E27064 モバイルクリエイト 有価証券報告書－第12期(2013/06/01－2014/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第９期から連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期においては、潜在株式（新株予約権）は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成24年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第９期及び第10期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

６．第９期、第10期、第11期及び第12期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

７．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員４名を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、他社から当社グループへの出向者、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は各期の平均雇用人数を〔    〕外数で記載しております。

８．当社は、平成24年10月１日付で、普通株式１株につき普通株式200株の株式分割を、平成25年３月11日付で、普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を、また、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期の１株当たり配当額は記念配当であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期及び第９期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期においては、潜在株式（新株予約権）は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、平成24年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第８期、第９期及び第10期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

６．第９期、第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第８期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員４名を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、他社から当社への出向者、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は各期の平均雇用人数を〔    〕外数で記載しております。

８．当社は、平成24年10月１日付で、普通株式１株につき普通株式200株の株式分割を、平成25年３月11日付で、普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を、また、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。当該株式分割が第８期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ、沖縄モバイルクリエイト株式会社）で構成されております。当社は、携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者（注１））であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等（以下、「取引事業者」という。）に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。

移動体管理システムの開発・販売及びこれらに付随する通信・クラウドサービスの運用及び保守に関する業務等をワンストップで提供することを強みとしており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを事業の柱として安定的な収益獲得を目指しております。

当社グループは、移動体通信事業の単一セグメントであります。売上区分につきましては、システムの販売収入である「アプライアンス」、販売したシステムを利用するにあたり発生する通信インフラやサービスの利用料等の収入である「モバイルネットワーク」、販売したシステムの機器保守やソフトウェアの変更等の収入である「カスタマサービス」に区分しております。

フロービジネス　：「アプライアンス」

ストックビジネス：「モバイルネットワーク」、「カスタマサービス」

(1) 売上区分について

 ①アプライアンス

当社グループにおいては、自社開発システムを取引事業者に対して販売したもの及び受託開発をアプライアンスとして区分しております。

販売については、自社販売だけでなく代理店網を活用して販売しており、連結子会社である株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌにおいては、取引事業者に対してシステムのレンタル・リースを行っております。また、生産においては、自社に生産機能を持たず、機器の生産・組立は外注とすることで、販売状況に応じた生産に対応しております。

アプライアンスについての概要図は、次のとおりであります。

 ②モバイルネットワーク

当社グループが提供する移動体通信網や移動体管理システムに係る月額利用料収入をモバイルネットワークとして区分しております。

当社が提供するシステムの多くはインフラ媒体として、３Gネットワーク(注２)によるパケット通信を利用するため、利用する通信キャリア（MNOやMVNE）(注３)に対して通信料等が発生します。当社は、サービス提供に係るサーバやインフラ設備機器等の投資コストの分散化を図るため、システム販売時に主に５年から７年の利用契約を取引事業者と締結し、定額制により月額利用料を収受しております。

月額利用料の収受についての概要図は、次のとおりであります。

なお、「電子決済システム」利用時の概要図は、次のとおりであります。

 ③カスタマサービス

当社グループが提供するシステムは、継続的に保守管理を必要とすることから、端末１台当たりの保守料を毎月定額で収受するほか、機器の修理やソフトウェアの設定変更等の有償サービスを行っており、カスタマサービスとして区分しております。

なお、代理店や取引事業者からの問合せに対応するために、24時間体制のコールセンターを設置しております。

(2) 当社グループ主要製品について

 ①ボイスパケットトランシーバー

株式会社NTTドコモのFOMAパケット通信網を利用した音声通話システムであります。従来の業務用無線と比べて基地局用無線設備やアンテナ等の基地局設備が不要となり導入時の費用が抑えられ、免許等の許認可が不要となることから導入計画から運用開始までの期間が短縮できます。携帯通信網を利用することで、サービス提供エリアは日本全国人口カバー率100％であり、従来の業務用無線の圏外やビルの谷間などの不感知帯の問題を解消し、無線のメリットである即時通話と一斉同報通話の機能を有しております。

