2462 ライク 有価証券報告書－第21期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しており、ジェイコムスタッフ（総合人材サービスの提供を目的として雇用したスタッフで従業員を除く者）は除いております。

３．第20期及び第21期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．第19期において１株につき200株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社が新株予約権を発行しておりますが、両社はいずれも非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しており、ジェイコムスタッフ（総合人材サービスの提供を目的として雇用したスタッフで従業員を除く者）は除いております。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は、平成21年12月１日をもって純粋持株会社体制へ移行しております。

５．第19期において１株につき200株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　 当社及び当社の関係会社（子会社５社、関連会社２社）においては、主に総合人材サービス事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。

（1）総合人材サービス事業

 当社グループでは、主に、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフへのスーパーバイジング、販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務、キャンペーン・イベントの企画運営業務といった販売プロセスにおけるあらゆる局面に対してサービスを提供しております。

　特に、サービスの主な提供先である携帯電話業界においては、市場全体の更なる発展を図るため、より一層の競争促進や環境整備が進められており、料金プランやサービスは複雑化、高度化しております。このため、販売スタッフには専門的な商品知識と消費者への説明能力が求められており、当社グループでは充実した研修制度によって育成したスタッフを顧客企業を通じて、ショップ、家電量販店や総合スーパーの販売コーナー、オペレーションセンター等に配置し、主に消費者に対する販売、アフターフォロー業務を行っております。

  また、説明能力の高いスタッフは、アパレル業界をはじめとする携帯電話以外の業界においてもニーズが高く、当社グループでは、あらかじめ専門的な商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修し、訪問営業や、催事の販売支援、キャンペーン運営等のサービスを提供しております。

　顧客企業の販売プロセスにおいて、当社グループが配置するスタッフは、主に次のような業務を行っております。

　これら業務を行うスタッフに対して、当社グループの従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理やショップ運営のサポートを行うとともに、そこから得た営業情報やマーケティングデータを顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。

　当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。

①　人材派遣サービス

　昭和61年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。

　「派遣」という働き方を希望されているスタッフを募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。

②　アウトソーシングサービス

　業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。

③　人材紹介サービス

　昭和22年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。大学や専門学校等の教育機関と連携し、学生に向け求人企業の情報を提供し、求人企業との最適なマッチングを行っております。また、新たに採用したスタッフだけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握したうえで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、就業していただいております。特に、持分法適用関連会社であるサクセスホールディングス株式会社、連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラと連携した保育業界向けや介護業界向けに注力しております。

④　採用・教育支援サービス

　当社グループでは、若年層を中心に社会進出を支援することを経営目標として掲げており、既にスキルや社会経験のある求職者のみならず、スキルや職務経験が乏しく、社会経験も浅い若者についても、そのやる気や潜在能力に注目し、社内研修や他のサービスであらかじめ勤務することにより、社会経験やスキルを身に付けていただき、求職者の望む仕事に就業できるよう支援を行っております。

（2）介護関連サービス事業

　介護関連サービス事業では、株式会社サンライズ・ヴィラが運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。また、ジャパンコントラクトフード株式会社は、介護施設内の食堂を受託運営しております。

（3）マルチメディアサービス事業

　マルチメディアサービス事業では、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っております。現在、各通信キャリアとＭＸモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ１店舗及びソフトバンクショップ１店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、携帯電話業界への総合人材サービスの品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、ジェイコムスタッフに対する研修や継続的な指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等において重要な位置付けにあり、マルチメディアサービス事業を併せ持つことによるシナジー効果を享受しております。

［事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．ジェイコム株式会社及び株式会社サンライズ・ヴィラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　４．有価証券報告書を提出しております。

５．当社は、平成26年７月31日に株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社に対し、新株予約権の行使を行っており、平成26年７月末時点での議決権の所有割合（間接所有割合）はそれぞれ86.7％（83.3％）、84.0％（80.0％）となっております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びジェイコムスタッフを除き、常用パートを含んでおります。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度と比べて1,246名増加しておりますが、その主な理由は、株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んでおります。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、企業収益の改善、設備投資の増加が見られ、各種政策の効果が発現する中で、緩やかに回復していくことが期待されております。雇用情勢についても、景気の回復感に伴い有効求人倍率が平成18年の水準まで改善しております。

当社グループの属する人材サービス業界では、派遣という働き方がキャリアアップの手段としても有効であることが認められ、派遣期間の上限の業務ごとから人単位への変更、専門26業務の原則廃止等を含む改正労働者派遣法の平成27年４月施行を目指す動きが見られました。その一方で、景気好転に伴い労働力不足が顕著になり、特に不足感の強い販売職や、資格や経験を要する保育・介護職に限らず、人材の確保が成長戦略を左右する企業が増えております。

　このような状況のもと、当社グループでは、全ての求職者様に就業いただけるよう、求人案件についての細かな説明、顧客企業への求職者様の希望条件の交渉、マナー等社会人として必要な基礎研修等を実施し、求職者様と顧客企業とのミスマッチの解消を図りました。また、就業環境の改善や、スキル・経験不足のフォロー研修等、成長意欲と就業能力を高め、求職者様と顧客企業双方に満足いただけるよう努めました。

