6340 澁谷工業 有価証券報告書－第66期(2013/07/01－2014/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第63期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

４．従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載している。

なお、臨時雇用者数は、第65期より期末臨時雇用者数から平均臨時雇用者数に変更して記載している。

５．第63期以前は、臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

３．従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載している。

なお、臨時雇用者数は、第65期より期末臨時雇用者数から平均臨時雇用者数に変更して記載している。

４．第63期以前は、臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社21社および関連会社１社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としている。

　当連結会計年度において、シブヤコウギョウ（タイランド）カンパニー・リミテッドを新規に設立し、連結の範囲に含めている。

　なお、子会社のうちシブヤホールディングスコーポレーションは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としている。

　各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりである。

(注)1. シブヤＩＴソリューション株式会社（パッケージングプラント事業）は、平成26年４月１日付で当社との合併により消滅している。

 　 2. ＯＭＪＰ株式会社は、平成26年７月１日付で株式会社沖縄先端加工センターとの合併により消滅している。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　　）内は間接所有割合で内数である。

３．特定子会社に該当する。

４．シブヤ精機㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　9,092百万円

(2）経常利益　　　  511百万円

(3）当期純利益　　  304百万円

(4）純資産額　　　1,893百万円

(5）総資産額　　　7,678百万円

５．議決権の所有割合が50％以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としている。

６．シブヤホップマンコーポレーションが３分の１の持分を所有するパートナーシップであるため、資本金および議決権の所有割合は記載していない。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載している。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策による円安・株高を背景として、消費税率の引き上げによる一時的落ち込みがあったものの、公共投資や個人消費など国内需要が堅調に推移した。また、輸出企業を中心に企業収益の改善も見られるなど、景気は総じて緩やかな回復基調で推移した。

　このような状況のなか、当社グループの連結売上高は790億93百万円（前連結会計年度比7.9％増）となり、５期連続で過去最高売上高を更新した。

　損益面については、シブヤ上げ潮戦略と銘打った成長戦略にグループを挙げて取り組み、改善・改革・開発の３カイを強力に推進し、予実原価管理の徹底ならびに一層のコスト削減に努めた結果、営業利益は49億91百万円（前連結会計年度比43.7％増）、経常利益は53億36百万円（前連結会計年度比39.7％増）と増益となった。また、特別損益として、連結子会社であるシブヤマシナリー㈱の七尾工場売却に先行して実施した減損損失３億26百万円を特別損失に計上したものの、当社の東日本シーエスセンターの敷地を一部売却したことなどによる固定資産売却益３億24百万円、持合株式の解消に伴う投資有価証券売却益３億87百万円の特別利益を計上した結果、当期純利益は32億43百万円（前連結会計年度比86.5％増）となり、営業利益、経常利益、当期純利益とも過去最高益となった。

　セグメントの業績は、次のとおりである。

（パッケージングプラント事業）

　パッケージングプラント事業では、酒類用プラントは、日本酒メーカーの大型設備投資が少なかったため、減収となった。食品用プラントは、国内の大手飲料メーカーにおいて新工場建設や生産設備の増設による飲料用無菌充填ラインの納入台数が大幅に増加したため、増収となった。また、薬品・化粧品用プラントは、バイアル充填ラインの販売が引き続き好調であり、微増となった。

　その結果、連結売上高は508億77百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益は74億54百万円（前連結会計年度比42.9％増）となった。

（メカトロシステム事業）

　メカトロシステム事業では、半導体製造装置は、韓国、台湾、中国でのＬＥＤ関連装置への設備投資意欲が旺盛であり、円安による日本製への回帰現象、中国向け新機種の投入も相まって、増収となった。切断加工機は、国内需要の回復と国の補助金政策の効果もあり、金属加工用切断機および薄板微細加工用の新機種の販売が好調で、増収となった。医療機器は、国内・海外向け透析装置の販売が引き続き好調を維持し、増収となった。一方、損益面においては、研究開発費が減少したことなどによるコスト削減により、前年同期に比べ損失幅が縮小した。

　その結果、連結売上高は191億46百万円（前連結会計年度比18.1％増）、営業損失は10億97百万円（前連結会計年度は営業損失19億27百万円）となった。

（農業用設備事業）

　農業用設備事業では、蔬菜・果菜類向け選果選別プラントは、西日本地域での大型プラントの納入があり売上に寄与したが、落葉果樹類向け選果選別プラントの納入は、大型の設備案件がなく減少した。また、柑橘類向け選果選別プラントは、前期に設備更新が一巡したことが影響し大幅な減収となった。

