9514 エフオン 有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で分割しております。これに伴い、株式の分割が第17期期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期、第15期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期の資本金の増加は、第三者割当増資による資本金の増加によるものです。

４．第17期の資本金の減少は、減資によるものです。

５．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で分割しております。これに伴い、株式の分割が第17期期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社１社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。

当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

１）省エネルギー支援サービス事業について

省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギーを支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギー診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギーの使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギー導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。

２）グリーンエナジー事業について

グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能な自然エネルギーの中で特に木質バイオマス（注）をエネルギー源とした環境価値の高い新エネルギーによる発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の設備認定を受け㈱日田ウッドパワー、㈱白河ウッドパワーの木質バイオマス発電所とソレイユ日田㈱の太陽光発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、大分県豊後大野市においてアールイー大分㈱の発電所を建設中であります。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱ファーストバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーエナジー事業の中核を担っております。

（注）木質バイオマス

バイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。

木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。

なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。

当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。

事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）

４ 【関係会社の状況】

平成26年６月30日現在

(注)１．特定子会社です。

２．株式会社日田ウッドパワー、株式会社白河ウッドパワーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等

　　３．「議決権の所有(又は被所有)割合(％)」欄の[内書]は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や、日本銀行の金融緩和を背景とした円安・株高の進行により、企業業績や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で新興国の成長鈍化や、本年４月に実施された消費増税による一時的な消費の落ち込みが見られたものの、経済対策に伴う公共投資の押し上げ、企業向け減税や家計支援による内需の下支え、米国など堅調な海外景気を背景とする輸出環境の改善などにより景気は回復軌道となる見通しであります。

当業界においては、依然として燃料価格の高止まりや電気料金の値上りが続き、企業での省エネルギー対策によるコスト削減が優先的な経営課題となっております。また、本年４月に新たな「エネルギー基本計画」が閣議決定され国の中長期的なエネルギー政策の指針が示されました。その中で、再生可能エネルギーは重要な低炭素の国産エネルギー源と位置付けられ、2013年から３年程度導入を最大限加速し、その後も積極的に推進していくこととされています。当社グループが開発・運営ノウハウを有する木質バイオマス発電に関しては、安定的に発電を行うことが可能な電源となりうる、地域活性化にも資するエネルギー源であるとされ注目度、期待度ともにさらなる高まりを見せております。

こうした状況の下、当社グループの省エネルギー支援サービス事業においては既存のオンサイト自家発電事業、業務系エスコ事業が順調に推移したほか、ＬＥＤ照明、空調設備、太陽光発電設備の設置などの新規施工案件が売上高に寄与しました。一方、第１四半期会計期間に一部プロジェクトにおいて事業スキームの見直しから将来投資回収の可能性に懸念のある資産について減損処理を実施したほか、子会社借入金の期限前返済に係る費用を特別損失に計上いたしました。また、第３四半期会計期間において、将来のエネルギーサービス契約更新にあたり、設備費等の負担増加分を合理的に見積り、当社が負担すべき額について契約損失引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。グリーンエナジー事業の木質バイオマス発電所においては、７月に持分法適用関連会社であった㈱白河ウッドパワーの全株式を取得、連結子会社化し、業績に大きく寄与したほか、連結に際しては、株式の段階取得に係る差益及び負ののれん発生益を特別利益に計上いたしました。再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）への移行後約１年が経過し順調に収益を伸ばすとともに、大分県豊後大野市では新たな木質バイオマス発電所の開発を推進しております。また、太陽光発電所を運営するソレイユ日田㈱では、第３四半期会計期間において、設備に係る割賦契約を期日前解約したことにより営業外収益に割賦解約益を計上しております。さらに、全社として繰延税金資産の見直しを実施したことにより、妥当と判断される額を流動資産及び法人税等調整額に計上しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,622百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益1,571百万円（前年同期比182.5％増）、経常利益1,385百万円（前年同期比186.2％増）、当期純利益1,584百万円（前年同期比730.9％増）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当連結会計年度では、既存のオンサイト自家発電事業において、いくつかのエネルギーサービス契約の満期更新が良好に進行し収益の改善が図られたほか、業務系エスコ事業も含め順調に推移いたしました。また、固定価格買取制度を背景に太陽光発電設備の施工が寄与したほか、空調設備の更新、ＬＥＤ照明、断熱塗装等の施工も堅調に推移しております。

この結果、当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、グループ内取引を含めた売上高では3,537百万円（前年同期比19.6％減）、外部顧客に対する売上高では3,449百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益168百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当連結会計年度では、木質バイオマス発電所において平成25年７月に持分法適用関連会社であった㈱白河ウッドパワーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。㈱日田ウッドパワー及び㈱白河ウッドパワーは固定価格買取制度への移行により極めて順調な業績となりました。木質バイオマス発電所を安定的に稼働させるため木質チップ燃料の収集を行う㈱ファーストバイオスでも、制度移行後１年を経過し、未利用木材、一般木材ともに当初の予定を上回る集荷が実現し、さらなるネットワークの拡大に努めております。また、ソーラーフィールド日田太陽光発電所では予算比110％程度の発電量を得ることが出来、売上に貢献しております。こうしたことから本事業セグメントは引き続き増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、外部顧客に対する売上高で4,173百万円（前年同期比82.0％増、グループ内取引を含めた売上高：前年同期比76.5％増）、営業利益1,535百万円（前年同期比162.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は686百万円増加し、949百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、2,509百万円(前年同期1,638百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益1,497百万円、減価償却費1,194百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、16百万円(前年同期835百万円の支出)となりました。これは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入134百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出166百万円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,807百万円(前年同期1,004百万円の支出)となりました。これは長期借入による収入2,100百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,768百万円や割賦債務の支払額1,628百万円があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。

