1377 サカタのタネ 有価証券報告書－第73期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 平成22年５月期から、Sakata Ornamentals Chile LTDAを連結の範囲から除外し、Bayview Ridge Properties, LLC、Sakata America Holding Company Inc.とSakata Mexico S.A.の３社 を連結の範囲に含めております。

３. 平成23年５月期から、FPA Ejendomme A/S、Sakata Ornamentals UK Ltd.とSakata Oceania Pty Ltd.の３社を連結の範囲から除外し、Grupo Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V. を連結の範囲に含めております。

４．平成24年５月期から、Sakata Tarim Urunleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Limited Sirketiを連結の範囲に含めております。

５. 平成25年５月期から、たねとファーム株式会社を連結の範囲に含めております。

６. 平成26年５月期から、Seaward Investments, Inc.、Quincy Investments, LLC、Bayview Ridge Properties, LLCの３社を連結の範囲から除外しております。

７．平成22年５月期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．平成22年５月期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社及び関連会社２社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。
　事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(１)国内卸売事業（当社及び関係会社７社）

　野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。

(２)海外卸売事業（当社及び関係会社26社）

　野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。

(３)小売事業（当社及び関係会社１社）

　 一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

(４)その他事業（当社及び関係会社３社）

官公庁・民間向け造園工事の施工、保険代理店業務、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

  当連結会計年度において、Seaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの３社がAlfco,LLCに吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。

以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門及び当社本社の管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

１．サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。

２．会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度（平成２５年６月１日～平成２６年５月３１日）における世界経済を見ますと、米国では、底堅い個人消費などを中心に緩やかな回復基調にあり、また、欧州経済においても４四半期連続でプラス成長を記録するなど、景気回復が続いております。一方、新興国においては、中国では景気が減速傾向にあり、インド、ブラジルではも高いインフレ率などを背景に成長率は鈍化しております。

　わが国経済は、４月からの消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減の落ち込みがあったものの、設備投資の増加や、円安による輸出の押し上げ、底堅い個人消費などにより、堅調な成長を持続しております。

　当種苗業界は、依然として国内需要は頭打ちの状況が続いておりますが、海外においては、新興国を中心に、野菜種子、花種子の需要は拡大を続けております。

　このような状況のなか、当社グループにおいては、国内卸売事業は野菜種子、苗木、資材を中心に順調に売上を伸ばしました。海外卸売事業においても野菜種子が好調に推移し、前期比増収となりました。小売事業は、猛暑、大雪などの天候不順の影響もあり、厳しい状況となりました。

　当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は５３９億２２百万円（前期比３６億４８百万円、７．３％増）となり、営業利益は、３６億８７百万円（前期比１４億６８百万円、６６．２％増）となりました。

　経常利益は、為替差損２億６９百万円（前期は、為替差益７億９５百万円）を計上したことなどにより、３９億９百万円（前期比３億４４百万円、９.７％増）に留まりました。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益が前期に比べ５億６０百万円減少したことなどから、３９億９６百万円（前期比２億９４百万円、６．９％減）となりました。また当期純利益につきましても、法人税、住民税及び事業税が１億５４百万円増加したことから、２６億８１百万円（前期比４億１７百万円、１３.５％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①国内卸売事業

　国内卸売事業は、総じて順調に売上を伸ばし、前期比大幅増収となりました。また、野菜種子、花種子、資材では一部の商品で消費税増税に伴う前倒し需要が発生しました。野菜種子はトマト、ブロッコリーが好調に推移し大きく売上を伸ばし、またトウモロコシ、ネギ、ホウレンソウなども伸び、前期比増収となりました。花種子は、鉢物用、花壇・苗物用などの一部商品で売上が伸び悩んだものの、ストック、トルコギキョウ、ヒマワリなどが順調に推移し、前期比増収となりました。苗木は、トマト接木苗、メロン苗、キュウリ苗の売上が好調で、前期比増収となりました。 資材は、ハウス関連資材、農業用フィルム製品や戦略商品の高機能液肥などが売上を伸ばし、前期比増収となりました。

　これらの結果、売上高は、前期比５億１４百万円（同３．２％）増の１６３億４８百万円となり、営業利益は同比１億９８百万円（同３．５％）増の５８億１４百万円となりました。

