3041 ビューティ花壇 有価証券報告書－第18期(2013/07/01－2014/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しており、(  )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数（１日８時間換算）を記載しております。

３．株価収益率は、普通株式について記載しています。

４．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しており、(  )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数（１日８時間換算)を記載しております。

３．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第16期及び第18期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和49年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。

平成９年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、平成11年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社によって構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

①　生花祭壇事業

葬儀関連会社に対し、生花祭壇、供花等の葬儀における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売をおこなっております。
（主な関係会社）当社、美麗花壇股份有限公司、株式会社One Flower及び株式会社花時

②　生花卸売事業

生花祭壇事業の仕入及び国内外の生産者、卸売市場、仲卸業者等の仕入先から、顧客の要望に適した商品を的確に仕入れ、生花小売店や葬儀関連会社に対して販売を行っております。
（主な関係会社）当社、美麗花壇股份有限公司、株式会社システムハウス福知山、株式会社花時及びマイ・サクセス株式会社

③　ブライダル装花事業

結婚式場に対し、卓上花、ブーケ等の婚礼における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社One Flower

④　土木・建設事業

国や地方自治体が発注するインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事や民間企業が発注する土木建築、宅地造成工事等を行っております。　
（主な関係会社）昇建設株式会社

⑤　その他

各種システム販売・受託・設計・製作を行うシステム開発事業、不動産の取得、所有、処分及び賃借を行う不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、並びにセレモニースタッフ等の葬儀人材派遣を専門とする一般労働者派遣業を行っております。
（主な関係会社）株式会社システムハウス福知山、株式会社ビイケイエステート、株式会社ビンク、株式会社セレモニーサービス

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 生花祭壇事業

生花祭壇事業では、主に葬儀関連会社に対して生花祭壇、供花に代表される葬儀における生花を使用した商品を制作し、その設営までを含めた販売をしております。

生花祭壇とは、一言で言えば生花のみを使用して作成する葬儀用の祭壇です。そもそも生花祭壇は、白木祭壇の装飾のために生花を使ったのが始まりで、当初は水盤に生けた切花を持ち込んで祭壇の上に置くだけでした。しかし、それでは祭壇の種類により設置した生花の高さが異なってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことやそれが原因でクレームが起こることもありました。そこで、当社は、葬儀現場に生花を持ち込み祭壇の規格に合わせた飾り付けを始めました。その結果、祭壇に応じた様々な創意工夫が可能になりました。当初は、花の色合いや大きさを調整して祭壇を飾り付けていただけでしたが、徐々に花の組み合わせを工夫して線画の絵を描くようになりました。さらにそれが進化して、現在では、立体的な広がりを持った生花祭壇へと変化していきました。

このような技術による付加価値を付け(注１)生花祭壇及び供花として、葬儀関連会社へ販売する事業が生花祭壇事業です。近年見られる宗教離れなどから、喪家の意向をデザインを通じて反映できる生花祭壇が受け入れられております。

(注１)  生花祭壇に技術難易度の高いデザイン性を取り入れて作成し、販売することで他社との差別化を図っております。このため、当社は、社葬のような大型葬儀での生花祭壇を作成できる高度な技術レベルを持つ技術者を養成することを念頭におき、日々、技術の練磨に励んでおります。

特徴として、

①  生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案をしております。

②  全国９箇所に事業展開をしており、地域性を加味しながら同一サービスの提供をしております。

③  事業本部にて、技術者の技術レベルの向上を図れる制度、教育、環境を整備しております。

(2) 生花卸売事業

生花卸売事業では、国内外の生産者、卸売市場、仲卸・小売業者等の多くの仕入先から得た情報を生かし、顧客ニーズに沿った商品を仕入れております。そのため、生ものであり品質保持が難しい生花の在庫を殆ど持つことなく、葬儀関連会社や生花店に対し、効率よく生花の販売を行っております。

特徴として、

①  全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれました。そのため、卸売市場や仲卸業者は、地域志向の傾向があります。しかし、当社は、生花祭壇事業の事業展開に伴い、全国11箇所の中央及び地方卸売市場と売買契約(一般に買参権とよばれております。)を結んでおります。また、上記卸売市場に加え、全国18箇所の生産者とも適時に連絡を取り合っており、全国の相場市場を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。

同じ規格の生花であってもその地域の需給バランスによって価格が異なりますが、当社は、仕入れ担当者を各支店に配置し、それぞれの地域の価格や需要動向の把握に取り組んでいるため、それらの情報を共有することにより価格メリットを得るよう努めています。

②　生花販売先の分野は、フューネラル(葬儀関連)、ブライダル(婚礼関連)、リテイル(小売販売)の３つに大きく分類出来ます。生花は、生ものであり日々劣化するため、効率的な販売及び在庫ロスの極少化が重要になると考えられます。当社では、効率性と市場規模、また、その発展性を重視し、取り扱う切花の種類が少なく大量ロットで販売可能なフューネラル(葬儀関連)分野を販売先の主体としております。

③  海外の生産地へ社員を定期的に派遣してきめ細やかな生産指導と品質管理を実施し、生花を直接輸入し販売しております。

④  顧客サービスを強化すべく、国内物流業者と連携して国内外生産地から消費者まで一貫したコールドチェーン(冷蔵輸送)を実施しております。

(3) ブライダル装花事業

  ブライダル装花事業では、主に結婚式を行う会場（ホテル・専門結婚式場・ゲストハウス・レストランなど）に対して高砂花・卓上花・ブーケに代表される婚礼用の生花の商品を制作しその設営までを含めた販売を行っております。
　生花販売の主要３分野のうち、他のフューネラル（葬儀関連）、リテイル（小売販売）の分野が主に突発的な需要に対応し生花販売を行うのに対し、ブライダル装花事業では完全予約制という大きな特徴があります。この特徴を最大限に活かしお客様の要望に合わせた少量・多品種の仕入れではありますが、花材の内容・数量に合わせた仕入や運搬の方法の選定などきめ細かい調整を行うことで在庫ロス・ロットロスを極小化した効率的な運営を行っております。
　また、ブライダル装花事業の特徴の１つとして、担当者がエンドユーザーである新郎新婦と打合せを行い内容や金額を決め見積、契約を代行するという側面があり技術者には同時に一流のマナーや販売の能力が求められます。この為、当社では花の知識、技術以外にも多岐にわたるブライダル関連の知識を身につけるべく、ＯＪＴ以外にも財団法人日本ブライダル事業新興協会に所属、トップクラスの講師陣によるブライダルコーディネーター養成講座に参加し、質の高いサービスの提供に努めております。