また、通話機能と合わせてGPS受信機能を内蔵していることから、タクシー配車システム、動態管理システム及び運行管理システムの端末として活用されております。

 ②新視令

GPSとCTI(注４)の連携により、住宅地図から利用者の位置と車両を的確に把握し、ワンクリックで自動配車を可能にしたタクシー配車システムであります。タクシー利用者から配車センターへ電話がかかると、瞬時に電子住宅地図の画面上に当該利用者の位置や氏名、住所等の情報が表示され、同時に当該利用者に対し一番近い車両に自動で配車指示がなされる仕組みとなっております。配車センターの作業簡素化により、配車効率の大幅なアップに貢献しております。

また、タクシー利用者向けにタクシー配車アプリを開発し、提供しております。

 ③モバロケ

クラウドサービスにより、車両の位置や動態情報をパソコンやモバイル端末の地図上に表示できる動態管理システムであります。一定時間経過時等に、車両情報が3Gネットワークによるパケット通信を利用してクラウド上に設置されたサーバに集められ、インターネット経由で取引事業者のパソコン等の地図上に車両位置や動態が表示される仕組みとなっております。主に運送業界において輸送の効率化によるコスト削減や安全管理の目的等に利用いただいております。

 ④バスロケーションシステム

車両位置や動態の監視等の運行管理を行うバス事業者向けの運行管理システムであります。当システムにて収集した車両位置や動態等は、モバロケ同様に当該事業者のパソコン等に表示されると同時に、バス停留所に設置された表示盤にバス車両の接近情報として表示されます。また、バス利用者においては、スマホアプリ対応のポータブルサイトを提供することで、バス路線の検索、現在いる場所からの最寄りのバス停検索等、バスの運行に関する情報を得ることが可能となっております。

 ⑤電子決済システム

複数種類の電子マネー又はクレジットカードでバスやタクシーの乗車料金の支払いが可能なマルチ決済端末であります。電子マネーには非接触型ICカード技術方式FeliCa（注５）を利用しており、カードリーダやレシート発行機が一体となった、車両にも搭載が可能な決済端末となっております。

なお、この電子決済端末を使ったシステムの運用においては、当社が電子マネー発行会社との代表加盟店契約やクレジット会社との加盟店契約等を締結しております。

用語の解説

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員４名を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、他社から当社グループへの出向者、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔    〕外数で記載しております。

２．当社グループは、移動体通信事業の単一セグメントであるため、売上区分別の従業員数を記載しております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が31名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員４名を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、他社から当社への出向者、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔    〕外数で記載しております。

２．当社は、移動体通信事業の単一セグメントであるため、売上区分別の従業員数を記載しております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．前事業年度末に比べ従業員数が27名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う新規採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益や個人消費に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは主力製品である業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を中心として移動体通信網や移動体管理システムを提供してまいりました。

業務用IP無線システムについては、株式会社NTTドコモが提供する「ドコモビジネストランシーバ」の対応機種として当社製品の納入を開始するとともに消防団や地方自治体に納入するなど、物流業者や道路旅客運送業者以外にも防災関連として注目されるようになってまいりました。

当社グループは、ネットワーク・通信機器・ソフトウェアの３領域をカバーする高い技術力を背景に、必要なシステムをワンストップで一括導入することを強みとしており、システムの設計、開発、販売、サービス運用、保守管理までフルサポートをすることで、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを事業の柱とし、安定的な収益獲得を目指してまいりました。累積契約台数は５万台を突破し、これによるストックビジネスの年間売上高は10億円を突破することができました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,233,903千円（前年同期比49.7％増加）、営業利益は804,569千円（同48.5％増加）、経常利益は785,058千円（同52.5％増加）、当期純利益は493,493千円（同57.1％増加）となりました。

当社グループは、移動体通信事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

売上区分につきましては、システムの販売収入である「アプライアンス」、販売したシステムを利用するにあたり発生する通信インフラやサービスの利用料等の収入である「モバイルネットワーク」、販売したシステムの機器保守やソフトウェアの変更等の収入である「カスタマサービス」に区分しております。

（アプライアンス）

業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を主力製品として販売を伸ばしました。

株式会社NTTドコモが提供する「ドコモビジネストランシーバ」の対応機種として当社製品の納入に向けた端末機開発等に注力した結果、当第２四半期連結累計期間より納入を開始することができました。また、当社グループにとって請負金額が約26億円と大型受注案件である沖縄本島IC乗車券システムの開発についても当第２四半期連結累計期間より進行基準による売上高を計上しております。