　保育事業を営む持分法適用関連会社のサクセスホールディングス株式会社においては、平成26年４月、東京証券取引所市場第二部から第一部銘柄へ指定され、引き続き認可・認証保育園、学童クラブ等の開設、院内・学内・企業内保育サービスの受託拡大に努めております。また、平成25年10月に、介護業界の知識及び人材育成ノウハウを得るため、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を通し、介護施設を運営する株式会社サンライズ・ヴィラ、食堂・給食の運営受託を行うジャパンコントラクトフード株式会社について、それぞれ発行済株式数の87％を取得し連結子会社化いたしました。

　また、サクセスホールディングス株式会社、株式会社サンライズ・ヴィラの今後の事業拡大において、保育・介護職の人材確保が必須となっておりますが、グループ全体で、人材育成・マッチングノウハウを共有し、ジェイコム株式会社が採用を代行することで、効率的な人材の確保を図っております。

　平成25年６月には、事務職を中心とした人材派遣・人材紹介事業を展開する株式会社エースタッフの全株式を株式会社山善より取得し、連結子会社化いたしました。

当連結会計年度における売上高は、149億51百万円（前期比1.6％減）、営業利益は３億３百万円（同62.0％減）、経常利益は３億74百万円（同58.7％減）、当期純利益は２億59百万円（同56.7％減）と減収減益となりました。これは、平成26年４月15日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、他業種の時給の上昇に伴い、必要スキルが高度化する携帯電話の販売職を希望される求職者様が減り計画通りに人材が確保できなかったこと、株式会社サンライズ・ヴィラ、ジャパンコントラクトフード株式会社の連結子会社化によるのれんの計上、営業・管理両面での体制整備等の初期費用が発生したことによるものであります。なお、総合人材サービス事業において、適正な利益での受注にこだわった結果、顧客企業と求職者様双方にメリットのあるマッチングができ人材を確保できたこと、介護関連サービスにおいて見込んでいた初期負担が想定以上に軽減できたことから、同日公表の業績予想値については売上、利益ともに上回ることができました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

  総合人材サービス事業において、主要マーケットである携帯電話業界について、通信キャリア各社の顧客獲得競争が激化し、販売員が圧倒的に不足しておりますが、他業種の時給の上昇に伴い、必要スキルが高度化する携帯電話の販売職を希望される求職者様が減っており、顧客企業の求めるスキルを持つ人材の確保が難しくなっております。当社グループでは、販売職を希望される求職者様へ業界知識等専門的な研修や店舗研修等を実施することにより人材の確保に努めておりますが、限りある人材をご紹介するにあたり適正な価格での受注にこだわった結果減収にはなりましたが、修正業績予想値は上回る結果となりました。

　また、アパレル業界向けサービスについては、携帯電話業界向けに次ぐ第二の柱として、業界での知名度向上とともに大口顧客との取引額・取引社数の増加だけでなく、店舗での販売業務の一括請負等取引内容も多様化しており、引き続き事業拡大に努めました。

　保育・介護業界向けサービスについては、サクセスホールディングス株式会社と株式会社サンライズ・ヴィラの両社との連携強化・ノウハウ共有により、マッチング力が高まり、より多くの保育士・介護士を紹介できるようになりました。

  以上の結果、当連結会計年度における売上高は120億23百万円（前期比17.5％減）、営業利益は８億95百万円となりました。

（介護関連サービス事業）

  介護関連サービス事業において、株式会社サンライズ・ヴィラが運営する施設において、東京証券取引所第一部上場企業グループの安心感とサービス品質の高さにより、入居数を増加させるべく、営業・管理体制を整備した結果、当連結会計年度における売上高は22億61百万円、営業損失は２億17百万円となりました。

（マルチメディアサービス事業）

マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めた結果、当連結会計年度における売上高は６億66百万円（前期比6.5％増）、営業利益11百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社の連結子会社化に伴う子会社株式の取得による支出や、税金や配当金の支払といったマイナス要因がありましたが、定期預金の払戻による収入や、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ３億16百万円増加し、当連結会計年度末は20億74百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動により得られた資金は１億43百万円（前期比66.4％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上３億63百万円、法人税等の支払額２億96百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動により得られた資金は２億64百万円（前期比6.7％増）となりました。この主な内容は、定期預金の払戻による収入６億３百万円、余資資金の運用を目的とした有価証券及び投資有価証券の取得による支出１億88百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入４億98百万円、株式会社サンライズ・ヴィラ、ジャパンコントラクトフード株式会社等を連結子会社化した際の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億27百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により使用した資金は91百万円（前期比66.5％減）となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入３億89百万円、長期借入金の返済による支出２億２百万円、配当金の支払額２億75百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

（2）受注状況

　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

（3）販売実績

 　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 　　　２．上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記
　　　　　 載しております。

３【対処すべき課題】

（1）コンプライアンスへの取り組み

　派遣労働者の保護・雇用の安定を目的とした労働者派遣法改正案が平成27年４月施行を目指し検討される等人材サービス企業は、今後も顧客・求職者の両者から大きな信頼を得て、選ばれる会社である必要性が高まっております。コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。

