E03257 マルミヤストア 有価証券報告書－第42期(2013/05/21－2014/05/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等という。)は含まれておりません。

２　平均臨時雇用者数は、パートタイマー等の期中平均人数(１人１日８時間換算)であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　平均臨時雇用者数は、パートタイマー等の期中平均人数(１人１日８時間換算)であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第40期の１株当たり配当額17円50銭（１株当たり中間配当７円50銭）には、創立40周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社マルミヤストア（当社）及び子会社３社より構成されており、スーパーマーケット事業を主力とし、ディスカウントストア事業、そのほか関連事業として、青果物の卸売市場を営んでおります。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。

これらの関連を事業系統図で示しますと、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　２　㈱アタックスマートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年５月20日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年５月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、嘱託社員73名は除いて算定しております。

３　従業員数は全てスーパーマーケット事業の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社(株式会社マルミヤストア)には次の通り労働組合が組織されております。

なお、連結子会社につきましては、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策と金融緩和政策の効果により、企業収益の改善、設備投資の回復、雇用情勢の持ち直しなど、景気は回復基調にあったものの、米国の金融緩和の縮小、欧州の債務問題、新興国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の緊迫化など、海外景気の下振れリスクも根強くあることから、先行き不安を払拭できるまでには至らない状況で推移いたしました。

当小売業界におきましては、円安による原材料の価格上昇、電気料金の値上げ、消費税率の引上げに伴う消費者の節約志向、低価格での企業間競争の激化などが長期にわたり続く中で、企業統合や再編が続く、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「店舗・商品を通してお客様に満足を提供する」を当連結会計年度の目標に掲げ、競合店に負けない店舗づくり、安定した収益を継続できる企業体質づくり、将来の成長に繋がる人材育成、法令・マニュアルの遵守を実現すべく、様々な課題に取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、スーパーマーケット事業において１店舗の新規出店と１店舗の閉店を行い、ディスカウントストア事業において１店舗の新規出店を行いました。また、グループにおける既存店舗の活性化を図り、マルミヤストア菱刈店をスーパーマーケット事業からディスカウントストア事業に業態変更することを目的に株式会社マルミヤストアから株式会社アタックスマートへ運営を移管し、平成25年12月にアタックス菱刈店として開店いたしております。

これにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は59店舗（株式会社マルミヤストア40店舗、株式会社アタックスマート19店舗）となっております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高375億40百万円（前期比4.3％増）、営業利益６億７百万円（前期比38.9％増）、経常利益７億23百万円（前期比28.2％増）、当期純利益３億85百万円（前期比77.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

［スーパーマーケット事業］

スーパーマーケット事業におきましては、平成25年６月に、大分エリアのドミナント戦略に基づき、マルミヤストア敷戸店（大分県大分市）を新規出店し事業の拡大を図っております。また、既存店舗については、店舗の業績、将来性を判断し八女稲富店（福岡県八女市）を平成26年５月に閉店しております。

業績面においては期初より実施した、仕入施策による原価低減と在庫の適正化、更には生鮮部門の売上高増加による、売上総利益率の改善、経費コントロールによる経費の適正化が当期の業績向上に寄与いたしました。

以上の結果、当連結会計年度のスーパーマーケット事業の業績は売上高258億21百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益３億92百万円（前期比28.2％増）となりました。

［ディスカウントストア事業］

ディスカウントストア事業におきましては、平成26年３月にアタックス新外店（熊本県熊本市東区）を新規出店し、事業の拡大を図っております。

業績面においては、前連結会計年度に売上強化策として実施した、テナント出店による野菜、鮮魚、精肉の生鮮3品の導入や、定番商品の値下げが支持を得た結果、お客様の来店数の増加に伴う、売上高の増加が当連結会計年度の業績向上に寄与いたしました。

以上の結果、当連結会計年度のディスカウントストア事業の業績は売上高117億18百万円（前期比10.5％増）、セグメント利益２億14百万円（前期比64.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、53百万円増加し、25億13百万円（前期比102.2％）となりました。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億81百万円減少し、７億30百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益７億１百万円（前連結会計年度４億11百万円）、減価償却費４億34百万円の計上と、長期未払金の減少１億88百万円、たな卸資産の増加１億45百万円、その他１億31百万円、法人税等の支払額２億58百万円によるものであります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億６百万円減少し、２億86百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出２億94百万円によるものであります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、３億90百万円となりました。