②海外卸売事業

　海外卸売事業は、ほとんどの品目で売上が伸び、前期比大幅な増収となりました。

それぞれの地域別の状況をみますと、アジア向け輸出は、ブロッコリー、ホウレンソウ、トルコギキョウなどが大きく伸びたことから前期比増収となりました。北米では、花種子は減収となりましたが、野菜種子がブロッコリーなどを中心に伸びたことから、前期比増収となりました。欧州は、ブロッコリー、トマト、カボチャなどの野菜種子が好調に推移し、前期比増収となりました。南米においても、野菜種子が順調に売上を伸ばし、前期比増収となりました。

　野菜種子では特にブロッコリー、カボチャ、トマト、ホウレンソウの伸びが顕著となりました。花種子につきましては、円安の影響で円ベースでは前期比増収となりましたが、現地通貨ベースにおいては、北米、欧州地域で減収となっております。

　これらの結果、売上高は、前期比４２億３７百万円（同１９．１％）増の２６４億５百万円となり、営業利益は、同比２２億１６百万円（同５８．４％）増の６０億９百万円となりました。

③小売事業

　ホームガーデン分野は、昨年夏の記録的な猛暑と秋終盤の急激な気温低下、また今年２月に関東甲信地方を襲った豪雪などの影響に加え、不採算品の販売縮小を行ったことから、売上高は前期比大きく減収となりました。利益面は、物流コストの圧縮などを行い、販売費および一般管理費を大きく削減することができましたが、売上減少による売上総利益減を補えず前期比減益となりました。

通信販売分野は、月刊誌の掲載企画を刷新したことにより、オリジナル野菜苗、花苗は増収となりましたが、全国的な天候不順の影響を受け、野菜種子、花種子、宿根草、花木苗などが伸び悩み、前期比減収となりました。

ガーデンセンターでは、昨年夏の猛暑、１１月中旬以降の冷え込みの影響と今年２月の大雪により、営業全般に苦戦を強いられましたが、昨年３月の店舗改装を機に新設した青果売場、カフェとの相乗効果により、ご来店者の年齢層が大きく広がり、年間ご来店者数は前年比１０５％に増えました。また１１月に立ち上げたネットショップ「サカタのタネっと」により商圏が拡大し新規のお客様のご注文も増え、売上は前期比増収となりました。

これらの結果、売上高は、前期比１１億９３百万円（同１０．４％）減の１０３億３１百万円となり、営業損益は同比７百万円改善し、３億７５百万円の損失（前期は３億８３百万円の営業損失）を計上しました。

④その他事業

造園緑花分野は、官公庁工事、民間工事などが増加し、前期比増収となりました。

これらの結果、売上高は前期比８９百万円（同１２．０％）増の８億３６百万円となり、営業損益は前期比５百万円改善し、１８百万円の損失（前期は営業損失２４百万円）を計上しました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比１９億２９百万円増加し、９１億６２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は３５億５２百万円（前期比２８億３６百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３９億９６百万円、減価償却費１８億３２百万円、売上債権の減少による資金の増加４億１０百万円、たな卸資産の増加による資金の減少１１億６百万円、法人税等の支払額９億７１百万円、未払金の減少による資金の減少２億２７百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって支出した資金は２０億１８百万円（前期比２５億７４百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１８億９９百万円、投資有価証券の取得による支出３億７８百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって得られた資金は４１百万円（前期比１１億２４百万円増）となりました。これは主に、短期借入金増加による取得１３億１８百万円、配当金の支払額１１億２８百万円などによるものです。

２【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①国内外の農業分野への貢献

　国内の農業分野は、農業人口の減少や高齢化に歯止めがかからず、また、作付け延べ面積が減少しているほか耕作放棄地の再生も思うように進んでいません。そのような中、政府が掲げる成長戦略の一環として農産物の輸出増大、農家の所得倍増計画が着目されております。また先日国会において「花き振興法」が成立するなど、新たな動きが注目されております。これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となってまいります。

　一方で海外におきましても、先進国で健康への関心が高まり、新興国でも食料消費が拡大しております。人々に心の安らぎをもたらす花、体に健康をもたらす野菜、これらのタネを提供する種苗会社の社会的な役割がグローバルに高まってきております。当社はこうした社会的責任を真摯に見つめ直し、今後もなお一層国内外の農業の活性化に貢献してまいります。