この結果、当連結会計年度のアプライアンス売上高は3,205,218千円（前年同期比47.3％増加）となりました。

（モバイルネットワーク）

累積契約台数は、前期末より約１万６千台増加し、約５万１千台となり、毎月の月額利用料等の収入が増加しました。

この結果、当連結会計年度のモバイルネットワーク売上高は771,482千円（同58.0％増加）となりました。　

（カスタマサービス）

累積契約台数が増加したことにより、定額の保守契約料や有償対応のソフトウェア変更等の収入が増加しました。

この結果、当連結会計年度のカスタマサービス売上高は257,202千円（同57.1％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,502,214千円増加し、2,178,111千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、903,761千円(前連結会計年度は、215,991千円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益785,058千円、仕入債務の増加539,194千円、減価償却費168,051千円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加641,422千円、法人税等の支払額258,906千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、453,023千円(前連結会計年度は、230,150千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得214,486千円、無形固定資産の取得124,609千円及び有形固定資産の取得117,063千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、1,051,477千円(前連結会計年度は、474,605千円の増加)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入1,247,776千円であり、主な減少要因は、社債の償還による支出138,200千円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グル―プは、移動体通信事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績は売上区分ごとに記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「アプライアンス（レンタル・リース契約）」の「受注残高」には、契約締結済みのレンタル及びリース契約のうち、未経過期間分のレンタル料及びリース料相当額を記載しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「第一交通産業グループ」の販売高は、第一交通産業株式会社とその関係会社に対する販売を全て合算した金額を記載しております。

４．当連結会計年度末におけるモバイルネットワーク及びカスタマサービス販売実績の基となる期末累計契約台数は、51,731台（前年同期比＋48.2％）であります。

５．前連結会計年度における株式会社NTTドコモの販売実績の総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。

(1) 営業展開について

当社グループは、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を主力製品として、動態管理システム「モバロケ」、タクシー自動配車システム「新視令」、バス運行管理システム「バスロケーションシステム」、「電子決済システム」を物流業者や道路旅客運送業者を主要顧客として営業展開してまいりました。
　業務用IP無線システムは、防災関連としても注目を集めてきていることから、公共業務への使用用途拡大も視野に新規顧客層の拡大に努めてまいります。

(2) 新規サービスについて

　当社グループは、ベンチャー精神を忘れずに積極的に新規サービスに取り組みます。顧客のニーズに合った新規サービスを展開することで顧客満足度向上に努めるとともに、当社の製品やサービスが、暮らしやビジネスをより良くより豊かなものにするように取り組んでまいります。

(3) 技術者の確保、人材育成について

　当業界において技術者不足といわれるなか、優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。

　また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。

(4) システム運用の安定化

当社グループのサービス契約台数は年々増加していることから、サーバー設備強化等の必要な設備投資を適時適切に行うことでシステムの安定化に取り組んでまいります。

(5) 内部統制による業務の標準化と効率化

急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。つきましては、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

本項において、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業内容に関するリスク

①システム障害について

当社グループはインターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。したがって、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

イ．自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。

ロ．当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。

ハ．外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周辺機器が正常に機能しない場合。

ニ．その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。

②当社グループ提供のソフトウェアの不具合について

当社グループが提供するシステムにおいては、顧客の検収後にシステムの不具合（バグ）等が発生する場合があります。当社グループにおいてはISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを用いた品質管理体制を構築しており、今後においても品質管理の徹底を図ることにより、不具合等の発生防止に留意していく方針であります。しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等に起因して顧客等における重大なシステム障害が発生した場合や不具合の発生に対して適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③知的財産権について

現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認されておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害したことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に現在利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④代理店への依存について

当社グループの主要な製品の一つである「ボイスパケットトランシーバー」の大部分は、代理店を経由し顧客へ販売されています。したがって、主要代理店の販売状況や経営環境の変化（企業のM&Aや倒産等）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取扱いも行っています。当社グループは代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取扱いが当社グループ製品の取扱いよりも先行する可能性があります。また、主要代理店の経営状態の変化により、当社グループへの債務の支払が停滞したり、その回収が不能となった場合、当社グループの財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

⑤研究開発に係る投資について

当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。しかしながら、予測不能な技術革新等当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげられず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境に関するリスク

①競合について

当社グループが属する業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要の拡大により、競合激化等による極端な価格競争等は生じていないものと認識しておりますが、今後において景気低迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②技術革新への対応について

