4577 ダイト 有価証券報告書－第72期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．平成22年５月期（第68期）の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場記念配当5.00円を含めております。

５．平成24年５月期（第70期）の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当5.00円を含めております。

２【沿革】

（注）１．ＧＭＰ

医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）」と略称しております。

２．ＯＴＣ医薬品

ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「Over The Counter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業の内容について

　当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、Daito Pharmaceuticals America, Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。

＜当社の主な販売品目＞

①　原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。

②　製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。

（注１）　医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。

なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。

（注２）　医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。

医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。

先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。

一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。

（注３）　一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（Over The Counter）医薬品などとも呼ばれております。

③　健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。

(2）当社グループの事業の特徴

①　医薬品業界における当社グループの位置づけ

　当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。

②　原薬

　自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。

　医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。

　このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。

　また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。政府は、ジェネリック医薬品（後発品）の数量シェアを平成30年までに60％以上に引き上げることを新たな目標に掲げ、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のための取組についてもモニタリングを行い、その結果を踏まえ必要な推進策を適宜行っているため、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。

　このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。

③　製剤

　国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。

　また、平成17年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。

　このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。

④　研究開発、生産及び営業体制

　当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。

　また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

* Daito Pharmaceuticals America, Inc. は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、平成20年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。

**大桐製薬（中国）有限責任公司は、平成24年９月に当社製剤の中国市場での販売を目的として当社の子会社とした会社です。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当連結グループは医薬品メーカーとして、同一セグメントに属する事業を行っているため、その同一セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社のうち、大桐製薬（中国）有限責任公司は特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社の報告セグメントは、医薬品事業のみであります。

２．従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社の連結子会社である大和薬品工業㈱の労働組合は、ＪＥＣ連合大和薬品工業労働組合と称し、昭和42年２月に結成されております。日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、平成26年５月31日現在の組合員数は75名で、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果の波及により円安・株高が進行し企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかに回復しました。

　医薬品業界におきましては、平成25年４月に厚生労働省より「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が公表され、今後も引き続きジェネリック医薬品の使用が推し進められることになりました。また、医療費抑制策により長期収載品のジェネリックシフトが加速する一方で、新薬の新製品は中・小型化しました。その結果市場全体の成長率は鈍化しました。

　このような状況の中、当社グループは環境の変化を見据え、医薬品市場及び取引先の様々なニーズに対応すべく、生産活動の充実を図りながら積極的な営業活動を展開してまいりました。

　なお、売上高の販売品目ごとの業績は、次のとおりであります。

　原薬では、解熱鎮痛消炎剤原薬、血圧降下剤原薬及び高脂血症用剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売が好調に推移し、売上高は19,664百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

　製剤では、医療用医薬品において自社開発のジェネリック医薬品の販売が好調であった一方で、国内大手医薬品メーカーからの製造受託が、長期収載品におけるジェネリックシフトの影響もあり減少いたしました。また一般用医薬品においては、市場全体の伸び悩み等の影響を受けながらも、大手医薬品メーカーへの既存品の販売等が比較的順調に推移いたしました。これらにより、製剤の売上高は11,143百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

　健康食品他につきましては、新商品の販売等により堅調に推移し、売上高は388百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,196百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

　営業利益につきましては、売上高の増加に伴い売上原価が増加した一方で、研究開発費、減価償却費が減少した結果2,938百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

　経常利益につきましては、支払利息や為替差損が減少したこと等により2,920百万円（前年同期比14.9％増）となりました。また、特別損益において、前年同期に計上していた受取保険金及び負ののれん発生益がなかったことにより、当期純利益は1,811百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,412百万円の減少となり、2,285百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,744百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,869百万円及び減価償却費2,444百万円の計上などがあった一方で、売上債権の増加額2,681百万円、たな卸資産の増加額418百万円及び法人税等の支払額724百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,162百万円（前年同期比3.3％減）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出2,334百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,065百万円（前年同期比は1,690百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入による収入2,000百万円があった一方で、短期借入金の純減少額620百万円、長期借入金の返済による支出2,668百万円、配当金の支払額295百万円及びリース債務の返済による支出380百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。

２．金額は実際仕入額によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注状況を記載しております。

また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。

２．製剤には、当連結会計年度では加工料収入2,943,760千円を含めて記載しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　当社グループは、医薬品の原料である原薬から最終的な製剤までの製造・販売を幅広く行うことにより、医薬品業界における様々なニーズに応え、信頼を勝ち得てきました。

　当社グループを取り巻く環境につきましては、政府による医療費抑制の一環としてのジェネリック医薬品の使用促進策が引き続き実施されており、ジェネリック医薬品向けの原薬やジェネリック製剤の需要が拡大しております。他方、改正薬事法の施行を背景に近年拡大傾向にあった医薬品の製造受託市場においては、参入企業の増加による競争の激化や委託サイドの方針転換等がみられ、製造受託に係る経営環境は今後ますます厳しくなることが予測されます。また、医薬品業界において、グローバルなレベルでの各社の経営統合が進行していることや、外資系企業の国内参入が本格的に進行していることもあり、予断の許されない状況であります。

