5932 三協立山 有価証券報告書－第69期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第66期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期の自己資本利益率については、当期純損失となったため、記載しておりません。

５．第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第66期及び第67期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

７．第67期において株式併合を行っております。また、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

８．第68期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成24年６月１日付の三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社との合併、平成24年12月１日付の三協・立山ホールディングス株式会社との合併によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第68期の１株当たり配当額30.00円には、上場記念配当10.00円を含んでおります。

３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第65期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第66期の自己資本利益率については、当期純損失となったため記載しておりません。

６．第65期から第67期までの当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

   ７．配当性向については、第65期及び第66期は配当を行っていないため記載しておりません。

８．第67期において株式併合を行っております。また、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

９．第66期、第67期、第68期及び第69期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第65期の財務諸表については、監査を受けておりません。

10．第68期における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成24年６月１日付の三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社との合併、平成24年12月１日付の三協・立山ホールディングス株式会社との合併によるものであります。

２【沿革】

当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社の連結子会社は27社、持分法適用会社は７社であり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、その他の事業を事業内容としております。当社、主要な連結子会社及び持分法適用会社の当該事業における関連は次のとおりであります。

(注) １．平成25年７月にフィリピンにおいて、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.を設立したことに伴い、新たに連結の範囲に含めています。

２．平成25年12月に石川精機株式会社の全株式を取得したことに伴い、新たに連結の範囲に含めています。

３．平成26年１月にタイにおいて、SANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立したことに伴い、新たに連結の範囲に含めています。

４．平成26年１月に連結子会社であるサンクリエイト株式会社は、同じく連結子会社である三協建具工業株式会社を吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用の関連会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社であります。

３．三協テック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

　　２．全社（共通）として記載している従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。

第２ 【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安による輸入資材価格の高止まりや技能労働力需給を中心とした労働市場の逼迫によるコスト増の影響が発生するなど、厳しい側面も見られましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要、政府の金融・財政政策などによる効果を背景とした消費マインドの向上や企業の収益改善に伴う設備投資の増加などにより、景気は緩やかに回復いたしました。

建材市場におきましては、住宅投資、公共投資が堅調に推移しました。アルミニウム形材及びビレットの国内市場は、一般機械、電機、輸送分野を中心に好調な動きが見られました。商業施設市場は、コンビニエンスストアを中心とした積極的な出店などにより堅調な推移となりました。

このような状況の中、『さらなる成長と新たな価値創造』を基本方針とする中期経営計画の達成に向け、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」への取り組みを進めるとともに、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,952億36百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益166億13百万円（前連結会計年度比37.6％増）、経常利益155億53百万円（前連結会計年度比41.3％増）、当期純利益126億98百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

建材事業

建材事業につきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景とした新設住宅着工増加への対応や公共事業の取り込みを進めるとともに、販売網の強化や改装・リフォーム需要への対応などを積極的に推し進めました。

ビル建材事業ではコスト改善を強く推進するとともに、販売網の強化や自然換気商品などの差別化商品の拡販を行ってまいりました。また、自然換気システム「ARM-S@NAV」がドイツの「iFデザイン賞2014」を受賞しました。

改装・環境分野のSTER事業では、学校、マンション、一般ビルなど改装提案に注力するとともに、コスト改善を進めてまいりました。

住宅建材事業では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要などの取り込みを図るとともに、業界トップクラスの断熱性を実現した新樹脂窓「スマージュ」「トリプルスマージュ」などの新商品の市場投入や、リフォーム需要の取り込みを行ってまいりました。また、第７回キッズデザイン賞で、「玄関ドア電気錠 ＵＢキーガル」と「ナノイー搭載内部額縁」の玄関ドア２商品が２部門で受賞しました。

エクステリア建材事業では、販売網の強化や消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の取り込みなどを行ってまいりました。また、平成25年春に発足した、建築家と新しい住空間を考えるプロジェクト「ＳＡＣＬＡＢ」（サクラボ）での初の製品となるフェンス「Ｓ．ボーダー」の開発や、ガーデンテラス「スマーレ」に自然の風を効率的に取り入れることができる業界初の機能窓を採用するなど、新商品の市場投入を行いました。