当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていく必要があります。しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービスの開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきたした場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③法的規制について

当社グループは、平成21年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO事業（Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者）を行っております。主要な法規制には電気通信事業法がありますが、当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行い、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しないような体制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社が該当した場合、総務大臣から業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他、当社グループの事業を規制する法律として、当社タクシー配車システム等無線設備の導入、設置や調整を行う場合に、電波法の規制を受ける場合があります。このような法的規制等に関して予期しない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク

①人材の確保について

当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭でそろえることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー構成に重大な変化が生じる可能性があります。このような事態を避けるために、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針でありますが、現在、当社グループが属する業界においては、開発需要の増加に対して開発人員の不足が顕著となっており、人材獲得が厳しい状況となっております。当社グループにおいても、積極的に採用活動を行っておりますが、特にハードウェア設計を行う専門知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後においても、当社グループの事業展開に応じて継続した人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら、開発人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。

②特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である村井雄司は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループは、村井雄司に過度に依存しないように経営体制を整備し、権限の委譲と人材の育成・強化を通じてリスクの軽減を図っております。しかしながら、何らかの理由により村井雄司が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③小規模組織について

当社グループは、当連結会計年度末日現在、取締役５名、監査役３名(社外監査役２名含む)及び従業員114名と小規模組織であり、内部管理体制も現在の規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止に努めていく方針ですが、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④法令等違反について

当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努めるとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤情報セキュリティの管理について

当社グループは、顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 災害によるリスク

当社グループは、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部のデータセンターに委託しております。当社グループは、外部のデータセンターを地震、津波、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかしながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、データセンターが壊滅する、又はサーバ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注）上記は全て当社と契約されております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、自社において研究開発活動を行っており、技術部が研究開発を担当しております。

当連結会計年度は、当社の既存製品である業務用IP無線システム、移動体管理システム、電子決済システムなどにおいて、蓄積した顧客ニーズに応えるための研究開発活動を行いました。

これは、当社が常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」のハンディ型のさらなる利便性向上等の研究開発を行っております。

これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は16,471千円となっております。

なお、当社グループは、移動体通信事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は5,085,902千円となり、前連結会計年度末に比べ2,317,371千円増加となりました。そのうち流動資産は4,082,763千円（前連結会計年度末比97.3％増加）、固定資産は1,003,139千円（同43.5％増加）であります。

流動資産の主な内容は、現金及び預金2,178,111千円（同222.3％増加）、受取手形及び売掛金1,229,484千円（同109.1％増加）、リース投資資産106,501千円（同3.3％増加）、たな卸資産470,827千円（同25.9％減少）であります。

固定資産の主な内容は、有形固定資産454,204千円（同17.6％増加）、無形固定資産261,225千円（同6.0％増加）、投資その他の資産287,709千円（同334.6％増加）であります。

また、当連結会計年度末における負債合計は1,730,318千円となり、前連結会計年度末に比べ535,418千円増加となりました。そのうち流動負債は1,212,062千円（同102.8％増加）、固定負債は518,256千円（同13.2％減少）であります。

流動負債の主な内容は、買掛金643,775千円（同515.6％増加）、未払法人税等210,820千円（同37.0％増加）、前受金22,062千円（同51.3％減少）であります。

固定負債の主な内容は、社債296,300千円（同11.4％減少）、長期借入金187,026千円（同18.8％減少）であります。

当連結会計年度末における純資産合計は3,355,584千円となり、前連結会計年度末に比べ1,781,953千円増加となりました。純資産の主な内容は、資本金1,004,085千円（同168.7％増加）、資本剰余金994,085千円（同173.3％増加）、利益剰余金1,324,845千円（同59.4％増加）であります。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は65.5％であります。

(3) 経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要 （1）業績」を参照下さい。

(4) キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、主に「ボイスパケットトランシーバー」の新型機種の開発投資であります。

当連結会計年度の設備投資の総額は255,621千円であり、主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが移動体通信事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の投資額は記載しておりません。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年５月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