(注) グリーンエナジー事業の発電実績は、㈱日田ウッドパワー、㈱白河ウッドパワー、ソレイユ日田㈱３箇所の発電所より送電された電力です。

(2) 受注実績

省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注状況について記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

近年の我が国のエネルギーに関する環境は、原子力発電所の再稼働を筆頭に化石燃料をベースとした火力発電所依存による温暖化ガス排出量の増加や電力価格の上昇、電力供給不足の懸念といった問題が山積し、先行きに関して極めて不透明な状態が継続しております。また、電力需給に関しては電力小売の完全自由化や発送電分離など大きな変革期を迎える状況となってまいりました。

このような状況の下、当社グループでは中長期的な展望として省エネルギー支援はもとより、これからさらに開発が進むであろう木質バイオマス発電事業及び同事業の周辺分野に積極的な投資を実施し、事業基盤の長期的な安定を図るとともに、この分野におけるパイオニア、エキスパートとしての地位を確立していくことに注力してまいります。

このため、これらを推進する人材の確保、教育、訓練を重要な課題と位置づけ、日々進化する省エネルギー技術、木質バイオマス発電所運営ノウハウのさらなる研鑽に努めてまいります。また、大分県豊後大野市に新設する子会社の木質バイオマス発電所の建設を確実に進捗させるとともに、発電所稼働に必要な事業環境の構築、整備を重要かつ最大の課題と認識しております。これらの課題に対処するため、人材の募集や教育、燃料調達ネットワークの広域化を積極的に推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。

①省エネルギー支援サービス事業について

ⅰ　パフォーマンス契約であること
　省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査、診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行い、実施した省エネルギー対策について、一定の省エネルギー効果を保証するものです。　
　ギャランティード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者による省エネルギー方策の提案に基づき、顧客企業が省エネルギー設備の投資を実施し、資金調達も顧客企業が行うものです。ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー設備導入による効果を測定・検証します。
　シェアード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者が顧客企業に代わり省エネルギー設備の設備投資を行うものであり、省エネルギー設備導入により生じる顧客企業におけるコスト削減効果を、顧客とＥＳＣＯ事業者が分けあうものです。当社グループにおける契約形態は、シェアード・セイビングス契約が中心となっております。　

ギャランティード・セイビングス契約及びシェアード・セイビングス契約はいずれも、一定のエネルギー削減効果をＥＳＣＯ事業者が保証するパフォーマンス契約を包含しており、一定の省エネルギー効果が実現できない場合には、ＥＳＣＯ事業者は顧客企業に対してパフォーマンス契約に基づく省エネルギー保証値を補償するリスクを負っております。
　またシェアード・セイビングス契約は、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり省エネルギー設備の投資を行うため、顧客信用力に起因する設備投資に係る回収リスクを潜在的に内包しております。当社グループにおいては、小型案件の一部例外を除いて、金融機関との間で当該回収リスクは金融機関が負うノン・リコース型ファイナンス契約を組成することにより、顧客の倒産リスクを回避しております。

ⅱ　燃料価格の変動について
　省エネルギー支援サービス事業の一つのサービス・メニューとしてオンサイト発電サービスがあります。本サービスは、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり自家発電設備への投資を行い、自家発電設備の運転・維持管理を代行し、顧客に電力等を供給するものです。　
　本サービス実施のためには、重油・ＬＮＧ等の発電用燃料を当社グループが調達する必要があります。重油・ＬＮＧ等の燃料価格は、世界的な原油需要や産油国の動向により変動しますが、燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ　設備の安定稼動について
　当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）等の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した稼動を行うことが出来ず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅳ　個別事業の中途清算等について
　省エネルギー支援サービス事業の契約形態のうちシェアード・セイビングス契約では設備所有を当社が担っており、顧客とのエネルギーサービス契約は契約終了時に更新又は設備の購入の選択権を顧客が有しております。当事業スキームでは、原則的に設備は法定耐用年数に相当する期間利用することを前提としておりますが、何らかの事情により事業を中止及び契約期間中又は終了時に清算することとなり、顧客が設備購入を選択した場合、購入額と設備の簿価又は設備に係る債務残高との差異、あるいはその他債務の負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について

当社グループの運営する発電所は、平成24年７月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に基づく発電事業を営んでおります。

この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び福島県白河市で、太陽光発電所を大分県日田市で操業しております。固定価格買取制度の電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。一度適用された買取価格は契約期間中に変更されることはありませんが、新規の設備に適用される買取価格は、その買取価格の変更に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ　木質バイオマス燃料の確保について
　木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ　木質バイオマス燃料の品質の確保について
　木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。 当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ　設備の安定稼動について
　木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことが出来ず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③自然災害及び不測の事故等について

