7713 シグマ光機 有価証券報告書－第39期(2013/06/01－2014/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２. 第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３. 第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第37期の１株当たり配当額には、創立35周年記念配当４円を含んでおります。

３. 第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４. 第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される光学要素部品と光学システム製品の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。

　当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせないレーザ用光学精密部品及び光学機器・装置となります。

　事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品をカタログ販売しており、テレファックス・メール受注と宅配便により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能で、研究・開発分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。さらに、レーザ周辺機器の総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　　以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。

３．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上海西格瑪光机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　　884百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　 65百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 39百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額    1,054百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　  1,228百万円

６．OptoSigma Europe S.A.S.は、平成25年12月11日に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は軽微のため記載しておりません。

　　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は軽微のため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善と消費税増税前の駆け込み需要等による個人消費の増加により緩やかながら景気は回復基調で推移しました。米国経済は個人消費の増加等により景気は回復基調で推移し、欧州経済においてもドイツを中心に緩やかながら景気回復の兆しが見られました。しかしながら、中国経済は経済成長が減速し、一部新興国についても通貨不安等により景気が停滞しました。又、わが国においても、原材料価格の上昇や消費税増税後の景気の落ち込み等、景気の先行きには依然として不透明感があります。

当社グループが主力とする大学・独立行政法人向け研究開発分野においては、期初において研究開発予算の執行に緩慢な動きが見られましたが、公的機関の会計年度末に向けて光学要素部品や光学ユニット製品等の需要動向に回復の兆しが見られた結果、横ばいで推移いたしました。民間向け研究開発分野及び産業分野においては、携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用ＦＰＤ業界の設備投資に回復の兆しが見られ、需要も堅調に推移しております。また、バイオ業界や医療業界向けの光学要素部品や防衛関連業界向けの光学システム製品の需要が増加いたしました。しかしながら、国内産業の海外移転や海外競合他社との競争激化等、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループではグローバル戦略に基づき、当社グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一し、グローバル市場での認知度の向上を図ってまいります。又、フランスに販売子会社OptoSigma Europe S.A.S.を設立し欧州地域での営業展開強化を図ると同時に、カタログ製品のブラッシュアップ、中核光学技術の高度化、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ユニット製品化による容易なシステムアップ提案、適正な品質・価格・納期による顧客満足度の向上に注力しております。又、生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に取り組んでおります。

その結果、売上高67億２千４百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益３億６千万円（前年同期比102.4％増）、経常利益４億８千９百万円（前年同期比74.4％増）、当期純利益は２億９千４百万円（前年同期比118.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　要素部品事業

当事業におきましては、大学・独立行政法人向け研究開発分野は、公的機関の会計年度末となる3月に向けて研究開発予算の執行が進み、堅調に推移いたしました。民間向け研究開発分野及び製造・検査装置等への組込み用途においては、携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用ＦＰＤ業界での設備投資に回復の兆しが見られ、レーザ加工機、検査装置への組込み用途やアライメント調整用途での手動・自動位置決め製品及び光学素子製品は堅調に推移いたしましたが、海外競合他社とのコスト競争の激化や生産設備の自動化の流れの影響もあり、手動位置決め装置は若干弱含みとなっております。又、バイオ業界向けの自動位置決め装置及びバイオ業界、医療業界、防衛関連業界向けの光学素子製品は需要が増加いたしましたが、通信業界向けの光学素子製品が低調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は56億９千９百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は９億１千１百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

②　システム製品事業

当事業におきましては、バイオ業界における研究開発予算の増加により、大学・独立行政法人向け研究分野及び民間向け生物・医療・バイオ関連製品の需要が増加しております。民間向け研究開発分野は、光学ユニット製品及び光学測定装置と観察光学系システム製品の需要は横ばいで推移しております。民間向け産業分野での検査・製造装置への組込み用途については、携帯端末市場に関連する半導体業界向け検査装置用やモバイル用ＦＰＤ業界向け検査装置用及びレーザ加工機用のレンズユニット等のユニット製品の需要は増加いたしました。又、防衛関連業界向けも引き続き堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は10億３千２百万円（前年同期比27.4％増）となり、営業損失は１億２千９百万円（前年同期は営業損失２億１千７百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は24億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10億５百万円（前年同期比167.4％増）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益４億６千９百万円、減価償却費４億３千３百万円、棚卸資産の減額８千５百万円、仕入債務の増加１億３百万円、法人税等の還付６千５百万円でそれぞれ増加し、売上債権の増加１億５千５百万円、法人税等の支払額８千５百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億４千５百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
　これは主に有形・無形固定資産の取得による支出１億６千万円減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億２千５百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
　これは主に長期借入れによる収入３億２千５百万円で増加し、配当金の支払額２億２千５百万円、長期借入金の返済による支出２億２千５百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2）受注状況