２．帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、他社から当社への出向者、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は当事業年度の平均雇用人数を〔    〕外数で記載しております。また、使用人兼務役員は従業員数から除いております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成26年６月13日開催の取締役会決議により、平成26年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、40,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．平成26年６月13日開催の取締役会決議により、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。これにより株式数は17,367,000株増加し、発行済株式総数は23,156,000株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．平成25年12月26日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成25年８月29日開催の第11回定時株主総会において決議されたもの
平成25年９月11日開催の取締役会において決議されたもの（2013年度株式報酬型）

(注) １．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「(注)１．」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件
上記「(注)２．」に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「(注)２．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②平成25年９月11日開催の取締役会において決議されたもの（第３回新株予約権）

(注) １．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）１．」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、以下に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   以下に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件
上記「(注)２．」に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「(注)２．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

４．「新株予約権の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した数を控除しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．当社は、平成24年10月１日付で、普通株式１株につき普通株式200株の株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格        3,000円

発行価額        2,760円

資本組入額      1,380円

４．当社は、平成25年３月11日付で、普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を行っております。

５．有償一般募集

    発行価額　　　　2,462.68円

　　資本組入額　　　1,231.34円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資）

    発行価額　　　　2,462.68円

　　資本組入額　　　1,231.34円

　　割当先　　　　　野村證券株式会社

７．当社は、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が17,367,000株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月31日現在

（注）１．当事業年度中に、フューチャーイノベーション株式会社が新たに主要株主となりました。

２．インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年４月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年４月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．フィデリティ投信株式会社から、平成26年５月９日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年４月30現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年５月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

  ①平成25年８月29日開催の第11回定時株主総会において決議されたもの

平成25年９月11日開催の取締役会において決議されたもの（2013年度株式報酬型）

  ②平成25年９月11日開催の取締役会において決議されたもの（第３回新株予約権）

(注)  本書提出日現在におきましては、退職により付与対象者が２名減少しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。

当期の期末配当金につきましては、平成25年12月26日に東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に市場変更をしたことから、株主の皆様の日頃のご支援に対し感謝の意を表するため、１株につき20円の記念配当を期末配当として実施することといたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規システムの開発や人材育成等に有効投資してまいります。

次期の配当金につきましては、今後の事業展開及び経営成績の進捗状況を勘案した上で株主の皆様への利益還元策を講じる予定でありますが、現時点において配当実施については未定であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年12月26日から東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成24年12月19日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．当社は、平成25年３月11日付で、普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を行っております。※１は、株式分割による権利落後の株価であります。

４．第12期の最高・最低株価のうち※２は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年12月26日から東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。なお、平成25年12月の最高・最低株価のうち※は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役のうち、山田 耕司は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役 此本 英一郎及び原口 祥彦は、社外監査役であります。

３．平成26年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成24年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。上記所有株式数は、当該株式分割後の株式数としております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

① 企業統治の体制の概要等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として、会社法に定める取締役会、監査役会及び会計監査人のほかに経営会議を設置して、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。

ロ．株主総会

株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する貴重な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。したがいまして、積極的なIR活動とタイムリー・ディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築することを目的に、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきましては工夫を重ねていく所存であります。

ハ．取締役会

取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役１名を含む５名で構成されており、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討したうえで、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。

　二．経営会議

　　　経営会議は、常勤の取締役、監査役で構成されており、原則隔週１回開催しております。

経営会議は、取締役会決議事項以外の重要な執行事項に対して、迅速に対応し、経営の機動力を向上するための意思決定等を行っております。

ホ．監査役会、監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日現在において、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成され、定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

各監査役は、取締役会に出席し、経営全般に対する監督を行うとともに、監査役会で策定した「監査方針・監査計画書」に従って業務を分担したうえで監査役監査を実施しております。また、常勤監査役は取締役会のほか経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において監査しております。

ヘ．内部監査体制について

当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、内部監査を実施する体制としており、本書提出日現在において、室長１名で構成されております。

内部監査は、内部監査規程に従い、従業員の職務の遂行における法令、定款、社内諸規程の遵守状況の確認を軸とした業務監査を中心に行っております。

具体的には、監査室が年度監査計画を策定し、当社各部門における法令、定款、社内諸規程の整備・運用状況について監査しております。監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、適正な指導を行い、会社における不正及び誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図っております。

ト．会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

１）業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員      公認会計士  内藤  真一

指定有限責任社員  業務執行社員      公認会計士  野澤  　啓

２）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    ７名

その他        ７名

なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、利害関係はありません。

チ．監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携

当社の監査役及び監査室は、適時に情報や意見の共有化を行い、相互に連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査を実施しております。また、監査役及び監査室は、会計監査人が往査するに際して、適時に情報交換を行っております。