(4) 事業連携によるシナジー効果

①　在庫リスクの回避
　小売店舗を持たずに取扱主要品目を絞って仕入れを行い、かつ販売先も事前に決定しているためにロスの低減が可能となっております。

②　情報のフィードバック
　全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれた経緯があります。そのため、その業務は比較的生産者からの「荷を売り捌く」という生産者寄りの意識で行われています。一方で、消費者である生花祭壇事業及びブライダル装花事業（以下、生花祭壇事業等という）を持つ当社は、消費者寄りの意識で需要動向や市況動向に日々着目し業務を行っております。そのため、生花祭壇事業等を通じて得た消費者側の情報(川下情報)を生花卸売事業へフィードバックすることができます。生花卸売事業は、それら情報を生産者へ提供することにより、より良い商品の生産に役立ててもらっております。このことが生産者からの信頼を得ることに繋がり、生産者からの生花の直接仕入れを実現することができました。また、生花卸売事業が得た生産地の情報や全国の市場の市況動向(川上情報)は、生花商品を作成する際の最適花材の選定など原価コントロールに生かすために生花祭壇事業等(川下)へフィードバックしています。

用語解説

(5) 土木・建設事業

土木・建設事業では国土交通省から発注される工事、特に河川工事、地方自治体から発注される土木工事の施工・管理及び請負業務を行なっております。豊富な実績と保有工法、開発してきた数々の施工管理技術を基に、地質条件に即した安全・確実でより効果的な施工を行なっております。

(6）その他

住宅・建築業界及び葬祭業界に特化した支援ソフトの開発と販売を行うシステム開発事業、不動産の取得、所有、処分及び賃借を行う不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、並びにセレモニースタッフ等の葬儀人材派遣を専門とする一般労働者派遣業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社One Flower及び昇建設株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等 

　　株式会社One Flower  ①  売上高            784,037千円

                    　  ②  経常利益           35,807〃

                     　 ③  当期純利益         24,000〃

                     　 ④  純資産額          118,256〃

                     　 ⑤  総資産額          405,377〃

　　昇建設株式会社　　  ①  売上高            991,129千円

                    　  ②  経常利益           27,594〃

                     　 ③  当期純利益         23,663〃

                     　 ④  純資産額          224,256〃

                     　 ⑤  総資産額          319,521〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員は年間平均雇用人員(１日８時間換算)を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(  )は、臨時雇用社員の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の大規模な経済政策や金融緩和政策により企業業績の回復や設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移し、明るい兆しが見られました。
　しかしながら、４月に実施された消費税増税により、駆け込み需要があったものの、その後の消費マインドの低下が懸念されるなど、景気は依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、取巻く環境の急激な変化に対応するための体質強化を図るべく、積極的なＭ＆Ａの推進及び拠点の新設、大幅な組織改編等、各事業における売上拡大へ向けた施策を実施してまいりました。
　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、6,686,771千円(前年同期比30.0％増)、利益面におきましては諸経費や人件費及びその他販売管理費の削減を推進しておりますが、メイン事業である生花祭壇事業における売上高が、計画より低調に推移したことに伴い、営業利益は18,729千円(前年同期比89.2％減)、経常利益は43,065千円(前年同期比75.5％減)、当期純利益は49,231千円(前年同期比42.5％減）となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

 (生花祭壇事業)

生花祭壇事業の売上高は、3,184,740千円(前年同期比0.9％増)となりました。厚生労働省「平成25年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、年間死亡者数は1,268千人と推計され、前年同様、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。また、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成25年７月から平成26年６月までの売上高は595,523百万円(前年同期比0.1％増)、取扱件数は421,340件(前年同期比0.5％減)と直近の集計ではいずれも横ばいで推移いたしましたが、この数年での傾向といたしましては、葬儀単価はやや低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です(同調査は、平成25年４月分より葬儀業において、一部調査対象の追加等が行われており、平成25年３月以前の数値はリンク係数で除した数値で前年比較を行っております)。このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にありますが、葬儀業における各カテゴリー（葬祭専門事業者、冠婚葬祭業者、農業協同組合、新規参入事業者等）別や地域別にみるとその状況は均一ではありません。特定のカテゴリー事業者や地域では社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化しつつあり、特に大都市圏において葬儀の小型化や単価の下落傾向が続いております。
　このような状況の中で、当事業では単価下落による売上の減少をカバーするべく、拠点新設や大幅な組織改編、低価格帯商品の企画提案等による、新規顧客獲得・既存顧客の発注シェアアップやリピート件数獲得を図ってまいりました。
　具体的には、平成25年10月に「関東受注センター」を新設し関東地区における機動的な受注システムを構築、同月に東京都新宿区に「落合営業所」、同年12月には「長野支店」をそれぞれ新設するなど業務効率化と売上拡大へ向けた施策を実施し、更には関東地区における商品規格を見直すなど、原価低減による粗利益率向上へも取り組みました。
　しかしながら、特に関東地区における１件あたりの施行単価の下落傾向への取り組みが、期中で奏功するには至らず、営業利益は162,390千円(前年同期比62.0％減)となりました。

 (生花卸売事業)