　その結果、連結売上高は84億54百万円（前連結会計年度比28.8％減）、営業利益は４億71百万円（前連結会計年度比78.1％減）となった。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、44億63百万円の資金増加（前連結会計年度は60億33百万円の資金増加）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益が56億40百万円となり、売上債権の増加額27億93百万円、法人税等の支払額26億46百万円による資金減少があったものの、非資金項目である減価償却費17億68百万円、仕入債務の増加額19億33百万円による資金増加があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、26億80百万円の資金減少（前連結会計年度は12億45百万円の資金減少）となった。これは主に、投資有価証券の売買による資金収支が１億92百万円の収入増となり、また、有形固定資産の売却による収入が11億円、有形固定資産の取得による支出が40億85百万円あったことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億51百万円の資金増加（前連結会計年度は22億13百万円の資金減少）となった。これは主に、借入金が増加したことによるものである。

　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より21億59百万円増加し131億78百万円（前連結会計年度比19.6％増）となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

        ３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりである。なお、下記のうち総販売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績および総販売実績に対する割合は、記載を省略している。

３【対処すべき課題】

(１) 当社グループにおける企業価値向上の取組み

　シブヤグループ各社は、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上に注力し、国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発に努めて行く。

  その主な取り組みとして、

        ① 世界のトップを走る技術のダントツ（断然トップ）製品づくりをさらに推進し、収益の拡大を目指す。

　　　　② ３カイ（改善、改革、開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努める。

　　　　③ 今後、益々海外売上が増加すると見込まれるため、海外拠点の強化を図るなど、海外展開をスピードアップする。

        ④ これらの施策を推進しつつ、持続的な企業成長を確保するため、新製品開発、新市場開拓、新事業創出を推進する人財育成にも注力する。

        ⑤ さらに、Ｍ＆Ａにも取り組む。

(２) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針の内容

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考している。
　当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではない。
　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。
　当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになる。
　それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料している。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高1,000億円を達成することを目標としている。

この目標達成のための成長戦略として平成23年（2011年）６月期より「シブヤ上げ潮戦略」を推進している。

　また、コーポレート・ガバナンスに関する取組みとしては、独立性のある社外取締役１名を選任している。また、監査役５名のうち４名は社外監査役であり、これらの監査役が取締役会等重要な会議に出席し、コーポレート・ガバナンスの実を挙げている。

なお、独立役員として、上記のうち社外取締役１名および社外監査役２名を株式会社東京証券取引所等の定めに基づき届け出ている。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成25年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」という。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第三回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」という。）50,000,000個を平成25年10月１日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」という。）に割り当てることについて、同年９月26日開催の第65回定時株主総会において承認された。

信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みである。

将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになる。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができる。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円としている。

本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者（「第４　提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 第三回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.１)(ⅰ)」に定義される。以下同じとする。）になったことを示す公表（「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況　第三回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.１)(ⅱ)」に定義される。以下同じとする。）がなされた日から10日間が経過したとき、または、(イ)特定大量買付者（「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況　第三回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.１)(ⅳ)」に定義される。以下同じとする。）となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称する。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができる。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由（「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 第三回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.２)」に定義される。以下同じとする。）が発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点（「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 第三回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.２)」に定義される。以下同じとする。）を延期することもできる。

すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性がある。

上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威（「第４　提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 第三回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.３)」に定義される。以下同じとする。）が存しないと認められる場合若しくは脅威が存在するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされている。

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置している。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされている。

なお、本新株予約権の行使期間は、原則として平成25年10月１日から平成28年９月30日までの３年間とされている。

本新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 第三回信託型ライツ・プラン新株予約権」に記載のとおりである。

　信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはない。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権の交付がなされる。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになる。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合がある（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じない）。

③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由

　上記②の（a）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものである。
　また、信託型ライツ・プランは、上記②の（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものである。特に、信託型ライツ・プランは、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年６月30日）現在において当社グループが判断したものであるが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではない。

(1）他社との競合について

　当社グループの製品の販売は、その約65％が日本国内市場向けであり、販売は民間の設備投資の動向に大きく左右される。そのような環境の中で当社グループは、国内外の競合メーカーと熾烈な受注獲得競争を行っており、取引条件などによっては、業績に悪影響を与える可能性がある。