リ．外部の専門家

当社は、千野博之弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律面における経営上の問題が起きないよう助言・指導を受けております。

また、税務上の相談や税務申告に際しての助言を受けるため秦野真郎税理士と顧問契約を締結しております。

② 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制等の整備について基本方針を定めております。基本方針に則りコンプライアンス規程を制定し、これを全役職員に徹底し法令違反の未然防止に努めております。また、社外の弁護士によるヘルプラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接的に情報提供する手段を確保しております。なお、通報者の保護に関しては、内部通報制度運用規程を制定し、通報者に不利益が生じないような対策を講じております。

業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、組織・職務分掌規程及び職務権限規程を制定し、責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の整備を行っております。

④ リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスク、推進体制を明確に定めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を制定し、財務報告に係る内部統制の整備に努めております。

また当社は、クラウドを利用したシステムのサービスを提供している特性上、保守管理のために自社内にサーバを設置しております。セキュリティ強化のため、情報セキュリティ管理規程を制定し、サーバ室への入室管理の徹底やコンピュータシステム上のセキュリティ強化等を整備しております。

事業活動において生じる重要なリスクについては、関連部署と管理部においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会又は経営会議において審議し対応策を決定しております。また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。

さらに、退職後も個別に機密情報に関わる契約を締結し、個人情報を含む機密情報に関する漏えいの未然防止に努めております。

なお、当社は、反社会的勢力の排除へ向けた基本的な考え方として、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりがある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。当社は、反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力からの民事介入暴力を受けた場合の対応を明確化することにより、排除のための体制整備の強化を推進しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社は、外部からの中立的かつ客観的な視点による経営監視機能が重要との観点から、独立性の高い社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役山田耕司氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくために社外取締役に選任しております。また、当社との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外監査役此本英一郎氏は、税理士として税務に関する専門知識や豊富な経験から当社の業務執行に対し有益な助言を頂くために社外監査役に選任しております。また、当社との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員として届け出ております。

社外監査役原口祥彦氏は、弁護士として法務に関する専門知識や豊富な経験から当社の業務執行に対し有益な助言を頂くために社外監査役に選任しております。また、当社との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役との資本的関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載しております。

社外監査役は、常勤監査役から監査計画に基づく監査結果の報告及び会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断できる情報等の報告を受けるとともに、監査室及び会計監査人と協議の場を設け、情報・意見交換をして相互連携を図り、お互いの監査を充実させていく体制を整えております。

当社では、社外役員の独立性に関する基準を次のとおり定め、当該基準に基づき社外取締役１名及び社外監査役２名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。　

　　　（社外役員の独立性に関する基準）

イ．当社従事者及び出身者

当社において、独立性を有する取締役・監査役（以下「独立役員」という。）であるというためには、当社の業務執行取締役(注１)その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはならず、かつ、過去に一度でも当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

ロ．当社関連従事者及び出身者

当社において、独立役員であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、過去に一度でも当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

ハ．主要株主関係者

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

１）当社の現在の主要株主（議決権所有割合(注２)10%以上の株主をいう。以下同じ。）(注３)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又は親会社若しくは重要な子会社(注４)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員(注５)、理事又は支配人その他の使用人。

２）最近５年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、理事又は支配人その他の使用人であった者。(注６)

３）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。

ニ．主要取引関係者

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

１）当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の10％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）(注７)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行取締役等。

２）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。

３）当社の主要な取引先である者(注８)又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。

４）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。

５）当社又はその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者。（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）

ホ．相互兼任関係者

当社において、独立役員であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている(注９)会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

ヘ．大口債権者等

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

１）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。

２）最近３年間において当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。

ト．会計監査人、弁護士又は税理士その他のアドバイザー

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。

１）現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。

２）最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）

３）上記１）又は２）に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。

４）上記１）又は２）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の10％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。

チ．その他利益相反者

１）当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イからトまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

２）仮に上記ニからトまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明(注10)することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

