4847 インテリジェント ウェイブ 有価証券報告書－第31期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これにより、第30期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　第30期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

     ５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。これにより、第30期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

　　 ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４　第30期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第30期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び子会社１社、関連会社１社により構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は、印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループは、主にソフトウェアの開発及び保守並びに自社製品及び他社製品の販売を主たる事業としております。

当社グループの企業集団の事業内容及び位置付けは次のとおりです。

(1) カードビジネスのフロント業務

ア　業務の概要

一般にクレジットカードを利用する際には、与信限度額や返済状況の確認が行われたうえで現金の払い出しや買い物の代金決済が行われています。また、ATM(現金自動預入支払機)やキャッシュカードを利用する際には、現金の払い出しの前に口座残高の確認が行われています。

この様なオンラインの取引は、カード会社や銀行と各店舗や端末機とのネットワーク環境において実行され、国内のみならず海外での取引を実現するためにも、この環境は24時間365日稼動し続けなければなりません。

当業務は、社会に不可欠のインフラとも言えるこうしたネットワーク基盤の構築を行っています。

イ　主な提供商品、サービスの内容

①「NET+１（ネットプラスワン）」（当社製品）

クレジットカード取引におけるオンラインネットワーク接続機能と取引電文を制御するための基本ソフトウェアパッケージとして自社開発した製品です。当社は、「NET+１」を利用してカード決済のためのネットワークシステムの構築を行っております。

「NET＋１」は、多様なクレジットカード会社のニーズに対応する各種オプション機能を備えています。

・ネットワーク接続機能

国内ネットワーク接続機能（クレジットネットワーク、銀行ネットワーク等への接続）

海外ネットワーク接続機能（VISA、MASTERの国際ブランドネットワークへの接続）

・端末接続機能

クレジット与信端末、各種メーカーのATM、店舗POS端末等との接続

・与信確認機能（オーソリゼーション）

口座管理、与信確認の業務を実施するための基本機能

また、ICカードの取扱やインターネットでのカード決済など、新しいカード決済方式への対応も実現しています。

②個別システム開発

主にクレジットカード会社や銀行等顧客別に固有の業務ノウハウを組み込んだシステムを開発、提供することによって、同業他社との差別化を実現しています。

③システム納入後の保守

24時間365日停止が許されない稼動環境を保持するために、システム納入後は顧客に保守サービスを提供して各種障害事象からの速やかな回復を実現しています。

(2) システムソリューション業務

ア　業務の概要

クレジットカード会社や銀行、証券会社等の顧客に対して、各種業務システムの構築を行っています。

①クレジットカード不正利用検知システムの構築

クレジットカードの不正利用を検知し、被害を未然に防ぐ当社製品「ACE Plus（エースプラス）」による不正検知システムの開発と保守サービスを行っています。

②市況情報配信システムの構築

証券会社や銀行向けに、自社製パッケージ製品を利用して、債券、株式の取引に必要な各種取引情報や市況情報を迅速かつ確実に伝達し、速やかな証券売買を実現するシステムを構築しています。

③当社製ミドルウェア製品「RIX（リックス）」と海外ミドルウェア製品の販売

高速で確実なメッセージ処理を実現する信頼性の高いシステムを構築する自社製ミドルウェア製品「RIX」と、海外のミドルウェア製品の販売、導入技術支援を行っています。

④業務パッケージ製品の販売

当社製品「FEXICS（フェジックス）」や海外の各種業務パッケージ製品の販売と、導入技術支援を行っています。

イ　主な提供商品、サービスの内容

①「ACE Plus」（当社製品）

「ACE Plus」は、不自然なクレジットカード利用をオンラインで発見し、警告を行うことによりクレジットカードの不正利用による被害を最小限に抑えることを目的とした当社製品です。

統計分析によるスコア機能と任意に設定できるルール機能によって、非常に高い精度の検知機能を備えています。

②市況情報配信システムの構築

当社製ミドルウェア製品「RIX」や海外の業務システム製品との組み合わせで、証券売買に利用される迅速かつ正確な情報配信システムの構築を行っています。

③「FEXICS」（当社製品）

「FEXICS」は、店舗側の顧客にクレジット決済に必要な機能を短期間で安価に実現することを目的とした製品です。ブランド系クレジット決済ネットワーク加盟店接続ゲートウェイで、ICカードにも対応しています。

④システム納入後の保守

顧客に保守サービスを提供して、システム納入後の製品の継続的な運用稼動を支えています。

(3) セキュリティシステム業務

ア　業務の概要

企業の重要な内部情報の漏えいを防ぐために、当社製品「CWAT（シーワット）」を中心とした情報セキュリティ対策システムの構築と販売を行っています。

社内ネットワークとPC端末双方の監視と制御を行い、堅牢な内部情報管理体制を構築できる「CWAT」の販売を行っています。

また、ハードディスク等の記憶装置を持たず、情報やアプリケーションを保持しない、いわゆるシンクライアント端末の普及に合わせて、こうした端末の挙動を管理するシステム製品「VeTracer（ヴィー・トレーサー）」を開発し、販売しています。