　当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。

 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

　要素部品事業におきましては、主要なお客様の生産機能の海外移転及び競合他社の海外生産等による国内外でのコスト競争の激化に対応すべく、当社グループは、カタログラインナップの拡充等により要素部品事業の規格品の海外生産及び海外販売をこれまで以上に強化し、コスト競争力のアップと収益力の強化に努めてまいります。並びに、キー・テクノロジーとなる光学素子・薄膜製品、光学基本機器製品等の各要素部品については、当社グループにおける基礎技術開発の強化による高度化、製品の内製化を促進してまいります。

　又、システム製品事業の成長を加速させるために、研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉え、有力成長市場をターゲットにした付加価値の高い光学システム製品、特に光学技術の優位性を活かせるユニット製品の開発及び国内外販売に注力してまいります。最先端の研究・開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、商品企画・開発から試作、検証までの光ソリューションを一貫でご提案するワンストップサービスと、要素部品事業とシステム製品事業の相乗効果により、競合他社との差別化を図ってまいります。

　当社グループは、「品質の向上と安定」、「短納期化」、「コストダウン」を、売上高営業利益率の向上に向けた重要経営課題と位置付け、品質管理体制、生産管理体制の強化を図り、品質・コスト競争に勝ち抜く組織体制の構築を進めてまいります。

　経営管理体制におきましては、内部監査室を中心として当社グループとしての適切な内部統制システム整備に努めております。今後とも、経営環境の変化に応じて内部統制システムの更なる整備、維持、改善に努め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。

　当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況が続いておりますが、この様な環境下においても収益が確保出来るよう、グループ一丸となって、売上高の拡大、業務効率の改善、諸経費の削減を推進してまいります。そして、グループの経営理念に基づき、絶えまない技術革新により、お客様へ価値ある製品・情報・サービスを組み合わせたソリューションを提供できる企業を目指し、持続的な成長と企業価値の最大化に最善の努力をいたします。

４【事業等のリスク】

  当社グループは事業等のリスクに関し、組織的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　　①主要事業の特殊な環境

　多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきまして見込生産を行っている関係上在庫を多く保有していることから、環境基準や事業環境等の急激な変化により、在庫評価等に重要な影響を与える可能性があります。

　　②新製品開発力

　お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品開発を実施して安定的な収益を確保してまいりましたが、技術動向や市場変化を予測して、魅力ある新製品を開発することができない場合は、将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。

　  ③価格競争の激化

　当社グループは、多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や国内産業の海外移転等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略等によって急激な価格下落が起こった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　  ④海外での事業展開

　当社グループは、米国及び中国に生産販売子会社、フランスに販売子会社を設立し進出しております。これら進出先の予期しない政情・経済の変動、予期しない法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　  ⑤情報の流出

　当社グループは、技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の個人情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　  ⑥自然災害等の発生

　大地震・火災・洪水等自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラの整備状況に問題が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、民間企業の研究所、開発部門で盛んに行われております。当社グループは、これらの光技術の研究開発分野から先端のニーズをいただき、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。
　又、レーザ光の研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、レーザ周辺機器の総合メーカとしてＦＰＤ・半導体等の産業分野に向けた計測、観測、加工用の光学システム製品を提供しております。
　当社グループの研究開発は、主として開発部が担当しております。
　当連結会計年度における当社グループのセグメントの研究開発費は、要素部品事業２億２百万円、システム製品事業１億１千１百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。

　１. 要素部品事業

　光学基本機器製品では、“お客様の欲しいを形に”を合言葉に技術者自らがお客様を訪問し各種実験用機器を開発してきました。その結果、これらの機器の販売が拡大し売上に貢献しました。