（2）事業領域の拡大

　当社グループは、若年層の社会進出支援を行うことを企業目的として、携帯電話業界向けに販売関連業務に従事する人材の提供を中心に事業展開に努めてまいりましたが、今後も同業界内でのシェアアップを図るべく積極的な営業活動を行ってまいります。その一方で、人生の全ての段階でサービスを提供できる社会的役割や企業価値の高い企業グループとなるために更なる事業拡大を図り、特にアパレル業界、保育・介護業界に向けたサービスの拡大に邁進しております。今後、特定の業界や、年齢層、サービスに捉われることなく、幅広いサービスを提供することにより、更なる飛躍を目指すためにも、持株会社体制を採っていることで、グループ管理体制を整備し、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れ、事業領域を拡大してまいります。

（3）スタッフのキャリアアップ支援の充実

当社グループの所属する日本人材派遣協会は、派遣という働き方を「キャリア形成を通じて就業能力を高め、次のステップへつながる、次への選択肢が広がる働き方」へ進化させていこうと考えており、派遣就業をステップとしたキャリア形成の支援を通じて派遣社員のニーズに寄り添った派遣制度にすることを基本方針としております。

当社グループにおいても、派遣事業の適正な運営のために、日々の営業活動において十分に取り組んでまいりますが、特に正社員としての就業を希望する派遣労働者の能力開発及びキャリア形成のため、適切なアドバイスを行い支援することについて、更なる充実に努めてまいります。

（4）個人情報の保護

　　当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

（1）労働者派遣法について

　総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。

　労働者派遣法は、派遣労働者の保護・雇用の安定を目的とし、派遣期間の上限の業務ごとから人単位への変更、専門26業務の原則撤廃等を含めた改正案が、平成27年４月の施行を目指し、継続して検討されております。当社グループでもこの動向を注視しつつ、施行後も引き続き派遣事業を適正に運営し、顧客・求職者の両者から必要とされるサービスを安定して提供できるよう適宜対応しておりますが、今後の法改正の内容によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）法令遵守に関するリスクについて

　当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）特定の業界への依存

　当社グループの総合人材サービス事業は、主要マーケットである携帯電話業界の動向に大きく依存しております。これは端末や料金プラン、サービスが多様化する携帯電話端末の販売や、専門的な知識を必要とする開通センター等のオペレーションセンターに対するスタッフの提供等に特化することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。

  総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。

  当社グループは、今後も携帯電話業界の市場規模は高水準で推移し、総合人材サービスへのニーズも高いものと認識しておりますが、今後の携帯電話業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは事業の安定化のため、アパレル、保育・介護をはじめ、業界を問わず総合人材サービスの提供を行うべく積極的な事業展開を行っております。

（4）社会保険について

　当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。

　また、社会保険のうち厚生年金保険料の料率は、平成29年まで段階的に引上げられることから、当社グループが負担する厚生年金保険料は毎年0.177％ずつ増加していきます。これら、社会保険料が増加することにより、今後、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報の管理

　当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱う業種が多く、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）優秀なスタッフの確保

　総合人材サービスにおいては、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。なお、平成26年５月における当社グループのスタッフは3,978名となっております。
　優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動においては、採用活動の充実化を図り、求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、サービスを速やかに顧客企業に提供できるよう、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上を中心に注力しております。
　しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）介護保険について

　介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）事業投資について

　当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業または関連する分野を中心に企業または事業の買収を積極的に検討してまいります。

　これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（直営店舗の運営に関する契約）

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っているものがあります。これら見積り等については、継続して見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は85億58百万円（前期比23億32百万円増）、純資産は46億38百万円（前期比３億73百万円減）、自己資本比率は56.0％（前期比24.5ポイント減）となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は41億96百万円（前期比21百万円増）となりました。これは、現金及び預金の減少１億71百万円があったものの、平成25年10月にＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を通して取得した株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結の範囲に含めたこと等に伴い、受取手形及び売掛金の増加２億91百万円等があったことによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は43億61百万円（前期比23億10百万円増）となりました。これは、新規連結子会社の増加等に伴い、建物及び構築物の増加５億６百万円、のれんの増加８億18百万円、敷金の増加５億49百万円等があったことによります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は23億50百万円（前期比11億76百万円増）となりました。これは、新規連結子会社の増加等に伴い、短期借入金の計上３億49百万円、１年内返済予定の長期借入金の計上１億54百万円、未払金の増加２億13百万円等があったことによります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は15億69百万円（前期比15億29百万円増）となりました。これは、新規連結子会社の増加等に伴い、長期借入金の計上６億73百万円、受入入居保証金の計上６億26百万円等があったことによります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高46億38百万円(前期比３億73百万円減）となりました。これは、配当金の支払２億75百万円や、少数株主持分が１億53百万円のマイナス等があったことによります。

（3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社の連結子会社化に伴う子会社株式の取得による支出や、税金や配当金の支払といったマイナス要因がありましたが、定期預金の払戻による収入や、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ３億16百万円増加し、当連結会計年度末は20億74百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は１億43百万円（前期比66.4％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上３億63百万円、法人税等の支払額２億96百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動により得られた資金は２億64百万円（前期比6.7％増）となりました。この主な内容は、定期預金の払戻による収入６億３百万円、余資資金の運用を目的とした有価証券及び投資有価証券の取得による支出１億88百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入４億98百万円、株式会社サンライズ・ヴィラ、ジャパンコントラクトフード株式会社等を連結子会社化した際の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億27百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により使用した資金は91百万円（前期比66.5％減）となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入３億89百万円、長期借入金の返済による支出２億２百万円、配当金の支払額２億75百万円であります。