イ　主な提供商品、サービスの内容

①「CWAT」（当社製品）

「CWAT」は、企業内のネットワークと端末操作の両方を集中監視、制御し、内部からの情報漏えいを未然に防止する「情報漏えい対策」の基盤となる製品です。

「CWAT」は、情報、データの取扱いと管理についての厳格な対応と同時に、情報共有による業務効率化を進めるための柔軟な企業情報セキュリティ環境を提供します。日本語以外の言語にも対応しており、海外拠点の情報管理も可能です。

②「VeTracer」（当社製品）

「VeTracer」は、シンクライアント端末の操作履歴を取得し、管理するシステムツールです。サーバーへのログオン、アプリケーションの起動と操作、ファイルの操作などシンクライアント端末の全ての動作をログとして記録し、管理する製品です。

情報漏えいに繋がる危険な行為の特定や防止と、事故が起きた時の検証や挙証等企業のセキュリティガバナンスの運用にとって必要となるログの取得と管理を一元的に行うことができます。

③カスタマーサポートサービス

上記製品を導入した顧客企業のシステムの運用業務を支援するサービスを行っています。

また、新規顧客には、製品の導入展開を支援するサービスも行っています。

(4) その他（新規事業）

ア　業務の概要

上記の各業務以外に、新規の顧客と市場へ事業を拡大するために、製品やサービスの開発と販売を行っています。

イ　主な提供商品、サービスの内容

①「Faceコンシェル（フェイスコンシェル）」（当社製品）

企業のウェブサイトは、様々な情報によって構成されています。商品や製品、サービスに係る情報だけでなく、問い合わせに対する解答など、実に多種多様かつ大量な情報のなかから、利用者が本当に必要な情報にたどり着くことは、簡単ではありません。

「Faceコンシェル」は、画面上に表示されたキャラクターと会話を楽しむような形式で適切な情報へ利用者を導くことができるツールです。

キャラクターで表現されたコンシェルジュに入力された質問に対して、口語解析技術を駆使して自動応答し、実際の店舗で会話しているようなやり取りを再現します。入力された口語情報を解析して効果的にお客様を誘導、商品をお薦めするだけではなく、お客様との会話データを蓄積することで、サイトの見直しやマーケティング戦略の立案などに活用することも可能です。

また、複雑なお問い合わせについては、コンシェルジュから実在の担当者（オペレータ）へとスムーズに切り替え、担当者はお客様と同じページを見ながら会話をすすめることができます。

「Faceコンシェル」は、PCやスマホを通じて企業のウェブサイトを利用する人の満足度を高め、ウェブサイトの付加価値を高めることができるシステムツールです。

②「CxSuite（シーエックススイート）」

企業のウェブアプリケーションやウェブサイトのソースコードを解析して、プログラムに潜む情報セキュリティ上の脆弱性を発見、改善策を提案するシステムツールです。

ソースコードの脆弱性（セキュリティホール）を経由したネットワーク外部からの攻撃やそれによる情報漏えいを防ぐことができます。世界中で多くの実績をもつチェックマークス社（イスラエル国）の製品です。

（事業系統図）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「関係内容」の「役員の兼任等」の（　）内は、当社の従業員を内数で示しております。

３　親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでいます。)です。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでいます。)です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

平成26年６月期連結会計年度の国内経済情勢は、４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減を乗り越えて緩やかな回復を続けているとみられています。

企業部門の設備投資は、これまでの底堅い推移から業種の裾野を拡げつつ伸びを高めているといわれており、企業業績の改善によって今後も増加基調をたどるものとみられます。

このように、事業環境が改善するなか、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、システム投資やハードウェアの更新等設備投資案件が増加し、当社事業は順調に推移しました。また、電子マネーによる決済手段の多様化を背景として、新規顧客からシステム開発を受注することで当社の事業領域を拡大することができました。

この結果、当連結会計年度においては、システム開発案件の増加とハードウェア販売の増加により、売上高6,558百万円と前連結会計年度比687百万円の増収となりました。

しかしながら、第１四半期連結累計期間に発生した不採算開発プロジェクトの影響により、営業利益は、145百万円（前連結会計年度は営業損失677百万円）に留まりました。

経常利益は、持分法による投資利益14百万円や受取配当金18百万円の計上等により、183百万円となりました（前連結会計年度は経常損失587百万円）。

当期純利益は、86百万円（前連結会計年度は当期純損失349百万円）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

①　カードビジネスのフロント業務

カードビジネスのフロント業務では、クレジットカード会社やシステム開発会社に対して、ソフトウェア開発やシステム保守、パッケージソフトウェア販売、ハードウェア販売による売上を計上しました。
　ソフトウェア開発においては、新規顧客からのプリペイドカード決済関連の受注等により売上が順調に推移したほか、顧客のシステムの更新によるハードウェア販売が前年度より大幅に増加したため、売上高は4,079百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。