以上の結果、売上高2,257億６百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益123億65百万円（前連結会計年度比41.4％増）となりました。

マテリアル事業

マテリアル事業につきましては、合金開発から高精度・大型形材・精密加工の一貫生産体制の強みを活かした既存領域の拡大とともに、産業用太陽光発電需要や輸送関連需要の取り込みなどを進めました。また、当社のアルミ押出、加工、組立技術が、豪華寝台列車クルーズトレイン「ななつ星in九州」の車輌内装材に採用されました。事業拡大、新規分野への参入に向け、石川精機株式会社の取得など、事業基盤強化に向けた体制を整備しました。

以上の結果、売上高383億９百万円（前連結会計年度比13.6％増）、営業利益29億96百万円（前連結会計年度比44.1％増）となりました。

商業施設事業

商業施設事業につきましては、コンビニエンスストアを中心とした新規出店や改装需要の取り込みを推進してまいりました。また、海外においては、中国（上海）の製造・販売拠点を中心に現地小売業への販売拡大を進めるとともに、欧米を含めた海外での販売拡大などに取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高310億80百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益12億87百万円（前連結会計年度比41.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などにより220億２百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による固定資産の取得などにより69億19百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより83億15百万円の支出となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、307億37百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比して54億77百万円増加の220億２百万円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。これは、前連結会計年度に比し売上債権が増加したものの、仕入債務やその他の負債の増減額に含まれる未払費用（賞与）、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比して25億44百万円増加の69億19百万円（前連結会計年度比58.2％増）となりました。これは、前連結会計年度に比し有形固定資産の取得による支出が増加したこと及び有形固定資産の売却による収入が減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比して28億53百万円減少の83億15百万円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、実際仕入金額によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しとしては、国内においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれるものの、政府の政策による効果や消費マインドの改善が続くことなどにより、景気は緩やかな回復が続くものと思われます。一方、円安などによる輸入原材料価格の上昇が継続することなども見込まれます。

建材市場につきましては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動などにより、平成26年度の新設住宅着工戸数は86.7万戸（前年度比88％）、非木造建築着工床面積は83百万㎡（前年度比96％）が見込まれるなど、市場は縮小するものと想定しております。
　アルミニウム形材及びビレットの国内市場では、一般機械・電機・輸送分野を中心に、軽量化のニーズの底堅さなどから、引き続き市場の拡大が見込まれます。
　商業施設市場では、コンビニエンスストアを中心に新規出店数が増加するなど、堅調な推移が見込まれます。

このような状況を見据え、当社は平成23年７月に発表いたしました「VISION2020」の実現に向け、「さらなる成長と新たな価値創造」を基本方針とした中期３ヵ年経営計画を推進しており、平成26年度は本中期３ヵ年経営計画の最終年度となります。目標達成に向け、既存事業の拡大とともに「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に向けた施策・投資の実施、既存事業と新たなグループ会社とのシナジー創出と総合力発揮、人員面・財務面での効率的な体制の構築を引き続き推進してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしていますが、現在、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。

なお、記載した事項は、当連結会計年度末（平成26年５月31日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 景気動向による影響

当社グループは、ビル用建材、住宅用建材の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業としております。当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業をはじめとした各種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されています。このため、当社グループの経営成績は、日本国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。

また、国内景気の悪化により、売掛・手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・資材等の価格変動

当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

当社グループは、金融機関等からの借入れなど有利子負債を有しております。金利スワップ等によりヘッジを実施しておりますが、金利が上昇した場合、その支払利息が増加するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資有価証券評価損の発生

当社グループは、重要な取引先、関係会社の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。保有株式個々の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品開発力及び競合

当社グループは、積極的に研究開発を行い、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新たな競合製品の投入や価格競争により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥

当社グループは、ＪＩＳその他国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的規制（法規制）

当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害及び事故等の発生

地震・水害等の自然災害及び火災・停電等の事故災害によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や機能麻痺に陥る可能性があります。災害による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、災害による被害を被った場合、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、年金資産の期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。年金資産運用環境の悪化により前提条件と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報管理

当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境問題

当社グループは産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しています。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 海外展開

当社グループは海外に販売拠点、生産拠点を有しております。進出各国における自然災害や地政学的リスク等が発生した場合、海外における事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「環境技術でひらく、豊かな暮らし」を基本方針に、地球環境に配慮した商品、循環型社会に貢献するものづくりを行っております。近年、多様化・高度化する顧客ニーズに対して、確かな品質、高い技術力に基づく快適な住環境・都市環境を実現する建材商品、アルミニウムの特性を活かした合金材料、加工部品、商業施設空間の最適設計を目指した商品の研究開発に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は30億11百万円となりました。

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

建材事業

ビル用建材分野では、住環境の質向上をテーマに、次世代省エネルギー基準に向けた複層ガラス用建材の強化、業界に先駆けて市場供給している自然換気商品「スウィンドウ」の強化に注力いたしました。

住宅用建材分野では、「エコ＆スマート」をテーマとして、環境と人にやさしい暮らしの実現のため、温熱環境や住まい手の動線・動作など、様々な住環境の条件を想定し、実験・解析を行いました。その成果として、業界トップクラスの断熱性能を達成した樹脂サッシ「スマージュ」や使い勝手のよい高齢者福祉施設用室内引戸を開発・市場投入いたしました。

エクステリア建材分野では、環境・リフォーム需要の更なる開拓を目指し、自然の風を効果的に採り入れる業界初の新機能窓「ルーバー引戸」を採用したガーデンルーム、夏場のデッキ表面温度上昇を抑制する人工木デッキを投入し、アウトドアリビング分野の提案を強化いたしました。また、アルミニウム形材を美しく‘ねじる技術’を確立、高い意匠性の実現とともに来訪者の動線に配慮した機能ポールとして、技術の用途展開を図りました。

研究開発費総額は23億83百万円であります。

マテリアル事業

アルミニウム関連事業では、当社の強みを活かした中強度6000系合金のラインナップを拡充し、大型、新合金をキーワードに伸長分野の需要を捉えた高付加価値商品の提案を推進しております。対応事例としては、災害復旧支援のための迅速展開仮設橋「モバイルブリッジ」に関して、広島大学を中心とした共同研究に参画し、新規分野でのアルミニウム需要の開拓を図っております。

また、鍛造用小径ビレットであるTG-bar事業では、4000系材料の更なる拡販を目指し、輸送分野を中心に客先技術部門と協働による試作を密にし、合金開発、工程見直しなどで他社との差別化を推進しております。引き続き、環境・エネルギー関連市場及び輸送機器市場をターゲットに拡販を進め、加工品の中核的基盤事業へ成長展開を図ってまいります。

マグネシウム関連事業では、経済産業省助成事業を活用し、日本で最大かつ唯一となる「16インチでの大型押出」の設備導入を完了しております。引き続き、産業機器・輸送機器市場を重点に、構造部材での採用に向け試作開発を重点的に推進しております。既存品が堅調な福祉機器分野も含め、大規模展示会への出展等、精力的な市場PRを継続しながら、新規顧客開拓を図っております。

研究開発費総額は５億73百万円であります。

商業施設事業

商業施設分野では、大学との共同研究によるコイントレー、ジャンブルバスケット什器を発売いたしました。また、平成24年に発売した新型ショーケース「ルミグラス」の商品力強化のため、様々なバリエーションを順次発売いたしております。重量用スタッキング什器及び新型カウンター什器は、海外での生産、部材調達を前提に商品化を進めております。また、都市部での小型店舗向け什器シリーズの開発を進めました。