（4）経営成績の分析

  当連結会計年度における売上高は149億51百万円（前期比２億44百万円減）、売上総利益は23億92百万円（前期比１億95百万円減）、販売費及び一般管理費は20億88百万円（前期比２億99百万円増）、営業利益は３億３百万円（前期比４億95百万円減）、経常利益は３億74百万円（前期比５億32百万円減）、当期純利益は２億59百万円（前期比３億39百万円減）となりました。

（売上高）

　総合人材サービス事業においては、携帯電話業界について、各通信キャリアの顧客獲得競争が激化する中、販売員が圧倒的に不足しておりますが、他業種の時給の上昇に伴い販売職を希望する求職者様が減少し、人材確保に苦戦いたしました。また、限りある人材をご紹介するにあたり適正な価格での受注にこだわった結果、売上高は120億23百万円（前期比17.5％減）となりました。

　当連結会計年度より進出いたしました介護関連サービス事業においては、平成25年10月に連結子会社とした株式会社サンライズ・ヴィラについて、東京証券取引所市場第一部上場企業グループとして信頼されるサービス品質により入居数の増加を図るべく、営業・管理体制を整備した結果、売上高は22億61百万円となりました。

　また、マルチメディアサービス事業においては、直営携帯電話ショップ２店舗において販売台数が伸長したこと等から売上高は６億66百万円（前期比6.5％増）となりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は149億51百万円（前期比1.6％減）となりました。

（売上総利益）

  当連結会計年度の売上原価は125億59百万円（前期比0.4％減）、売上原価率は前期比1.0ポイント悪化し84.0％となりました。これは、総合人材サービス事業においては、適正な価格での受注にこだわり、売上原価率が1.5％改善したものの、平成25年10月より進出した介護関連サービス事業において、連結直後の整備等による売上原価増があったことによるものであります。

　この結果、売上総利益は23億92百万円（前期比7.5％減）となりました。

（営業利益）

  販売費及び一般管理費は、新規連結子会社の増加に伴うのれんの償却等の費用増と、株式会社サンライズ・ヴィラの早期収益化のための営業・管理両面での人員体制強化に伴う人件費率の上昇等により、20億88百万円（前期比16.8％増）となり、売上高販売管理費率は前期比2.2ポイント悪化し14.0％となりました。

　この結果、営業利益は３億３百万円（前期比62.0％減）となりました。

（経常利益）

  営業外収益は、持分法による投資利益や受取配当金等により99百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により29百万円となりました。
　この結果、経常利益は３億74百万円（前期比58.7％減）となりました。

（当期純利益）

  特別利益は、投資有価証券売却益等により32百万円となりました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損等により42百万円となりました。
　この結果、税金等調整前当期純利益は３億63百万円（前期比61.5％減）となりました。

また、税金費用が２億26百万円、少数株主損失が１億22百万円発生し、当期純利益は２億59百万円（前期比56.7％減）となりました。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。総合人材サービス事業の拡大のためには、クライアントのニーズに適合する優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も、採用・研修活動に注力すべく、求人広告及び採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。

　また、人材サービス業界においては労働者派遣法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客から必要とされるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。

（6）経営戦略の現状と見通し

総合人材サービス事業におきましては、主要マーケットである携帯電話業界について、引き続き、新料金プランや新端末の発表に伴う各通信キャリアの獲得競争の激化が見込まれております。圧倒的な人手不足の中、当社グループの強みであるキャリアショップを運営する販売代理店としての知識・ノウハウを活かし、求職者様にキャリアアップをわかりやすく見せることで成長意欲を高め、教育・研修を実施することで未経験者を戦力化し、顧客企業の求める人材を育成してまいります。また、ライフステージの変化等により就業できなくなった人材について、顧客企業とのマッチング力を高め、就業人口の増加に努めてまいります。

携帯電話業界以外の第二の柱として確立いたしましたアパレル業界向けサービスにつきましては、全国での拠点展開を強みに、販売業務の業務受託等業容も拡大してまいります。

第三の柱である保育・介護業界向けサービスについては、採用部門の人材について、サクセスホールディングス株式会社からジェイコム株式会社への招聘、ジェイコム株式会社から株式会社サンライズ・ヴィラへの出向と三社間の連携体制が確立できており、グループシナジーを最大限に発揮し、人材を確保してまいります。

また、株式会社山善より発行済株式総数の100％を取得し子会社化いたしました、事務分野への派遣・人材紹介、ビジネススクールの運営を行う株式会社エースタッフにつきましては、サービス提供先の多様化を図ってまいります。

さらに、新卒採用におきましても、学生の就職希望が大手かつ知名度の高い企業に集まり、多くの企業が優秀な人材の確保を経営課題としております。当社グループといたしましては、、学生や海外留学生に対する顧客企業の求人情報を提供し、学生に「働く」ということを具体的に伝え、就職後のミスマッチをなくすことで早期退職を抑止し、学生と顧客企業の双方の満足度を高めることを目指しております。