生花卸売事業の売上高は、1,550,203千円(前年同期比91.7％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成26年６月)によると、平成25年７月から平成26年６月までの切花累計の取扱金額は57,368百万円(前年同期比2.1％増)、数量では914百万本(前年同期比2.3％減)と金額ベースでは増加、数量ベースでは減少傾向にあります。当事業では、引き続き既存顧客並びに新規顧客への積極的な販売促進活動が奏功したこと、及び第２四半期連結会計期間中に完全子会社化いたしましたマイ・サクセス株式会社について、第３四半期連結会計期間から同社の業績を連結損益計算書に反映したことにより、営業利益は116,038千円(前年同期比7.7％増)となりました。

 (ブライダル装花事業)

ブライダル装花事業の売上高は462,664千円(前年同期比38.1％増)となりました。少子化と非婚化の影響を受け、婚姻件数は減少傾向にあるものの、オリジナル挙式志向の高まり、結婚年齢の上昇等による費用の増加を背景に大きな市場規模が保持されております。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、平成25年６月から平成26年５月までの結婚式場業の売上高は152,421百万円(前年同期比2.2％減)、取扱件数は51,105件(前年同期比2.5％減)となっております。ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、平成25年１月に株式会社StandingOvationよりブライダル装花事業を譲り受け事業拡大を図ったほか、平成26年2月にブライダル装花事業と連携させたＥＣサイト「クラウンガーデネックス楽天市場店」を新規開設、同年3月に熊本県八代市において提携式場を拡大するなど、積極的な営業活動を実施した結果、営業利益は86,237千円(前年同期比79.0％増)となりました。
　また平成26年7月に東京都江東区に「豊洲店」、福岡県福岡市西区に「姪浜店」として、店舗併設の新規拠点を開設、同年10月には東京都中央区銀座において提携式場拡大をするなど、今後のブライダル装花事業の成長に向けて大きく前進しております。

 (土木・建設事業）

土木・建築事業の売上高は991,129千円（前年同期比63.4％増）となりました。土木・建設事業は熊本市内及びその近郊にて事業を行っております。熊本県内の近年の工事内容を見ると、災害対策として河川などの維持・修繕工事に加え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による公共投資の増加が寄与しております。今後もこの傾向は暫く堅調に推移するものと思われますが、一方で、公共工事件数の大幅な増加に伴う資材や人件費の高騰等の懸念材料は払拭できない状況にあり、この結果、営業利益は23,741千円（前年同期比27.1％減）となりました。

 (その他）

その他の事業は、システム開発事業及び不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、一般労働者派遣業を行っております。売上高は498,033千円（前年同期比110.1％増）、営業利益は31,108千円（前年同期比212.9％増）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の取得、処分、賃借及び管理を行っております。当連結会計年度より、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、一般労働者派遣業を追加しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ15,527千円増加し、789,374千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は29,055千円（前年同期は395,855千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44,658千円、非資金費用である減価償却費95,155千円の一方で、貸倒引当金の減少36,794千円、売上債権の増加85,635千円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は243,834千円（前年同期は256,557千円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出111,421千円、有形及び無形固定資産の取得による支出124,137千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は229,460千円（前年同期は57,589千円の獲得）となりました。これは主に、借入金の純増310,270千円の一方で、社債の償還による支出25,000千円、自己株式の取得による支出21,720千円、配当金の支払額25,740千円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。また、土木・建設事業は、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と生産実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

当社グループは冠婚葬祭において生花を用いた装飾を行う、生花祭壇事業及びブライダル装花事業とそれら自社で使用する生花の購買力を利用して、良質で適正価格の生花を一般生花店や葬儀社の生花部へ販売する生花卸売事業を展開しております。

最も売上構成比が高い生花祭壇事業の顧客が属する葬儀業界におきましては、近年の高齢化の進展に伴い、死亡者数も増加傾向にあります。しかしながら、近年、近親者のみで行う密葬の増加や葬儀規模の縮小により、１件あたりの葬儀単価は下落傾向が見られます。孤独死の増加や男性においては仕事を引退した後の老後の生活が長くなることにより、仕事関係での参列者が年々減少していることや、核家族化や少子高齢化に伴い葬儀費用に対する喪家の負担も増加していることなどが要因として考えられます。このような理由から、今後葬儀の簡素化がさらに進むことが予想されています。

生花卸売事業が属する花卉業界におきましては、規制緩和が進み、平成16年６月には、「卸売市場法の一部を改正する法律」が施行され、また平成21年４月には、卸売手数料の自由化が実施されました。卸売市場は、従来の集荷、競り、分荷機能から付加価値をつけて販売する方向で動き出している状況であり、市場の淘汰や花卉業界の再編が進んでいるものと認識しております。

近年当社グループとして注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、昭和47年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、平成23年に70万組を下回りました。婚姻件数は長期的には縮小傾向と考えられておりますが、一気に減少に向かう状況とはなっておりません。近年主流となりつつあるゲストハウス・ウエディングというスタイルがマーケットに定着したことで、既存のホテルや専門式場等による競争の激化が徐々に進行しております。そのような状況から、付加価値の高い商品と低価格の両立が求められるものと予想しております。　

土木・建設事業については、従来の「落札方式」から「公共工事の品質確保の促進に関する法律」「品確法」の施行により「総合評価方式」に移行しており、今まで以上の技術力や発想力が求められております。「落札方式」とは最低落札業者が工事を受注するものですが、「総合評価方式」とは入札価格に技術提案に関する評価点の合計点数で入札業者を総合評価するもので、この点数が最も高かったものと契約する方式であります。この制度変更により、柔軟な発想で工事全体を俯瞰するとともに、新技術の取得・技術力の向上を求められることが予想されます。