ソフトウェア開発による売上は2,167百万円（前連結会計年度比22.2％増）、ハードウェア販売の売上は1,326百万円（前連結会計年度比44.7％増）と、それぞれ前連結会計年度を上回りました。

しかしながら、第１四半期連結累計期間に発生した一部の不採算開発プロジェクトが、233百万円の減益要因となったため、営業利益は、405百万円（前連結会計年度は営業損失569百万円）に留まりました。
　第２四半期以降においては、開発プロジェクトのコストと品質の管理に対する取組みを強化したことで、ソフトウェア開発は順調に推移しました。

②　システムソリューション業務

システムソリューション業務では、クレジットカード会社や証券会社に対するソフトウェア開発及びシステム保守による売上があり、売上高は1,946百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。

ソフトウェア開発による売上は1,380百万円（前連結会計年度比16.2％増）、ハードウェアや他社製パッケージソフトウェアの販売による売上は209百万円（前連結会計年度比54.8％減）となりました。

売上高は前連結会計年度実績を下回りましたが、開発プロジェクトが概ね順調に推移したため、営業利益は前連結会計年度の４百万円より大幅に改善し、72百万円となりました。

③　セキュリティシステム業務

セキュリティシステム業務では、売上高は417百万円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。

年度当初より、内部情報漏えい対策システム「CWAT（シーワット）」最新版Version5.0とシンクライアント端末の操作履歴を取得、管理する新製品「VeTracer（ヴィー・トレーサー）」の販売を進めてきましたが、新規顧客向けに取組んでいた複数の商談が受注に至らず、販売実績は計画を下回りました。

損益改善のために経費節減に努めてきましたが、売上高の減少によって営業損失は144百万円（前連結会計年度は営業利益40百万円）となりました。

④　その他

上記の事業セグメントに含まれないものとして、新製品の販売や他社製品の販売による売上高が114百万円（前連結会計年度比3.0％減）あり、営業損失は188百万円（前連結会計年度は153百万円の営業損失）となりました。

企業のウェブサイトやモバイルサイトの利用者に対するナビゲーションを的確に行い、サイトの付加価値を高めるシステムツール「Faceコンシェル（フェイスコンシェル）」を販売しました。

「Faceコンシェル」は、全日本空輸株式会社ウェブサイトの「よくあるご質問」ページに採用され、初の実績として稼働しています。その後も複数の企業の社内ネットワーク、データベースのナビゲーション用途等に採用されていますが、その後の商談の進捗が予定より遅れたため、当初販売計画を下回る実績となりました。

また、各種アプリケーションのソースコード上の脆弱性を検知するパッケージ製品「CxSuite（シーエックススイート）」を販売しましたが、これも商談の進捗が予定より遅れ、大口の受注獲得に至らなかったため、販売実績は当初の計画を下回りました。

最近３年間における当社のセグメント別の売上高の推移は以下のとおりです。

なお、上記のセグメントは、それぞれ下記の８つの製品と商品に区分され、その内訳は以下のとおりです。

ア　カードビジネスのフロント業務

当業務は、主にクレジットカードのオンライン決済処理に係るシステム開発を行っており、システムを構成するソフトウェア開発やハードウェアの販売とシステムの保守による売上で構成されています。

クレジットカード会社や大手小売事業会社のほか、一部の銀行のATMネットワークにも当社製システムが使われています。

売上高の推移は、以下のとおりです。

当連結会計年度は、主にクレジットカード会社向けにシステム開発が順調に推移したため、前連結会計年度比増収となりました。

クレジットカード会社向けにシステムの更新や追加を行ったほか、新規顧客向けにプリペイドカード業務のシステム開発を行ったため、ソフトウェア開発の売上が増加しました。また、既存の顧客からハードウェアの追加や更新案件を受注したため、ハードウェア売上も増加しました。

イ　システムソリューション業務

当業務は、クレジットカード会社に対して、クレジットカードの不正利用を検知するシステムの開発、販売、保守を行うほか、各種業務システムを開発、販売しています。

また、証券会社に対して、ディーリングに係るシステムの開発や、自社製、他社製のパッケージ製品の販売、ハードウェアの販売を行っており、これらの売上で構成されています。

売上高の推移は、以下のとおりです。

当連結会計年度は、主にハードウェア売上の減少により、前連結会計年度比減収となりました。

クレジットカード会社向けにカードの不正利用を検知するシステム「ACE Plus」の販売を行ったほか、プリペイドカード業務に係るシステム開発を行う等ソフトウェア開発の売上は増加しましたが、ハードウェア販売については新規、追加の案件が少なかったため、売上高は減少しました。