(2）特定の業界の販売依存度について

　当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち飲料業界向けは、近年、連結売上高の40％程度を占めている。飲料業界における充填設備の投資は、容器の変化や消費者の嗜好の変化あるいは天候などにより、その設備投資動向が左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性がある。

(3）客先業界における法的規制などについて

　当社グループは、製薬業界へパッケージングシステム製品を製造・販売し、また医療機器を製造・販売およびＯＥＭ供給しているが、これらの業界は医療保険行政の規制を受けており、当社グループ製品の市場および価格は直接・間接にその影響を受けているものとみられる。今後の行政の動向により市場の縮小または価格下落となった場合、業績に悪影響を与える可能性がある。

(4）農業用設備プラントにおける業界の環境について

　当社グループのシブヤ精機㈱は、主に農協に農業用設備プラントを製造・販売している。農協は、設備を導入するにあたり、ほとんどが国および地方公共団体の補助金を活用している。よって、農協の設備計画が国等の政策変更によって左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性がある。

(5）製造物責任（ＰＬ）について

　当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施することでＰＬ問題の未然防止を図っているが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はない。製造物責任賠償については、保険に加入し、万一の事故に備えているが、この保険で十分にカバーできない大規模なＰＬ事故が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性がある。

(6）保有有価証券について

　当社グループは、余資の運用で優良な企業への投資および長期的な取引関係の維持のために特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しており、そのほとんどを株式が占めている。株式市況の変動により株価が上昇した場合には含み益が増大するが、株価が大幅に下落した場合には、減損を余儀なくされ、業績に悪影響を与える可能性がある。

(7）機器製造基準について

　当社グループは人工透析システムおよびレーザ治療装置等の医療機器を、国が定める基準に従い厚生労働省の承認を受け製造・販売を行っているが、基準の改定・変更等が行われた場合には、その対応によっては業績に悪影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めている。
　現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進している。
　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は15億97百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりである。

(1) パッケージングプラント事業

　コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社、シブヤマシナリー㈱および㈱ファブリカトヤマが研究開発を行っている。

　当連結会計年度の主な成果としては、CPC（Cell Processing Center）が持つ無菌操作環境をアイソレータ内にコンパクトに納めた手動細胞培養システム、樹脂ラベルの安定したラべリングを実現したロールオンシュリンクラベラを開発した。
　なお、当事業に係る研究開発費は４億１百万円である。

(2) メカトロシステム事業

　半導体製造システム、レーザ応用システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っている。
　当連結会計年度の主な成果としては、半導体製造システムにおいて、炭素繊維系材料の採用により精度の高いボンディングを可能としたワイヤボンダ、ウェハを縦置きすることにより省スペースを実現したLED向けダイボンダを開発した。

　なお、当事業に係る研究開発費は10億99百万円である。

(3) 農業用設備事業

　農業用選果・選別システムなどの研究開発は、シブヤ精機㈱が行っている。

　当連結会計年度の主な成果としては、選果・選別システムに搭載する果実腐敗検出センサを開発した。

　なお、当事業に係る研究開発費は91百万円である。

(4) その他

　圧縮エアに水と粉体メディアもしくは洗浄液を混入し、対象物に吹付けて汚れを洗浄する新洗浄システム「ＳＡＭＡＣＳ（サマックス）」関連の研究開発は、シブヤマシナリー㈱が行っている。

　当連結会計年度の主な成果としては、新幹線車輌に使用されるフィルタの洗浄を自動的に行うフィルタ洗浄装置、車軸の洗浄・塗装剥離装置を開発した。

　なお、当事業に係る研究開発費は５百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年６月30日）現在において当社グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりである。

　当社は連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の概況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1）業績」に記載している。

①　売上高

　当連結会計年度の売上高については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1）業績」に記載している。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、予実原価管理の徹底ならびにコスト削減に努めたことにより、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少の81.9％となり、その結果、647億70百万円となった。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億54百万円減少し93億31百万円となった。

③　営業損益

　当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度より15億17百万円増加し49億91百万円の営業利益（前連結会計年度比43.7％増）となった。

　パッケージングプラント事業の営業損益は、前連結会計年度より22億37百万円増加し74億54百万円の営業利益（前連結会計年度比42.9％増）となった。

　メカトロシステム事業の営業損益は、前連結会計年度より８億29百万円増加し10億97百万円の営業損失（前連結会計年度は営業損失19億27百万円）となった。

　農業用設備事業の営業損益は、前連結会計年度より16億81百万円減少し４億71百万円の営業利益（前連結会計年度比78.1％減）となった。

④　営業外収益

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より22百万円減少し６億99百万円となった。主なものは、投資有価証券売却益２億81百万円、固定資産賃貸料74百万円である。