このような環境のもと、当社グループは次の事項を重要な課題として捉えております。

①　生花祭壇事業の売上拡大と収益力向上

②　生花卸売事業の売上拡大

③　ブライダル装花事業の売上拡大と収益力向上

④  土木・建設事業の技術力の向上、品質向上への取り組み

⑤　既存事業とシナジーが見込める新規事業への取り組み

⑥　環境変化に対応できる組織の見直しと人材教育の強化

上記課題の対応については、以下のとおり考えております。
①　生花祭壇事業の売上拡大と収益力向上

生花祭壇事業は、他の業界と同様に高付加価値商品と低価格商品の二極分化が進行すると考えております。高付加価値商品への対応については、後述(⑥ 環境変化に対応できる組織の見直しと人材教育の強化)のとおり徹底した技術者教育を継続してまいります。また、これらの高付加価値商品については、葬儀社を通じて喪家からご注文いただくため、商品開発の一元管理と３次元コンピューターグラフィック等による提案力の向上を図り、ブラッシュアップされた営業ツールを葬儀社に提供してまいります。

低価格な生花祭壇及び供花への対応については、これらの作成工程の徹底した業務分析を行い、工程と工数の管理、各工程に必要な技術力分析、投下する人材の管理を徹底することで、品質の維持と究極のコストダウンを同時に実現いたします。具体的には数十種類存在していた供花の仕様を数種類に集約し、また、従来各支店で作成していた供花を東京都葛飾区にある加工物流センターで集中生産しております。併せて、徹底した労務費管理を行うため、平成24年６月に人材派遣事業を展開している株式会社ビンクを子会社化しました。これらによって、従来外注化していたスポット的な業務社員をグループ内で賄うことで、顧客サービスレベルの維持と適正な労務費管理を実現する予定です。

②　生花卸売事業の売上拡大

平成25年6月期の生花の海外調達率は金額ベースで約38.8％でしたが、平成26年6月期では約42.6％と増加いたしました。これは主に台湾からの胡蝶蘭、トルコキキョウ、中国からの菊の輸入の拡大が寄与したものであります。今後につきましても、引き続き海外での生花の商品開発を進めるとともに、平成25年10月に子会社化したマイ・サクセス株式会社による東南アジアやアフリカ、南米地域の生産者からの輸入量を拡大することで、海外調達率の向上を図るとともに国内生産者との直接取引拡大により、仕入原価を安定的に下げることで売上拡大を目指してまいります。なお、最終的な海外調達率は生花の調達コスト、貿易経費及びカントリーリスクを勘案すると金額ベースで50％程度がひとつの目安になるものと考えております。また、国内調達においては、全国の生産地情報、卸売市場情報、マーケット情報などを当社の情報ネットワークにいち早く取り込むことにより、収穫前の先売りなど販売機会の増大を図り、売上の向上を目指します。

③　ブライダル装花事業の売上拡大と収益力向上

ブライダル装花事業は主に熊本県を中心とした九州エリア、東京都を中心とした関東エリアで事業展開しております。各拠点の顧客層は九州エリアにおいては既存のホテルや専門式場等が主体で、関東エリアではゲストハウス・ウエディング、レストラン・ウエディング等が主体であります。今後は、マーケット規模が大きくかつ、今後の成長が期待できる関東エリアでの新規顧客の獲得を図り、売上の拡大を目指します。また、平成24年９月１日に当社の熊本地区における生花祭壇事業を担っている熊本支店を分割し、ブライダル装花事業を担っている株式会社One Flowerへ吸収合併いたしました。これらのビジネスユニットの統合施策によって、１拠点でブライダル装花事業と生花祭壇事業を１パッケージで行うこととなります。冬場が繁忙期で六曜に左右される生花祭壇事業と冬以外が比較的繁忙期で土日に集中するブライダル装花事業を組み合わせることで、新しいローコストビジネスモデルの確立を図ってまいります。

④　土木・建設事業の技術力の向上、品質向上への取り組み

「総合評価方式」への移行に伴い、柔軟な発想や新技術の取得が経営の重点課題になっております。大規模な建設会社においては基礎研究や応用研究といった分野を自社の研究部門で対応することが可能ですが、当社の事業規模ではそういったことは現実的でないため、こういった経験値を有する人材の獲得や大学の研究機関との連携等を積極的に進め、技術力の向上と品質向上に取り組んでまいります。

⑤　既存事業とシナジーが見込める新規事業への取り組み

当社グループの既存事業である生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業を核としながら、シナジーが見込める事業の垂直統合及び水平統合を進めることで、冠婚葬祭事業者や新規顧客に対し、新しいソリューションモデルの提供を行ってまいります。現在提携先として想定する事業領域は、生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業、生花店運営事業（多店舗展開・インターネット販売）、生花貿易事業、生花生産事業（農業法人含む）、造園事業、土木事業、人材派遣事業（業種は問いません）、不動産事業、システム開発事業、及びこれらの事業に関連する全ての事業です。

⑥　環境変化に対応できる組織の見直しと人材教育の強化

　当社は創業以来、生花祭壇事業とその仕入機能を生かした生花卸売事業の２本柱で事業展開してまいりました。今後はより一層の収益力の向上を目指すため各事業における最適規模での分社化やフランチャイズ化を検討しております。また、ブライダル装花事業や既存事業とシナジーが期待できる新規事業の展開や資本業務提携も積極的に取り組んでいく予定です。こういった経営方針のもと激変する外部環境とその変化に対応すべく、ビジネスユニットの統廃合や組織形態の抜本的な見直しを検討いたします。また、多様に変化する喪家の要望の中で常に求められ、支持されているのは「感動」です。生花祭壇や供花を通じて「感動」を創造することこそが、当社の使命であり、競争優位性を保障するものと考えます。その感動の創り手である社員は、高い技術力とマネジメント能力を兼ね備えた人材であることが重要です。そのため、当社では、技術教育に注力するとともに、優秀な人材の確保に努めてまいります。具体的には、社内外で通用する技術認定制度とその制度に準じた教育、評価制度を平成23年３月に確立し、技術認定制度に伴う評価制度の運用を実施しております。今後も定期的に認定試験を実施し、技術者の育成を行います。また、幹部社員を対象としたマネジメント能力の強化を重点的に行うことで、原価管理、労務費管理、販売管理費管理を徹底し、どのような経営環境でも目標の利益率を確保できる体制を確立してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループが判断したものであります。