介護関連サービス事業におきましては、引き続き、営業・管理体制を整備、強化し、サービス品質を向上、他社との差別化を明確にすることで、施設入居率90％以上を目指し業務に邁進してまいります。

マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努めてまいります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。
また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、入居者の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。
　当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ジェイコムスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。

　また、総合人材サービス企業としてさらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきまして、営業基盤強化のための店舗移転、システム基盤の強化を進め、53,821千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は土地、車両運搬具、水道施設利用権、商標権及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．ジェイコム株式会社の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

３．ジェイコム株式会社の事業所には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおります。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

平成26年５月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

　　　　２．株式分割（１：200）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式637,065株は、「個人その他」に637単元、「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　47,100株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向35％以上を目標とし、中間配当及び期末配当の年２回配当を実施する方針としております。
　これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　この方針のもと、当期の配当金につきましては、１株につき年間30円の配当を実施することといたしました。内訳としては、中間配当金として１株につき15円、期末配当金として１株につき15円であります。これにより、当期の連結配当性向は106.0％となりました。
　内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に活用したいと考えております。
　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成23年６月１日　１株を200株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１．取締役水谷彰孝は、社外取締役であります。

　　　 ２．監査役赤築伸久及び横　清貴は、社外監査役であります。

３．平成26年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスへの取組みを重要なものとして認識しております。近年における会社を取り巻く環境の急激な変化に対応するためには、組織的な取組みのみならず、一人一人が公正な行動を行うことが必須条件であると考えております。当社グループの役員、従業員及びサービス利用者が、それぞれに企業倫理、コンプライアンスについて共通の認識を持ち、常に公正で機能的な行動をとることができるよう努めております。また、コーポレート・ガバナンスに対する組織的な対応については、持株会社体制であることを活かし、コンプライアンス体制を持株会社に集約し、持株会社の機能をグループ全体の経営管理に集中させることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、グループ全体の戦略立案、経営管理機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定を迅速化するとともに、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営の効率性、透明性、健全性及び遵法性を確保するための仕組みを整えております。グループとしての戦略立案を強化すること、積極的な適時開示を意識することにより、当社グループの企業価値の極大化を図ってまいります。

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由及び内部統制システムの整備の状況

　 当社の取締役会は、取締役５名で構成され、グループの経営の基本方針や戦略の策定、事業会社の管理・監督を行っており、グループ全体における業務の意思決定及び取締役による業務執行を監督する機関として位置付け、運営しております。取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、少人数体制による経営判断の迅速化に努めております。業務執行については、取締役会で決定した事項について、事業会社及び業務部門が速やかに業務を執行できる体制を構築しております。

　 また、当社は監査役会制度を採用しており、３名の監査役が就任しております。監査役は２ヶ月に１回以上監査役会を開催し、監査方針及び監査計画の決定や監査役監査の進捗状況につき、監査役間で協議・意見交換を行っております。

　 なお、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高めるため、社外取締役１名を選任しております。監査役は３名のうち２名が社外監査役であり、３名の属性からも、総じて客観的、中立的な立場から経営を監視、監督する体制が構築されております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　 当社グループのリスク管理については、３つの側面から強化を図っております。まず、リスク管理の意識を当社グループの従業員に浸透することによりリスクの発生を未然に防いでおります。特にコンプライアンスに係る重要な課題については、毎月１回以上開催される事業会社の経営会議において幹部社員に通知しており、迅速かつ的確に従業員に通達できております。また、重要な契約書類については、必ず経営管理部においてチェックする体制をとっており、リスクの発生を未然に防いでおります。

　 次に、監査役監査及び内部監査の体制が整備されており、契約書類・社内決裁書類に対して日常的に内部における監査を実施しており、リスク管理を図っております。

　 また、日常的に使用しない契約書で重要性のある契約書や、重要な課題については、随時顧問弁護士によるリーガルチェックを受けており、従業員、サービス利用者に関する労務的課題については、社内において社会保険労務士を雇用し、専門家によるリスク管理・コンプライアンスの強化を図っております。

②  内部監査及び監査役監査及び会計監査の状況

ａ．内部監査及び監査役監査の状況

　 当社では、社長直轄の内部監査人を１名任命しており、独立した立場において、計画的な内部監査を実施しており、業務の適正性・効率性を検証しております。

　 監査役３名は、定時、臨時取締役会及び必要に応じて社内会議に出席し、取締役の職務執行に対する具体的な意見を発するとともに、日常的な監査を行うことによりリスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。

   また、現任監査役については、以下の通り財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと判断されます。

　 常勤監査役蓬萊仁美氏は、就任直前まで当社の内部監査人を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　 監査役赤築伸久氏は、税理士として税務に豊富な知識と経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　 監査役横　清貴氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　 会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。

　 内部監査人と監査役は日常的に情報交換を行っており、また、実地監査についても必要に応じて共同して実施しております。また、監査法人と内部監査人、監査役との連携についても、随時可能な状況を構築しており、監査結果についても互いに共有しあうことにより、三様監査の実効性・効率性を高めております。

ｂ．会計監査の状況

　 当期（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）において、業務を執行した公認会計士は有限責任 あずさ監査法人の松本浩、安田智則であり、補助者は公認会計士10名、その他２名で構成されております。