サイン分野では、新型突出しサインや、廉価で使いやすい非電照スタンドサインを発売いたしました。さらに電源コードが不要のバッテリー式スタンドサインを発売いたしました。また一昨年に発売いたしました外照式サイン「アドビュー」の大型タイプを追加発売、TCF（ツインコンポジットファサード）サインの大型タイプの発売、大手クライアント向けのファサードサインの開発を行いました。その他省エネとメンテナンス費用削減を狙い、従来の蛍光灯タイプのサインのLED化を順次進めております。

研究開発費総額は54百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

当社グループは貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権についても、貸倒実績率を勘案して貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。

② 投資有価証券の減損

当社グループでは、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。時価のない有価証券については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。

当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

③ 退職給付費用及び退職給付に係る債務

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度の売上高は、2,952億36百万円（前連結会計年度比8.6％増）となり、営業利益は166億13百万円（前連結会計年度比37.6％増）、経常利益155億53百万円（前連結会計年度比41.3％増）、当期純利益126億98百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ45億40百万円増加の166億13百万円となりました。これは、政府の金融・財政政策などによる効果を背景とした消費マインドの向上に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって、個人消費が堅調に推移したことなどの影響によるものであります。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載しております。

③ 営業外損益と経常利益

経常利益は、支払利息10億33百万円などの計上により、155億53百万円となりました。

④ 特別損益と税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、135億28百万円となりました。これは、確定拠出年金制度への移行に伴う損失13億81百万円などを特別損失に計上したことによります。

⑤ 当期純利益

法人税、住民税及び事業税は19億22百万円、法人税等調整額は△13億35百万円となりました。少数株主利益は２億43百万円となりました。

この結果、当期純利益は126億98百万円となりました。

⑥ 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176億98百万円増加し、2,342億43百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が83億２百万円増加したことに加え、有価証券が37億99百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ163億28百万円増加の1,236億12百万円となりました。固定資産は有形固定資産が７億３百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億69百万円増加の1,106億30百万円となりました。

⑦ 負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ136億61百万円増加の1,620億１百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が50億３百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ76億57百万円増加の1,130億55百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債が135億33百万円増加した一方で退職給付引当金が56億62百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ60億３百万円増加の489億45百万円となりました。

⑧ 純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40億36百万円増加の722億41百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額△74億41百万円の計上や、当期純利益126億98百万円の計上によるものです。なお、自己資本比率は30.4％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて54億77百万円増加の220億２百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度に比べて売上債権が増加したものの、仕入債務やその他の負債の増減額に含まれる未払費用（賞与）、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の43億74百万円の支出に対し、当連結会計年度は69億19百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことに加え、有形固定資産の売却による収入が減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の111億68百万円の支出に対し、当連結会計年度は83億15百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は66億90百万円となりました。建材事業では、生産合理化、金型投資により、47億22百万円の設備投資を実施いたしました。マテリアル事業では、生産合理化、金型投資等に12億57百万円、商業施設事業では６億０百万円の投資を実施いたしました。

　　なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

    なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記中土地の欄の〔    〕内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。

４．上記中建物及び構築物と土地欄の〈    〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。

(2) 国内子会社

平成26年５月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年５月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

    なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

２. 普通株式8.663株を１株とする株式併合によるものであります。

３. 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

(注) １. 自己株式33,652株は、「個人その他」の欄に336単元、「単元未満株式の状況」の欄に52株を含めて記載しております。

２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、信託業務に係るものであります。
当事業年度末現在における信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

　　 　自己株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52株

　　 　相互保有株式　　協和紙工業株式会社　　　　　　　　49株

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

（注）株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売却による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。なお、配当は中間及び期末の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり25円とし、中間配当金１株当たり10円とあわせて、年間配当金は１株当たり35円としております。また、内部留保金につきましては、将来の事業展開に対する設備投資及び研究開発投資等の原資、また財務体質強化に向けて有効活用してまいります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当社は平成24年12月１日付で三協・立山ホールディングス株式会社と合併し、当社株式は同日から東京証券取引所市場第一部に上場されておりますので、それ以前については該当ありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．野崎博見、角木完太郎及び荒木二郎の３氏は、社外監査役であります。