当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）及び木質バイオマス発電所、太陽光発電所、さらには推進中の新設木質バイオマス発電所について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。

④国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について

現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。また国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき温室効果ガスの削減が取り組まれております。同条約の京都議定書は、これをロシアが正式に批准したことにより、平成17年２月16日に発効し、国際社会における温暖化ガス削減に向けた実効性のある取組みが確立されることになりました。
　我が国のエネルギー政策は、施行された再生可能エネルギー固定価格買取制度により今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制について

当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。また、経済産業省資源エネルギー庁が実施する新エネルギー事業者支援対象補助金や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業補助金等の交付を受けております。したがって、国の補助金の適正運用を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。
　当社グループが保有するオンサイト発電設備においては、廃油（エンジンオイル）の処理が必要であり、当社グループは排出者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する義務があります。当社グループがこれら法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社の役員、従業員及び子会社従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しております。会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員及び子会社従業員に対して付与しております。
　現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

⑦大株主の状況について

平成23年２月28日付第三者割当増資により日本テクノ㈱は当社の筆頭株主となり、同社が保有する議決権数は平成26年６月30日現在、当社の発行済株式総数の35.1％となっています。このことから、同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながると考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。

⑧東日本大震災による影響について

平成23年３月11日に発生した東日本大震災による影響は、当社グループの顧客設備への直接的な被害のほか、当社グループの白河ウッドパワー発電所における放射線量増加や、電力供給力不足による生産性の低下や物流の停滞等広範に亘る結果となりました。これらの悪影響が思うように改善、復旧されず長期化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨金利の変動について

当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関から調達しております。調達については、近年の金利水準の動向から条件の有利な変動金利を採用しております。このうち、一部金利スワップ取引を実施することにより金利変動リスクの軽減を図っておりますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　特定取引先への販売について

平成25年７月に㈱白河ウッドパワーを連結子会社化したことにより、平成26年６月期連結会計年度における日本テクノ㈱への売上高は、当社グループ連結売上高のうち51.4％を占めております。これは、グリーンエナジー事業における木質バイオマス発電所の電力を全量同社へ販売しているためです。同社との販売契約は１年毎に見直しており、当社グループは安定的かつ適正な条件で電力販売を行う方針でありますが、同社との電力販売契約において販売条件の変更又は解約等が発生した場合や、他の電気事業者と同様の電力販売契約が締結できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　建設予定の発電所について

当社グループでは、大分県豊後大野市において、大分第２木質バイオマス発電所（仮称）の建設を計画しております。当該建設計画は、既に土地売買契約を締結し、固定価格買取制度の設備認定を取得しており、順次進行しておりますが、予期せぬ事象の発生等により、建設計画が大幅に変更された場合又は当該発電所の完工が遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円です。
　これは、グリーンエナジー事業において、未利用材の燃料供給元である山林の実態調査や、山林経営を考える足掛かりとすることを目的として、大分県豊後大野市の山林を購入したものです。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、繰延税金資産の計上について回収可能性を検討し、妥当と判断される額を流動資産及び法人税等調整額に計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績

（売上高及び売上原価）

省エネルギー支援サービス事業においては既存のオンサイト自家発電事業、業務系エスコ事業、新規施工案件が堅調に推移したこと、グリーンエナジー事業においては㈱白河ウッドパワーの連結子会社化や、発電設備が順調に稼働したことにより売上高は増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、7,622百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

売上原価については、グリーンエナジー事業での連結子会社の増加や固定価格買取制度移行による燃料仕入高の増加があったものの、売上高の増加がその分を上回り、売上総利益は2,056百万円（前年同期比112.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は連結子会社の増加などがあり、484百万円（前年同期比17.4％増)となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

当連結会計年度における営業外収益は148百万円（前年同期比61.1％増)、営業外費用は334百万円（前年同期比103.5％増)となりました。営業外収益増加の主な要因は、ソレイユ日田㈱において割賦解約益が計上されたことによるものです。営業外費用増加の主な要因は、アールイー大分㈱において資金調達を行った際、アレンジメントフィー及び関連費用を計上したことによるものです。

（特別利益及び特別損失）

当連結会計年度における特別利益は455百万円（前年同期0百万円)となりました。内容は株式の段階取得に係る差益及び負ののれん発生益です。特別損失は342百万円（前年同期265百万円)となりました。主な内容は、省エネルギー支援サービスのオンサイト自家発電プロジェクトの一部契約変更による減損損失です。

(3) 財政状態の分析

(資産)
　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,511百万円増加し12,710百万円となりました。これは主に、収益の増加による現金及び預金の増加や、繰延税金資産の計上、㈱白河ウッドパワー並びにアールイー大分㈱を連結したことにより各資産が増加したことによるものです。

(負債)
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し10,397百万円となりました。これは主に、長期未払金が減少したことによるものです。

(純資産)
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し2,312百万円となりました。主な増加の要因は、当連結会計年度の当期純利益による利益剰余金の増加です。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

平成26年４月に新たなエネルギー基本計画が閣議決定され、原子力発電所の位置づけや再稼働への道筋、再生可能エネルギーの導入加速、石炭火力発電の再評価からその他の一次エネルギーの事業基盤の再構築等、エネルギー需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策が示されました。