ウ　セキュリティシステム業務

当業務は、主に当社製情報漏洩対策システム「CWAT」の販売及び保守による売上で構成されています。

売上高の推移は、以下のとおりです。

当連結会計年度は、前連結会計年度比減収となりました。

「CWAT」の導入を支援するためのソフトウェア開発の売上が前年度より増加しましたが、新規顧客向けの商談が進展せず自社開発パッケージ売上が減少しました。

また、一部の顧客による保守契約の解除等により、ソフトウェア保守売上が減少しました。

エ　その他

上記の各セグメントに含まれない他社製品のソフトウェア販売や新製品の販売による売上で構成されています。

売上高の推移は、以下のとおりです。

当連結会計年度は、前連結会計年度比横ばいに推移しました。

自社製品「Faceコンシェル」に係るソフトウェア開発の売上を40,940千円計上したほか、ソースコードの脆弱性を検知する他社製品「CxSuite」の販売により、仕入パッケージ売上55,833千円計上しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,420百万円となり、前連結会計年度末に比べて、435百万円増加いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、620百万円の収入（前連結会計年度は588百万円の支出）となりました。これは主に、仕入債務169百万円の減少による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益184百万円の計上及び非資金項目である減価償却費190百万円の計上、並びにたな卸資産の減少額による325百万円等の収入があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前連結会計年度は３百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による200百万円の収入がありましたが、無形固定資産取得による215百万円の支出があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の支出（前連結会計年度は142百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による132百万円の支出があったためです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　生産実績は、販売価格により表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１　当社グループの仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)１　当社グループの製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、クレジットカード会社、銀行、証券会社等の金融業界の顧客企業の特定の業務に密接に関与するシステム開発を主要な事業領域としていますが、社会環境の変化やIT技術の進化に伴い、顧客の業務運用やシステム投資の需要も変化しており、当社は、事業を成長させるために、こうした変化に対応するだけでなく、事業機会として積極的に活かしていく必要があります。
当社は、既存の事業領域においては、顧客の期待を超える品質のシステムをソリューションとして提供することで、顧客との信頼関係を更に強固に維持していきます。そのうえで、社会や技術の環境変化を事業機会として、顧客の様々な業務分野へ新規に積極的なシステム提案を行うことで、当社の事業領域を拡大していく方針です。
　また、システム提案のほか新製品やサービスの立案から販売に至る業務において、当社の親会社大日本印刷株式会社との協業を進め、こうした取組みを推進する方針です。

当社は、以下に掲げる経営課題に対応し、収益力を高め、より高い企業価値並びに株主価値を創造し、株主の皆様の期待に応えるべく努めてまいります。

①事業領域の拡大

当社は、顧客の業務効率化への需要に着実に応えることのできるシステム開発提案を行いつつ、新製品や新サービスの開発を通じてこれまで以上に幅広い顧客の業務領域へ受注機会を拡大することで、当社の事業領域の拡大に努める方針です。

②新規事業の開発

当社は、企業の多様化するセキュリティ対策分野において新製品やサービスを開発し、または国内外の有力な製品を顧客へ提供することで収益力の強化を実現する方針です。

また、セキュリティ事業分野に限らず、多様な業種業態に係る新規事業やサービスの開発に取組みます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

１．業界の動向について

電子マネーの普及、ネットショッピングやモバイル端末におけるクレジットカード決済の普及と拡大等の社会的な変化に伴って、クレジットカード会社以外の事業会社がカード決済業務に参入する事例もあり、当社にとっては新規の事業機会となりますが、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界は、メガバンクが主導する業界再編を経て、長期的には更なる業界再編等によって当社の市場は収縮する可能性があります。

当社は事業領域拡大と収益の多様化へ向けた取組みを進めていますが、今後の環境変化の影響と各社の対応によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

２．システム開発について

当社はシステム開発サービスの受注時点において、特に長期間に及ぶプロジェクトにおいては、工程を複数の期間に分割して段階的に契約を締結するほか、見積金額の精度向上及びリスク管理の徹底並びに開発手法の管理等によるプロジェクト管理体制を整備強化することにより不採算プロジェクトの発生をなくすよう日々研鑽を重ねております。

受注時点では利益が見込まれるプロジェクトであっても、諸要件の変更や当初の見積りを超える作業工数の発生、または納期の遅延等の理由から不採算プロジェクトが発生する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．価格低下について

顧客のシステム投資に対する選択的かつ慎重な姿勢は常態化しており、システムやサービスの販売価格を上昇させる、または維持することが難しくなっていると同時に、受注獲得のための事業者間の価格競争も激化しているため、当社グループの業績が今後継続的に影響を受ける可能性があります。

４．製品開発について

当社は、顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するために新製品の研究開発を行っています。研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こうした無形資産（販売用ソフトウェア）としての先行投資の回収可能性が必ずしも保証されているとはいえないため、将来において損失を計上する等当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５．情報資産等について

当社は、業務遂行において顧客から預かった情報やデータ、作業中または完成したプログラムデータ、テストツール等の情報資産についてバックアップ体制を保持運用することで、業務の継続性を確保しています。

しかし、大規模な災害や障害、事件、事故等によりこうした情報資産が毀損することによって業務が中断または停止せざるを得ない事態に至った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

６．情報セキュリティについて

業務遂行の一環として当社が取り扱う個人情報や機密情報については、プライバシーマークの付与認定を得ているほか個別業務の遂行において適正な管理と運営を行っていますが、こうした情報について紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信頼失墜により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