⑤　営業外費用

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より20百万円減少し３億53百万円となった。主なものは、支払利息１億74百万円である。

⑥　経常損益

　当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度より15億16百万円増加し53億36百万円の経常利益（前連結会計年度比39.7％増）となった。

⑦　特別利益

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より６億５百万円増加し７億31百万円となった。主なものは、投資有価証券売却益３億87百万円、固定資産売却益３億24百万円である。

⑧　特別損失

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度より98百万円減少し４億27百万円となった。主なものは、減損損失３億26百万円である。

⑨　税金等調整前当期純損益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度より22億19百万円増加し56億40百万円の税金等調整前当期純利益（前連結会計年度比64.9％増）となった。

⑩　当期純損益

　当連結会計年度の当期純損益は、前連結会計年度より15億３百万円増加し32億43百万円の当期純利益（前連結会計年度比86.5％増）となった。なお、１株当たり当期純利益は117円20銭（前連結会計年度は62円85銭）となった。

(3）流動性及び資金の源泉

①　財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億38百万円増加し933億86百万円となった。

　流動資産は46億13百万円増加し547億39百万円、固定資産は39億24百万円増加し386億47百万円となった。
　流動資産の増加の主な要因は、売上債権が28億６百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が33億37百万円増加したことによるものである。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ68億73百万円増加し609億78百万円となった。

　流動負債は36億６百万円増加し374億35百万円となり、固定負債は32億67百万円増加し235億43百万円となった。
　流動負債の増加の主な要因は、買掛債務が19億41百万円増加したことによるものである。固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金が109億３百万円減少し、退職給付に係る負債が130億62百万円増加したことによるものである。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加し324億８百万円となった。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度より1.5ポイント減少し34.7％となり、１株当たり純資産額は59円95銭増加し1,170円98銭となった。

②　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載している。

③　財務政策

　当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としている。運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達している。

　当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが可能と考えている。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っている。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりである。

　主なものとして、当社ＲＭシステム森本工場の建設、連結子会社であるシブヤマシナリー㈱津幡工場の組立工場等の増設（いずれもパッケージングプラント事業）およびシブヤ精機㈱松山本社の事務所・組立工場の増設（農業用設備事業）のほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資を実施した。

　なお、所要資金については、自己資金および借入金によっている。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の売却は以下のとおりである。

　（注）１．提出会社の東日本シーエスセンターは、建物および土地の一部を売却している。

２．シブヤマシナリー㈱七尾工場は、生産部門の集約のため工場閉鎖のうえ売却している。なお、当連結会計年度に減損損失326百万円を計上している。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額である。なお、金額には消費税等を含んでいない。

２．提出会社の本社工場の土地は、一部を賃借（賃借料年額は81百万円）しており、その面積については［　］で外書きしている。

３．シブヤマシナリー㈱津幡工場の設備には、提出会社が所有している土地480百万円（20,185㎡）を含んでおり、その全てを提出会社から賃借している。

４．シブヤ精機㈱松山本社の土地は、一部を賃借（賃借料年額は１百万円）しており、その面積については［　］で外書きしている。

５．㈱ファブリカトヤマ本社の土地は、一部を賃借（賃借料年額は０百万円）しており、その面積については［　］で外書きしている。

６．㈱カイジョー本社の建物の一部は賃貸しており、その賃貸床面積は2,461㎡、賃貸料年額は24百万円である。

７．㈱エクセルカイジョー本社の設備には、連結子会社である㈱カイジョーが所有している建物及び構築物264百万円、機械装置３百万円、土地89百万円（9,972㎡）、その他14百万円を含んでおり、その全てを同社から賃借している。

８．シブヤホップマンコーポレーションの建物および土地は、一部を賃借（賃借料年額は46百万円）しており、土地の面積については［　］で外書きしている。

９．シブヤホップマンコーポレーションの帳簿価額は、減損実施後の金額である。

10．現在休止中の主要な設備はない。

11．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備計画については、ユーザー密着型販売体制から収集した個々の客先の設備投資動向や客先業界の動向あるいは一般経済情勢を考慮のうえ立案することを基本とし、個々の投資案件については重要度や緊急性などを総合的に勘案のうえ弾力的に実行している。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に立案しているが、連結グループ間で重複投資とならないよう提出会社で調整を図っている。