    ２．取締役の任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３．任期は、平成24年６月１日から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４．任期は、平成25年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５．任期は、平成26年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（ご参考）提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

（注）※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り企業価値の向上に努めることが、経営の重要課題の一つと位置付けております。具体的には、当社がグループ経営計画及び経営戦略の策定、傘下のグループ会社の指導・監督とともに、ステークホルダーへの説明責任を果たし透明性を確保していくことが重要な役割であると認識しております。また、当社は当社が担う事業領域と機能の中で明確な事業責任を負い、市場競争力をより一層強化することでグループ全体の価値向上を図ってまいります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の取締役会は社内取締役８名で構成され毎月１回以上開催しております。当社グループ及び当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、基本的な経営戦略の決定と経営全般の監督、グループ全体の経営課題及び子会社各社の重要事項について審議を行っております。当社は、執行役員制・事業役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役及び執行役員並びに事業役員の任期を１年としております。取締役会は取締役社長が議長となり、取締役、監査役に加え、事業の状況把握を迅速に行う為、当社の社内カンパニーである三協アルミ社、三協マテリアル社、タテヤマアドバンス社の各カンパニー社長が出席しております。

当社及び当社グループでは、当社グループの現状を勘案し監査役制度を採用しており、内部統制システムの基本方針に基づき取締役の職務執行の監督・監査体制を整えております。

また監査役の機能が有効に果たされるよう、監査役監査を支える体制を構築し、独立性の高い社外監査役及び財務・会計に関する知見を有する監査役を選任しております。社外チェックの観点からも、社外監査役による客観的・中立的立場による経営監督体制の整備により十分機能する体制となっていると判断しており、現状のガバナンス体制を採用しております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しています。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

適正な業務執行、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限とその責任を明確にするなど内部統制システムの充実を図っております。

また、平成18年５月開催の取締役会で「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）」の構築に関する基本方針を決議し、平成25年４月23日付で上記「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております。

＜内部統制システムの整備状況＞

・経営理念、行動指針、ＣＳＲ行動規範、コンプライアンス行動基準等を制定し、携帯カードや冊子にして全役員・従業員に配布し、意識徹底を図っております。

・当社グループのＣＳＲ・コンプライアンス・内部統制を一体的に強化推進するための組織として、経営監査部内に内部統制グループを設置しております。

・コンプライアンス推進体制につきましては、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設けるとともに、各種コンプライアンス研修や各職場での自主的なコンプライアンス推進活動を通じてグループ全体でのコンプライアンス意識の醸成を進めております。

・グループにおけるコンプライアンス違反の早期発見・早期是正を目的として、従業員からの直接通報窓口である「コンプライン」を設置し運用しています。

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。

・当社は、全社的な内部統制・リスク管理を統括する内部統制委員会を設置し、リスクに関する全社方針を定め適時にリスクを評価し、各リスク管理担当部署の計画策定・対策実施状況を監視・監督し、必要に応じて改善を求めるなど、一連の管理を通して適切なリスク管理体制を整備しております。

・不測のリスクについては、危機管理規程及びその運用マニュアルに基づき、未然防止から発生時対応までのグループ統一的な危機管理体制を整備しております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、「利用しない」「恐れない」「金を出さない」ことをコンプライアンス行動基準に明記し、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との協力体制を整備しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

当社の内部監査部門として経営監査部（提出日現在は合計15名）を設置し、社内の業務運営に対する監査を定期的に実施しています。

ロ．監査役監査の状況

当社の監査役会は５名（うち常勤監査役３名、社外監査役３名）で構成され毎月１回以上開催しております。各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会をはじめ主要会議体への出席や重要な決裁書類を閲覧し、取締役の業務執行に関して適法性と妥当性の監査に努めるとともに経営トップと定期的に会合を持ち意見交換を行っております。また、グループ各社の監査役が、定期的に情報交換に努めるなど連携強化を図っております。さらに監査役会の機能充実のため、監査役の職務を補助する「監査役室」を設置しております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係