　こうした環境のなか、今後当社グループが更なる成長を遂げるため、原薬事業の生産体制につきましては、当社及び子会社の大和薬品工業株式会社並びに出資先である千輝薬業(安徽)有限責任公司との生産体制の再構築を図り、また、製剤事業の生産体制につきましては、当社及び子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司との連携強化を図ることを含めて以下の事項が重要な課題であると認識しております。

(2）当面の対処すべき課題

①ジェネリック医薬品市場の拡大への対応

　近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。政府は、ジェネリック医薬品（後発品）の数量シェアを平成30年３月末までに60％以上に引き上げることを新たな目標に掲げ、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のための取組みについてもモニタリングを行い、その結果を踏まえ必要な推進策を適宜行っているため、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。

　そうした中で、当社グループは、原薬及び製剤の新たなジェネリック品目のタイムリーな研究開発を促進するとともに、生産設備の拡充及び生産効率の向上に努め、収益の拡大を図っていく方針であります。

②高薬理活性領域への対応

　当社グループでは、内服用の固形製剤を中心とした製造を行っておりますが、今後の事業拡大を図るとき、新たな剤形や新しい薬効領域への取組みが必要であると考えております。

　その中でも、市場の急速な拡大が見込まれる抗癌剤等の高薬理活性領域への取組みを重要視しております。当社は、その取組みの一環として、平成26年５月に本社構内において高薬理活性固形製剤を製造する製剤棟の建設に着手いたしました。これにより高薬理活性固形製剤の治験薬製造及び製剤から包装までの一貫製造が可能な体制を完備してまいります。

　当該領域においては、海外企業との連携の強化を図るとともに、研究開発体制、品質保証体制及び販売体制のより一層の整備・強化を行い、事業展開を充実させていく方針であります。

③新規製造受託の推進

　医薬品の製造受託市場は、企業間競争の激化や各社の方針転換等がみられるものの、全体としては拡大傾向にあります。そうした中で、当社グループは、医療用医薬品を中心として、外資系メーカーや国内大手メーカーからの新規製造受託の獲得に努め、生産設備を最大限に活用することにより、収益の拡大を図っていく方針であります。また、今後においては、原薬の製造受託も強化していく方針であります。

④海外展開の強化

　当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。

　現在のところ、米国、中国の２大市場を主なターゲットとし、製剤の販売承認の早期取得に向け、鋭意準備を進めております。今後は、販売体制の整備や、更なる候補品目の選定及び開発を推進するとともに、アジア諸国における生産拠点の確立などにも注力し、海外展開を加速させていく方針であります。

　なお、中国においては、当社子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司にて、現在製剤工場の建設を進めております。中国市場での販売を目指すとともに、日本からの製造委託も視野に入れ、工場完成後の安定稼働を図る方針であります。

⑤人材の確保・育成

　当社グループでは、医療用医薬品から一般用医薬品に至る原薬及び製剤の製造販売、仕入販売、製造受託といった多岐にわたる事業展開を行っており、こうした中で事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。今後においては特に、海外展開や高薬理活性領域に係る研究開発業務及び各種申請業務等に精通した人材の確保と育成が必須であり、これらを含め、グループ全体としての組織体制の強化を図っていく方針であります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1）当社グループの事業内容について

　当社グループは、①原薬の製造販売及び仕入販売、②他社開発の製剤の製造受託並びに③自社開発または共同開発による製剤の製造販売を主幹事業としております。

①　原薬の製造販売及び仕入販売

　原薬の各品目は、基本的にはそれぞれ顧客が製造する特定の製剤の品目と紐付いて継続的に販売されますが、その販売量は当該製剤の市場での販売動向及び顧客の生産量調整による影響を受けます。また、当社グループの顧客であるジェネリックメーカー等の医薬品開発戦略の変更や原薬製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、後述のとおり、当社グループは新薬メーカー等からの製造受託を行っているため、当該受託品目に関連するジェネリック医薬品向けの原薬に係る受注が制約される場合があります。

②　他社開発の製剤の製造受託

　他社開発の製剤の製造受託に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤に係る顧客の販売方針による影響を受けます。また、当社グループの顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や医薬品製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　自社開発または共同開発による製剤の製造販売

　当社グループは大手医薬品販売業者や医療機関向けの営業を行っていないことから、製剤の自社開発を行う場合、その販売を担う、競合品を取り扱っていない他の医薬品メーカー等を確保する必要があります。したがって、そうした医薬品メーカー等を確保できない場合等においては、自社開発の医薬品製造販売を行うことができない可能性があります。また、自社開発または共同開発による製剤の製造販売に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤の販売を担う医薬品メーカー等の販売方針に影響を受けます。