　なお、重要な設備の新設計画は、次のとおりである。

　（注）１．上記金額には、消費税等を含んでいない。

２．生産能力を推測することは困難であるため、完成後の増加能力には増床面積を記載している。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

第三回信託型ライツ・プラン新株予約権

　当社は、会社法第236条および第238条ならびに当社定款第38条の規定に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、新株予約権と信託の仕組みを利用したライツ・プラン（以下、「信託型ライツ・プラン」という）を更新（再導入）するに際し、かかる信託型ライツ・プランの一環として新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を発行することを平成25年９月26日の定時株主総会にて承認可決した。

　平成25年10月１日に三井住友信託銀行株式会社と信託契約を締結し、同日付けで同行に対して本新株予約権を無償で発行した。

　本新株予約権の内容は以下のとおりである。

（注）１．付与対象者

当社は、信託銀行を受託者とする金銭信託以外の金銭の信託契約を締結し、信託を設定する。本信託の受益者は、将来買収者が出現した後に、一定の手続により特定される当社の全株主（買収者を含み、自己株式の保有者としての当社は除く。）となる。

２．行使の条件

１）以下の用語は次のとおり定義される。

(i) 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に定義される。以下別段の定めがない限り同じ。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第４項に定義される。以下同じ。）が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。

(ii) 「公表」とは、多数の者の知り得る状態に置かれたことをいい、(i)金融商品取引法第27条の23または第27条の25に定められる報告書の提出、および(ii)当社においてその株式を上場する金融商品取引所に対する当該事実の通知を行い、かつ、当該通知を受けた金融商品取引所が、電磁的方法により当該通知を受けた事実を公衆の縦覧に供することを含む。

(iii) 「共同保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第５項に定義される者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む（当社取締役会がこれらに該当すると認める者を含む。）。

(iv) 「特定大量買付者」とは、公開買付け（金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同じ。）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義される。以下本(iv)号において同じ。）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義される。以下同じ。）の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含む。）に係る株券等の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に定義される。以下同じ。）がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。

(v) 「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に定義される者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。

(vi) ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共通の支配下にある者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認める者をいう。「支配」とは、他の会社等の財務および事業の方針の決定を支配していること（会社法施行規則第３条第３項に定義される。）をいう。

なお、上記(i)および(iv)にかかわらず、下記①ないし⑤の各号に該当する者は、特定大量保有者または特定大量買付者に該当しないものとする。

① 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義される。）または当社の関連会社（同規則第８条第５項に定義される。）

② 当社を支配する意図なく特定大量保有者となった者であると当社取締役会が認める者であって、かつ、特定大量保有者になった後10日間（ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができる。）以内にその保有する当社の株券等を処分等することにより特定大量保有者ではなくなった者

③ 当社による自己の株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、当社の特定大量保有者になった者であると当社取締役会が認める者（ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除く。）

④ 当社を委託者とする信託の受託者として本新株予約権をその発行時に取得し、保有している者（当該信託の受託者としての当該者に限り、以下「受託者」という。）

⑤ 当社取締役会において、当社取締役会が別途定める新株予約権細則（以下「本新株予約権細則」という。）に従い、その者が当社の株券等を取得または保有すること（以下「買収」という。）が当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと認める者（本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が下記３）または４)の規定により本新株予約権を行使することができるか否かにかかわらず、当社取締役会は、いつでもこれを認めることができる。また、一定の条件の下に当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認める場合には、当該条件が満たされている場合に限る。）

２）本新株予約権の割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者になったことを示す公表がなされた日から10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長することができる。）が経過したとき、または(イ)特定大量買付者となる公開買付開始公告を行った日から10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長することができる。）が経過したとき（以下、上記(ア)に定める事由と併せて「権利発動事由」と総称し、権利発動事由が発生した時点を「権利発動事由発生時点」という。）に限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、若しくは(iv)特定大量買付者の特別関係者、(v)上記(i)ないし(iv)記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、または(vi)上記(i)ないし(v)記載の者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称する。）のいずれにも該当しない者のみが、本新株予約権を行使することができる。

３）上記２）の規定にかかわらず、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当該買収につき、(i)次の各号に規定する事由（以下「脅威」という。）がいずれも存しない場合、または(ii)一若しくは複数の脅威が存するにもかかわらず、本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でない場合には、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記(i)または(ii)の場合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとする。

① 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがあること

(a) 当社株式を買い占め、その株式につき当社または当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為