(注１)　会社法第363条第１項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。

(注２)　議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含むものとする。

(注３)　後段との関係で、ここでは当該主要株主が自然人である場合のみを念頭に置いている。

(注４)　重要な子会社とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。

(注５)　会社法上の概念ではないが、上場会社一般に普及している任意の制度としての執行役員制度における執行役員又はそれと同等の職位の者を指し、それがいわゆる委任型の形態であると雇用型の形態であるとを問わない。

(注６)　「現在の」主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役等の職に最近５年間の間に就いていた者を問題としているので、ここでは当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社が法人である場合のみが対象となる。

(注７)　典型的には、当社にとっての下請先や原材料の購買先。

(注８)　典型的には、当社の製品の販売先ないし納入先。

(注９)　原則として二当事者間で判定するが、Ａ社、Ｂ社及びＣ社が、Ａ社はＢ社に、Ｂ社はＣ社に、Ｃ社はＡ社に、それぞれ役員を派遣しているような場合には、それらＡ社、Ｂ社及びＣ社の間には取締役の受入れ関係があるものと考えるものとする

(注10)　対外的な説明の方法としては、HP上での公表や、当該独立役員を選任する株主総会参考資料において説明することが考えられる。

⑥ 役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 取締役及び監査役の報酬限度額は、平成25年８月29日開催の定時株主総会において、それぞれ年額200,000千円以内、年額30,000千円以内と決議されております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬は、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内で決定しております。

取締役の報酬は取締役会にて定め、監査役の報酬は監査役の協議にて定めております。また、取締役の報酬は、当社の業績低下その他の理由により、取締役会が減額の措置をとることがあります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                   ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額             70,712千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　　　　　　特定投資株式

　（注） ＡＮＡホールディングス株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該投資株式の銘柄数が30に満たないため記載しております。

（当事業年度）

　　　　　　　特定投資株式

  （注） 株式会社小田原機器、ＡＮＡホールディングス株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該投資株式の銘柄数が30に満たないため記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開準備に関する業務及びコンフォートレター作成業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会社規模・監査日数等を勘案したうえで決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年６月１日から平成26年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへの参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

㈱Ｍ．Ｒ．Ｌ

沖縄モバイルクリエイト㈱ ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  製品

主に総平均法

ｂ  仕掛品

個別法

ｃ  原材料

総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）及びレンタル資産は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10～38年

工具、器具及び備品  ２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ａ  市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

ｂ  自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

①  受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア等については工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しております。また、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　連結貸借対照表関係

１　当連結会計年度において、新たに機械装置を取得したことに伴い、前連結会計年度まで掲記しておりました「車両運搬具」は、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」として表示しております。なお、前連結会計年度の「機械装置及び運搬具（純額）」に含まれる「車両運搬具」は、7千円であります。

２　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）」の適用に伴い、当連結会計年度から、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日）

１  発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　平成24年10月の株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 784,259株

　　平成24年11月のストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加　　　　 150,200株

　　平成24年12月の有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加　　 　　106,800株

　　平成25年３月の株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　4,180,800株

　　平成25年４月のストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加　　 　　　1,000株

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日）

１  発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　平成25年７月、10月及び11月のストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に
    よる増加                                                                  　　　　47,000株

　　平成25年12月の有償一般募集による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 400,000株

　　平成26年１月のストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加　　　　　 8,000株

　　平成26年１月の有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者
    割当増資）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,000株

　　平成26年２月のストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加　　　　　 2,000株

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額20.00円は、記念配当であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

無形固定資産

「ソフトウエア」であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

　（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

（注）上記(1)及び(2)は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年（前連結会計年度は13年）であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金、リース投資資産に係る貸倒引当金を控除しております。

(※２)  リース投資資産の連結貸借対照表計上額は、投資その他の資産「その他」へ計上されているリース投資資産を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(※)  受取手形及び売掛金、リース投資資産に係る貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 186,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(単位：千円)

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年５月31日)

当連結会計年度(平成26年５月31日)

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　186,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２年間継続している場合には回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金制度については退職一時金制度を設けております。

また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金制度については退職一時金制度を設けております。

また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。

２  確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,480千円

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

売上原価　　　　　　　　　　　　　　　6,284千円

販売費及び一般管理費　　　　　　　　 15,093千円

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注)　当社は、平成24年10月１日付で、普通株式１株につき普通株式200株の株式分割を行っております。また、平成25年３月11日付で、普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を行っております。上記株式の付与数は当該株式分割にかかる調整後の付与数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注)　当社は、平成24年10月１日付で、普通株式１株につき普通株式200株の株式分割を行っております。また、平成25年３月11日付で、普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を行っております。上記権利行使価格は当該株式分割にかかる調整後の価格で記載しております。