監査役（会）は、経営監査部長から内部監査結果について報告を受けるとともに、情報交換・意見交換を行っております。

また、監査役（会）は、会計監査人の監査計画や会計監査・内部統制監査の結果等について報告を受けるほか、会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を実施しております。

内部統制部門である経営監査部は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めており、監査役と緊密な連携をとっております。また、財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査部と会計監査人は適宜協議を行っているほか、経営監査部が独立的モニタリングを実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。社外取締役は、社外監査役による客観的・中立的立場による経営監督体制の整備により、当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分機能すると判断していることから、選任しておりません。

イ．社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役 野崎博見氏に兼務はありません。監査役 角木完太郎氏は、税理士であり、北陸電話工事株式会社の社外監査役を兼務しております。北陸電話工事株式会社と当社の間に特別の利害関係はありません。監査役 荒木二郎氏は、三井住友信託銀行株式会社の顧問を兼務しております。三井住友信託銀行株式会社は、当社の大株主であり、同社と当社との間には、金銭借入等の取引関係がありますが、会社での定型的な取引であり、監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

監査役 野崎博見氏及び角木完太郎氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

ロ．社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等

当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して指摘・助言を行って頂くことを期待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。

なお、当社は社外監査役に対して、社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機会を設け、監査役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めております。

ハ．社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外監査役の選任に際して独立性に関する具体的な基準及び方針は有していないものの、候補者の経歴等に照らし、必要な能力を有していると判断していること、また、東京証券取引所が定める独立性の基準等に抵触していないこと等から、社外監査役として独立性は担保されているものと判断しております。

ニ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況等について報告を受けるなど、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人との連携を図っております。

＜コーポレート・ガバナンス概要図＞

  コーポレート・ガバナンス体制図

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．現在、役員報酬限度額は、取締役分が年額400百万円以内、監査役分が年額130百万円以内です。

２．使用人兼務取締役はおりません。

３．報酬等には役員賞与を含みます。

４．平成26年５月現在の取締役は８名、監査役は５名です。なお、上表の員数と相違しているのは、平成25年８月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでいるためです。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬等の額は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                          167銘柄

貸借対照表計上額の合計額    10,191百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

  特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査について、監査契約を締結しております。同監査法人並びに当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

    指定有限責任社員  業務執行社員    近藤　久晴

    指定有限責任社員  業務執行社員    篠﨑　和博

    指定有限責任社員  業務執行社員    小出  健治

  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士９名、その他11名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪ 議決権制限株式

当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行できる旨を定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、平成24年12月１日に当社と合併した三協・立山ホールディングス株式会社に係る監査証明業務に基づく報酬15百万円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修の講師業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査業績、並びに翌事業年度の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を、監査役会の同意を得て決定しています。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の新設及び変更等に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は 27社であります。

主要な連結子会社は、三協テック㈱、協立アルミ㈱、ＳＴ物流サービス㈱、三精工業㈱、ＳＴメタルズ㈱、三協化成㈱、サンクリエイト㈱であります。

新たに設立したSANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、SANKYOTATEYAMA（THAILAND)CO.,LTD.及び、石川精機㈱の発行済株式の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

連結子会社であるサンクリエイト㈱は、同じく連結子会社である三協建具工業㈱を吸収合併いたしました。

(2) 非連結子会社は５社であります。

主要な非連結子会社は、㈱広島三協であります。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社５社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数  7社

主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社

㈱広島三協

主要な関連会社

三協大同鋁業股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、協立アルミ㈱他８社の決算日は全て連結決算日と同一であります。

また、三協テック㈱他15社は３月31日、㈱エスケーシー、石川精機㈱は４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。

上海立山商業設備有限公司の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、当該会社との決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、在外子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産