(2）ジェネリック医薬品市場の動向について

　高齢化社会の進展に伴い、日本の国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、平成23年度においてその総額は38兆円を超えております。こうした医療費の増加傾向を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進があげられます。ジェネリック医薬品（後発品）は、新薬（先発品）の特許が切れた後に発売される、新薬（先発品）と同じ有効成分や同等の効能・効果を持つ医薬品で、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬（先発品）より低く設定されております。また、政府は、ジェネリック医薬品（後発品）の数量シェアを平成30年３月末までに60％以上に引き上げることを新たな目標に掲げ、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進のための取組についてもモニタリングを行い、その結果を踏まえ必要な推進策を適宜行っております。

　当社グループは、今後のジェネリック医薬品市場の拡大を見込み、ジェネリックメーカー向けの医薬品原薬の販売及び自社開発または共同開発による製剤の製造販売の拡大を図っておりますが、政策転換その他の理由によってジェネリック医薬品市場の成長が停滞した場合、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。なお、平成26年５月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高（連結）は、当社グループの売上高（連結）総額の７割程度を占めております。

(3）薬価改定、政府による医療保険制度の見直し等について

　医療用医薬品は政府の定める薬価基準により保険償還価格が決められております。薬価基準は、市場における売買価格の実勢価格調査の結果に基づき、原則として２年に一度改定されており、平成24年４月には業界平均6.0％、平成26年４月には業界平均2.65％の引き下げ改定が行われております。

　薬価改定後には、販売価格低下等の影響を受ける可能性があります。また、医療保険財政の悪化に伴い、政府は医療保険制度を抜本的に見直す方針であるため、その内容によっては当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。

(4）法改正及び法規制等に関するリスク

　当社グループは医薬品の製造、販売に関して薬事法、薬事法施行規則及びそれらに関するＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）関連法令の規制を受けており、主に下表のような承認・許認可等を受けております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（当社）

（大和薬品工業株式会社）

(5）販売中止、製品回収、製造物責任等に関するリスク

　医薬品の発売後には、発売前に予期していなかった副作用が確認されたり、製造過程での製品への異物混入等が発見されたりすることがあります。また、薬事法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性に関して不適当と評価される場合があります。当社グループが原薬の供給もしくは製造の受託を行う医薬品、または当社グループの自社開発製品に関してこれらの事態による販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループは、健康食品の販売も行っており、品質不良等によって消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合、当該製品の販売減少、損害賠償の発生または当社グループのブランドイメージの毀損等によって当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。

(6）知的財産権について

　当社グループが製造販売するジェネリック医薬品に関しては、結晶形、製法、製剤等に関する特許権あるいは剤形に関する意匠権等、他社の権利が残存している場合が多いため、当社グループは、物質・用途特許をはじめ、各種特許を中心とした知的財産権に関し徹底した調査を実施しております。しかしながら、特許抵触の疑義があることを理由に訴訟提起される場合があり、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）設備投資に関するリスク

　当社グループは多種多様な製造品目及び製造工程を取扱うことから、少数の製造品目や製造工程のみを取扱う同業者と比較すると、収益に対応した設備投資負担が相対的に大きくなっていると考えられます。また、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新たな製造品目や製造工程の取扱いに対応した設備投資が必要となります。

　こうした設備投資が遅延した場合には、受注機会の喪失等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。一方、大規模な設備投資を行った場合、原薬及び製剤を製造する際の特徴上、本格的な生産に至るまでに一定の期間を要するため、減価償却費が先行的に発生することによって売上原価率が大きく上昇する可能性があります。また、大規模な設備投資を行った際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可能性があります。

(8）自然災害、事故等について

　当社グループの生産拠点が集中している富山県における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。

(9）原材料または商品の仕入れ等が困難になるリスク

　当社グループは、一部の原材料及び商品の仕入れや外注加工に関して、海外企業を含む特定の取引先に依存しているものがあり、災害等の要因によってそうした原材料や商品の仕入れまたは外注加工が困難になり、重要な製品の製造停止や重要な仕入販売取引の停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）原材料または商品の仕入価格の変動に関するリスク

　当社グループの原薬及び製剤の製造販売に係る原材料や、仕入販売に係る原薬等の価格が何らかの事情によって急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

(11）有利子負債依存度が高いことについて

　当社グループでは、事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入によって調達しており、平成26年５月末における総資産に占める有利子負債の比率は29.2％と高い水準にあります。今後当社グループは、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、有利子負債比率の低減による財務体質の改善、自己資本の充実を図る方針であります。今後、市場金利が上昇した場合には、当社グループの借入金利も上昇することが予想され、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）取引先の企業再編によるリスク

　当社グループの取引先において企業統合や合併が発生した場合、あるいは外資企業の進出に伴い取引先がその傘下に入ること等が発生した場合には、取引高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）環境保全に関するリスク