　自動応用製品では、CEマーキングの新規格に適合するため、主要製品のリニューアルを実施して、ラインナップ化を行いました。これにより今後、ヨーロッパ市場へ販売拡大が見込まれます。

　光学素子・薄膜製品では、ＩＢＳ装置により、高性能フィルター及び高反射ミラーの薄膜技術開発を積極的に進め、高反射ミラー関連製品を製品化し、大学及び官公庁関連の最新研究部門へ販売し実績を上げました。さらに、要素系ユニット製品として、マシンビジョン用高解像度テレセントリックレンズやスポット照明関連製品の開発が完了し翌期からの売上増が見込まれます。

　２. システム製品事業

　最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を行いました。又、技術（レーザ・光学系、電気制御系、機構系、ソフトウェア等）を融合し、付加価値の高い提案によりＯＥＭやリピート案件等を積極的に取り込んでまいりました。

　モーションコントロールシステムでは、レーザ技術と融合してレーザ溶接や加工システム等にも対応できるようにしました。又、光学技術と融合して更に精度の高い画像処理技術を構築して光学観察・測定・検査系システム等に応用できるようにしました。

　システム系ユニット・パーツ関連では、汎用性の高いリモートアクチュエータ製品のラインナップを充実させ、又、反射率測定装置の光学系を改善して高精度化を実現して売上に貢献しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.7％増加し、69億６千４百万円となりました。これは、現金及び預金が７億６千４百万円、受取手形及び売掛金が１億６千９百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、66億６千２百万円となりました。これは、投資有価証券が６千万円増加し、建物及び構築物が７千１百万円、機械装置及び運搬具が１億１千３百万円、投資不動産が６千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、136億２千７百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて29.7％増加し、15億８千６百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億１千４百万円、未払法人税等が１億８千７百万円、流動負債の「その他」が７千８百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.1％増加し、９億１千７百万円となりました。これは、長期借入金が１億５百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.6％増加し、25億３百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、111億２千３百万円となりました。

　自己資本比率は、81.3％となりました。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ５億３千３百万円増加し、67億２千４百万円となりました。要素部品事業におきましては携帯端末市場に関連する半導体・電子部品・ＦＰＤ業界向けのレーザ加工機組込み用途やアライメント調整用途での自動・手動位置決め製品及び光学素子製品が堅調に推移し、又、バイオ業界向けの自動位置決め装置及びバイオ・医療・防衛関連業界向けの光学素子製品の需要が増加した結果、前連結会計年度に比べ３億１千５百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましても、携帯端末市場に関連する半導体・電子部品・ＦＰＤ業界向けＯＥＭ製品、検査装置組込み用やレーザ加工機用のユニット製品の需要が増加した結果、前連結会計年度に比べ２億１千７百万円増加いたしました。

売上原価は前連結会計年度に比べ８千７百万円増加し、42億１千８百万円となりました。これは、売上増に伴い材料仕入、外注加工費や労務費等が増加したことによるものですが、外部調達費の抑制の推進や需要の回復に伴う営業支援業務の増加によって労務費の一部の販売促進費への振替額が増加したことにより、売上原価の前連結会計年度からの増加率を2.1％に抑制した結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ4.0ポイント減少し62.7％となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ２億６千２百万円増加し、21億４千５百万円となりました。これは、経費全般の見直しを推進いたしましたが、売上増に伴い販売促進費や広告宣伝費が増加したことなどによるものであり、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し31.9％となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度から１億８千２百万円の増加となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント増加し5.4％となりました。

営業外損益は前連結会計年度に比べ２千６百万円増加し、１億２千８百万円のプラスとなりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億８百万円増加し、４億８千９百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.8ポイント増加し7.3％となりました。

当期純利益は前連結会計年度に比べ１億５千９百万円増加し、２億９千４百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ法人税等の合計額が８千４百万円増加しましたが、所有固定資産の減損損失が３千３百万円減少したことによるものです。

  　この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加し4.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資は、１億２百万円であります。その主なものは、当社における光学素子・薄膜製品生産設備の取得２千５百万円であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．東京本社ビルは、主たる部分を賃貸に供しているため貸借対照表上「投資不動産」として表示しております。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