③　社外取締役及び社外監査役

   当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名体制となっております。

　社外取締役水谷彰孝氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役赤築伸久氏は、税理士として税務に豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役横清貴氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験がありませんが、弁護士として企業法務に対する豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外監査役赤築伸久は当期末現在で当社株式20,000株を保有しておりますが、その他の利害関係はありません。

④　役員報酬の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．平成18年８月10日開催の第13期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額４億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）に、監査役の報酬額は年額６千万円以内と決議いただいております。

ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役の報酬については、監査役同席のもと取締役会において決定しており、監査役の報酬については、社長から意見を受けたうえで、監査役会において決定しております。

⑤　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　３銘柄　197,760千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

ｄ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　  該当事項はありません。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役である水谷彰孝、社外監査役である赤築伸久及び横　清貴とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役を500万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役を300万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑦  取締役の定数

  当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、将来の経営環境等の変化に対応し機動的な資本政策が行えるよう、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査計画を基に、監査役からの意見聴取を踏まえ、前年度の監査報酬や社会動向等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年６月１日　至平成26年５月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することで研修等へ参加し、当社グループ内において情報を共有しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

連結子会社名　ジェイコム株式会社、株式会社エースタッフ、

ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合、

株式会社サンライズ・ヴィラ、ジャパンコントラクトフード株式会社

第１四半期連結会計期間より、株式会社エースタッフの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合、株式会社サンライズ・ヴィラ、ジャパンコントラクトフード株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数　1社

主要な持分法適用関連会社の名称　サクセスホールディングス株式会社

（2）持分法を適用していない関連会社（株式会社アスリートグリーン兵庫）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社エースタッフの決算日は３月31日、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合の決算日は９月30日、株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社の決算日は10月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたり、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合については３月31日、株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社については４月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、株式会社エースタッフについては決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

　ただし、それぞれの決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　８年～37年

　機械装置及び運搬具　５年～６年

　その他　　　　　　　３年～15年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社のうち１社について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

③ ヘッジ方針

当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　運転資金の効率的な調達を行うため、連結子会社（株式会社サンライズ・ヴィラ）は取引銀行１行と貸出コミットメント契約を、当社は取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の発行済株式総数の増加18,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加5,065株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,000株、単元未満株式の買取りによる増加65株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※４．持分変動差額は、株式会社サンライズ・ヴィラに対する持分変動に伴うものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たに株式会社エースタッフ、株式会社サンライズ・ヴィラ、ジャパンコントラクトフード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金や短期的な運転資金につきましては、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブについては、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に基づき、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、金融商品取扱規程に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券、(5) 関係会社株式

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債、(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日）

当連結会計年度（自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において関係会社株式28,904千円、当連結会計年度において投資有価証券27,571千円（その他有価証券の株式）について減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

金額的に重要性がないため記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　退職給付制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社のうち１社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社のうち１社において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,184千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,207千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,218千円、その他有価証券評価差額金が11千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は平成25年８月28日開催の取締役会において、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合の設立に際し持分の99％を取得することを決議し、平成25年９月11日に出資手続を完了し、子会社としております。

　当該投資事業有限責任組合は、平成25年９月30日開催の投資委員会において、介護施設を運営する株式会社サンライズ・ヴィラ、食堂・給食の運営受託を行うジャパンコントラクトフード株式会社の発行済株式総数の87％をそれぞれ取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、平成25年10月４日に取得手続を完了いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

① ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合

事業の内容　事業者の株式を取得及び保有し、企業価値を最大化し、収益を得ること

② 株式会社サンライズ・ヴィラ

事業の内容　介護施設の運営

③ ジャパンコントラクトフード株式会社

事業の内容　食堂・給食の運営受託

（2）企業結合を行った理由

当社グループは、主に携帯電話、アパレル業界の販売員を中心とした総合人材サービス企業として顧客にも求職者にもご満足いただけるよう事業に邁進しておりますが、「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」をグループ理念とし、人々の「働く」を支援する中で、より多くの人々に就業機会を提供できるよう、社会的に人材需要の高い保育・介護業界をターゲットとし、新規事業の早期確立に努めてまいりました。

　株式会社サンライズ・ヴィラは、東京都及び神奈川県において介護付き有料老人ホームを中心に運営しており、有料老人ホームの運営事業者としては居室数上位30位前後に位置しております。

　ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合は、平成17年４月に日興アントファクトリー株式会社（現：アント・キャピタル・パートナーズ株式会社）の戦略投資部門を母体として設立された、介護業界等業界特化型ファンドの運営等を事業とする投資会社であるＡＣＡ株式会社を無限責任組合員としており、株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社の株式を取得及び保有することで、企業価値を最大化することを設立目的としております。

　そこで、株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社の営む介護関連事業を、ＡＣＡ株式会社の持つ介護業界における事業運営ノウハウを通して最大化することで、当社グループの介護業界向け人材サービスにおける人材の採用・教育ノウハウの蓄積、介護業界での知名度向上、株式会社サンライズ・ヴィラにおける人材確保の強化・効率化等のシナジー効果が期待できると判断いたしました。