　医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。当社グループは、環境保全に係る法規制を遵守し、土壌汚染、水質汚染及び悪臭等の発生防止に取り組んでおりますが、万一当社グループの事業活動に起因する環境問題が発生した場合、損害賠償の発生やブランドイメージの毀損等により、経営成績等に影響を受ける可能性があります。また、環境保全に係る法規制の改定に伴って多額の対策費用が発生する場合等においても、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

(14）競合に関するリスク

　現状、日本国内の品質基準への対応の面で当社グループは優位にあるものと考えておりますが、今後、大手外資系原薬バルクメーカーが国内企業の買収等によって日本市場への参入を図る可能性があり、そうした海外企業が増加した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。

(15）製商品の品質の維持に関するリスク

　当社グループは、製造販売、仕入販売もしくは受託製造する原薬及び製剤の品質に関して、生産管理の徹底、継続的な研究開発に基づく創意工夫及び適格な人材の確保等によってその維持・向上に取り組んでおり、製品の品質に関しては日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）だけでなく、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）やＥＭＡ（欧州医薬品庁）の基準にも適合する生産体制を備えております。しかしながら、何らかの事情によってこうした生産体制の維持が困難となり、製商品の品質低下が生じた場合、新規取引獲得に係る競争力の低下や既存の継続的取引の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。

(16）海外での事業展開に関するリスク

　当社グループは、中国及び米国等海外での事業展開を進めております。海外では法規制や行政指導のあり方等を含めて事業環境が異なることから、予期せぬ費用の発生等により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。

(17）機密情報の管理について

　当社グループは、原薬の製造販売や製剤の業務受託等において、取引先の生産計画や新製品の開発に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。当社グループでは、こうした機密情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの要因で情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(18）研究開発について

　当社グループは、原薬及び製剤の製造販売や業務受託等に関して研究開発活動を行っております。こうした研究開発活動は、製造販売や業務受託の開始に数年間先行して開始する場合がほとんどですが、これらの活動に関する投資については、必ずしも期待通りに収益獲得に結び付かない可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(19）固定資産に関するリスク

　当社グループは、多額の固定資産（建物、機械装置、土地、投資有価証券等）を所有しているため、経営環境の変化等に伴ってそれらの価値が著しく変動し、減損損失、除却・売却による損失、評価差額の変動等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等から信頼、期待される研究開発を続けております。

研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は890,749千円となっております。また、各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

① 開発推進室

　開発推進室では、研究開発計画を早期に立案し、複数の計画を総合的に管理する業務を担っております。その主な業務内容としては、研究開発のマスタープランの立案と進捗管理、研究開発を推進するための体制作り（研究施設のＧＸＰ対応、標準書作成、教育訓練）、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿、承認申請書作成・申請並びに照会対応）、生産部門への技術移転業務、知的財産権の調査及び管理、新規研究開発計画の立案、共同開発企業との連携・調整等を行っております。また、高薬理製剤を製造するための開発体制を整えています。

② 原薬研究室

　原薬研究室ではジェネリック原薬の付加価値を高め、また低コストの生産体制を確立するための研究開発に取り組んでいます。さらに、新たな顧客獲得に向けて、顧客の要求にも合わせ、出来る限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することに加え、製剤化検討に必要な原薬情報の充実化に腐心して研究開発を進めております。当連結会計年度においては、抗血小板剤、アロマターゼ阻害剤（輸入）、男性型脱毛症（輸入）の原薬を製品化したほか、血圧降下剤、高脂血症剤の実生産規模での試作製造を実施しました。

③ 製剤研究室

　製剤研究室では、医薬品の有効性を最大限に発揮できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。当連結会計年度においては、新規追補品目として腫瘍用薬１品目、抗血小板剤１品目（２規格）の計２品目（計３規格）の承認申請を行っております。また、別途、降圧剤２品目（単剤ＯＤ錠４規格、配合錠の普通錠１規格及びＯＤ錠１規格）、抗うつ剤３品目（普通錠９規格、ＯＤ錠７規格）、降圧薬1品目（配合錠1規格）、アレルギー用剤1品目（5規格）の計７品目（計２８規格）の承認申請準備を進めております。一方、一般用医薬品については、かぜ薬1品目の承認申請準備を進めており、その他アレルギー用剤の開発も進めています。また、当研究室では、開発した製品の工業化検討後、生産規模、製造法から最適な生産系列を決定し、生産を順調移行とするための技術協力を行っております。

④ 物性研究室

　物性研究室では、原薬や製剤の新規開発に伴う試製品の品質評価、規格及び試験方法の設定などの分析業務を行い、製品の上市化の為の許認可業務で当局から要求されるＣＭＣ資料の作成を迅速にかつ効率的に行っています。新規開発テーマで発生する分析業務には、含量測定、不純物評価、溶出性、安定性試験などの理化学試験に加え、ジェネリック医薬品の開発を目的としてヒトを用いた生物学的同等性試験の評価業務を担当しております。これらの試験結果をもとにＭＦ登録や製剤申請に必要となる試験実測資料、安定性試験及び生物学的同等性試験資料の作成を行っています。また、製品の上市化を目指し、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行い、当社の品質保証体制の支援部門として重要な業務を担っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成26年８月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