自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

⑤ 製品改修引当金

過去に納入した防火設備（防火引き窓）が大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、主として15年間による按分額を費用処理しておりますが、一部の連結子会社は金額が僅少のため一括償却しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年から12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年から14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計対象取引は商品リンクスワップ、金利スワップ及び商品スワップ取引であります。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。商品リンクスワップ及び商品スワップ取引については繰延ヘッジ処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関係)

ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引

ヘッジ対象―外貨建予定取引

(金利関係)

ヘッジ手段―金利スワップ取引

ヘッジ対象―借入金の支払金利

(商品関係)

ヘッジ手段―商品スワップ取引

ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入及び販売取引

③ ヘッジ方針

将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローを基礎に評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が20百万円、退職給付に係る負債が135億33百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が74億41百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権設定の原因となっている債務

上記のうち工場財団に供しているもの

担保に供している資産

担保権設定の原因となっている債務

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を次のとおり相殺表示しております。

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５  当社、連結子会社の協立アルミ㈱及び平成13年12月１日付で当社と合併した富山軽金属工業㈱並びに平成24年６月１日付で当社と合併した三協マテリアル㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布  法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金（合併受入れによるものを含む）を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布  政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第４号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。

※６　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　７　保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。

射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は前連結会計年度は34％であります。なお、当連結会計年度においては当社保証分は完済となっております。

  ８   受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※９　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８  連結子会社である上海立山商業設備有限公司（中国上海市）の工場移転に伴い発生したものは、次のとおりであります。

※９  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(経緯)

上記遊休資産は、今後の使用が見込めず、土地の取得価額に対する時価が下落していることから減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしています。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額として正味売却価額を適用しており、時価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(経緯)

社宅については売却の方針を決定したため、遊休資産及び賃貸資産については、土地の取得価額に対する時価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしています。

(回収可能価額の算定方法等)

社宅及び遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。賃貸資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式における普通株式の増加は、当社と三協・立山ホールディングス㈱との合併に伴うもの（31,554,629株）、三協・立山ホールディングス㈱との合併に際して持分法適用会社に割り当てられた株式の当社帰属分（103,921株）、単元未満株式の買取によるもの（10,450株）、取締役会決議に基づく自己株式の取得（2,947株）によるものであります。

２．自己株式における普通株式の減少は、三協・立山ホールディングス㈱との合併に際して当社株式を割当て交付したことによるもの（31,548,269株）及び単元未満株式の買増請求に応じたもの（674株）であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金30円のうち、10円は東京証券取引所市場第一部上場記念配当によるものであります。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式における普通株式の増加は、持分法適用会社の持分比率変動による持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（710株）、単元未満株式の買取によるもの（15,080株）であります。

２．自己株式における普通株式の減少は、持分法適用会社の持分比率変動による持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（1,254株）、単元未満株式の買増請求に応じたもの（511株）であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　期末配当金30円のうち、10円は東京証券取引所市場第一部上場記念配当によるものであります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注) 当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注) 当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(注) 当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

商業施設事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホストコンピュータ（その他（工具、器具及び備品））であります。

無形固定資産

主として、建材事業における管理用ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、手元資金として信用リスクの少ないコマーシャルペーパーを保有しています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、ファクタリング未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク、アルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、各社の債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループでは、将来における為替変動リスクを回避するために商品リンクスワップ取引を、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、アルミニウム地金に係る価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、当社及び連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年５月31日)

   (単位：百万円)

(※1) 社債及び長期借入金並びにリース債務には、１年以内償還予定分又は１年以内返済予定分を含めて表示しております。

(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

   (単位：百万円)

(※1) 社債及び長期借入金並びにリース債務には、１年以内償還予定分又は１年以内返済予定分を含めて表示しております。

(※2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、コマーシャルペーパー（ＣＰ）については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)ファクタリング未払金並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5)長期借入金並びに(6)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による一部の長期借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

   (単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

   (単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

     (単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

     (単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

  前連結会計年度(平成25年５月31日)

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度(平成26年５月31日)