②次の100年に向けたさらなる企業価値の向上

　当社は、１９１３年に創業者坂田武雄が坂田農園を設立して以来、「品質・誠実・奉仕」の社是を守り、高い品質の種子を開発し、安定供給してまいりました。常に新しい事業にチャレンジしながらも、次世代に末長く引き継がれて行く商材である「タネ」を基軸とした本業を守り続けてまいりました。２０１３年６月には当社は創業１００年を迎えることができました。これもひとえに株主様を始め関係各位のご支援の賜物と感謝しております。しかしながら、１００年はあくまで通過点にすぎません。最近の農業分野が抱える諸問題や内外経済、金融の情勢など、当社経営を取り巻く環境はかつてなく厳しく、業界内の競争も年々激化しております。

　当社は、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進め、高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指して、たゆまぬ努力を続けてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、東日本大震災によって新たに認識されたリスクへの備えを徹底し、今後の対応などに活かしてまいります。

（１）天候リスク

当社グループの主要な事業である「野菜種子」「花種子」「球根」「苗木」の販売には、「世界各地の天候変化」が大きく影響を与えます。その結果、各地における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績に悪影響を与える可能性があります。

また、商品の生産については世界１９ヵ国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数以上のグループ外生産者にその生産を委託してリスク分散を図っております。しかしながら、播種期から採種期までの間に起こる局地的、突発的な天候変化によって十分な品質や生産量が確保できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

（２）事業展開地域の地政学的、社会的な制度などの影響

当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で２０ヵ国に事業展開を行っております。うち、農場及び研究施設として、国内５ヵ所、海外で７ヵ国９ヵ所に拠点を持っております。これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。

a.予期しない法律または規制の制定または改廃

b.政治・経済の混乱

c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱

d.地震などの天変地異の発生

e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生

これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（３）育種開発リスク及びブリーダーの人的資源に関するリスク

育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから１０年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスクなどがあります。さらに、育種開発は遺伝資源の有無とともに、育種研究者であるブリーダー個々人の能力に大きく依存します。従ってブリーダーが育種途上で社外流出すると、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクを有しており、業績に悪影響を与える可能性があります。

（４）安全性に関するリスク

当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重要課題のひとつと位置づけ、商品クレームへの適切な対応、事故の未然防止などにも積極的に取り組んでおります。しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

（５）為替変動に関するリスク

当社グループは海外各地において商品を生産・販売しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは、通貨別金額の変化に常時注意を払っております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（６）保有資産の価値変動リスク

当社グループは、様々な資産を保有しておりますが、土地や有価証券などの資産価値が下落した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（７）自然災害、事故などによるリスク

自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績や事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

主力商品である野菜と花の品種開発は、研究本部が統括し、全世界の市場に向けた新品種の育成を行っております。研究施設として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５農場を、海外では北米、南米、欧州などに10農場を配しております。

研究開発者はグループ全体で約３８１人、当連結会計年度における研究開発費は４４億４０百万円であります。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。

（１）国内卸売事業および海外卸売事業

①野菜

　当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第64回全日本野菜品種審査会におきまして、ホウレンソウ「プログレス２号」及びコマツナ「なかまち３２号」が１等特別賞及び農林水産大臣賞を受賞し、ブロッコリー「ハートランド２号」、レタス「インターセプト」、キャベツ「アーリースター」が１等特別賞及び食料産業局長賞を受賞いたしました。

　新品種といたしましては、強い耐寒性をもつ高品質ダイコン「冬みね２号」、安定した着果性と肥大性を兼ね備えたカボチャ「くりほまれ」、非常に甘く糖度が長持ちするバイカラー品種トウモロコシ「しあわせコーン」など、生産者にも消費者にも喜んでいただけるオリジナリティある品種を発表し、各地から高い評価を得ております。

　また、成長著しい海外市場におきましては、日本国内だけでなく、海外の各農場においても、それぞれの文化、風土に適合した育種を進め、成果が上がっております。

②花

当連結会計年度は、花の産業分野において活躍した個人や企業、団体などに贈られる一般財団法人日本花普及センター主催の『日本フラワービジネス大賞2013』（育種、生産部門）の大賞を受賞いたしました。これは、当社のトルコギキョウの育種開発が国内外へのトルコギキョウ普及に先駆的な役割を果たしたことが、改めて評価されたもので、研究部門にとって大きな励みとなっております。

また、一般社団法人日本種苗協会主催の第59回全日本花卉品種審査会におきまして、ビオラ「ＳＫ０－８３７」が１等特別賞及び食料産業局長賞を受賞いたしました。

育種開発の実績といたしましては、従来品種に比べてコンパクトで短日期の開花性に優れ、栽培しやすいカリブラコア「ふわリッチ」シリーズ６色を市場投入いたしました。さらに、観賞切り花用ヒマワリとして世界初のべと病抵抗性品種を開発し、今後、切花生産コストや労力の削減に貢献する新品種の投入により、規模の大きなヒマワリ市場で高い成果を挙げることが期待できます。