＜資産、負債及び純資産の状況＞

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,932百万円増加し、36,694百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加418百万円、電子記録債権の増加2,076百万円並びに建設仮勘定の増加1,119百万円などがあったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より381百万円増加し、20,070百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加383百万円、未払法人税等の増加373百万円及びファクタリング債務の増加730百万円などがあった一方で、短期借入金の減少620百万円、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）の減少668百万円などがあったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より1,550百万円増加し、16,624百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,514百万円などがあったことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より2.0ポイント増加し、44.4％となっております。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は31,196百万円となり、前連結会計年度に比べ2,240百万円増加しました。これは主に、政府によるジェネリック医薬品使用促進策の影響を受け、ジェネリック医薬品向け原薬及び自社開発のジェネリック医薬品の販売が順調に推移したことによるものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は25,213百万円となり、前連結会計年度に比べ2,181百万円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴う原材料費の増加などがあったためであります。

　この結果、差引売上総利益は5,989百万円となり、前連結会計年度に比べ61百万円増加しました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,050百万円となり、前連結会計年度に比べ198百万円減少しました。これは主に、他社との共同研究開発に伴う調整分担金の入金が発生し、研究開発費が222百万円減少したことなどによるものであります。

　　　　この結果、当連結会計年度の営業利益は2,938百万円となり、前連結会計年度に比べ260百万円増加しました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金及び受取保証料の発生等により132百万円となり、前連結会計年度に比べ23百万円増加しました。営業外費用は、支払利息の発生等により150百万円となり、前連結会計年度に比べ96百万円減少しました。

　　　　この結果、当連結会計年度の経常利益は2,920百万円となり、前連結会計年度に比べ379百万円増加しました。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別利益は38百万円となり、前連結会計年度に比べ90百万円減少しました。これは主に、前期に計上した受取保険金65百万円と、負ののれん発生益58百万円の計上がなかったことによるものであります。特別損失は89百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円増加しました。これは主に、固定資産除却損が40百万円減少した一方で、支払補償費61百万円の計上があったことによるものであります。

　以上の結果、当期純利益は1,811百万円となり、前連結会計年度に比べ24百万円の増加となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から１年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。

　なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　連結会計年度の資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,744百万円（前年同期比8.0％増）の資金獲得となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,869百万円及び減価償却費2,444百万円の計上などがあった一方で、売上債権の増加額2,681百万円、たな卸資産の増加額418百万円及び法人税等の支払額724百万円などがあったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、2,162百万円（前年同期比3.3％減）の資金を使用いたしました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出2,334百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、2,065百万円（前年同期比は1,690百万円の獲得）の資金を使用いたしました。これは主に長期借入による収入2,000百万円があった一方で、短期借入金の純減少額620百万円、長期借入金の返済による支出2,668百万円、配当金の支払額295百万円及びリース債務の返済による支出380百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,412百万円の減少となりました。

　また、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、原薬及び製剤の製造販売と仕入販売という事業を推進するに当たり、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対して適切な対応を行うことが、当社グループの業績に大きな影響を与えるものと認識しております。

　当社グループは、ジェネリック領域や製造受託を中心とした既存分野における製造販売の拡大を図るとともに、抗癌剤、抗生物質などの高薬理活性領域を始めとした新しい分野への取り組みや、新たな剤形、新しい製剤技術への挑戦を行うことなどが必要であると考えております。これらにより国内市場での事業展開を一層充実させることに加え、更なる事業の発展を図るため、米国や中国を中心とした海外市場での原薬・製剤の販売拡大に向けた取り組みを一層強化していく方針であります。

　これらを実現させるためにも、優秀な人材の確保と育成、研究開発体制の陣容の拡充と増産体制の整備、高度な品質管理体制の維持等に努めることが重要であると考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　当社グループは、生産設備の増強・合理化及び研究開発力の充実等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、2,981百万円であります。提出会社におきましては、第五製剤棟の設備増設において453百万円の投資を行ったほか、原薬工場及び製剤工場の機械設備の合理化及び維持更新のための投資を行っております。そのほか、子会社の大和薬品工業㈱におきましては、原薬工場の合理化及び維持更新のために851百万円の投資を行っております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３．土地［　］は賃借のものの面積を外数で記載しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

５．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

〔賃借設備〕

〔リース設備〕

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数は就業人員であります。

４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

〔リース設備〕

(3）在外子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

  （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．新設での工場建設であり比較対象がないため、完成後の増加能力については、記載しておりません。

３．個別受注への対応及び品質向上を目的としたものであり、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。