（3）企業結合日

① ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合

平成25年９月11日

② 株式会社サンライズ・ヴィラ

平成25年10月４日

③ ジャパンコントラクトフード株式会社

平成25年10月４日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

① ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合

99％

② 株式会社サンライズ・ヴィラ

87％

③ ジャパンコントラクトフード株式会社

87％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価としてＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合に出資し、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合が現金を対価として株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社の株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

（1）ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合　平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

（2）株式会社サンライズ・ヴィラ　平成25年11月１日から平成26年４月30日まで

（3）ジャパンコントラクトフード株式会社　平成25年11月１日から平成26年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

（1）ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合

（2）株式会社サンライズ・ヴィラ

（3）ジャパンコントラクトフード株式会社

４．資金調達の方法

支払資金は、全額自己資金より充当しております。

５．発生したのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

① 株式会社サンライズ・ヴィラ　　　　    798,990千円

② ジャパンコントラクトフード株式会社     94,253千円

（2）発生原因

　主として当社グループが介護関連サービス事業を展開する際、総合人材サービスを利用することで、事業確立の早期化が図られる等のシナジー効果により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（1）ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合

（2）株式会社サンライズ・ヴィラ

（3）ジャパンコントラクトフード株式会社

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（1）株式会社サンライズ・ヴィラ

売上高                  　1,812,957千円

営業利益                　 △27,702

経常利益                　 △41,967

（2）ジャパンコントラクトフード株式会社

売上高                  　　729,049千円

営業利益                   △11,600

経常利益                　  △2,393

（概算額の算定方法）

  企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、期間によって算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

金額的に重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

金額的に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。

　第２四半期連結会計期間において、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合への出資を実施したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社サンライズ・ヴィラ、ジャパンコントラクトフード株式会社を連結の範囲に含め、介護関連サービス事業に進出いたしました。介護関連サービス事業では、株式会社サンライズ・ヴィラが運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。また、ジャパンコントラクトフード株式会社は、介護施設内の食堂を受託運営しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「介護関連サービス事業」セグメントにおいて、3,250,116千円増加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年６月１日 至平成25年５月31日）

　当社グループは、総合人材サービス事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年６月１日 至平成26年５月31日）

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント利益又は損失の調整額△386,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

セグメント資産の調整額2,672,678千円は全社資産で主なものは関係会社株式等であります。

　セグメント負債の調整額218,589千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注）１．連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラの銀行借入金407,581千円及びジャパンコントラクトフード株式会社の銀行借入金252,601千円に対し、個人保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。

　２．資金の借入については、無利息となっております。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

  重要な関連会社はサクセスホールディングス株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

  重要な関連会社はサクセスホールディングス株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成24年６月１日の権利行使によりストックオプションが消滅し、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社が新株予約権を発行しておりますが、両社はいずれも非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．連結子会社ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式の譲渡

　当社及び連結子会社ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合（以下「再編組合」という。）は、平成26年７月31日開催の取締役会及び投資委員会において、それぞれが所有する連結子会社ジャパンコントラクトフード株式会社（以下「ジャパン」という。）の全株式をＡＣＡヘルスケア・戦略１号投資事業有限責任組合（以下「戦略組合」という。）へ譲渡することを決議いたしました。

　なお、戦略組合はＡＣＡ株式会社を無限責任組合員としており、当社とは資本関係、人的関係、取引関係はありません。

（1）株式譲渡の理由

　当社グループは、「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」をグループ理念とし、人々の「働く」を支援する中で、より多くの人々に就業機会を提供できるよう、社会的に人材需要の高い介護業界をターゲットとしており、新規事業の早期確立のため、平成25年10月に当社の連結子会社である再編組合を通し、介護施設を運営する株式会社サンライズ・ヴィラ（以下、サンライズという。）とともに施設の食堂運営を受託するジャパン株式を取得いたしましたが、今後、介護関連サービス事業の拡大を図りサンライズの企業価値の向上に集中するため、戦略組合へジャパン株式全部を譲渡することとしたものであります。

（2）譲渡する相手会社の名称

ＡＣＡヘルスケア・戦略１号投資事業有限責任組合

（3）譲渡の時期

平成26年８月28日（予定）

（4）当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

① 名称　ジャパンコントラクトフード株式会社

② 事業内容　食堂・給食の運営受託

③ 会社との取引内容　該当事項はありません。

（5）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

① 譲渡する株式の数

当社　40株（平成26年７月31日　新株予約権行使による取得）

連結子会社ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合　800株

② 譲渡価額

420,000千円

③ 譲渡損益

譲渡損益は未定であります。

④ 譲渡後の持分比率

０％

２．連結子会社株式会社サンライズ・ヴィラ株式の一部譲渡

　当社と東京建物株式会社（以下「東京建物」という。）は、東京建物・ＡＣＡヘルスケア戦略１号投資事業有限責任組合（以下「東京建物・ＡＣＡ組合という。）、連結子会社ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合（以下「再編組合」という。）、連結子会社株式会社サンライズ・ヴィラ（以下「サンライズ」という。）とともに、平成26年７月31日に資本・業務提携契約（以下、本契約という。）を締結いたしました。本契約に基づき、再編組合はサンライズ株式の一部を東京建物・ＡＣＡ組合に譲渡する予定であります。