７．投資有価証券等の評価損の計上

当社は、事業戦略上必要と判断された会社には投資を行いつつ、金融商品会計基準、また社内管理規程等に基づき決算期毎に投資に対する適切な評価を行っております。

今後投資先の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合に評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．親会社の影響力について

当社は、継続的な業績の向上を目的として、親会社である大日本印刷株式会社と業務上の協力関係を維持しつつ、独立した経営と業務を遂行していますが、重要な問題については個別に大日本印刷株式会社と協議、報告する等の関係にあります。大日本印刷株式会社は、こうした影響力を背景に自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそうはならない行動をとる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、市場及び技術環境の変化を捉え、お客様にご満足していただける付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動の総額は、24,404千円となりました。

その他業務において、企業のウェブサイトやモバイルサイトの利用者に対するナビゲーションを的確に行い、サイトの付加価値を高めるツール「Faceコンシェル」の次期機能強化に向けてのセマンティック技術研究や口語解析技術分析を行い、この研究開発費として24,404千円を計上しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当社所定の計算方法等を勘案して合理的に判断しております。

１．経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて687百万円増加し、6,558百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。

売上原価は、外注費の減少等により、前連結会計年度に比べて180百万円減少し5,216百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて45百万円増加して1,196百万円（前連結会計年度比3.9％増）となり、この結果、営業利益は145百万円（前連結会計年度は677百万円の営業損失）となりました。

営業外収益は、持分法による投資利益の減少及び受取配当金の減少等により、前連結会計年度に比べて52百万円減少して43百万円（前連結会計年度比54.7％減）となり、営業外費用は、支払利息の減少等により前連結会計年度より211千円減少して５百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。この結果、経常利益は183百万円（前連結会計年度は587百万円の経常損失）となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度に比べて66百万円減少して904千円（前連結会計年度比98.7％減）となり、特別損失は、投資有価証券評価損の減少等により前連結会計年度に比べて16百万円減少して81千円（前連結会計年度比99.5％減）となりました。この結果、当期純利益は86百万円（前連結会計年度は349百万円の当期純損失）となりました。１株当たりの当期純利益は3.29円（前連結会計年度は13.25円の１株当たり当期純損失）となりました。

２．財政状態及び流動性の分析

(1) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、5,639百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、3,523百万円となりました。これは主に、現金及び預金335百万円の増加がありましたが、仕掛品325百万円の減少並びに受取手形及び売掛金29百万円の減少があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、2,116百万円となりました。これは主に、ソフトウエア74百万円の増加及び投資有価証券68百万円の増加がありましたが、繰延税金資産110百万円の減少及び投資その他の資産（長期定期預金）100百万円の減少があったためです。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、1,188百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金185百万円の減少並びに受注損失引当金79百万円の減少があったためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、4,451百万円となりました。これは主に、利益剰余金44百万円の減少がありましたが、その他有価証券評価差額金43百万円の増加があったためです。

(2) 流動性の分析

当グループの資金状況については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、9,920千円の設備投資を実施しました。

カードビジネスのフロント業務においては、開発用端末やサーバー等業務用機器を中心に3,296千円の設備投資を実施しました。

システムソリューション業務においては、開発用端末やサーバー等業務用機器を中心に4,134千円の設備投資を実施しました。

セキュリティシステム業務においては、開発用端末やサーバー等業務用機器を中心に1,793千円の設備投資を実施しました。

その他の報告セグメントにあたらない部門においては、開発用端末やサーバー等業務用機器を中心に696千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

平成26年６月30日現在

(注) １　従業員数には役員は含めておりません。

２　東京本社は、建物を賃借しております。年間賃借料は218,635千円です。

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：100）によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注)　上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営の最重要目標の一つとして位置付け、経営基盤の強化のために、積極的な事業展開と事業改革及び財務体質の強化を進めながら株主の皆様に安定的な利益還元を実施する方針です。

当事業年度においては、１株当たり５円の配当を予定しています。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１  株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所における実績であり、平成22年４月１日から平成　22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)における実績であり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)における実績であり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における実績であります。

　　２　※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における実績です。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役渡部晃氏は、社外取締役であります。

２　監査役野村齊氏、小堀秀明氏及び大西恭二氏は、社外監査役であります。

３　取締役渡部晃氏及び監査役大西恭二氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

４　取締役の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、「経営の革新と新技術の開発に努め、優れた安全な品質の製品を廉価でかつ迅速に社会に提供し、良好なインフラストラクチャーを構築して、多くの人々が幸福感に浸れるようなハッピー・チェインをつくる」ことを経営理念として掲げており、社会的責任（CSR）を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、企業価値の向上に不可欠であると考えております。そのためには、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であり、すべてのステークホルダーに対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と認識しています。

的確な経営の意思決定、それに基づく適正且つ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるために研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるように努めています。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①企業統治の体制