４．従来の当社の原薬製造設備と比較して、製造能力20％増を計画しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年７月29日を払込期日とする一般募集による新株発行並びに平成26年８月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が1,495,000株増加し、11,380,968株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,370円

引受価額　　　 1,274.10円

資本組入額　　　 637.05円

払込金総額　1,911,150千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 1,274.10円

資本組入額　　　 637.05円

割当先　大和証券キャピタル・マーケッツ㈱

３．有償一般募集

発行価格　　　 　 1,275円

引受価額　　　 1,195.26円

資本組入額　　   597.63円

払込金総額    956,208千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　　 1,195.26円

資本組入額　　   597.63円

割当先　大和証券㈱

５．平成26年７月29日を払込期日とする一般募集による新株発行により、発行済株式総数が1,300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,084,759千円増加しております。

６．平成26年８月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が195,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ162,713千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式411株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業価値の持続的増大と、それによる株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけしております。株主の皆様への利益還元は、当該期の業績に加えて、今後の成長投資や財務体質の強化を考慮して、安定的に配当を実施していくことを重視しております。

　当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　なお、平成26年８月28日開催の第72回定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款変更を決議し、定款を変更しております。

　平成26年５月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりの普通配当30円の配当といたしました。

　なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るため、有効に投資してまいりたいと考えております。

（注）　なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成23年３月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第69期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役である堀仁志、山本一三は、社外監査役であります。

２．平成26年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成25年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記記載の加藤英之、菊田潤一の他に、次のとおり構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主価値の最大化とコンプライアンスの徹底のために、経営の透明性・健全性・遵法性を確保し、迅速かつ適切な意思決定と情報開示を行い、ステークホルダーへの説明責任を全うするために、コーポレート・ガバナンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

　当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としております。取締役会は取締役４名で、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成しております。また、法令及び定款に基づく取締役会、監査役会の設置に加えて、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制度を導入しております。

　取締役会は、取締役４名で構成されており、定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により、業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、毎月の取締役会には執行役員も出席し、業務執行等につき毎回報告を行っております。

　経営会議は、取締役４名、常勤監査役１名をメンバーとし、原則として月１回開催しております。経営会議は、経営に関する重要事項を審議し、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。

　また、当社は平成18年８月より、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。執行役員数は現在13名で、任期は１年であります。

　監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されており、毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。監査役会においては、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況

　当社は、事業の発展において、健全な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、下記のとおり取締役会において決議しております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社は、「ダイト・コンプライアンス行動基準」を定めるとともに「コンプライアンス推進規程」を定め、管理本部長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、コンプラインス委員会を設け、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を敷いています。

　　さらに、コンプライアンス委員会事務局を管理本部とし、役職別の研修会や年２回開催される総合会議時には法令遵守・企業倫理遵守の啓蒙活動などの諸施策を推進する体制にあります。

　　また、内部通報システムを定め、コンプライアンスの実践に活用し、通報者の保護を図っています。併せて「財務報告に係わる内部統制基本規程」を制定し、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性及び効率性の向上を評価した運用を行っています。さらに当社では反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として「反社会的勢力への予防・対応マニュアル」を制定し重要施策として取り組んでいます。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社は、情報の管理体制と情報の取扱いに関し「情報セキュリティ規程」「文書取扱規程」「企業機密管理規程」等の情報管理規定において、情報の保存・管理等に関する体制を定めており、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理についても、これらの規定に基づいて保存・管理等を行っています。具体的には、情報類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書または電磁的記録の方法により、適切に管理しています。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社は、「危機管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とした危機管理委員会を設け、各本部長及び管理部門、内部監査室などが委員会のメンバーとなり、損失の危険の管理に関する検討体制を敷いています。具体的には、万一発生する可能性のある天災や新型インフルエンザ等に備えた、全社的に対応する体制の整備を行い、各種リスクを定性、定量的に把握する体制の整備と人材の育成等を計画的に実行しています。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　当社は、「取締役会規程」「業務組織規程」「職務権限規程」「稟議規程」その他の職務権限、意思決定ルールを定める社内規定により、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しています。具体的には、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限を定め、当社全体として取締役の職務執行の効率性を確保しています。また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にし、業務執行のスピ－ドアップを図るため、執行役員制度を導入しています。

５）企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社は、「関係会社管理規程」を設け、管理本部長を責任者として関係会社に関する一定の重要事項は当社の取締役会においても報告し、その承認を得るなど、適切に管理する体制を敷いています。

　　当社より関係会社に対して、取締役あるいは監査役（いずれも非常勤を含む）を派遣し、関係会社との連携を強化し業務の適正を確保しています。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該

　使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役から職務を補助すべき使用人を求められた場合は、監査役付とし、専任の使用人といたします。その人事については監査役会の承認を要し、その人事異動、評価等は監査役会の同意を得て行うことにしています。