(b) 当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買収者の利益を実現する経営を行うような行為

(c) 当社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

(d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

② 当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれがあるものであること

③ 当社株主若しくは当社取締役会が当該買収について十分な情報を取得できないこと、または、当社取締役会がこれを取得した後、当該買収の検討を行い、若しくは、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間が存しないこと

④ 当該買収の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買収後における事業計画、および当社の株主、従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適切であること

⑤ 上記①ないし④のほか、当該買収またはこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社の従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大なおそれがあること

４）上記３）の規定のほか、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当社取締役会の提示または賛同する、当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が当社に係る支配権の移転を伴う場合で、かつ、(i)当該買収が当社が発行者である株券等全てを現金により買い付ける旨の公開買付けのみにより実施されており、(ii)当該買収が上記３）①(a)ないし(d)に掲げる行為等により当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがなく、(iii)当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれのあるものでなく、かつ、(iv)当該買収またはこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社の従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大なおそれのないものである場合には、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記の場合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとする。

５）上記３）および４）のほか、適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し、(i)所定の手続の履行若しくは(ii)所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、または(iii)その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行または充足されたと当社取締役会が認める場合に限り本新株予約権を行使することができ、これが充足されたと当社取締役会が認めない場合には本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社取締役会としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。

６）上記５）にかかわらず、米国に所在する者は、当社に対し、(i)自らが米国1933年証券法ルール501(a)に定義する適格投資家（accredited investor）であることを表明、保証し、かつ(ii)その有する本新株予約権の行使の結果取得する当社株式の転売は東京証券取引所における普通取引（ただし、事前の取決めに基づかず、かつ事前の勧誘を行わないものとする。）によってのみこれを行うことを誓約した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができる。当社は、かかる場合に限り、当該米国に所在する者が当該本新株予約権を行使するために当社が履行または充足することが必要とされる米国1933年証券法レギュレーションDおよび米国州法に係る準拠法行使手続・条件を履行または充足するものとする。なお、米国における法令の変更等の理由により、米国に所在する者が上記(i)および(ii)を充足しても米国証券法上適法に本新株予約権の行使を認めることができないと当社取締役会が認める場合には、米国に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。

７）本新株予約権者は、当社に対し、自らが非適格者に該当せず、非適格者のために行使しようとしているものではないこと等の表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面を提出した場合に限り、かつ、所定の行使の方法等に従うことにより、本新株予約権を行使することができるものとする。

８）上記２）にかかわらず、特定大量保有者または特定大量買付者が当該買収を中止若しくは撤回し、または爾後買収を実施しないことを誓約するとともに、特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者が当社の認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ特定大量保有者または特定大量買付者の株券等保有割合（ただし、株券等保有割合の計算に当たっては、特定大量保有者または特定大量買付者やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定するものとする。）として当社取締役会が認めた割合（以下「非適格者株券等保有割合」という。）が、(i)当該買収の前における非適格者株券等保有割合または(ii)20％のいずれか低い方を下回っている場合は、当該処分を行った特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者は、当該処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲内で行使することができるものとする。

３．本新株予約権の譲渡に関する事項

　　本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。なお、譲渡人が日本国外に所在する者であって、(注)２の５)または６)の規定により本新株予約権を行使することができない者（非適格者を除く。）であるときは、当社取締役会は、以下の事由等を勘案して上記承認をするか否かを決定する。

① 当該管轄地域に所在する者による本新株予約権の全部または一部の譲渡に関し、譲渡人により譲受人が作成し署名または記名捺印した誓約書（下記②ないし④についての表明・保証条項および補償条項を含む。）が提出されていること

② 譲受人が非適格者に該当しないこと

③ 譲受人が当該管轄地域に所在しておらず、当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者ではないこと

④ 譲受人が非適格者および③に定める当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者のいずれかのために譲り受けようとしている者でないこと

４．取得条項に関する事項

１）当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、本新株予約権者が（注）２の３）または４）の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認めるときは、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得する。ただし、当社取締役会が、（注）２の１）⑤に従い買収者が（注）２の１）⑤に定める者に該当すると決定した場合は、この限りではない。

２）上記１）のほか、当社は、権利発動事由発生時点までの間、いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得することができる。なお、当社取締役会は、当社取締役会が権利発動事由発生時点までの間に必要かつ適切と認めた場合には、当社定款の定めに基づき、かかる本新株予約権の無償取得をしないことについて当社株主総会に付議することができるものとし、当該株主総会において本新株予約権の無償取得をしないことが否決された場合には、当社取締役会は、上記のとおり全ての本新株予約権を無償で取得するものとする。