このエネルギー基本計画の前段では、国産エネルギーの脆弱性や需給構造の変化、資源価格の不安定さのほか、温暖化ガス排出量や電気料金負担の増加等、様々な課題が提起され、今後、エネルギー需給構造の改革を大胆に進めていくことが不可避と結論しています。今後、種々の課題対応や需給構造改革に関する施策が実施された場合、各種法条例に基づく補助金や規制又は業界の再編等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループではグリーエナジー事業において、木質バイオマス発電及びその周辺事業を主要な事業としておりますが、平成24年７月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響を受け、木質バイオマス発電事業についても様々な業種からの新規参入が顕著となってまいりました。これは、全国各地の森林再生を目的として主に県の森林振興部署と地元の林業、木材関係者らが積極的に森林資源のユーザーとなる木質バイオマス発電事業者を誘致する動きを展開したこと、また、再生可能エネルギーの中で天候に左右されず安定的に電力を供給することが可能な電源であること、持続可能な自然由来のエネルギーの期待が高まったこと等によるもの考えられます。

このような状況の中、これまで培った木質バイオマス発電に関する運営ノウハウを最大限活用しこの分野における未利用木材の利用促進、発電所の開発、電力の供給に尽力してまいる所存です。現在、大分県豊後大野市において新たな木質バイオマス発電所の建設を推進中でありますが、この建設を確実に進捗させるとともに早期の設備稼働を実現し、安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ686百万円増加し949百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

省エネルギー支援サービス事業では、今後、東京オリンピックの開催に向け進むであろう産業界の既存設備の更新や社会インフラ整備を機に、政府の目指すエネルギーミックスの最適化を視野に入れ、総合エネルギーマネジメントのエキスパートとしてエネルギー施策を支援してまいります。

グリーンエナジー事業において木質バイオマス発電事業の分野は、発電量を人がコントロールできる電源、また、バイオガスやバイオディーゼルと比較して既知の技術をすぐに利用できる電源として、化石燃料電源に替えて二酸化炭素の排出量を低減させる必要から近々に一定の発展を遂げる分野であると考えられます。木質バイオマス発電事業を拡大発展させるには、森林系未利用チップの分野で今まで活用されていなかった森林系未利用チップの生産に欠かせない林業、運搬、加工といった地場のサプライ環境が整うことが必要であり、これら二つの事業分野はともに拡大発展していくものと判断されます。当社グループでは、すでに一定程度環境の整備が整っている大分県日田市、福島県白河市を足掛かりとして、今回のアールイー大分㈱の木質バイオマス発電所の開発を通じ、ユーザーとして未利用木材の利用促進に参画し森林再生や周辺産業の発展に貢献してまいる所存です。

これらの活動を通じて、さらなる事業領域の拡大と収益基盤の安定的な発展を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては502百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)省エネルギー支援サービス事業

当連結会計年度においては317百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容はエネルギーサービス契約更新による発電設備等の取得です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)グリーンエナジー事業

当連結会計年度においては176百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は既存バイオマス発電所における発電設備増強や場内整備、新規バイオマス発電所の基本計画支援等です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)全社

当連結会計年度においては８百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容はソフトウェアの購入です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。

(1)提出会社

　①当社が顧客の敷地内にて所有する省エネルギー支援サービス事業用の設備（平成26年６月30日現在)

(注)　その他に、オペレーティング・リース取引、及びファイナンス・リース取引に基づく省エネルギー支援サービス事業資産があり、その未経過リース料は571百万円です。

　② 当社が本社及び事業所にて所有する自社用の設備（平成26年６月30日現在)

(注)　従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は（　）外数で記載しております。

(2) 国内子会社（平成26年６月30日現在)

(注)　従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。）は（　）外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、平成26年６月30日現在における重要な設備の新設の計画並びに除却等は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

　(注)　完成後の増加能力は、送電量で約12万MWh/年（送電端）の増加を想定しております。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １.　平成25年９月27日開催の定時株主総会における定款一部変更議案の承認可決により、同日付けで定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は332,000株増加し、582,000株となっております。

２.　平成25年11月12日開催の取締役会の決議により、株式の分割に伴い平成26年１月１日を効力発生日として、当社定款を変更し、発行可能株式総数を株式の分割の割合に応じて増加することといたしました。これにより、発行可能株式総数は57,618,000株増加して58,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成25年11月12日開催の取締役会の決議により、株式の分割に伴い平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって分割を行いました。これにより、発行済株式の総数は14,404,599株増加して14,550,100株となっております。

２．平成25年11月12日開催の取締役会の決議により、株式の分割に伴い平成26年１月１日を効力発生日として、当社定款を変更し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

３．平成26年９月10日を払込期日とする一般募集及び並行第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が2,200,000株増加し、16,750,100株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成24年６月21日の取締役会決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりです。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。

２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

４．本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成22年３月15日発行の第10回新株予約権の権利行使による増加です。

２．平成23年２月28日の第三者割当増資による増加です。
割当先；日本テクノ株式会社　発行価格；8,650円/株　資本組入額；4,325円/株

３．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

４．第16期定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を5,840百万円減少しその他資本剰余金に振り替え、更に同振替額の全額を会社法第452条の規定に基づき繰越利益剰余金に振り替え欠損填補を行っております。