　　また、「監査役監査規程」を設け、取締役及び使用人から監査役に通知・報告する体制を定め、常勤監査役が経営会議その他の重要会議に出席するなどし、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保しています。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、内部監査の強化等により、社内各部門に内在するリスク要因を常に的確に把握しております。特に経営に重要な影響を及ぼすようなリスクに関しては、速やかに取締役会等で審議し、関連部門の協力を得て、リスク回避・リスク低減のための迅速かつ最適な措置を実施しております。また、役員及び全従業員に「コンプライアンス・ハンドブック」を配布し、法令遵守・企業倫理遵守の徹底を図るとともに、内部通報制度を設け、不祥事の未然防止に努めております。社外的には、顧問弁護士等とは適宜連携を図り、発生する事案に対しては、助言及び指導を受けております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査室担当執行役員１名を含む３名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は年度監査計画に基づき、定期的に社内全部門の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。

　監査役は取締役会ないし経営会議への出席のほか、必要に応じて社内の重要会議へも出席しており、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。

　監査役と内部監査室担当執行役員は、日頃から情報共有を行い、連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、監査役は会計監査人と四半期ごとに意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。

　監査役は、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。また、社外監査役堀仁志は公認会計士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役である堀仁志は、当社株式14,950株を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、堀税理士法人代表社員及び日医工株式会社の社外監査役でありますが、当社と堀税理士法人との間には特別な利害関係はありません。なお、当社と日医工株式会社との間には営業取引があります。

　社外監査役である山本一三は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、山本一三法律事務所の代表及び株式会社リッチェルの社外監査役でありますが、当社と山本一三法律事務所及び株式会社リッチェルとの間には特別な利害関係はありません。

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役を選任しております。社外監査役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考としており、原則として当社と利害関係のない人物を選任することにより、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言や、内部統制システムの構築に際しての助言・提言を行う機能を有しております。

　社外監査役については、能力や経験、識見及び当社において果たすべき機能・役割に照らして必要な人材が確保されていると考えております。

　社外監査役は社内監査役とともに、内部監査室と日頃から情報共有を行い、連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、会計監査人と四半期ごとに意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えておりますが、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑥　会計監査の状況

　当社の第72期において会計監査業務を執行した公認会計士は、近藤久晴氏、中川敏裕氏であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の報酬限度額は、平成24年８月28日開催の第70回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただ

　　　　　し、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

　　　３．監査役の報酬限度額は、平成24年８月28日開催の第70回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議され

　　　　　ております。

　　　４．上記には、平成25年８月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま

　　　　　す。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して具体的な方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額については、期間業績や、各取締役の役位、職務内容及び業績への貢献度等を総合的に勘案し、取締役会において決定しております。また、監査役の報酬等の額については、常勤・非常勤の別及び業務内容等を考慮し、監査役会において決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　62銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　2,331,969千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、平成26年８月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨の定款一部変更を行っております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑩　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査に要する業務時間を基準として報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社の名称

大和薬品工業㈱

Daito Pharmaceuticals America, Inc.

大桐製薬（中国）有限責任公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大和薬品工業株式会社及びDaito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。大桐製薬（中国）有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（連結子会社の事業年度に関する事項の変更）

　従来、連結子会社である大和薬品工業株式会社の決算日は３月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、四半期連結会計期間末日を一致させるため、第１四半期連結会計期間において、決算日を11月30日に変更しております。

　また、連結会計年度末日を一致させることで連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第３四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。

　これらの決算期変更に伴い、当連結会計年度は、平成25年４月１日から平成26年５月31日までの14ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成25年４月１日から平成25年５月31日までの売上高は558,640千円、営業利益は84,434千円、経常利益は79,111千円、税金等調整前四半期純利益は78,947千円であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～55年

機械装置及び運搬具　１年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　て期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ

　り費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段――金利スワップ

ヘッジ対象――借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「経理規程」及び「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が227,352千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が34,314千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　（1）概要

　数理計算上の差異は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

　（2）適用予定日

　退職給付見込額の期間帰属方法及び割引率の算定方法の改正については、平成27年５月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　（1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分からの非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　（2）適用予定日

　平成28年５月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年５月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

　４　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　固定資産の圧縮記帳

　　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

　　圧縮記帳額

　　圧縮記帳累計額

※６　連結会計年度末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当連結会計年度増加株式数は、平成25年２月20日に実施した公募による新株式の発行800,000株及び平成25

　　　　　　年３月21日に実施した第三者割当による新株式の発行129,000株によるものであります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　 (注)　１株当たり配当額には、70周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに大桐製薬（中国）有限責任公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大桐製薬（中国）有限責任公司株式の取得価額と大桐製薬（中国）有限責任公司取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　流動資産　　                                           　　　　627,146千円