①　葬儀施行価格の低下傾向の影響について

当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案により他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため平成23年３月に加工物流センターを開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。
　しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　競合他社の影響について

当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、商品力のさらなる向上のため指導開発部を設置し、商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。
　現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、全国11箇所の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を取得するとともに、全国18箇所の生産者とも適時に連絡を取りあっており、全国の相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。

一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。

しかしながら、平成21年４月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が激化した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　人材育成(技術者)について

生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、技術認定委員会を設置し当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することが出来なくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。

④　生産、仕入に影響を及ぼす天候・気候について

生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　ブライダル装花事業における外部環境について

近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、昭和47年に110万組(婚姻率10.4％)とピークを迎えた後、平成23年には70万組を下回りました。婚姻件数は長期的には縮小傾向と考えられておりますが、一気に減少に向かう状況とはなっておりません。しかしながら、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。

⑥　土木・建設事業について

　公共工事については電子入札による発注方式の定着化や入札企業の総合評価方式の導入が進んでおり、こうした公共工事元請工事を安定して受注するためには、入札前に当該現場における環境を正確に把握、分析のうえ、発注工事内容を正確に見積もる技術が要求されます。企業としての総合評価点が低下したり、正確な見積もりが出来なかったりした場合は落札できない可能性があります。また、落札できても現場の環境を正確に把握できず、当初見積もった工数を越える場合は工事単体として赤字となり、利益の創出が出来ない可能性があります。さらに、工事において予期せぬ重大な事故が発生した場合は総合評価点が低下し、入札できる工事に制限が発生する可能性があります。

⑦　代表取締役及び取締役の債務保証について

現状におきまして、当社代表取締役及び取締役の個人債務保証が残っており、その内容は卸売市場に対する仕入債務保証契約に関する債務保証であります。

これら債務保証は条例での定め、卸売市場の商慣行において発生しているものであり、今後は解消していく方針ではありますが、解消困難な状況であります。

その理由と致しましては、中央卸売市場は地方自治体の条例で例外なく代表者の連帯保証が必要とされており、また、地方卸売市場については、中小零細の仲卸業者の支払いが滞ることが多いために制定されたという経緯があり、当該卸売市場の仲卸組合員が例外を認めないため、代表者の連帯保証が必要となっているものであります。

なお、いずれの保証契約についても保証料の支払いはなく、これら取引契約が代表取締役への依存によるものでもありませんので、当該債務保証が取引継続の阻害要因になることはありません。

⑧　資本業務提携について

当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、こういった慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注) １．買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。

２．業務委託契約とは、ブライダル装花事業にかかる装花等の販売及びこれに関連する業務についての契約であります。

新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。　

(1）昇建設株式会社の株式の追加取得

当社は、平成25年６月14日開催の取締役会において、連結子会社である昇建設株式会社の株式を追加取得することを決議し、平成25年７月１日に株式を追加取得致しました。

　詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。

(2）台湾合弁会社の株式取得

当社は、平成25年７月12日開催の取締役会において、台湾における合弁会社である美麗花壇股份有限公司の株式を取得することを決議し、平成25年８月９日に株式譲渡契約を締結致しました。また当該契約に基づき、平成25年８月30日に同社の株式を取得致しました。
　詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。

(3）マイ・サクセス株式会社の株式取得

当社は、平成25年７月12日開催の取締役会において、マイ・サクセス株式会社の株式を取得し子会社することを決議し、同日付にて同社と基本合意書を締結し、平成25年８月13日に株式譲渡契約を締結致しました。
　詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。

(4）マイ・サクセス株式会社への事業の一部譲渡

当社は、平成26年７月11日開催の取締役会において、当社の花卉輸入・販売事業を連結子会社であるマイ・サクセス株式会社に譲渡することを決議し、平成26年８月１日付で事業譲渡契約を締結致しました。
　詳細につきましては、第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 (1)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載の通りであります。

　(5）美麗花壇股份有限公司の解散及び精算

当社は、平成26年８月８日開催の取締役会において、連結子会社である美麗花壇股份有限公司を解散及び精算することを決議いたしました。
　詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載の通りであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針及び見積の概要については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ342,682千円増加し、3,013,822千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、完成工事未収入金の増加等によるものであります。
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ435,900千円増加し、2,372,049千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ93,218千円減少し、641,772千円となりました。これは主に、少数株主持分の減少によるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9％から21.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

(売上高)

連結売上高は、ブライダル装花事業及び土木建設事業が順調に推移したことに加え、当連結会計年度に連結子会社となったマイ・サクセス株式会社の業績が寄与し、当連結会計年度の売上高は6,686,771千円（前年同期比30.0％増）となりました。

(営業利益)

ブライダル装花事業及び土木建設事業が順調に推移した一方で、メイン事業である生花祭壇事業における業績が計画より低調に推移したことに伴い、当連結会計年度の営業利益は18,729千円（前年同期比89.2％減）となりました。

(経常利益)

賃貸不動産に係る家賃収入、貸倒引当金戻入等により、当連結会計年度の営業外収益は63,210千円（前年同期比70.8％増）となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は38,873千円（前年同期比11.0％増）となっております。これらの結果、当連結会計年度の経常利益は43,065千円（前年同期比75.5％減）となりました。

(当期純利益)

長期前払費用償却7,857千円、固定資産除却損4,296千円、法人税等3,597千円等により、当連結会計年度の当期純利益は49,231千円（前年同期比42.5％減）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は123,734千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 生花祭壇事業

当連結会計年度の主な設備投資は、営業車両、事務所の蔵造作物等により56,110千円の設備投資を行いました。

(2) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、セレモニーホールの建設及び改修工事等の29,514千円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備は、以下のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．投資不動産については、建物を賃貸しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア等の合計であります。