これは短期借入金の減少による１億円、長期借入金の返済による支出１億46百万円、リース債務の返済による支出80百万円、配当金の支払額63百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

(注)１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　販売高に対し10％以上に該当する販売先が無いため、相手先別に販売実績は記載しておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の小売業界においては、業態を超えた企業間競争が更に激化し、企業統合や再編の動きが加速するなど、経営環境は更に厳しくなるものと思われます。

このような環境の中で、勝ち残っていくためには、お客様や地域の皆様に愛される店舗でなければならないと考えております。

このような店舗を実現するため、「商売への原点回帰　　最優先はお客様目線で」をスローガンに掲げ、次の施策に取り組んでまいります。

①　お客様目線での商品提供

（イ）鮮度と味にこだわり、地域の生活スタイルに合わせた商品を、納得頂ける価格で提供できるシステムの構築に取り組んでいきます。

（ロ）生鮮・惣菜部門の売上構成比50％を目指し、直営部門の強化とともに、テナント企業様との共闘体制の構築に取り組んでいきます。

②　買いやすい・選びやすい売り場の提供

（イ）売り場サイズ別にモデル店舗を育成し、ハード面だけでなく商品面、ソフト面における店舗の活性化を積極的に推進していきます。

（ロ）販売計画に沿った売り場展開を徹底し、年間を通じて、売り場でのメリハリを明確にしていきます。

③　ローコスト運営の徹底

ローコスト運営での意識の徹底を図り、常に生産性の向上、原価の低減を意識した行動に努めます。

④　中長期的な成長に向けての人財の育成

（イ）目標達成に向けた、日々の取り組みを全従業員が徹底するよう、評価制度の構築に取り組みます。

（ロ）サービスレベルの向上と店舗の運営、管理の強化を目的とし、店長候補者の育成と教育の充実に注力いたします。

⑤　法令・規程・マニュアルの遵守

（イ）品質管理・衛生管理の徹底とレベルの向上を追求し、お客様に安心と安全をお届けすることに注力いたします。　

（ロ）長時間労働の全廃に向け、業務改善プロジェクトの取り組みを強化いたします。　

⑥　出店手続きの再構築

出店基準の整備と開店準備から開店時、開店後の応援体制を明確にし、出店店舗のスムーズな立ち上げと業績貢献度の向上を図っていきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競争激化に関するリスクについて

当社グループは、大分県、宮崎県、熊本県、福岡県及び鹿児島県の九州地域において、主として食品スーパー及びディスカウントストアを展開し、生鮮食品を中心とした食料品、日用雑貨品などの日々の暮らしに必要な商品を取り扱っております。しかし、当社グループの出店エリアにおいては、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストアなど様々な業態の店舗と競合しており、特に大手企業による大型ショッピングセンターの開発などにより今後ますます競争が激化する可能性があります。

当社グループの主力である食品スーパーでは生鮮食品の「新鮮さ」と「安さ」をモットーに差別化を図るなど「競争に強い店づくり」に励んでおりますが、現在のオーバーストア状況における競合、競争は避けられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、健全な利益計画を推進するための不採算店舗の閉店や業態変更に伴い、特別損失が発生する可能性もあります。

(2) 出店に対する法的規制に関するリスクについて

当社グループの新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法」の適用対象となる場合があります。また、都市計画法に基づき、都道府県や市町村により都市計画区域または準都市計画区域として指定された地域において開発行為を行うには、都道府県知事等の許可を受けることを要します。「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等について地元住民との調整が必要になり、都市計画の内容によっては店舗開設に制限が課せられる可能性があります。

以上のようなことから、出店地域により出店に要する費用が増加し、当初の予定通り出店や増床ができない等、出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品の安全に対するリスクついて

当社グループの主力である食品スーパーでは、主として生鮮食品の「新鮮さ」を特に重視しており、新鮮で安全・安心な商品が安定的に調達できるよう仕入ルートの確保に努めておりますが、万一、食中毒の発生等により消費者の信頼を損なうような問題の発生や、BSEや鳥インフルエンザ等当社の管理の及ばない外的要因により商品の安定供給ができなくなった場合には、売上面やコスト面において今後の業績に影響を及ぼす場合があります。