当社の取締役会は、取締役９名（平成26年７月１日現在）で構成され、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。取締役会は取締役の職務執行を監督しております。定例の取締役会を毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当社は、平成15年１月から取締役及び幹部社員を含め、経営戦略の方向性の統一、共有を主眼に、目的達成のため経営戦略会議を実施しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名（平成26年７月１日現在）で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施することにより、取締役の職務執行を監視しております。

このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由としては、当社は社内におけるコンプライアンスの徹底、経営監視機能の客観性・中立性の確保、ディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要課題と位置づけているからです。取締役会と監査役・監査役会により、取締役の業務執行の監督および監査を行うことにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えます。

②内部監査及び監査役監査

当社では、的確な経営の意思決定、適切かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監査を可能とするために、監査役は、取締役会及び経営戦略会議をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況を監査することにより、取締役及び幹部社員の職務執行を監視しております。なお、監査役のうち常勤監査役（１名）は、当社業界に精通した豊富な知識と経験、また幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、内部監査を担当する社長直轄の専従組織として、監査部（２名）を設置し、内部監査規程及び年度監査計画、監査実施計画に基づき、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を社長、監査役及び被監査部門に報告、通知するとともに、是正措置の実行を求め、適宜、是正結果確認を行うことで、業務の適性を確保しています。

監査役、監査部及び会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告、説明する等、相互の情報及び意見の交換を行っております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名（所属監査法人）

・会計監査業務に係る補助者数

公認会計士　４名

その他　　　４名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

④リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護、インサイダー取引防止及び災害等に係るリスク管理については、リスク管理委員会、各部門別のビジネスリスク部会において、規程の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、損失の回避・軽減するため、速やかにこれに対応します。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者を定めることにしています。

リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」、「リスク管理細則」、「リスク管理委員会規程」を制定し、社内掲示板へ掲載し、社内メールで社内周知しました。

リスク管理規程体系では、事業活動全般に係わる様々なリスクを想定して、不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるための体制として、「取締役会」―「リスク管理委員会」―「ビジネスリスク部会」・「決算財務報告部会」の設置による定期的社内チェック体制を構築しました。

⑤その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況

「企業行動基準」を制定し、社会への貢献、法令の遵守、情報の管理、知的財産の保護、公正・公平な取引の遵守、ディスクロージャー、反社会的勢力との隔絶、良い企業風土の構築、差別の禁止、地球環境への配慮等、当社の役員及び社員の行動の規範を定め、「コンプライアンス・マニュアル」を整備して、役員及び社員に具体的な行動の指針を明示しています。

コンプライアンス体制維持の支えとして、「内部通報者の保護に関する規程」を制定し、外部機関を活用した実効性の高い内部通報制度を導入し、運用しています。

適時開示体制の重要性は、全役員及び社員の理解するところではありますが、「インサイダー取引防止規程」を制定し、継続的に社内研修を実施して社内周知しています。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、警察及び顧問弁護士等の外部専門機関に通報し、連携することで、これら反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」、「反社会的勢力対応細則」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定して、社内周知を徹底しています。

⑥前述①～⑤の内容を表した当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

⑦社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役である渡部晃氏は、弁護士としての法律専門知識に有しており、また東京大学先端科学技術研究センターの特任教授として学識もあることから、社外取締役として客観的な立場から経営に参画し、取締役会の意思決定を行う上で、業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適切に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
　なお、渡部晃氏は、現在当社の顧問辯護士として契約しておりますが、同氏への報酬は僅少であり、取引の規模、内容等の重要性を考慮して、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略しております。

社外監査役３名について、野村齊氏は取締役・社長等、経営者としての経歴を持ち、当社業界に精通した豊富な知識と経験、また幅広い見識を有しており、客観的な立場から経営全般の監視と助言に期待し、選任しております。なお、同氏は平成20年３月末まで取引先である三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社の社長でありましたが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令に従い、適法・適切に対応しており、社外監査役として、三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないと判断しております。また、三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社との間には、ソフトウェアパッケージ等の代理店取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略しております。

大西恭二氏は、取締役等、経営者としての経歴を持ち、当社業界に精通した豊富な知識と経験、また幅広い見識を有しており、客観的な立場から経営全般の監視と助言に期待し、選任しております。

なお、同氏は平成23年６月まで取引先である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の取締役専務執行役員でありましたが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令に従い、適法・適切に対応しており、社外監査役として、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないと判断しております。

また、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と当社の間には、ソフトウェアの開発・保守等の販売、ハードウェア仕入取引等がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略しております。

小堀秀明氏は、大日本印刷株式会社で関連会社の監査役の経験を持ち、グループ経営に精通した豊富な知識と経験、また幅広い見識を有しており、客観的な立場から経営全般の監視と助言に期待し、選任しております。

また、社外取締役である渡部晃氏、社外監査役の大西恭二氏の両氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第６項第５号のaからeの定める要件に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、独立役員として指定しています。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準、または方針については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

なお、社外取締役である渡部晃氏及び社外監査役である大西恭二氏並びに小堀秀明氏は、当社定款の規定に基づき、社外取締役、社外監査役として期待される役割を十分発揮できるよう、当社はそれぞれとの間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結しております。