３）当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、本新株予約権者が（注）２の３）または４）の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認める場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および受託者以外の者が有する本新株予約権のうち未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができる。当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生時点において行使されておらず、かつ当社により取得されていない本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社は組織再権行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツ・プランの内容】

「（２）新株予約権等の状況」に記載している。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）㈱ファブリカトヤマとの株式交換の実施に伴う新株発行によるものである。

（６）【所有者別状況】

　（注）期末日現在自己株式を479,928株所有しているが、このうち479,900株（4,799単元）は「個人その他」の欄に、28株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含めていない。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、将来の安定的な利益確保のために内部保留を充実することと、株主各位への配当も充実させ両方をバランス良く維持することを勘案のうえ、決定する方針を採っている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、前期に比べ５円増配の１株当たり10円とし、年間配当金は中間配当金の１株当たり５円と合わせ１株当たり15円とした。

　なお、当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１．専務取締役　毛利克己は、取締役社長　澁谷弘利の長女の配偶者である。

　　　　２．常務取締役　澁谷光利は、取締役社長　澁谷弘利の長男である。

　　　　３．常務取締役　澁谷英利は、取締役社長　澁谷弘利の次男である。

　　　　４．取締役　渡辺英勝は、取締役社長　澁谷弘利の配偶者の弟である。

　　　　５．取締役　菅井俊明は、社外取締役である。

　　　　６．常勤監査役　土肥淳一、監査役　遠藤　滋、深山　彬および玉井政利は、社外監査役である。

　　　　７．平成25年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　８．平成23年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　９．平成26年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　10．当社では、職務権限と責任の一層の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。

　　　　　　執行役員は、次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「長期持続的企業成長」をとおして企業価値を高め、社会に貢献するという企業経営の基本理念を実現するために、社会の変革に応じて経営上の組織体制を整備していくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針とし、経営上の重要な課題の一つと位置付けている。

① 企業統治の体制

（ａ）企業統治の体制の概要

　　当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役は５名（うち４名が社外監査役）である。監査役は取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行について厳正な監査を行っている。

　　当社の取締役会は提出日現在、取締役20名（うち１名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行っている。

　　当社は職務権限の一層の明確化を図り、方針・戦略の決定と業務執行の迅速化を目的として、平成12年８月より、執行役員制度（提出日現在執行役員14名）を導入している。

　　当期の取締役会は10回開催し、常務取締役以上の役員で構成されている経営会議は原則月１回開催している。

（ｂ）企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性および中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断している。

（ｃ）当社の企業統治の体制および内部統制システムの概要は、提出日現在以下のとおりである。

（ｄ）内部統制システムおよびリスク管理体制に関する基本的な考え方およびその整備状況

　　当社は、企業価値を高めるとともに企業の社会的責任を図るためにコーポレート・ガバナンスの充実、内部統制システムの整備は不可欠であり、経営の重要事項と捉えている。その実現のため代表取締役社長を委員長とするリスク管理体制推進委員会を設置している。

　　リスク管理体制推進委員会は内部統制委員会ならびに各種危機管理委員会を統轄し、取締役ならびに従業員が各種法令、当社定款および規程類を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めている。

　　コンプライアンスを推進するための体制として、総務担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を内部統制委員会の下部組織として設置し、全社各部門における法令違反の予防措置、法令違反発生時の対処方法・是正方法について定めている。また、同委員会事務局である総務本部においてコンプライアンス体制の構築および運用を行っており、社員等に対し研修、マニュアルの作成・配布等をとおしてコンプライアンスの知識習得および意識の向上に努めている。

　　株主その他の利害関係者への情報開示体制として、社長室担当役員を委員長とする開示委員会を内部統制委員会の下部組織として設置している。同委員会は関連部門の所轄役員と連係して、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な開示を念頭に、経営の透明性を高めている。

　　リスク管理体制として、当社では経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険をリスクと定め、その発生に備えて、リスク管理システムを整備・構築し、未然防止、再発防止、迅速な対応に努めるものとしている。各種リスク管理を統轄するためリスク管理体制推進委員会の下部組織として製品・技術情報、経営情報、災害対策を所管する危機管理委員会をそれぞれ設置し、リスクの予防と発生時の対処にあたる体制をとっている。

　　各種関連委員会には法務委員会、機密情報管理委員会、債権管理委員会、自然災害対策委員会等があり、内部統制委員会および所管の危機管理委員会と連係し内部統制システムおよびリスク管理体制の充実に努めている。