(2）在外子会社

　（注）１．上海西格瑪光机有限公司の無形固定資産は土地使用権であり、（　）内は土地使用権に係る面積であります。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式279,328株は、「個人その他」に2,793単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれています。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記の他、自己株式が279千株あります。

 （注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対して期間利益に基づく積極的な利益配分を行うことを基本方針とし、長期的視野に立って収益力の拡大、企業体質の強化及び次世代製品の開発や設備投資等を勘案した配当政策を進めてまいります。

　株主の皆様への配当性向につきましては、連結ベースで30％以上を目途に配当を行うとともに、一方で市況低迷時においても株主の皆様への長期的視点を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。

　又、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　この方針に基づき、平成26年５月期の期末配当金は15円とさせていただき、中間配当金15円と合わせた年間配当金は、１株当たり30円といたします。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役小林祐二は、社外取締役であります。

２．監査役大野昭夫、大野隆久、野﨑昭司の３名は、社外監査役であります。

３．平成26年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成23年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成26年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名体制であります。そして、経営責任の明確化を図る観点から、平成13年より取締役の任期を１年に短縮しております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っております。

・平成15年より執行役員制度を導入し、迅速な意思決定及び業務執行を行うとともに、取締役会の監督機能の強化を図ることとしております。

・平成18年より経営幹部検討会を設置し、取締役会付議案件の事前審議あるいは懸案事項の部門間調整や情報交換等を行うとともに、取締役会の決定方針に基づく具体的な執行戦略あるいは重要な執行案件について審議や意見交換を行っております。

・監査役会は、社外監査役３名を含む４名体制であります。

・会社の機関及び内部統制システムの概要は、下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　・当社は、上記体制を推進することにより、経営判断の合理性・透明性・公平性を確保するとともに、客観的かつ

　　中立的な視点で経営を監視・チェックすることが出来るものと判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

・平成18年５月に内部統制システム構築の基本方針を策定し、全社への浸透・定着を推進しております。

・平成21年５月期から、内部統制システムを本格実施しております。

・社長直属の独立機関として、社内各部門の業務監査を行う内部監査室を設置しております。

・管理本部は、取締役会の事務局として、リスク管理全般及びコンプライアンス管理全般を担当しております。

・その他、顧問弁護士等からコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

・当社は、業務が適正に遂行されていること及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、内部統制システム構築の基本方針を策定し、その推進・定着に努めております。

・管理本部は内部統制システムの事務局機能として、各事業部門の業務執行について適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視に努めております。

・リスク管理については、リスクマネジメントに関する規定等に基づき業務を担当する各部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っていきます。

②内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査は、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室により実施しております。法令順守、内部統制の有効性と効率性、リスクマネジメントの検証等について、各部門、工場などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。

・監査役監査は、常勤監査役（２名）及び非常勤監査役（２名）の４名により実施しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査計画・業務分担などに従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。

・内部監査室と監査役は、月次で情報交換を行うとともに、定期的に会計監査人と協議を行い、緊密な連絡を図るように努めております。

・内部統制システム推進のための各種会議及び経営幹部検討会には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行い、内部統制部門との情報共有を進めております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役小林祐二及び社外監査役大野隆久の両名は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の社員であります。社外監査役である大野昭夫はジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）が指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。又、社外監査役野﨑昭司は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社の社外取締役及び社外監査役が当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行っていただけることを重要視しております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。

　社外取締役及び社外監査役が、経営への監督、監査を有効に行うことができる体制を構築するため、管理部門がデータや資料を提供するとともに、各種質問への迅速な対応を行うなどのサポートをしております。又、社外取締役及び社外監査役は、各種会議に出席し、内部監査室及び会計監査人と情報交換・連携を図っております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の報酬等については、株主総会で承認された報酬限度額内で支給される月額報酬及び役員賞与、並びに内規により定められた役員退職慰労金で構成されております。

　取締役の月額報酬は各役員の役位、職責に応じて取締役会で決定しております。監査役の月額報酬は監査役会にて決定しております。役員賞与は業績を勘案したうえで、最終的に取締役会で支給額を決定しております。