５．平成26年１月１日付の株式分割（１株→100株）によるものであります。

６．平成26年９月10日を払込期日とする一般募集及び並行第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が2,200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ970百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

(注) １．ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社より平成26年６月18日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成26年６月13日）、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

２．大和証券投資信託委託株式会社より平成26年６月19日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日平成26年６月13日）、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成24年６月21日の取締役会において決議されたものです。
　当該制度の内容は以下のとおりです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社グループの事業は多額の資金を必要とするものであり、経営計画が順調に進捗した場合は当分の間旺盛な資金需要が続くことが見込まれます。

株主の方々への利益還元には充分に配慮し経営を推進しておりますが、現時点におきまして最も重要なことは当社グループが持続的に成長発展を遂げることであると認識しております。このため現在進行中の新しい木質バイオマス発電所の建設を着実に推進し、中長期の安定的な事業基盤の整備を最重要課題とし当面の配当は差控える方針です。本発電所が稼働を開始し当社グループの収益状況に安定した推移が見込めるものと判断した上で配当を実施していく方針です。

内部留保資金の使途については、将来の業容拡大のための事業開発、研究開発及び企業競争力を高める設備投資に充て、収益性のさらなる改善、財務体質強化を通じて企業価値の向上を図るべく有効に活用してまいる所存です。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当として毎年12月31日、期末配当として毎年６月30日を基準日とするほか、別途基準日を定め配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける終値を基準としております。

２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落ち後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける終値を基準としております。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　鈴木信一、齋藤裕は、社外取締役です。

２．監査役　皆川則雄、上田淳、清水敏生は、社外監査役です。

３．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．平成26年９月26日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．平成23年９月22日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は会社法等の法令で求められる業務の適正性を確保するための体制を整備するための「基本方針」を平成18年５月15日開催の取締役会において決議しております。業務の適正性を確保するための体制整備には、会社法のほか金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統制の整備作業、その他の法令、条例を遵守することを通じて達成されるべきであることから、これらの内部統制を包含する「基本方針」の適宜改定を実施しております。当社の定める内部統制に関する「基本方針」の概要は以下のとおりです。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という）は、株主をはじめとするステークホルダーより信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、さらには内部統制等について適切な体制を整備、構築し、必要な施策を実施しております。これらの基本的な方針は次のとおりです。

内部統制に関する当社グループの取り組み

当社グループは、本基本方針に従い、会社法及び会社法施行規則が定めるところの株式会社の業務の適正を確保するための体制、金融商品取引法が定めるところの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制、その他企業価値の維持向上を図るための体制（以下、総称して「内部統制システム」という）を整備する。
　当社グループは、社長を中心として、役職員全員で内部統制を推進していくとともに、内部統制委員会を設置し、内部統制システムが有効に機能するように努める。

内部統制システムの整備に関する基本方針

(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.法令・定款及び社会規範（以下「法令等」という）を遵守した行動の基準とするため、関係部署の管理の下で規則・規程等の整備・運用を図る。

b.法令等遵守に係る事項につき、関連規則・規程等の浸透を図り、役職員の啓蒙に努める。

c.法令等に照らし疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設置・運営する。

e.当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的な勢力に対しては、組織として毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それらの勢力との取引や資金提供などの一切の関係を遮断する。

(ⅱ)職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.取締役は、各々の業務執行又は意思決定における判断基準・判断理由を明確にするため、その職務執行に係る情報を記録する。当社は、法令等及び関連諸規則に従い、所定の部署がこれを適切に保管し、取締役及び監査役の迅速な職務遂行のために常時閲覧可能な体制を整える。

b.使用人の職務遂行に係る情報についても、法令等及び関連規則等に従い、取締役の職務執行に係る情報と同様に取り扱うものとする。

c.当社グループは、情報漏洩防止のため、社内情報の取扱い並びに文書及び電磁的記録の保管方法を定め、セキュリティを万全なものとする。

d.情報管理責任者及び関係部署は、連携して適時適切な情報開示に努める。

(ⅲ)損失の危険を管理する規程その他の体制

a.内部統制委員会は、リスクに関する規程に従い、リスクを網羅的・総括的に管理する。

b.全役職員は、有形無形を問わず、資産の取得・使用・処分の各段階におけるフローを確立し、資産の保全に努める。

(ⅳ)職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役会は、業務執行取締役の管掌責任の明確化を図るため、各業務執行取締役の管掌業務を定める。

b.業務執行取締役は、社長諮問機関である経営会議を定期的に開催し、事業活動の統合調整と業務執行の意思統一を図る。また、業務執行取締役以外の取締役の職務執行の効率化に資すべく、取締役会以外にも取締役全員による情報交換の制度を設ける。

c.当社グループは、役職員の職務執行の効率化を図るため、職務権限及び意思決定ルールを策定し、各部署の業務分掌を明確にする。

(ⅴ)企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.子会社管理規程など関連規則等を制定し、グループ全体の状況を常時把握する部署を当社内に設置して重要事項を取締役会に報告するなど、子会社管理制度の確立を図る。