（会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み）

当社は、平成18年５月18日の取締役会で、会社法（第362条第４項第６号）及び会社法施行規則（第100条）に基づく、当社及び当社の子会社を含むグループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、適切に運用することを当社の基本方針として決議し、平成19年９月27日開催の株主総会にて報告いたしました。

平成20年６月25日の取締役会におきまして、基本方針の社内周知を徹底する目的で、下記の通り「内部統制システム整備基本方針」として取り纏め、ホームページ及び社内掲示板に掲載し、全社員向けに社内メールで発信して、周知を図ってまいりました。

その後、大日本印刷株式会社（以下、ＤＮＰとします。）の連結子会社になったことに伴う改訂や、反社会的勢力排除のための基本方針の追加等に関する改訂を重ねた結果、当社の「内部統制システム整備基本方針」を次のとおり定めております。

「内部統制システム整備基本方針」

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「コンプライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定める。

また、コンプライアンス体制の維持、向上のために、「コンプライアンス・マニュアル」を整備して、社内研修等の教材に活用し、周知徹底を図る。

更に、事業年度初めには、全役員及び社員から「事業年度誓約書」の提出を求め、コンプライアンス意識の向上に努める。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、必要に応じて警察及び顧問弁護士等の外部専門機関に通報し、連携することで、これら反社会的勢力との関係を一切遮断する。

監査部は「内部監査規程」に従い、法令、定款及び社内諸規程を遵守して、社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報及びその他の重要な情報については、法令に準拠した「文書管理規程」をはじめとする社内諸規程に基づき、電磁的記録を含む文書の作成、保存、管理及び廃棄等の取扱いを明確にするとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業活動の全般に係わる様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、リスク管理の基本方針、リスク管理に係る組織・体制の構築及び規程、ガイドライン等の制定を行い、それに基づく体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例取締役会を毎月開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保する。

また、取締役会には、取締役会で業務執行を委任された業務部門責任者を適宜同席させ、担当業務の執行状況の報告を受ける。

取締役会の他では、毎月取締役、監査役、各取締役に指名された幹部社員が出席する、経営上重要な会議と位置付けた経営戦略会議を開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。

５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、ＤＮＰグループにおける業務の適正を確保するため、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」を基礎として、「関係会社管理規程」をはじめ諸規程を整備し、その方針・規程に従い、事業内容・規模等に照らして当社に必要な体制・手続を自立的に決定し、海外現地法人を含む子会社及び関連会社に対して、自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理を行う。

また、当社の監査部は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備し、実施・点検・評価・改善を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置する。

監査役より必要な命令を受けて業務を行う使用人は、当該業務に関しては、取締役からの独立性を確保し、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、事前に監査役会の同意を得る。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した時、または、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上重要な事項について速やかに監査役に報告する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、経営戦略会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言または勧告を行う。

また、稟議書、報告書等を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて、代表取締役社長、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、監査部とも連携し、監査の実効性を高める。

（取締役の定数）

当社は、定款で取締役の定数を15名以内と定めています。

（取締役の選任の決議事項）

当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）

１．自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

２．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

３．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

（役員の報酬等）

１. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額です。

２　退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額です。

　　　 ３　当事業年度末の人員は、取締役（社外取締役を除く）８名、監査役（社外監査役を除く）１名。

２. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

４. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定し、取締役会において協議、決定しています。

各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しています。

監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定し、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。

（株式の保有状況）

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　　 ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額     　714,179千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　　　　株式会社ODNソリューションの株式追加出資における財務内容調査業務を委託しております。

　　　　（当連結会計年度）

　　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会計規模等を総合的に勘案の上、決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

連結子会社の数　　1社

連結子会社名

Intelligent Wave Korea Inc. 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

会社等の名称

株式会社ODNソリューション

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社名

該当ありません。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である、Intelligent Wave Korea Inc.の決算日は３月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・仕掛品・貯蔵品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　８年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。ただし、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間 (３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しています。貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案したうえ、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

当社は、従業員の賞与支払に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

③　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

④　受注損失引当金

当社は、受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該損失見込額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウェア開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の受注制作ソフトウェア開発

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含みます。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によります。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

 （連結貸借対照表）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

１　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※２　損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産の受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

(注) 平成25年８月28日開催の取締役会において、平成26年１月１日を効力発生日として１株を100株に株式分割を行うことを決議いたしました。これにより発行済株式総数は26,076,600株増加し、26,340,000株となりました。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる資産及び債務の金額は、4,112千円です。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、システムソリューション業務関連サーバー等（工具、器具及び備品）、カードビジネスのフロント業務関連サーバー等（工具、器具及び備品）です。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引については行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されますが、当社グループでは取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しています。

投資有価証券のうち、その他有価証券で時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されます。

また、市場価格のない非上場株式等についても、投資先の経営環境や財政状態の悪化による投資の回収可能性のリスクに晒されます。一方で当該投資は、当社グループの事業拡大を目的としたもので、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しています。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っており、当該長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されます。当社グループでは、貸付先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内に支払期日が到来するもので構成されます。