　なお、東京建物・ＡＣＡ組合はＡＣＡ株式会社を無限責任組合員としており、当社とは資本関係、人的関係、取引関係はありません。

（1）株式の一部譲渡の理由

　当社は、「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」をグループ理念とし、人生のどの段階においても、人々のワークライフバランスを実現するのに必要なサービスを幅広く提供できるよう、業界・業種・職種に捉われず社会に必要とされる事業を創造すべく、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携を検討してまいりましたが、平成25年10月に介護施設を運営するサンライズを連結子会社化し介護関連サービス事業に進出いたしました。今般、東京建物との業務提携を行い、東京建物が開発する高齢者住宅等について介護サービスの提供等を検討していくにあたり、再編組合の保有するサンライズ株式の一部を東京建物ACA組合に譲渡することにしたものであります。

（2）譲渡する相手会社の名称

東京建物・ＡＣＡヘルスケア戦略１号投資事業有限責任組合

（3）譲渡の時期

平成26年８月28日（予定）

（4）当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

① 名称　株式会社サンライズ・ヴィラ

② 事業内容　介護施設の運営

③ 会社との取引内容　該当事項はありません。

（5）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

① 譲渡する株式の数

連結子会社ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合　600株

② 譲渡価額

225,000千円

③ 譲渡損益

譲渡損益は未定であります。

④ 譲渡後の持分比率

当社　3.0％

連結子会社ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合　64.2％（直接）

　なお、株式の譲渡にあわせて、株式会社サンライズ・ヴィラは、東京建物・ＡＣＡヘルスケア戦略１号投資事業有限責任組合を引受先とする増資を実施する予定であり、上記の譲渡後の持分比率は増資後のものであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラの発行しているものを集約しております。

２．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首において該当事項はなく、また、当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８年～37年

　車両運搬具　　　　　　５年～６年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年５月31日）

（注）子会社株式（貸借対照表計上額106,519千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年５月31日）

（注）子会社株式（貸借対照表計上額162,019千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は221千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が232千円、その他有価証券評価差額金11千円がそれぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．連結子会社ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式の譲渡

　当社及び連結子会社ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合（以下「再編組合」という。）は、平成26年７月31日開催の取締役会及び投資委員会において、それぞれが所有する連結子会社ジャパンコントラクトフード株式会社（以下「ジャパン」という。）の全株式をＡＣＡヘルスケア・戦略１号投資事業有限責任組合（以下「戦略組合」という。）へ譲渡することを決議いたしました。

　なお、戦略組合はＡＣＡ株式会社を無限責任組合員としており、当社とは資本関係、人的関係、取引関係はありません。

（1）株式譲渡の理由

　当社グループは、「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」をグループ理念とし、人々の「働く」を支援する中で、より多くの人々に就業機会を提供できるよう、社会的に人材需要の高い介護業界をターゲットとしており、新規事業の早期確立のため、平成25年10月に当社の連結子会社である再編組合を通し、介護施設を運営する株式会社サンライズ・ヴィラ（以下「サンライズ」という。）とともに施設の食堂運営を受託するジャパン株式を取得いたしましたが、今後、介護関連サービス事業の拡大を図りサンライズの企業価値の向上に集中するため、戦略組合へジャパン株式全部を譲渡することとしたものであります。

（2）譲渡する相手会社の名称

ＡＣＡヘルスケア・戦略１号投資事業有限責任組合

（3）譲渡の時期

平成26年８月28日（予定）

（4）当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

① 名称　ジャパンコントラクトフード株式会社

② 事業内容　食堂・給食の運営受託

③ 会社との取引内容　該当事項はありません。

（5）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

① 譲渡する株式の数

40株（平成26年７月31日　新株予約権行使による取得）

なお、連結子会社ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合所有の800株も売却予定であります。

② 譲渡価額

20,000千円

③ 譲渡損益

特別利益として関係会社株式売却益19,999千円が発生する見込みであります。

④ 譲渡後の持分比率

０％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　店舗移転による取得　26,836千円

　　　　　ソフトウェア　　勤怠管理システムの導入等　48,650千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　店舗移転時の除却　10,737千円

【引当金明細表】

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる取崩額１千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第20期）（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）平成25年８月28日近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年８月28日近畿財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

　（第21期第１四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月15日近畿財務局長に提出。

（第21期第２四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日近畿財務局長に提出。

（第21期第３四半期）（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）平成25年４月14日近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書

　平成25年９月２日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成25年10月11日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

　平成25年10月11日近畿財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイコムホールディングス株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイコムホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社および連結子会社ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合は、平成26年７月31日開催の取締役会及び投資委員会において、それぞれが所有する連結子会社ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式をＡＣＡヘルスケア・戦略1号投資事業有限責任組合へ譲渡することを決議した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合は、連結子会社株式会社サンライズ・ヴィラ株式の一部を東京建物・ＡＣＡヘルスケア戦略1号投資事業有限責任組合に譲渡する予定である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイコムホールディングス株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ジェイコムホールディングス株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイコムホールディングス株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイコムホールディングス株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社および連結子会社ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合は、平成26年７月31日開催の取締役会及び投資委員会において、それぞれが所有する連結子会社ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式をＡＣＡヘルスケア・戦略1号投資事業有限責任組合へ譲渡することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上