　なお、役員退職慰労金制度は平成26年８月28日をもって廃止することとし、その時点で在籍する役員にはそれまでの在籍期間に該当する退職慰労金を打ち切り支給することにしております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄　　166,747千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　会計監査については、会計監査人による監査を実施するとともに、監査役による監査を行っております。会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結しております。当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　久保伸介
指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鳥居宏光

なお、上記の両名とも、継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載は省略しております。又、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

⑦取締役の定員

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　又、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

　これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑩自己株式の取得

　当社は自己の株式の取得について、総合的な株主還元策の遂行と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第155条第３号及び第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できる環境を構築するためのものであります。

⑫責任限定契約の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令の規定する額としております。

　これは、社外取締役及び社外監査役として有能な人材を迎えられることを目的とするものです。

⑬株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるOptoSigma Corporation及び上海西格瑪光机有限公司の会計監査にあたり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte ＆ Touche LLP及びDeloitte Touche Tohmatsuに対する監査証明業務に基づく報酬は、提出会社が7,794千円、連結子会社が3,745千円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるOptoSigma Corporation及び上海西格瑪光机有限公司の会計監査にあたり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte ＆ Touche LLP及びDeloitte Touche Tohmatsuに対する監査証明業務に基づく報酬は、提出会社が9,743千円、連結子会社が4,750千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年６月１日から平成26年５月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　主要な連結子会社の名称

　　OptoSigma Corporation

　　上海西格瑪光机有限公司

　　OptoSigma Europe S.A.S.

　　上記のうち、OptoSigma Europe S.A.S.については当連結会計年度中に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　1社

　主要な会社名

　　タックコート㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海西格瑪光机有限公司の決算日は12月末日、OptoSigma Corporation及びOptoSigma Europe S.A.S.の決算日は３月末日となっております。連結財務諸表作成にあたっては、上海西格瑪光机有限公司は３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

（イ）製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～47年

機械装置及び運搬具　　　　９年

ロ．無形固定資産

（イ）ソフトウエア

　自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ロ）その他

　定額法

　なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間（550か月)に基づき毎期均等償却しております。

ハ．長期前払費用

　均等償却法

ニ．投資不動産

　当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　15～42年

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

ニ．受注損失引当金

　当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ホ．役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が454,034千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が22,421千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.97円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充について改正されました。

(2)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、当社の平成26年６月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準を適用することにより、平成26年６月１日に開始する連結会計年度の期首利益剰余金の額が58,343千円減少する見込みです。又、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。

（表示方法の変更）

 (連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金の増減額」及び「受注損失引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,693千円は、「役員退職慰労引当金の増減額」13,370千円、「受注損失引当金の増減額」△1,150千円及び「その他」△20,913千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の圧縮記帳

　企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　長期預金

　投資その他の資産に含まれる長期預金300,000千円（当初預入期間30年）は、満期日又は解約充足日まで保有する方針ですが、当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

　上記の賃貸用不動産及び福利厚生施設については売却予定となったため、又、システム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55,388千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸用不動産及び福利厚生施設については売却価額又は売却予定価額を用いております。又、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

　上記の賃貸用不動産については売却予定となったため、又、システム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,023千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸用不動産については売却予定価額を用いております。又、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．配当に関する事項

 (1)配当金の支払

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．配当に関する事項

 (1)配当金の支払

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当すると共に、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、海外で事業を遂行するにあたり生じる海外向けの営業債権については、円建取引とすることで為替変動リスクの回避を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券、公社債投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については為替の変動リスクに晒されております。又、借入金については主に短期運転資金の調達を目的としており、期間は最長で３年であります。これについては固定金利による借入れとすることで金利変動リスクの回避を図っております。

　未払法人税等は、国内においては２ケ月以内に、海外においても翌事業年度中に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券については、経理規程に従い、発行体の格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況に応じて必要に応じ、月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、経理部門において行っております。取引実績については管理本部長に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要とされる手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年５月31日）

当連結会計年度（平成26年５月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、全従業員を対象に退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しています。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.2％