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,205百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．コマーシャルペーパー（ＣＰ）（連結貸借対照表計上額 3,799百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

（注） 関係会社株式の売却については、上表には含めておりません。

  当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

（注） 関係会社株式の売却については、上表には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について34百万円（その他有価証券の株式２百万円、関係会社株式31百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

(注)  時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

(注)  時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

 前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

 前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

(注)  時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

(注)  時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、当該複数事業主制度のうち、軽金属製品厚生年金基金に関する事項については、次のとおりであります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

24.9％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,046百万円及び繰越不足金410百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金50百万円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金410百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げるなどの方法により処理されることとなっております。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 割引率

2.0％

② 期待運用収益率

2.0％

③ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

④ 過去勤務債務の処理年数

８年～12年

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

８年～14年

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数

15年

ただし、一部の連結子会社は、会計基準変更時差異が僅少なため、一括償却しております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

＜確定給付制度＞

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

三協立山株式会社は、平成25年12月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

＜確定拠出制度＞

当社では、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、中小企業退職給付共済制度に加入しております。なお、海外連結子会社については、退職給付制度を採用しておりません。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社連結子会社の一部が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成26年２月20日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　（注）特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、342百万円でありました。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、181百万円でありました。

なお、当該複数事業主制度のうち、軽金属製品厚生年金基金に関する事項については、次のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

25.6％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,915百万円及び繰越不足金58百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金50百万円を費用処理しております。

また、年金財政計算上の繰越不足金58百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.76％から35.38％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が197百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が197百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

当社及び一部の連結子会社は、支店及び営業所等の不動産賃借契約により、支店及び営業所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来、支店及び営業所等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、カンパニーを基礎としたセグメントで構成されており、「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

（単位:百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２．(1) セグメント利益の調整額229百万円には、セグメント間取引消去1,419百万円、たな卸資産の調整額201百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,391百万円が含まれております。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。

　　(2) セグメント資産の調整額5,661百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に親会社の管理部門の有形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（単位:百万円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２．(1) セグメント利益の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。

　　(2) セグメント資産の調整額5,702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、主に親会社の管理部門の有形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

「日本」に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

「日本」に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

「建材事業」セグメントにおいて、当連結会計年度中に当社及び株式会社サンユーが横浜三協株式会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益57百万円を計上しております。 当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が236円86銭減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．（   ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

     ２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　貯蔵品

最終仕入原価法によっております。 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　(3) リース資産

      所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産

　　　　自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

会計基準変更時差異については、15年間による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品改修引当金

過去に納入した防火設備（防火引き窓）が大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。 ６  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ７  ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処

　　理によっております。 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４第２項に定める同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権設定の原因となっている債務

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する債権債務の金額は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳を控除しております。

※４　偶発債務（債務保証）

関係会社等及び従業員の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

　　　 共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。

射水ケーブルネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は前事業年度は34％あります。なお、当事業年度においては当社保証分は完済となっております。

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１ 　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は全事業年度25％、当事業年度24％であります。

　 　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年５月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,109百万円、関連会社株式1,265百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（平成26年５月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 7,525百万円、関連会社株式1,240百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１

　　日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税

　金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込ま

　れる一時差異について、前事業年度の37.76%から35.38％に変更されております。

　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が188百万円減少し、当事業年度に計上

　された法人税等調整額が188百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１.当期首残高、当期減少額及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額（内書き）であります。

　　　２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　 ３．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(3) 株主の有する単元未満株式の株と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第68期）（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

平成25年８月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年８月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第69期第１四半期）（自  平成25年６月１日  至  平成25年８月31日）平成25年10月10日関東財務局長に提出

（第69期第２四半期）（自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日）平成26年１月10日関東財務局長に提出

（第69期第３四半期）（自  平成25年12月１日  至  平成26年２月28日）平成26年４月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年８月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月27日

三協立山株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 久 晴

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三協立山株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三協立山株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月27日

三協立山株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 久 晴

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立山株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。