　昨年の創業100周年をひとつの礎とし、次の新たな100年に向けて、更なるオリジナル品種を育種開発し、「心の栄養」を全世界の人々に届けられるよう、今後も努めてまいります。

（２）小売事業
　当事業に該当する研究開発は行っておりません。

（３）その他事業
　当事業に該当する研究開発は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高および営業利益

　売上高は、海外向けの輸出が大きく増加したこと等により、前連結会計年度比３６億４８百万円（前期比７．３％）増加し、５３９億２２百万円となりました。

　売上原価は、前連結会計年度比７億４０百万円（同２.９％）増加し、２６６億６１百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度比２９億７百万円（同１１．９％）増加し、２７２億６０百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比１４億３９百万円（同６．５％）増加し、２３５億７３百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比１４億６８百万円（同６６.２％）増加し、３６億８７百万円となりました。

②営業外損益および経常利益

　為替差損を２億６９百万円（前期は為替差益７億９５百万円）を計上したことなどにより、営業外損益は前連結会計年度の１３億４５百万円の黒字（純額）から２億２１百万円の黒字（純額）となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比３億４４百万円（同９.７％）増の、３９億９百万円となりました。

③特別損益および税金等調整前当期純利益

　主に投資有価証券売却益が前連結会計年度比５億６０百万円（同８０．４％）減少し、固定資産売却益が前連結会計年度比１億７７百万円（同９１．９％）減少したことに加え、前期計上しなかった事業譲渡益を今期は８０百万円計上したことにより、特別損益は前連結会計年度の７億２５百万円の黒字（純額）から、８６百万円の黒字（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比２億９４百万円（同６.９％）減の３９億９６百万円となりました。

④法人税等（法人税等調整額を含む。）

　法人税等は、前連結会計年度の１１億８６百万円から、当連結会計年度は１３億１５百万円となりました。これは、主に法人税、住民税及び事業税が１億５４百万円増加し、法人税等調整額が２５百万円減少したことによるものです。

⑤当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度比４億１７百万円（同１３．５％）減の２６億８１百万円となりました。

　なお、事業のセグメント別の売上高と営業利益の概況については、「１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６６億２７百万円増加し９６４億１４百万円となりました。これは主に現金及び預金が１８億１３百万円、たな卸資産が２２億８３百万円、有形固定資産が９億６７百万円、投資有価証券が８億８７百万円増加したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ２９億１３百万円増加し１５０億１４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億８７百万円、長短借入金が１４億４５百万円、その他流動負債が４億９６百万円、長期繰延税金負債が２億８１百万円増加したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３７億１３百万円増加し８１３億９９百万円となりました。これは主に利益剰余金１５億５６百万円、その他有価証券評価差額金が３億２４百万円、為替換算調整勘定が１８億６５百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の８６．４％から８４．３％となりました。

（４）経営戦略の現状と見通し

　わが国の農業は所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった構造的な問題を抱えております。一方で、農園芸業の６次産業化や、企業等の農業への参入等も活発化しており、日本の農業は転換期を迎えています。 こうした事業環境の下で持続的な成長を実現するためには、国内営業の更なる基盤強化と海外市場の更なる獲得が重要です。そのためにこれまで以上に収益力を備えた経営を確立する必要があると認識しております。このような認識のもと、当社では以下に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。

　① 戦略商品を核とした収益性（特に国内収益力）の改善を目指す

　② 国内卸売営業と国内小売営業の協業をすすめ、小売部門の収益力を強化する

　③ インド・中国の二大市場の積極的な深耕を図る

　④ 種子生産戦略の一元管理と高品質種子の供給を徹底する

　⑤ 研究開発をグローバルに展開し、競争力のある商品を効率的に作出する

それぞれの経営戦略は着実にその成果を出しつつありますが、当社としてはこれらの戦略をさらに推し進めることによって、更なる業績の向上を目指してまいります。

世界経済は、米国、欧州では景気回復基調にあるものの、新興国の成長ペースには鈍化の動きが見られます。国内経済は、緩やかな回復を辿っており、景気は好転しつつあります。

このような状況のもと、当社の次期見通しにつきましては、国内卸売では、各品目で増収を予定しております。

　野菜種子では、ホウレンソウ、トマト、トウモロコシ、豆類など、また花種子ではパンジー、トルコギキョウ、ヒマワリなどを中心に順調な売上の伸びを予想しております。苗木、資材につきましても好調に推移する見込みです。