４．従業員数は、就業人員数を表示しており、(  )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価格のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具備品とソフトウエア等であります。

３．従業員数は、就業人員数を表示しており、(  )には臨時雇用社員の当該期間平均雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年６月30日現在における、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

 なお、有価証券報告書提出日現在において、新たに確定した重要な設備の売却計画は次のとおりであります。

提出会社

(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当該設備の売却計画は予定どおり実行しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成25年９月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．新株予約権の行使による増加

２．平成25年７月１日をもって１株につき200株に株式分割し、発行済株式総数が5,050,620株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年６月30日現在

(注)  自己株式855,700株は、「個人その他」に含めております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年６月30日現在

(注)１．上記のほか、自己株式が855,700株あります。

２．前事業年度において主要株主でなかった株式会社ＭＭＣは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年６月30日現在

(注)  「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成26年６月30日現在

(注)  上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成25年９月27日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１.当期間における取得自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２.平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１.当期間における保有自己株式数には、平成26年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取による株式は含まれておりません。

２.平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。

配当につきましては、業績に対応した配当を行うこと及び中長期的な視点から安定した配当を継続することを目標としております。また、経営基盤の強化を図りつつ、配当水準と配当性向を勘案して総合的に決定してまいります。内部留保資金につきましては、将来の国内外における事業展開などに充当する所存であります。株主の皆様に対する利益還元としましては、原則として30％相当の配当性向を目安としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株につき普通配当3.5円を実施することを決定いたしました。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を支払う。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　三島まりこは、代表取締役　三島美佐夫の長女であります。

２．取締役  柳本信一郎は、社外取締役であります。

３．監査役  亀井浩太郎、竹内尚及び酒井由香里は、社外監査役であります。

４．平成26年９月22日開催の定時株主総会の終結時から２年間

５．平成24年９月21日開催の定時株主総会の終結時から４年間

６．平成25年９月20日開催の定時株主総会の終結時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することがコーポレート・ガバナンスにおいて重要であると認識し、経営執行機能と経営監視機能を分離しつつ経営監視機能を強化することがガバナンス体制整備の基本方針であると認識しております。当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。

イ　取締役会

当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、グループ全体の経営方針・経営戦略を決定する最高意思決定機関として、迅速な意思決定を行っております。グループ経営資源の最適な配置と効率的な運用を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、取締役会は、原則月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

ロ　監査役会

監査役会は、社外監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。
　監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、内部監査室による内部監査へ同行し往査するとともに、代表取締役社長と定期的にミーティングを行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役会は原則月１回開催しております。

ハ　経営会議

経営会議は、当社代表取締役社長、各本部長及び経営企画室長が出席し、各本部の業務執行状況について監督すると共に、成長に向けた活発な意見交換等を行っております。また、各本部の営業及び業績に関する事項の他、共通課題などを意見交換し、情報の共有を図っております。なお、経営企画会議は原則月１回開催しております。

ニ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。
　すべての役職員は、内部統制システム構築の基本方針やコンプライアンス・マニュアルの他、業務全般にわたる社内規程に従って経営を執行、あるいは各自の業務を遂行しております。また、決裁権限についても社内規程により基準が定められており、社長を含む各役職に応じた権限範囲、取締役会において決議される範囲が明確になっております。
　また、コンプライアンス室が当社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図っております。
　法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制をとっております。
　コンプライアンスに関しては、コンプライアンス・マニュアルをすべての役職員に周知徹底させる体制を構築しております。

ヘ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内研修を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。

ト　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査人２名が在籍しております。内部監査規程及び年度監査計画等に基づき、管理・運営の制度構築状況、ならびに業務全般が関連法令、定款及び諸規程に従い適切に運営されているか否かを監査することを目的に、内部監査を実施し、代表取締役社長へ報告しております。当該報告書の写しは監査役及び監査対象の業務運営組織等に送付し、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。
　監査役及び会計監査人とは定期的な打合せを実施し、監査計画をすりあわせるとともに、内部監査結果等について相互に情報・意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名です。また、社外監査役は３名です。当社は、経営の意思決定及び業務執行の機能を持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役が出席することで、会社の経営計画や重要事項の業務執行状況の監視機能を十分発揮できる体制を整えております。
　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはございませんが、社外取締役及び社外監査役は豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社の経営全般に適宜適切な意見を述べていただける人材を選任しております。
　なお、社外取締役１名及び社外監査役は３名は、当社及び当社の関係会社の出身者ではなく、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。企業統治において果たす機能及び役割につきましては、社外取締役１名及び社外監査役３名のこれまでに国内外で培ってきた豊富な経験と幅広い見識を基に独立的な視点から経営監視への寄与及び適切なアドバイスを期待しております。また、コンプライアンスや適切なリスク管理の確保等業務に対する知識と経験を有していることから選任しております。取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査役会においても、業務の適正性を確保するための発言・提言を行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、監査法人よつば綜合事務所に委嘱しております。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査役とは四半期決算及び年度末決算の監査について定期的にミーティングを開催している他、内部監査室を含め、各監査計画をすりあわせるなど、必要に応じて随時打合せを実施しております。
　なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び監査補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名（所属）継続年数
　指定社員・業務執行社員  公認会計士  神　門　　剛
　指定社員・業務執行社員  公認会計士  高　屋　友　宏
　注)いずれの指定社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。
会計監査業務に係る補助者の構成
  公認会計士１名  その他４名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案の上、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　9社

　マイ・サクセス株式会社は平成25年10月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ビンク、株式会社セレモニーサービスは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　(2）非連結子会社の数　2社

連結の範囲から除いた理由
  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の美麗花壇股份有限公司、株式会社花時及びマイ・サクセス株式会社の決算日は３月31日、株式会社One Flower、株式会社システムハウス福知山、株式会社ビイケイエステート、株式会社セレモニーサービスの決算日は５月31日であり、連結決算日と異なっております。当連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。また、昇建設株式会社の決算日は、７月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、４月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

      b　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

          時価のないもの

          　移動平均法による原価法

    ②  たな卸資産

       a　商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

       b  仕掛品・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ④  長期前払費用

        定額法によっております。    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準
　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は子会社の事業年度における期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　(7）のれんの償却方法及び償却期間