　　　　　　固定資産　　                                         　 　　 　355,248

　　　　　　流動負債　                                       　  　　 　　△41,877

　　　　　　固定負債　　                                         　 　　　△71,952

　　　　　　負ののれん　                                       　 　　  　△58,494

　　　　　　少数株主持分                                      　　　   　△260,569

　　　　　　大桐製薬（中国）有限責任公司の取得価額            　　　       549,500

　　　　　　大桐製薬（中国）有限責任公司現金及び現金同等物　　　　　  　 △611,515

    　　　　差引 ： 大桐製薬（中国）有限責任公司取得による収入　　　    　△62,015

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　医薬品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、原材料の輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びにファクタリング債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。原材料の輸入取引には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が決済責任者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　また、営業債権は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権並びに④ファクタリング債権

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤投資有価証券

　時価については、株式の取引所の価格によっております。

⑥支払手形及び買掛金、⑦電子記録債務、⑧短期借入金、⑨未払法人税等、⑩未払金、⑪ファクタリング債務並びに⑫設備関係支払手形

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑬社債

　当連結会計年度末日から１年以内に償還されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑭長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　また、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑮リース債務

　時価については、主として元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑯デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　230,552千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

　　とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　231,975千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

　　とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成25年５月31日）

(注)時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成26年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　前連結会計年度（平成25年５月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（平成26年５月31日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職金制度の約85％相当額について確定給付型企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当して

　おります。

　　国内連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職金制度の一部については中小企業退職金共済制度を採用して

　おります。

　　また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に計上しております。

２．その他は、中小企業退職金共済制度の掛金であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　(2）割引率

　　　2.0％

　(3）期待運用収益率

　　　2.0％

　(4）数理計算上の差異の処理年数

　　　発生の翌事業年度に一括処理しております。

　(5）過去勤務債務の額の処理年数

　　　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付制度（積立型制度）を採用しております。

　　国内連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を採用しており、退職金制度の一部については中小企業退職金共済制

　度を採用しております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職

　給付費用を計算しております。

　　また、当社及び国内連結子会社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　　 産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6)　退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)　年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

　　な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債△）の純額は、連結貸借対照表の

以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.76％から35.38％に変動いたします。

　その結果、繰延税金資産が23,206千円、繰延税金負債が1,107千円それぞれ減少し、法人税等調整額が22,099千円増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社工場用土地及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15～34年と見積り、割引率は1.1～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

          重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

　前連結会計年度において、58,494千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、大桐製薬（中国）有限責任公司の資産及び負債を時価評価したことによるものであります。

当連結会計年度（自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

    該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

    該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　　ん。

　　　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める

　　　　　　経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.47円減少しております。

　　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　　　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募及び第三者割当による新株式の発行並びに株式の売出し）

　当社は、平成26年７月10日開催の当社取締役会において、新株式の発行並びに当社株式の売出しを行うことを決議し、公募による新株式発行については平成26年７月29日に払込が完了し、第三者割当による新株式の発行については平成26年８月27日に払込が完了しております。その概要は次のとおりです。

１．公募による新株式発行（一般募集）

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

３．大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

４．資金の使途

　今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額合計上限2,472,945千円について、全額を平成28年５月末までに当社の本社工場への設備投資資金の一部に充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

④　たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～55年

機械及び装置　 　　 １年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した必要額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。

（4）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の条件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段――金利スワップ

ヘッジ対象――借入金の利息

③　ヘッジ方針

　財務上のリスク管理対策の一環として、「経理規程」及び「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており

　ます。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

　しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項によ

　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま

　す。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に

　より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について

　は、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお

　ります。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略

　しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　固定資産の圧縮記帳

　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除してい

　る圧縮記帳額、圧縮累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

　　圧縮記帳額

　　圧縮記帳累計額

　３　債務保証

次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※６　事業年度末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　　　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.4％、当事業年度26.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.6％、当事業年度74.0％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は　842,102千円、前事業年度の貸借対照表計上額は　842,102千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお

　　　ります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.76％から35.38％に変動いたします。

　その結果、繰延税金資産が21,049千円、繰延税金負債が1,107千円それぞれ減少し、法人税等調整額が19,941千円増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（公募及び第三者割当による新株式の発行並びに株式の売出し）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参

照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期減少の欄の（）内は、国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。

　　　２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す

ることができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第71期）（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）平成25年８月30日北陸財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年８月30日北陸財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第72期第１四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日北陸財務局長に提出。

（第72期第２四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日北陸財務局長に提出。

（第72期第３四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成26年４月14日北陸財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成25年９月２日北陸財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書（一般募集）及びその添付書類

　平成26年７月10日北陸財務局長に提出。

(6）有価証券届出書（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）及びその添付書類

　平成26年７月10日北陸財務局長に提出。

(7）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年７月22日北陸財務局長に提出。

　　平成26年７月10日提出の有価証券届出書（一般募集）に係る訂正届出書であります。

　平成26年７月22日北陸財務局長に提出。

　　平成26年７月10日提出の有価証券届出書（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイト株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイト株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ダイト株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイト株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイト株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上