　小売事業につきましては、ホームセンター向け事業では絵袋種子の新商材を中心とした販売強化を図りますが、次期も継続して不採算商売の削減に取り組みますので、通期の売上高は前期比減収を見込んでおります。業務コストの徹底削減を行い、営業利益では改善を図ってまいります。また、通信販売分野は、月刊誌カタログの内容充実やECサイトの企画増強などにより、収益拡大に努めてまいります。ガーデンセンター部門におきましても、多数のシーズンイベントを通じた店舗販売強化と全国のお客様へ向けてのネットショップの活用を通じて売上増加を見込んでおります。

　海外におきましては、野菜種子では既存の販売網を最大限に生かして、当社が強みをもつ現在の品目群に加え、新たな品目での一層の拡販を予定しております。花種子の販売は、依然厳しい環境にありますが、利益を重視した活動に注力してまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１.　業績等の概要」にて記載したとおりです。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  （注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※ 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

②資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等であります。

　また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。

　当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。

③資金調達の可能性

　資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、本社国内各子会社および海外の各地域統括会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、現地の状況に適する対応が可能な体制をとっております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、24億39百万円であります。その主なものは、子会社であるSakata Vegetables Europe S.A.S.における物流倉庫関連（４億93百万円）及びSakata Seed America,Inc.における太陽光発電システム（２億17百万円）等であります。

　セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で３億８百万円、海外卸売事業で１６億７１百万円、小売事業で４４百万円、その他事業で１１百万円、全社資産で４億４百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社中には、上記の他、運搬具を中心に賃借資産１億２２百万円があります。

３．従業員数のうち（　）は、平均臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

 該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式株3,404,432株は「個人その他」に34,044単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

３．上記銀行の所有株式数には、信託業務にかかる株式を以下のとおり含んでおります。

４．当社は自己株式3,404.4千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②　【自己株式等】

　（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、中長期の経営視点から、各期の連結業績を勘案し、経営体質及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、かつ安定的、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は中間配当を１株につき10円、期末配当を１株につき10円、合わせて20円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役菅原邦彦は社外取締役であります。

２．監査役佐藤順信及び長谷川上は社外監査役であります。

３．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

４．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成26年８月分の持株会による取得株式数は、提出日（平成26年８月26日）現在確認ができていないため、平成26年７月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

５．平成25年８月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

６．平成24年８月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．平成23年８月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

８．当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦及び佐藤順信を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

９．常務取締役太田誠は代表取締役社長坂田宏の義兄であります。

10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

11．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、上記の他に、国内卸売営業本部副本部長兼国内営業業務部長黒木達司、経営企画室長黒岩和郎、国内卸売営業本部副本部長兼花統括部長兼海外花営業部長三浦高明、海外営業本部副本部長兼海外野菜営業部長中井智二、生産・物流本部長米本丈夫、研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長兼掛川総合研究センター育種第１課長古木利彦、東日本支店長齋藤弘佳で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※企業統治に関する基本的な考え方

　当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業並びに園芸業及びその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進しております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社は、監査役設置会社であり、監査役会が取締役会を経営監視するという基本的な企業統治体制に加えて、平成19年に社外取締役を１名選任し、より高い透明性と実効性を追求しております。社外取締役は、豊富な経験に基づいて取締役会における重要な意思決定に参画し、意思決定内容の質向上を図っております。

　また、監査役３名中２名は社外監査役であり、監査役会のもとに、監査役室を設置し、監査役会の業務を補佐しております。

　グループ全体の内部統制については、監査室が当社及び国内関係会社の監査を実施し、業務運営の健全性を維持しております。また、取締役会により任命された内部統制評価者がその体制、運用状況を評価しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （平成26年８月26日現在）

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、経営の透明性、経営責任の明確化、経営監視機能強化に資するものと判断し、現在の体制を採用しております。

　監査役会による取締役会の監督とあわせ、独立・公正な社外取締役を設置し、内部統制システムを一層整備していくことで、適正、かつ、透明性の高い業務執行を確保しております。

　また、平成19年６月１日に執行役員制度を導入し、業務執行権限の委譲による経営の意思決定の迅速化と若手人材の登用を図っております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

●内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、「内部統制システム基本方針」を制定いたしました。その後の内部統制システムの整備状況と最近の情勢をふまえ、平成23年６月30日及び平成26年７月４日の取締役会において一部改定し、以下のとおり決議しております。