３～７年で均等償却しております。  (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜き方式を採用しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」（当連結会計年度470千円）は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付き債務

　（1）担保資産

　 (2）担保付債務

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が含まれております。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  当座貸越契約等

当社及び連結子会社（株式会社One Flower株式会社システムハウス福知山、株式会社花時）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加580株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,147株は、株式交換による減少であります。

３．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,050,620株増加し5,076,000株、自己株式数は782,070株増加し786,000株となっております。表中は分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、上記は当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たり期末配当金1,200円は６円となります。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

　　 ２．発行済株式の総数の増加は、株式分割によるものであります。

     ３．普通株式の自己株式の株式数の増加851,770株は、株式分割による増加782,070株、取締役会決議による自己株式の取得による増加69,700株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　(注）平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

株式交換により新たに株式会社花時を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳は以下のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物67,898千円が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に計上しております。　

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

株式の取得により新たにマイ・サクセス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマイ・サクセス株式会社の取得価額とマイ・サクセス株式会社取得の為の支出との関係は以下の通りです。

※３　事業の譲受により増加した資産の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

当社の連結子会社である株式会社One Flowerが、株式会社Standing Ovationからブライダル装花事業を譲受したことによる資産の主な内訳及び事業譲受による支出の関係は、以下の通りです。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金は、主に賃貸物件の敷金及び業務委託契約の保証金等であり、支払先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達であります。営業債務、借入金、社債は流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し定期的に更新することにより管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 差入保証金

契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) 社債

これらの時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

差入保証金の一部については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 差入保証金」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

         前連結会計年度(平成25年６月30日)

         当連結会計年度(平成26年６月30日)

(注) ４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 　　　　前連結会計年度(平成25年６月30日)

 　　　　当連結会計年度(平成26年６月30日)

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注)  当社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
　なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,462千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,989千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注) １．権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。

２．付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個当たりの金額を記載しております。なお、平成25年ストップ・オプションは、新株予約権１個につき100株を割り当てております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．３年間（平成22年10月１日から平成25年９月30日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成24年６月期及び平成25年６月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産又は繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.4％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,440千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係）

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

共通支配下の取引等

　昇建設株式会社の株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
　 　 結合当事企業の名称　　昇建設株式会社
　 　 事業内容　　　　　　　土木・建設事業

(2）企業結合日
　　　平成25年７月１日
　(3）企業結合の法的形式
　　　株式取得（追加取得）
　(4）結合後企業の名称
　　  昇建設株式会社
　(5）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は8.19％であり、当該取引により昇建設株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、ガバナンスを強化し機動的な経営環境の実現を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1）取得原価及びその内訳
 　　 取得の対価　　　　　　　　　現金他　　　　　　　  　20,000千円
　　　　　　　　　 　　　　　　 　取得原価　　　　　      20,000千円

(2）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

少数株主から追加取得した昇建設株式会社の株式の取得原価と、追加取得により減少した少数株主持分との差額から、2,613千円ののれんが発生しております。当該のれんについては、重要性が乏しいため一括償却しております。

共通支配下の取引等

　美麗花壇股份有限公司の株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　  結合当事企業の名称　　美麗花壇股份有限公司　　
　　  事業内容　　　　　　　生花祭壇の企画提案・作成・設営

(2）企業結合日
　　　平成25年８月30日
　(3）企業結合の法的形式
　　　株式取得（追加取得）
　(4）結合後企業の名称
　　  美麗花壇股份有限公司

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社は、台湾における合弁会社である美麗花壇股份有限公司（以下、「本合弁会社」と言う。）について、台湾における葬儀ビジネス業者である龍巖股份有限公司（以下、「龍巖社」と言う。）と本合弁会社を設立いたしましたが、龍巖社による競業避止義務違反が発覚したため合弁契約を解除し、龍巌社保有の本合弁会社の株式を取得いたしました。
　追加取得した株式の議決権比率は50％であり、当該取引により美麗花壇股份有限公司を当社の完全子会社となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　(1）取得原価及びその内訳
 　　　 取得の対価　　　　　　　　　現金他　　　　　　　　 81,021千円
　　　　 　　　　　　　　　　　　 　取得原価　　　　　     81,021千円

(2）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

少数株主から追加取得した美麗花壇股份有限公司の株式の取得原価と、追加取得により減少した少数株主持分との差額から、5,586千円ののれんが発生しております。当該のれんについては、２年で均等償却いたします。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　マイ・サクセス株式会社
　　事業の内容　　　　花卉・鉢物及び園芸用品の輸出入業・卸売販売

(2)　企業結合を行った主な理由

マイ・サクセス株式会社の生花輸入・販売のノウハウと、株式会社ビューティ花壇で行っている生花輸入取引の統合により経費削減などの相乗効果が見込まれること、及び補完し合う商材・販売先が拡大することにより当社の仕入安定のみならず、広く生花を生業とする会社に対し更なる競争力ある商品の提供・提案に繋がることから、基本合意書を締結し株式を取得いたしました。

(3)　企業結合日

　　平成25年10月１日

(4)　企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

(5)  結合後企業の名称

　　マイ・サクセス株式会社

(6)  取得した議決権比率

　　取得直前に所有していた議決権比率    　　   0％
　　取得した議決権比率  　　　　　  　　　 100.0％
　　取得後の議決権比率                     100.0％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が同社の議決権の過半数を所有し同社を支配するに至ったためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

41,374千円

(2)　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。

(3)　償却方法及び償却期間

　　５年にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳　

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された、売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