営業債務は流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しています。さらに、コミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクを軽減しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年６月30日)

(※1)　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

(※2)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(※)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（3）投資有価証券

投資有価証券について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については（有価証券関係）注記を参照ください。

（4）長期貸付金

長期貸付金については、担保及び保証による回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。

負債

（1）支払手形及び買掛金（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めていません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年６月30日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額208,984千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年６月30日）

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額211,759千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度において、従来その他有価証券として保有していた株式を関係会社株式に変更（連結貸借対照表計上額84,217千円）しています。これは、当該株式に対する持分比率の増加により関係会社株式に該当することになったため変更したものです。

当連結会計年度において、該当事項ありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他の有価証券について16,144千円減損処理を行っています。

なお、時価のある有価証券の減損処理については、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、非上場株式の減損処理については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度において、該当事項ありません。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。また、この他に総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しています。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している全国情報サービス産業厚生年金基金に関する事項は次のとおりです。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

　　　0.2％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金△51,629百万円から年金財政計算上の過去勤務債務残高391百万円を控除した金額です。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

簡便法による退職給付費用の総額（千円） 79,776

４．退職給付債務等の計算基礎

退職給付債務の算定方法

簡便法を採用しており、退職一時金制度については当連結会計年度末要支給額で算定しています。

　　当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を併用しております。また、在外連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を設けております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しております。

なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 20,948千円

３．確定拠出制度

　在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,577千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、57,451千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

0.3％

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（当連結会計年度△27,132百万円）から年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度148百万円）を控除した金額です。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い平成26年７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％から35.64％に変動します。なお、平成27年７月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,387千円減少し、法人税等調整額は10,387千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.52％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うため、定期的に検討を行う対象となっているものです。製品、サービス別に、「カードビジネスのフロント業務」、「システムソリューション業務」、「セキュリティシステム業務」の３事業に分類され、当該３事業を報告セグメントとしています。

「カードビジネスのフロント業務」は、当社製システムパッケージ「NET+１（ネットプラスワン）」を中心としたクレジットカードのオンライン決済に係るソフトウェアの開発と保守を行っています。

「システムソリューション業務」は、クレジットカードの不正利用を検知する当社製システムパッケージ「ACE Plus（エースプラス）」の販売や、金融機関等の顧客に対する各種業務システムの開発、証券取引に係る市況情報配信システム製品の開発、保守を行っています。

「セキュリティシステム業務」は、当社製内部情報漏えい対策システム「CWAT（シーワット）」の販売と保守、シンクライアントの操作履歴を取得、管理する「VeTracer（ヴィー・トレーサー）」の販売と保守を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

(注) １　その他の区分は、各報告セグメントに含まれない他社製品のソフトウェア等の販売によるものです。

２　セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,008,145千円であり、主なものは管理部門に係る資産です。

３　セグメント利益又は損失の金額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。 

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

(注) １　その他の区分は、各報告セグメントに含まれない他社製品のソフトウェア等の販売によるものです。

２　セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は896,454千円であり、主なものは管理部門に係る資産です。

３　セグメント利益又は損失の金額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は次のとおりです。

２．地域ごとの情報

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計が90％超であるため、記載を省略しています。

本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める割合が90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は次のとおりです。

２．地域ごとの情報

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計が90％超であるため、記載を省略しています。

本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める割合が90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

株式会社ODNソリューションの株式を追加取得したことに伴い、「カードビジネスのフロント業務」セグメントにおいて、負ののれんの発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において59百万円です。 当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

大日本印刷㈱（東京証券取引所市場第一部）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　 ２　平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。期中平均株式数については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 平成26年１月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり純損失金額については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ　り算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法 　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・仕掛品・貯蔵品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　10年～20年

工具、器具及び備品　４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によります。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しています。

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。　

(4) 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。

退職給付債務の算定は簡便法によります。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 ４　収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウェア開発

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の受注制作ソフトウェア開発

工事完成基準 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表　　等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　　　

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は68,592千円、当事業年度の貸借対照表計上額は68,592千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い平成26年７月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％から35.64％に変動します。なお、平成27年７月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,387千円減少し、法人税等調整額は10,387千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　   （単位：千円）　

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　 工具、器具及び備品の主な増加は、事務機器の購入によるものです。　

　　 ソフトウェアの増加は、主に販売用ソフトウェアの完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第30期(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)平成25年９月26日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書

事業年度　第30期(自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日)平成25年９月26日関東財務局長に提出

（３）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年９月27日関東財務局長に提出

（４）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第31期第１四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月８日関東財務局長に提出

第31期第２四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月７日関東財務局長に提出

第31期第３四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月26日

株式会社インテリジェント ウェイブ

取締役会　御中

三 優 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 海 藤 丈 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテリジェント ウェイブの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社インテリジェント ウェイブが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年９月26日

株式会社インテリジェント ウェイブ

取締役会　御中

三 優 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 海 藤 丈 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。