内部統制システム基本方針改定についての取締役会決議　平成26年７月４日

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）企業理念

　当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら農業並びに園芸業及びその関連事業の発展に貢献することを企業理念としている。当社の主要なステークホールダーは、農業並びに園芸業及びその関連事業に関わる皆様、株主の皆様及び社員である。

（2）コンプライアンス体制の整備・徹底

　「コンプライアンスマニュアル」をはじめとするコンプライアンス関連諸規程を制定し、すべての役員、使用人が法令及び企業倫理を遵守することを定める。

　また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行う。「コンプライアンス委員会」は、必要な情報を取締役会に報告する。

　当社は、当社における法令及び企業倫理に関する事項について、当社グループ使用人が相談・通報する機関として「コンプライアンス相談窓口」を社内及び社外（会社が契約する社外弁護士）に設置する。当社は、相談内容を守秘し、相談者に対して公益通報者保護法その他の法令及び社内規程等に反した不利益な取り扱いを行わない。

（3）反社会的勢力の排除

　当社グループは社会の秩序や健全な企業活動を脅かす勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。

　反社会的勢力に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の３原則に従って対応する。

　また、関係行政機関等からの情報収集に努め、これらの問題が発生した場合は関係行政機関や法律の専門家と緊急に連絡を取り速やかに対処できる体制を構築する。

（4）財務報告の信頼性を確保するための体制の整備

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制実施規程を制定して財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、これに基づき内部統制の整備・運用を推進するために内部統制実施要領等関連諸規定を整備するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性に関し、内部統制評価責任者による評価を実施し、経営者（代表取締役）の責任のもと、金融商品取引法に定められた「内部統制報告書」を作成する。財務報告に係る内部統制に改善すべき点がある場合は、内部統制評価責任者が改善策を経営者に提案し、対処する。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の遂行に関わる文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規程」に定めるとおり、担当部署において保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

　また、情報の管理については「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報管理規程」、「営業秘密管理規程」等により対応する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）リスク管理体制の確立

　当社は、当社グループが被る損失又は不利益を最小限とするために危機管理マニュアル及びＢＣＰ（事業継続計画）を整備し、「危機管理委員会」及び「ＢＣＰ委員会」を中心とする組織横断的リスク管理体制を確立する。

（2）平常時におけるリスク管理

　ＢＣＰ委員会は、平常時においては、当社グループの業務執行に関して①天候変動、②事業展開地域の地政学的及び社会制度的変革、③研究開発、④知的財産権侵害、⑤安全性、⑥財務、⑦従業員の犯罪・不祥事、⑧災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析及び評価を行い、社内規程、危機管理マニュアル、ＢＣＰ等を立案して取締役会に提案する。

　また、ＢＣＰ委員会は教育・啓発活動の実施により、リスク発生の事前防止を推進する。

（3）有事の際の対応

　リスクが顕在化した場合には、危機管理委員会は、「危機管理マニュアル」に従い、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を立ち上げ、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行う。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役会

　当社は「取締役会規程」に従い、取締役会を適切に運営する。

　取締役会は、原則として月例開催され、法令、定款、「取締役会規程」、「権限規程」、「個別権限基準表」、「業務分掌規程」等に定める経営上の重要事項について、審議、決議を行う。また、取締役会は、取締役及び執行役員への委嘱業務及び各組織の業務分掌を定める。

　なお、当社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、書面での取締役会決議を行うことができるものとする。

（2）常務会

　取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うため、「常務会規程」に従い、代表取締役社長、常務以上の取締役で構成する常務会を設置し、当社及びグループの経営に係わる事項の審議を行う。常務会は原則月１回、必要に応じて臨時で開催する。

（3）執行役員制度

　当社は、経営における意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、かつ経営における監督責任と執行責任を明確化するため、執行役員制を導入している。

（4）稟議決裁制度

　取締役及び執行役員の日常業務を効率的に行うため、「権限規程」等に基づく、稟議決裁制度を設定する。

　なお、具体的な業務遂行については、「個別権限基準表」等において、業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図るとともに、業務の合理化・電子化を推進し、業務の効率化に努める。

Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社及び子会社から成る企業集団における業務方針の徹底

①　当社は、原則年2回当社役員、各本部長と海外主要関連会社首脳との会議を開催し、グループ全体の経営方針・事業目標を徹底する。

②　研究開発、生産・物流、情報システム、品質管理、海外営業等について、グローバルな観点からの業務の適正化、効率化を図るため、当社の当該事業担当本部を事務局とする国内外横断的な組織を必要に応じ組成する。