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(注) １．上場後２年に満たないことから、類似会社の株価変動性を参考にしております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成25年５月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５  ストック・オプションの本源的価値の合計額

６  権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントがデジタル携帯通信網を利用した製品の開発・製造及び販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等の「移動体通信事業」一つであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年６月１日  至  平成25年５月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社役員 佐藤 一彦及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

２．平成24年１月30日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

　　３．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　４．上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成25年６月１日  至  平成26年５月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成24年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成24年10月１日付で、普通株式１株につき普通株式200株の株式分割を、平成25年３月11日付で、普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を、また、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更　

当社は、平成26年６月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。　

１  株式分割の目的及び定款変更の理由

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
　この株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成26年８月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。　

２  株式分割の割合

平成26年７月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。　

３  分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　5,789,000株（平成26年５月31日現在）　

今回の分割により増加する株式数　　　　　　　 17,367,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　 23,156,000株　

４  発行可能株式総数の増加

平成26年８月１日をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を30,000,000株増加させ、40,000,000株といたしました。　

５  株式分割の時期

平成26年８月１日を効力発生日としております。　

６  １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成26年６月13日開催の取締役会決議により、平成26年８月１日付で、普通株式１株につき普通株式４株の株式分割を行っております。当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年６月１日　至 平成25年５月31日)

  当事業年度(自 平成25年６月１日　至 平成26年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式

　移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 ① 製品

　主に総平均法

 ② 仕掛品

　個別法

 ③ 原材料

　総平均法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）及びレンタル資産は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                10～38年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

 ① 市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

 ② 自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。  ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア等については工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しております。また、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。　

以下の事項について、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。　

　　損益計算書関係

販売費及び一般管理費のうち主要な費目に係る注記において、前事業年度は記載していた「法定福利費」「旅費交通費」「支払手数料」及び「営業支援費」は、科目を記載すべき数値基準が、販売費及び一般管理費総額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度は記載を省略しております。
　なお、前事業年度の「法定福利費」は19,597千円、「旅費交通費」は28,019千円、「支払手数料」は33,993千円、「営業支援費」は36,047千円であります。当該変更は、財務諸表等規則第85条に基づくものであります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

  ３  偶発債務

下記の関係会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　（単位：千円）

(税効果会計関係)

　１  繰延税金資産及び繰越税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更　

当社は、平成26年６月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。　

なお、詳細は「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（単位：千円）

(注)１．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、サーバー等の通信機器の購入によるものであります。

　　２．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、新型ボイスパケットトランシーバーの開発によるものであります。

【引当金明細表】

　　　 　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類①一般募集、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出し及びその添付書類平成25年12月２日九州財務局長に提出。②その他の者に対する割当及びその添付書類平成25年12月２日九州財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)①に係る訂正届出書を平成25年12月11日九州財務局長に提出。上記(1)②に係る訂正届出書を平成25年12月11日、平成26年１月６日及び平成26年１月14日九州財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第11期)(自 平成24年６月１日 至 平成25年５月31日)平成25年８月30日九州財務局長に提出。

(4) 内部統制報告書及びその添付書類平成25年８月30日九州財務局長に提出。

(5) 四半期報告書及び確認書第12期第１四半期(自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日)平成25年10月11日九州財務局長に提出。第12期第２四半期(自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日)平成26年１月14日九州財務局長に提出。第12期第３四半期(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)平成26年４月14日九州財務局長に提出。

(6) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。平成25年９月３日九州財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書。平成25年９月13日九州財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書。平成26年１月６日九州財務局長に提出。

(7) 臨時報告書の訂正報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく平成25年９月13日提出の臨時報告書に係る訂正報告書。平成25年10月２日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年８月26日

モバイルクリエイト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモバイルクリエイト株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モバイルクリエイト株式会社及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モバイルクリエイト株式会社の平成26年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、モバイルクリエイト株式会社が平成26年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年８月26日

モバイルクリエイト株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモバイルクリエイト株式会社の平成25年６月１日から平成26年５月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モバイルクリエイト株式会社の平成26年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。