b.当社グループは、業務フロー、会計システム等を含め、連携して制度の統一化を図る。

c.当社グループの各監査役間の連携を図り、必要に応じて情報交換・意見交換を行う。

(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

a.代表取締役は、監査役会からの補助使用人又は専属補助使用人設置の要求に対しては、監査役会の要求内容を尊重する。

b.監査役は、内部監査室と連携して監査業務に必要な事項を実施する。

c.取締役は、監査役会の補助使用人及び内部監査室所属の使用人の人事異動・人事考課に関しては、監査役会の意見を尊重する。

(ⅶ)監査役会又は監査役への報告に関する体制

a.取締役は、取締役会、監査役会又は各監査役に所定の事項を報告するものとし、監査役は、取締役・監査役間の協議により定めた事項について取締役に対して定期的に報告を求めることができる。

b.使用人は、法令等違反等の所定の事項について、監査役に直接報告することができる。

(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役は、定期的に開催される代表取締役との意見交換会、当社子会社が保有する設備の見学等により、当社グループの最新情報を取得することができる。

b.常勤監査役は、当社グループの最新の状況を把握するために、定期的に社内会議に出席し、また必要に応じて使用人に意見交換及び情報提供を求めることができる。

(ⅸ)財務報告の信頼性を確保するための体制

a.当社グループは、有識者と連携の上、関係諸法令、関連諸規程及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、会社の財政状態及び経営成績に関し真実の報告を行う。

b.当社グループは、金融庁策定『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』等に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な事項を実施する。

(ⅹ)その他企業価値の維持向上を図るための体制

a.当社グループは、経営資源の有効活用に努め、経営の効率性を高めて継続的な業績の向上を目指す。

b.当社グループは、その他企業価値の維持向上を図るために必要な事項を実施する。

②  企業統治の体制

当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役は12名以内、監査役は４名以内とする旨及び取締役、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、事業年度における取締役の経営責任をよりいっそう明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすため、取締役の任期を１年とする旨定款に定めております。

取締役には会社法第２条第15号に定める社外取締役を２名、監査役には会社法第２条第16号に定める社外監査役を３名選任しております。

取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されております。取締役会規則に基づき、定例取締役会を月１回開催しており、社外取締役も出席いたします。また、取締役会には３名の監査役も出席し、業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（全員社外監査役）により構成され、前述の取締役会への出席の他、業務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行についての監査を行っております。

このほか当社は、常勤取締役４名及び常勤監査役１名からなる会議を機動的に開催し、取締役会の決議事項及び重要事項について事前審議を行っております。

当社の内部統制については、基本方針に基づき代表取締役社長を委員長、常勤取締役を常任委員として合計４名の内部統制委員会を設置し、統括的なリスク管理業務及びその評価、コンプライアンス等の啓蒙活動を実施しております。また、社内外の両視点からのチェック機能を有効に活かすべく、「会計監査人監査」「監査役監査」「内部監査室監査」の三様監査体制を構築しております。

適時開示については、情報管理責任者に常務取締役を選任し、同本部内に経験豊かなスタッフを置くことにより財務関連のほか、重要な決定事実及び発生事実に関する情報を適時、適切な開示ができるよう整備しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

③  内部監査及び監査役監査

監査役監査においては、前述のとおり常勤監査役１名及び非常勤監査役２名による取締役の職務執行状況の監査を、会計上の会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり業務監査を行っております。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則り監査方針、監査計画、職務分担等に従い、毎月実施の定例取締役会に出席するほか、定例取締役会の事前審議や業務部門で開催される業務連絡会等にも出席し事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視いたしております。また、常勤監査役に対し報告される四半期毎の会計監査人の指摘事項は、他の監査役にも報告され監査役会の監査方針等へ反映されております。

内部監査は、代表取締役社長に直属する部署として直接報告を行う内部監査室を設置しております。内部監査室の室長には取締役を配置し内部監査スタッフ２名を中心に内部監査規程に則って毎年度計画に基づく内部監査を実施しております。また、内部監査スタッフとは別の法務部門１名、管理部門１名と連携してコンプライアンスの状況を監査し、取締役会及び監査役会に報告しております。

④ 　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

すべての社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、業務執行取締役の職務の執行の適正性や取締役会の意思決定のプロセス等に関して、独立の立場で一般株主の利益に配慮した公平で公正な判断がなされるための牽制機能を期待しております。社外取締役鈴木信一、齋藤裕の２名及び常勤の社外監査役皆川則雄を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務、会計、法律、経営等の専門的な知識や経験を備え一般株主と利益相反の生ずるおそれのないことを基本的な考えとしております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては上記「③内部監査及び監査役監査」に記載のとおりです。

なお、当社と社外取締役鈴木信一、齋藤裕及び社外監査役皆川則雄、上田淳、清水敏生は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載をしておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬額は、平成16年２月19日開催の臨時株主総会において、年額120,000百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

監査役の報酬額は、平成16年11月30日開催の臨時株主総会において、年額20,000百万円以内と決議いただいております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            １銘柄

貸借対照表計上額の合計額      　 0百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

          該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

          該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

会計監査は株主総会において選任された東陽監査法人に委嘱しております。会計監査人は、取締役が作成した財務諸表等により企業内容の適正性や財務諸表等の作成過程における内部統制の有効性等を評価し、財務諸表の適否に係る意見表明を行うといった会計監査を実施し、これを受け当社では適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。