（2）コンプライアンス体制の構築

　当社は、当社及び当社グループに適用されるコンプライアンス体制を構築する。

（3）子会社の管理・監督

　業務の執行が適正に行われるよう管理・監督する所管部署は、経営企画室とする。また、当社は各子会社に取締役あるいは執行役員から当該子会社の管掌役員を定める。

　経営企画室と管掌役員は「関係会社管理規程」等に則り、また子会社取締役会等を通じて、情報交換、人事交流等連携体制の確立を図り、子会社に対して適正な経営を指導し、これにより強固な企業集団全体の内部統制体制構築を行う。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役からの求めに応じ、「監査役室」を設置して監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて任命することとし、その人数及び地位等、並びに、その使用人に対する指揮命令、報酬及び人事異動に関して、取締役は監査役会と協議する。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査役会に報告する。取締役の不正行為、法令・定款違反行為についても同様とする。取締役及び使用人は、監査役の円滑で効果的な職務遂行のため、経営上の重要事項並びに業務の執行状況等について監査役に報告する。

　また、監査役は、常務会、執行役員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席することができるほか、稟議書や決算書類等を常時閲覧することができる。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役と監査役は、定期的な会合を開催し、相互の意思疎通を図るよう努める。監査役は、業務上必要と認めるときは、内部監査部門の責任者及び子会社の監査役その他これに相当する者より、監査の実施状況及び業務遂行の状況について報告を受け、情報交換を行うこと等により監査の実効性の向上を図る。監査役は、必要と認めるときは、監査業務のために独自に弁護士、公認会計士その他の外部の専門家を任用することができる。

●リスク管理体制の状況

　当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするために危機管理マニュアル及びＢＣＰを整備し、「危機管理委員会」及び「ＢＣＰ委員会」を中心とする組織横断的なリスク管理体制を確立しております。

　平時には、ＢＣＰ委員会が、当社グループの業務執行に関して、①天候変動、②事業展開地域の地政学的・社会制度変革、③研究開発、④知的財産権侵害、⑤安全性、⑥財務、⑦従業員の犯罪・不祥事、⑧災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析及び評価を行い、社内規程、危機管理マニュアル、ＢＣＰ等を立案して取締役会に提案しております。

　各業務執行部門では、これらの規程、マニュアル等に従い、各種リスクへの適切な対応を行っております。

　また、リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に従い、社長を対策本部とする危機管理対策本部を立ち上げ、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行うこととしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で会社法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　監査の状況としては、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会が毎月定時開催され、監査に関する重要な事項について各監査役から報告が行われ、必要な協議・決議がなされております。また、必要に応じて随時、臨時監査役会も開催されております。各監査役による監査は監査役会の方針・職務分担に基づき実施されております。平成20年６月、監査役の職務執行を補助するため平成19年１月に設置した監査役室の室長を専属といたしました。内部監査は、前述の監査室が社内規定に基づき実施しております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について、監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

　なお監査役の選任にあたっては、財務・会計に関する知見を考慮し、社外監査役の選任については、独立性を考慮しております。

③ 会計監査の状況

　会計監査の状況としては、下記の公認会計士及び補助者18名（公認会計士４名、その他14名）で監査業務を実施しております。また、有限責任 あずさ監査法人に対しては、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を依頼しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを選任基準としております。

社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

社外取締役菅原邦彦並びに社外監査役佐藤順信及び長谷川上の各氏は、当社及び当社の関係会社の出身者ではなく資本的関係、取引関係その他の利害関係もありません。

なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦及び佐藤順信の両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

⑤ 役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　重要なものはありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬制度につきましては、①グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保できる報酬制度であること、②長期的な株主価値向上に結びつくものであること、③継続的・安定的な企業業績の向上に資するものであること、④その決定プロセスが客観的で透明性の高いものであること、を基本的な考え方としております。

　上記の考え方に立ち、当社では外部機関の調査した他社水準も参考に、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に判断して決定しています。取締役の報酬は、月額固定報酬部分と、業績に連動する賞与部分で構成されています。業績連動部分につきましては、対象期間の連結売上高、連結営業利益、連結当期利益を評価指標とし、それらの目標達成状況に応じて変動することにしています。また、中長期的な企業価値向上と株主利益との利害共有を目的として、取締役はその月額固定報酬の一部を役員持株会に拠出することとしております。