(3）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.2％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、38,185千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から34.8％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却による減少（25,134千円）、減価償却（13,739千円）及び減損損失（11,399千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は売却による減少（9,650千円）、減価償却（12,904千円）及び減損損失（5,808千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び建物付属設備の更新による増加（8,913千円）であり、主な減少額は減価償却（35,374千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（642千円）であり、主な減少額は減価償却（33,905千円）であります。

４．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に指標等を用いて調整を行った金額であります。

　又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．　その他は固定資産売却益及び減損損失であり、特別利益及び特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。

　    当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機 器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。

 　  「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。

　   「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ関連製品、光学システム製品を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　  セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△1,048千円及び全社費用△436,191千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△6,666千円及び全社費用△414,797千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

　関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

　関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止

　当社は、平成26年６月23日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

１．廃止の理由

　当社は、経営改革の一環として、年功的要素及び報酬の後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。

２．制度廃止日

　平成26年８月28日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって、廃止いたしました。

３．制度廃止に伴う打ち切り支給について

　本制度の廃止に伴い、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給する旨を、平成26年８月28日開催の第39回定時株主総会において決議いたしました。

　なお、支給時期につきましては、当該役員の退任時といたします。

４．業績に与える影響

　当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

　このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年６月１日　至　平成25年５月31日）

当事業年度（自　平成25年６月１日　至　平成26年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券……………………①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　15～47年

機械及び装置　　　９年

（2）無形固定資産

①　ソフトウエア

自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②　その他

定額法

（3）長期前払費用

均等償却法

（4）投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　15～42年

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　又、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

(1)　前事業年度において、区分掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた4,667千円は、「その他」として組み替えております。

(2)　前事業年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「長期預金」及び「保険積立金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた300,000千円及び「保険積立金」195,646千円は、「その他」として組み替えております。

(3)　前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「長期預り保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた73,126千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」、「広告宣伝費」、「役員報酬」、「福利厚生費」、「賃借料」、「租税公課」及び「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「荷造運搬費」に表示していた40,177千円、「広告宣伝費」33,753千円、「役員報酬」72,153千円、「福利厚生費」76,771千円、「賃借料」25,238千円、「租税公課」30,383千円及び「支払手数料」97,775千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　有形固定資産の圧縮記帳

　企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　長期預金

　長期預金300,000千円（当初預入期間30年）は、満期日又は解約充足日まで保有する方針ですが、当社から解約を行う場合、中途解約精算金を支払う必要があります。この中途解約精算金の支払により預金元本を毀損する可能性があります。

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式277,480千円、関連会社株式22,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式207,750千円、関連会社株式22,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から34.8％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

役員退職慰労金制度の廃止

　当社は、平成26年６月23日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

１．廃止の理由

　当社は、経営改革の一環として、年功的要素及び報酬の後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。

２．制度廃止日

　平成26年８月28日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって、廃止いたしました。

３．制度廃止に伴う打ち切り支給について

　本制度の廃止に伴い、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給する旨を、平成26年８月28日開催の第39回定時株主総会において決議いたしました。

　なお、支給時期につきましては、当該役員の退任時といたします。

４．業績に与える影響

　当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち、主要なものは下記のとおりです。

２．当期減少額のうち、主要なものは下記のとおりです。

３．「当期減少額」欄の（  ）は内書で、当期の減損損失計上額であります。

４．「当期減少額」欄の［  ］は内書で、地方公共団体からの補助金をもって取得したため取得原価から控除している当期の圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注１）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

（注２）単元未満株式の買取・買増を含む株式の取り扱いは、原則として口座を有する証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第38期）（自平成24年６月１日　至平成25年５月31日）平成25年８月29日関東財務局長に提出

 （2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年８月29日関東財務局長に提出

 （3）四半期報告書及び確認書

  （第39期第１四半期）（自平成25年６月１日　至平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出

  （第39期第２四半期）（自平成25年９月１日　至平成25年11月30日）平成26年１月10日関東財務局長に提出

  （第39期第３四半期）（自平成25年12月１日　至平成26年２月28日）平成26年４月11日関東財務局長に提出

 （4）臨時報告書

　平成25年９月２日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の平成２６年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シグマ光機株式会社の平成２６年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、シグマ光機株式会社が平成２６年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シグマ光機株式会社の平成２６年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上