会計監査人は四半期毎に当社代表取締役及び常勤監査役に対し、当該期間における監査の実施状況及びその過程で気づいた留意点、改善点等を報告し、社内の統制整備に関する情報の交換を実施しております。代表取締役は、これを受け必要に応じて業務部門に対し改善の指示、命令を送達いたします。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定社員業務執行社員 野口 准史 東陽監査法人 指定社員業務執行社員 吉岡 裕樹

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　２名

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨  自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑩  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑪ 取締役及び監査役の責任軽減

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑫ 会計監査人の責任軽減

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において免除することができる旨、また、会計監査人との間で会社法に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1)連結子会社の数　5社

     連結子会社の名称

       株式会社日田ウッドパワー

       株式会社白河ウッドパワー

       株式会社ファーストバイオス

       アールイー大分株式会社

       ソレイユ日田株式会社

     （連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、株式会社白河ウッドパワーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、子会社アールイー大分株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。(2)非連結子会社　　1社

 　　連結の範囲から除いた理由
       連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

  (1)持分法を適用した関連会社数　　 ―社(2)持分法を適用しない非連結子会社　1社

 　持分法を適用しない理由
       連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

  省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産

  買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    建物及び構築物　５～31年

    機械装置　　　　５～15年

その他の事業用の有形固定資産

  グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    建物及び構築物　８～50年

    機械装置　　　　　　20年

その他の有形固定資産

  定率法

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    ４～15年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

  平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　メンテナンス費用引当金

  省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。

ハ　契約損失引当金

  エネルギー供給サービス契約の損失に備えるため、今後、損失発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

ニ　賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。   (4) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段………金利スワップ

  ヘッジ対象………借入金

ハ　ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性の評価方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

ロ　借入金利息等の固定資産取得原価算入

  建設期間が１年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び借入付随費用を取得原価に算入しております。

ハ　連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産

① １年内返済予定の長期借入金、長期借入金、１年内支払予定の長期未払金、長期未払金及び金利スワップ取引の担保

　 担保に供している資産は次のとおりであります。

　　(注)関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されております。

   担保付債務は次のとおりであります。

　　　 上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

    ② 割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等

　 担保に供している資産は次のとおりであります。

   担保付債務は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

　　　当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則としてプロジェクト別にグルーピングを行っております

「省エネルギー支援サービス事業」において、一部のプロジェクトにつき収益性の低下に伴い売却価値を含めた資産の評価を行い不採算が合理的に見積もられるサイトにおいて減損処理をいたしました。その内訳は建物51百万円、機械装置190百万円及び工具、器具及び備品0百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価格は、正味売却価格によっており売却予定価格によって算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　　　当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則としてプロジェクト別にグルーピングを行っております

「省エネルギー支援サービス事業」において、一部のプロジェクトにつき収益性の低下に伴い売却価値を含めた資産の評価を行い不採算が合理的に見積もられるサイトにおいて減損処理をいたしました。その内訳は建物47百万円、機械装置173百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価格は、正味売却価格によっており売却予定価格によって算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）平成26年１月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。これにより、発行済株式の総数は14,404,599株増加して14,550,100株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式の取得により新たに㈱白河ウッドパワーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱白河ウッドパワー株式の取得価格と㈱白河ウッドパワー取得のための支出（純増）は以下のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

  ①リース資産の内容

有形固定資産

省エネルギー支援サービス事業における機器類であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

        未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権については、受取手形及び売掛金があり、それぞれ顧客並びに割賦・リース会社の信用リスクに依存しています。営業外債権については、当社グループ事業に関連した投資有価証券があり、債権先の財務状況によって債権価値の下落や回収不能リスクが存在します。

営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも１年以内の支払期日ですが、長期未払金、リース債務は、顧客とのエネルギーサービス契約に基づく５～10年に亘る投下設備の割賦、リース資金と子会社発電設備、運営設備の投資資金の割賦です。エネルギーサービス契約に基づく債務では原則として当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しておりリスクとしては顧客の信用リスクに依存しています。その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する方法により金利変動リスクを固定化しています。長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グループの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部金利変動リスクに対して金利スワップ取引による支払利息の固定化を実施しています。当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施しています。投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し交渉により軽減を図っております。
　市場リスク(金利等の変動リスク)については、借入残高の大きな一部の子会社において借入金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

    前連結会計年度(平成25年６月30日)

(※１)  負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

    当連結会計年度(平成26年６月30日)

(※１)  負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

1. 現金及び預金

預金はそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2. 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

3. 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

4. 未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

5. 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

6. 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

7. 長期未払金

当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。長期未払金は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)はないことから時価は帳簿価額によっております。

それ以外の割賦債務に係る長期未払金は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

8. リース債務

当社のエネルギーサービスは、当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサービス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しております。リース債務は、当該設備資金の未払リース料残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)はないことから時価は帳簿価額によっております。

それ以外のリース債務は、未払リース料の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

9. デリバティブ取引

金利スワップのヘッジ対象となっている長期借入金と一体として処理されているため、取引先金融機関から提示された時価評価の債権・債務を差引きした合計を表示しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項に記載しておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成25年６月30日)