　監査役及び社外取締役の報酬につきましては、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業績連動部分の支給は実施しないこととしております。

　また、取締役会の下部組織として、報酬委員会を設置し、役員報酬の審議を行います。報酬委員会には社外取締役も構成員とし、役員報酬決定の客観性と透明性を確保しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　21銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　82億39百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の

　　100分の1を超える銘柄

　（前事業年度）

　　　特定投資株式

(注) 特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に
　　 満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

(注) 特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に
　　 満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ.投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 中間配当

　当社は、安定的かつ機動的な配当政策の遂行を目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査報酬等の金額は87百万円です。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査報酬等の金額は93百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）
　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　　35社

(2）連結子会社名

　　  連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(3）連結の範囲を変更した理由

　　当連結会計年度において、Seaward Investments,Inc.,Quincy Investments,LLC ,Bayview Ridge Properties,LLCの３社がAlfco,LLCに吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。

(4）非連結子会社の主要会社名等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数　　0社

(2）持分法非適用会社の主要会社名

関連会社

Sakata Polska Sp.z o.o.

(3）持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司が12月末日、西尾植物株式会社が２月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他20社が３月末日、その他の子会社は当社と同一であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える２社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～15年

その他　　　　　　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

国内連結子会社の一部については、役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

主として役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 ③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

 ④　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　　のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,574百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が52百万円減少しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

　　　当連結会計年度末は金融機関が休日のため、期末日満期手形については満期日に決裁が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　小売事業用資産については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・イン・フローの獲得が見込まれないため、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。　なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては、不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

　小売事業用資産及びその他事業用資産については、市況の悪化による収益力の低下により十分なキャッシュ・イン・フローの獲得が見込まれないため、また、遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、その時価の重要性が高いものについては、不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算出しております。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株主への単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、基幹システムに係るコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、基幹システムに係るソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金により減殺されております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　余資運用目的の債券は、余資運用委員会管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行なっております。なお、連結子会社でデリバティブ取引をおこなう場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（※１）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金（連結貸借対照表計上額　44百万円）も含めて表示しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に償還される長期借入金（連結貸借対照表計上額　105百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（※１）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、1年以内に償還される長期貸付金（連結貸借対照表計上額　47百万円）も含めて表示しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金並びに（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらに市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）４.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　952百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）１　時価の算定方法

　為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　契約額等の（ ）内の金額、通貨オプション取引のオプション料を記載しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年５月31日）

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。)

(5)数理計算上の差異の処理年数

　10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整累計額の内訳

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、173百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
　「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。

　「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。

　「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、保険代理店業務、人材派遣業であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,782百万円は、セグメント間取引消去79百万円、たな卸資産の調整額△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額33,246百万円は、全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額687百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、保険代理店業務、人材派遣業であります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,742百万円は、セグメント間取引消去88百万円、たな卸資産の調整額△405百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,425百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額34,050百万円は、全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額634百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額404百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「アジア」、「南米」および「その他」に分割しております。また、従来の「北米」の表記を「北中米」に、「欧州」の表記を「欧州・中近東」に変更しております。

　(2）有形固定資産

（注）　当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「アジア」、「南米」および「その他」に分割しております。また、従来の「北米」の表記を「北中米」に、「欧州」の表記を「欧州・中近東」と変更しております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

　商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

　　工事完成基準

６．重要なヘッジ会計の方法

　イ．ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

 ハ．ヘッジ方針

　　主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

 ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　　　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　債務保証

※３　期末日満期手形

　当連結会計年度末は金融機関が休日のため、期末日満期手形については満期日に決裁が行われたものとして処理しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,012百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,126百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

単位：百万円

　（注）１．機械装置の当期増加額は、主にサカタロジスティックス設備（74百万円）、掛川総合研究センター設備（48百万円）、種子検査設備（25百万円）によるものです。

　　　　２．器具備品の当期増加額は、主に物流施設関連設備（27百万円）、コールセンター設備（17百万円）、掛川総合研究センター設備（17百万円）によるものです。

　　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

単位：百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有しません。

　　　　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　４．株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第72期）（自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日）平成25年８月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年８月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第73期第１四半期）（自 平成25年６月１日　至 平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出

　（第73期第２四半期）（自 平成25年９月１日　至 平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出

　（第73期第３四半期）（自 平成25年12月１日　至 平成26年２月28日）平成26年４月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年８月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サカタのタネの平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社サカタのタネが平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカタのタネの平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上