（ｅ）内部監査および監査役監査の状況

　　　内部監査部門として内部統制・監査室を設置し、室長以下５名の体制で各部門における業務が各種法令、当社規程類および目標経営管理（経営計画推進のための当社独自の管理手法）マニュアルに準拠して遂行されているか、また効率的に行われているかなどについて、各部門、工場、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっている。内部統制・監査室はこれらの内部監査の結果を代表取締役ならびに監査役に報告している。

　　監査役は、会計監査人と必要に応じ意見交換および協議を行い、業務を遂行している。

　　監査役は、内部監査部門の内部監査に同行するとともに必要に応じて内部監査部門のスタッフを監査役の業務の補助に当たらせている。

（ｆ）会計監査の状況

　　会計監査人については、仰星監査法人と監査契約を締結しており、継続して会社法監査および金融商品取引法監査を受けている。

　　同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はない。なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりである。

　（注）1.継続関与年数は全員７年以内であるため記載を省略している。

　　　　　　　　　2.監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名、会計士補等５名である。

（ｇ）社外取締役および社外監査役

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名である。社外取締役および社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、豊富な経験・見識に基づき、客観的な視点から意見・提言を行うことにより、経営の妥当性等を確保する役割と機能を有している。

　　社外取締役 菅井俊明氏は、弁護士として法曹界において豊富な経験を有しており、コンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言を行っている。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はない。

　　社外監査役 土肥淳一氏は、商工部門を担当する地方公務員ならびに業界団体の役員としての経歴があり、豊富な知識と経験を有している。

　　社外監査役 遠藤　滋氏は、総合商社において役員として経営に関与した経験を有している。現在ハチソン・ワンポア・ジャパン株式会社の代表取締役であり、当社株式２千株を所有している。同氏および同社と当社との間に特別な利害関係はない。

　　社外監査役 深山　彬氏は、株式会社北國銀行の相談役であり、財務等に関する豊富な知見を有している。また、当社の株主である公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団の理事長であり、当社株式17千株を所有している。同行と当社との間には、定常的な銀行取引があるが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有するものではない。

　　社外監査役 玉井政利氏は、税理士として財務等に関する相当程度の知見を有している。なお、同氏は当社の顧問税理士であり、同氏と当社との間には定常的な取引がある。

　　なお、社外監査役は、内部統制部門の定期的な報告会に参加しており、また、会計監査人と定期的に面談し意見交換を行っている。

　　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めていないが、豊富な経験・見識に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任している。

（ｈ）その他の当社定款規定について

　　当社は、取締役の定数を25名以内とする旨定款に定めている。

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めている。

　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。

　　当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めている。

　　当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

　　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めている。

　　当社は、社外取締役および社外監査役に優秀な人材の招聘を容易にすることを目的として、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めている。

 ② 役員報酬等

（ａ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額を記載している。

（ｂ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めていない。

③ 株式の保有状況

（ａ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　 銘柄数　　　　　　　　　　　　　 36銘柄

　 貸借対照表計上額の合計額　　　2,333百万円

（ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

（ｃ）保有目的が純投資目的の投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　　監査報酬の決定方針は定めていない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　21社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略した。

　なお、当連結会計年度において、シブヤコウギョウ（タイランド）カンパニー・リミテッドを新たに設立し、連結の範囲に含めている。また、当連結会計年度において、連結子会社のシブヤＩＴソリューション㈱は当社が吸収合併したことにより消滅し、連結の範囲から除外している。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　ホップマンプロパティズゼネラルパートナーシップ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、平成10年４月に以降取得した建物（建物附属設備は除く）および一部の連結子会社については、定額法によっている。

　主な耐用年数は以下のとおりである。

　　建物及び構築物　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　４～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上している。

④ 製品保証引当金

　販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上している。

⑤ 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上していない。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めている。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約および通貨オプションのうち、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用している。

② ヘッジ手段およびヘッジ対象

　外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用している。

③ ヘッジ方針

　実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としている。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の均等償却によっている。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が13,062百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,123百万円減少している。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

　　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用を行わない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正された。

(2）適用予定日

　平成28年６月期の期首から適用を予定している。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用を予定している。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた２百万円は、「投資有価証券売却益」２百万円として組み替えている。

（追加情報）

　当社および一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成26年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けた。

　当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は5,872百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して退職給付適用指針第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見込額は6,369百万円である。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

※４．関連会社に対するものは、次のとおりである。

　５．受取手形割引高

※６．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２．売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。