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ．賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ｃ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ｄ．転貸損失引当金

　転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5）重要なヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥金利スワップ取引

ヘッジ対象‥借入金の利息

ｃ．ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積もられる期間（10年間）にわたり、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末の退職給付に係る負債が2,182百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が202百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　（退職給付に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１.概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２.適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３.当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　（企業結合に関する会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び関連する他の改正会計基準等

１．概要

(1)子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い

子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。

(2)取得関連費用の取扱い

企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

(3)当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更

改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」は「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。また、改正前会計基準における「少数株主持分」は「非支配株主持分」に変更されました。

(4)暫定的な会計処理の取扱い

暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

２．適用予定日

平成27年７月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、括弧内は内書で仮登記であります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　関連会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

　４　輸出為替手形割引高

※５　土地再評価差額金

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※７　当社及び連結子会社（５社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※８　財務制限条項

　　　前連結会計年度（平成25年６月30日）

設備資金に係わるタームローン契約に基づく借入金1,006百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

①各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を２期連続赤字とならないように維持すること。

②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成20年６月30日決算期における純資産の部の80％または直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80％のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。

　　　当連結会計年度（平成26年６月30日）

設備資金に係わるタームローン契約に基づく借入金778百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

①各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を２期連続赤字とならないように維持すること。

②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成20年６月30日決算期における純資産の部の80％または直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80％のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　前連結会計年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。

　当連結会計年度において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地16百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき評価しております。

※６　転貸損失引当金繰入額

　　　当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

　　　一般貨物事業における不採算事業からの撤退に伴う、転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるための引当金の繰入額であります。

※７　事業再編損

　    前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

　　　事業再編損は、一般貨物事業における不採算事業からの撤退及び事業所の統廃合に係る賃借物件の違約金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年７月1日　至　平成25年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による55株であります。

２.配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年７月1日　至　平成26年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として自動車関連事業における営業車両であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　　リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

未経過リース料期末残高相当額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）上記は通常のリース取引及び転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。

  なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条件で第三者にリースしているのでほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らし、必要資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金について取引相手先ごとに期日及び残高を管理しております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

当連結会計年度（平成26年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額599百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額817百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

　　３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について46百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成25年６月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度を採用しております。確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項　(平成24年３月31日）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

3.27％（平成25年５月31日現在）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高△514百万円、繰越不足金△4,113百万円及び資産評価調整額△1,702百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度を採用しております。確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率                   1.5%～1.6%

長期期待運用収益率       2.0%

３．複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立金状況　(平成25年３月31日）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

3.87％（平成26年５月31日現在）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越不足金△5,492百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　当連結会計年度に行われた企業結合については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は176百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加（155百万円）であり、主な減少額は減価償却費（148百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（136百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関連事業」、「一般貨物事業」、「ヒューマンリソース事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要なサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1)　セグメント利益の調整額△1,588百万円には、全社費用△1,260百万円、のれんの償却額△328百万円、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

       (2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　 (3)　その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1)　セグメント利益の調整額△1,754百万円には、全社費用△1,424百万円、のれんの償却額△329百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

       (2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　 (3)　その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）

当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）

当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日  至平成25年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年７月１日  至平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

　　 タンチョンインターナショナルリミテッド(香港証券取引所に上場)

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が11.85円増加しております。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日）

当事業年度（自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、翌事業年度に一括して費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥金利スワップ取引

ヘッジ対象‥借入金の利息

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、括弧内は内書で仮登記であります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する債権・債務

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

　関連会社の金融機関からの借入等及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。

　４　輸出為替手形割引高

※５　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

　６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　財務制限条項

　　　前事業年度（平成25年６月30日）

設備資金に係わるタームローン契約に基づく借入金1,006百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

①各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を２期連続赤字とならないように維持すること。

②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成20年６月30日決算期における純資産の部の80％または直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80％のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。

　　　当事業年度（平成26年６月30日）

設備資金に係わるタームローン契約に基づく借入金778百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

①各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を２期連続赤字とならないように維持すること。

②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成20年６月30日決算期における純資産の部の80％または直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80％のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　事業再編損

前事業年度（自平成24年７月１日　至平成25年６月30日）

事業再編損は、一般貨物事業における不採算事業からの撤退及び事業所の統廃合に係る賃借物件の違約金等であります。

※６　転貸損失引当金繰入額

当事業年度（自平成25年７月１日　至平成26年６月30日）

転貸損失引当金繰入額は、一般貨物事業における不採算事業からの撤退に伴う、転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるための引当金の繰入額であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,494百万円、関連会社株式196百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,030百万円、関連会社株式94百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社は、タンチョンインターナショナルリミテッドであり、香港証券取引所に上場しているため、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第67期（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年９月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第68期第１四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

第68期第２四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

第68期第３四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年９月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月13日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号に基づく臨時報告書であります。

平成26年７月31日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。

平成26年８月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼロ及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼロの平成２６年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ゼロが平成２６年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼロの平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼロの平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　　　上