７．その他重要な特約等

　株式譲渡の実行後、マイ・サクセス株式会社は直ちに株主割当増資を実施し、当社が割当株式全部を引受けております。

引き受ける本件株式の種類及び数   普通株式20,000千株

本件株式引受けに係る払込金額 　　20,000千円（１株につき１円）

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、熊本県において、賃貸用の住居ビル(土地を含む。)及び遊休不動産（土地）を有しております。

平成25年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,365千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成26年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,822千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替（111,176千円)であり、減少は、賃貸等不動産の減価償却費の計上（1,649千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替（16,145千円)、回収工事等（11,980千円）であり、減少は、賃貸等不動産の減価償却費の計上（2,703千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」と土木建築、宅地造成工事を行う「土木・建設事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)　

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業と不動産管理事業であります。

 ２．セグメント利益の調整額△451,610千円には、セグメント間取引消去8,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△460,101千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。 

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)　

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣事業、並びに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業であります。

 ２．セグメント利益の調整額 △400,786千円には、セグメント間取引消去65,645千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△466,432千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）　

　該当事項はありません。　 

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

（単位：千円）　

　（注）「生花祭壇事業」の金額は、のれんの減損損失によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年７月１日　至　平成25年６月30日）　

（単位：千円）

（注）１．「その他」の金額は、システム開発事業に係るものであります。

 ２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）　

（単位：千円）

（注）１．「その他」の金額は、システム開発事業に係るものであります。

 ２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年７月１日  至  平成25年６月30日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１　買掛金28,778千円の仕入債務等は、株式会社なにわ花いちば及び株式会社大田花き及び株式会社フラワーオークションジャパン及び福岡県花卉事業協同組合及び宮城県花卉商業協同組合であり、代表取締役社長である三島美佐夫の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

※２　購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年７月１日  至  平成26年６月30日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１　買掛金35,071千円の仕入債務等は、株式会社なにわ花いちば、株式会社大田花き、株式会社フラワーオークションジャパン、福岡県花卉事業協同組合、株式会社ＪＦ鶴見花き、宮城県花卉商業協同組合、株式会社長野中央園芸市場であり、代表取締役社長である三島美佐夫の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(１株当たり情報)

(注）１．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１　重要な資産の譲渡
　当社は、平成26年７月29日開催の当社取締役会において、資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、同日に譲渡契約を締結いたしました。
(1）譲渡の相手先の名称
　　譲渡先との取り決めにより、公表は控えさせていただきます。
　　なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく関連当事者にも該当しません。
(2）譲渡資産の種類、譲渡前の使途
　　所在地　　熊本市東区若葉三丁目401番地
　　譲渡資産　土地及び建物
　　現況使途　賃貸不動産
(3）譲渡の時期
　　契約締結日　　平成26年７月29日
　　物件引渡日　　平成26年８月31日
(4）譲渡価額
　　155,000千円
(5）損益に与える影響
　　平成27年６月期において、特別損失に固定資産売却損28,601千円を計上する見込みであります。

２　連結子会社の解散及び清算

　平成26年８月８日開催の当社取締役会において、連結子会社である美麗花壇股份有限公司を解散及び清算することを決議いたしました。

(1)　解散及び清算の理由

　当社では、海外における事業投資効率を勘案し事業の選択と集中を図るため、解散することといたしました。

(2)　当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

① 名称　　　　　美麗花壇股份有限公司

② 事業内容　　　生花祭壇の企画提案・作成・設営

③ 出資比率　　　当社100%

(3)　解散及び清算の時期

当社取締役会解散決議　平成26年８月８日

清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。

(4)　当該子会社の状況（平成26年３月31日時点）

① 資産総額　　　143,695千円

② 負債総額　　　901千円

(5)　当該解散及び清算による損失見込額及び営業活動等へ及ぼす重要な影響

現在損益見込額を算定中であります。

　また、当該解散及び清算が営業活動へ及ぼす影響は軽微であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．利率は、期間における加重平均利率を記載しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製品売上原価明細書】

　(注) ※１.  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年７月１日　至 平成25年６月30日)

  当事業年度(自 平成25年７月１日　至 平成26年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　(2) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

  (2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (4) 長期前払費用

定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜き方式を採用しております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

１．前事業年度において、区分掲記しておりました「預け金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、区分掲記しておりました「預け金」30,320千円、「その他」24,340千円は、「流動資産」の「その他」54,660千円として組み替えております。

２．前事業年度において、区分掲記しておりました「差入保証金」および「保険積立金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、区分掲記しておりました「差入保証金」44,393千円および「保険積立金」52,378千円は、「投資その他の資産」の「その他」96,772千円として組み替えております。

３．前事業年度において、区分掲記しておりました「1年内償還予定の社債」および「未払消費税等」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、区分掲記しておりました「1年内償還予定の社債」20,000千円、「未払消費税等」16,981千円および「その他」707千円は、「流動負債」の「その他」37,688千円として組み替えております。

（損益計算書）

１．前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」、「福利厚生費」、「交際費」、「旅費及び交通費」、「通信費」、「消耗品費」、「支払手数料」、「地代家賃」、「荷造運搬費」、「業務委託費」、「顧問料」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、区分掲記しておりました「法定福利費」24,706千円、「福利厚生費」4,993千円、「交際費」14,093千円、「旅費及び交通費」24,378千円、「通信費」10,016千円、「消耗品費」7,592千円、「支払手数料」12,125千円、「地代家賃」9,515千円、「荷造運搬費」39,665千円、「業務委託費」12,891千円、「顧問料」49,997千円、「その他」61,518千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」271,496千円として組み替えております。

２．前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた4,099千円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付き債務

（1）担保資産

 (2）担保付債務

※２　偶発債務

（1）関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（2）関係会社のリース取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  製品売上高は、生花祭壇・供花など生花に技術加工を行い、付加価値を加えたものの販売高であります。

      商品売上高は、菊・胡蝶蘭などの生花の販売高であります。

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は386,236千円、前事業年度の貸借対照表計上額331,887千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