    当連結会計年度(平成26年６月30日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注)　平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　(注)　平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(3) 単価情報

　(注)　平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　モンテカルロ・シュミレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間で算定しております。

２．割当日（平成24年７月）より権利行使期間（平成29年７月）の期間で見積っております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日より開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は22百万円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

(企業結合等関係)

株式会社白河ウッドパワーの株式取得に伴う連結子会社化について

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社白河ウッドパワー

事業の内容　　　　　　木質バイオマス発電事業

② 企業結合を行った主な理由

　木質バイオマス発電事業のさらなる業容伸展のため、当社グループの財務基盤を拡充し、燃料調達から売電に至る一貫した事業構造をより強固なものとするため同社株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日　　　　　　平成25年７月31日

④ 企業結合の法的形式　　株式取得

⑤ 結合後企業の名称　　　変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　50.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とし株式会社白河ウッドパワーの株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月１日から平成26年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　企業結合直前に所有していた株式会社白河ウッドパワーの普通株式の時価100百万円

追加取得に伴い支出した現金100百万円

取得原価200百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　12百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生した負ののれん発生益の金額　443百万円

② 発生原因　株式会社白河ウッドパワーの時価純資産が取得価額を上回ったため、当該差額を「負ののれん」と認識いたしました。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

当社及び連結子会社の本社、並びに当社関西事業所のオフィスは、不動産賃借契約に基づきオフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)　  　　　　　　　(単位：百万円)

 当連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)　  　　　　　　　(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年７月１日 至 平成25年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

グリーンエナジー事業において平成25年７月31日に株式会社白河ウッドパワーの全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、443百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と主要株主及び関連会社との取引

　　　(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引

　　　(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で分割しております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

（公募及び第三者割当による新株式発行並びに株式売出し）

当社は、平成26年８月22日開催の当社取締役会において、一般募集及び並行第三者割当増資並びにオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当による新株式の発行を決議し、一般募集及び並行第三者割当増資による新株式の発行については、平成26年９月10日に払込が完了しています。その概要は、次のとおりです。

１．公募による新株式発行(一般募集)

 ２．日本テクノ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

４．野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

５．調達資金の使途

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限2,107,728,770円について、平成28年６月末までに全額を当社連結子会社のアールイー大分株式会社への投融資資金として充当する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。また、長期未払金は主に割賦購入契約によるものでありますが、長期未払金の平均利率については長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で分割しております。これに伴い、株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    ・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産

  買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

    ・その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

４～15年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

  (3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
  平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) メンテナンス費用引当金

　省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。

  (3) 契約損失引当金

　エネルギー供給サービス契約の損失に備えるため、今後、損失発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

  (4) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。　　  ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

  (2) 連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産

    ①  関係会社の１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び金利スワップ取引の担保

担保に供している資産は次のとおりであります。

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、関係会社のデリバティブ取引（金利スワップ）の担保に供されております。

担保付債務は、次のとおりです。

    ②  １年内返済予定の長期借入金、長期借入金の担保

担保に供している資産は次のとおりであります。

(注)当該担保資産は減損処理を実施しております。

担保付債務は、次のとおりです。

    ③  割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

  ２．偶発債務

    ①　債務保証

        下記のとおり債務保証を行っております。

    ②　デリバティブ取引に対する保証債務

　上記のデリバティブ取引は、子会社及び関連会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものです。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

(損益計算書関係)

※１． 販売費及び一般管理費に属する費用の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２． 関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,047百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,266百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  　（注)前事業年度は、当期純損失のため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額は22百万円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

(企業結合等関係)

「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １．当期増加額の内訳は次のとおりです。

　　 ２．当期減少額の主な内訳は次のとおりです。

３．なお、当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第17期（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年９月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第17期（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年９月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第18期第１四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月14日に関東財務局長に提出。

第18期第２四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月14日に関東財務局長に提出。

第18期第３四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）　平成26年５月14日に関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成25年９月27日に関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年８月26日に関東財務局長に提出。

平成26年９月17日に関東財務局長に提出。

（5）有価証券届出書及びその添付書類

① 有価証券届出書（一般募集、その他の者に対する割当及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成26年８月22日関東財務局長に提出。

② 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類　　　　

平成26年８月22日関東財務局長に提出。

（6）有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書（上記（5）①有価証券届出書の訂正届出書）
平成26年８月26日関東財務局長に提出。
平成26年９月３日関東財務局長に提出。

訂正届出書（上記（5）②有価証券届出書の訂正届出書）
平成26年８月26日関東財務局長に提出。
平成26年９月３日関東財務局長に提出。

平成26年９月17日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年９月26日

株式会社ファーストエスコ

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 野 口 准 史 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 裕 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストエスコの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーストエスコ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年８月22日開催の取締役会において、一般公募及び並行第三者割当増資並びにオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当による新株式の発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファーストエスコの平成26年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
  当監査法人は、株式会社ファーストエスコが平成26年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年９月26日

株式会社ファーストエスコ

取締役会　御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 野 口 准 史 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 裕 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストエスコの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーストエスコの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年８月22日開催の取締役会において、一般公募及び並行第三者割当増資並びにオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当による新株式の発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。