(4) 自然災害・事故におけるリスクについて

当社グループは、店舗による事業展開を主に行っております。このため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。また、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 敷金及び保証金に関するリスクについて

当社グループは、店舗を出店する場合には、賃借による方法を基本としており、このため、店舗を建設する場合の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。この敷金及び保証金の当連結会計年度末の残高は10億78百万円であります。当該敷金及び保証金については、期間満了時等契約の解消時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があり、また契約の期間満了前に中途解約した場合にも、契約により返還されない場合があります。

(6) 減損会計の適用リスク

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。したがって、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失を計上することが予想されます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(イ)　資産

当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し110億３百万円となりました。これは流動資産が、現金及び預金の増加53百万円と商品の増加１億50百万円、その他に含めた未収入金の減少26百万円により、１億71百万円純増したことに加え、固定資産が、有形固定資産１億９百万円と投資その他の資産95百万円の減少を主な要因として、２億16百万円減少したことによるものであります。

(ロ)　負債

当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末に比べ３億72百万円減少し、50億62百万円となりました。これは買掛金40百万円、未払消費税等46百万円の増加と短期借入金１億13百万円、長期借入金１億32百万円、長期未払金１億88百万円の減少が主な要因であります。

(ハ)　純資産

当連結会計年度末の純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円増加し59億41百万円となりました。これは当期純利益による増加と剰余金の配当による減少が主な要因であります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8％から54.0％となりました。

(2) 経営成績の分析

(イ)　売上高

当連結会計年度の売上高は375億40百万円（前期比4.3％増）となりました。これは前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループにおいて新規出店した店舗の売上高増加とディスカウントストア事業の既存店舗の売上高増加によるものであります。

(ロ)　売上総利益

売上総利益は、売上高の増加と売上総利益率の改善により、前連結会計年度に比べ３億77百万円増加し、73億56百万円となりました。

(ハ)　営業利益

営業利益は、売上高増加に伴う増益効果や原価低減等により、前連結会計年度に比べ１億70百万円増加し、６億７百万円となりました。

(ニ)　経常利益

経常利益は、営業利益の増加に伴い前連結会計年度に比べ１億59百万円増加し、７億23百万円となりました。

(ホ)　当期純利益

当期純利益は、経常利益の増加と前連結会計年度に比べて特別損失の計上が減少したことにより、前連結会計年度に比べ１億68百万円増加し、３億85百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金７億30百万円、投資活動の結果使用した資金２億86百万円、財務活動の結果使用した資金３億90百万円により、前連結会計年度末に比べ、53百万円増加し、25億13百万円（前期比102.2％）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク に記載しております。

(5) 戦略的現状と見通し

今後の見通しにつきましては、経済対策や金融政策の効果により、景気回復が期待されるものの、海外景気の下振れリスクも根強くあることから、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

小売業界におきましても、消費税率の引き上げに伴う消費者の節約志向などを背景にした価格競争や電気料金の値上げなどにより、厳しい経営環境で推移するものと思われます。

このような環境のなか、「商売への原点回帰　最優先はお客様目線で」をスローガンに掲げ、様々な施策に取り組んでまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、創業の精神「感謝」「堅実」「信用」を社是とし、「地域のお客様の豊かな食生活と健やかな暮らしに奉仕する」ことを企業使命として掲げ、地域に密着した小売業として、地域社会の繁栄に貢献するとともに、企業の継続的発展と安定した経営基盤の確立を目的として事業活動に取り組んでまいります。

また、「行動規範」の徹底により、従来にも増して、お客様に提供する商品の安全・安心の確保と品質向上及びサービスのレベルアップに努めてまいります。

そのことが、ステークホルダーとの信頼関係を築くこととなり、当社グループの安定した成長へつながるものと確信しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループにおいて、新規出店２店舗と業態変更店舗１店舗、省エネ対策設備への機器入替、出店予定店舗に対し、総額で３億29百万円の設備投資を行いました。所要資金につきましては、自己資金及びリースにて賄いました。

セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。

（1）スーパーマーケット事業

当連結会計年度におきましては、マルミヤストア敷戸店（大分県大分市）の新規出店と出店予定店舗に対し、１億28百万円の設備投資を実施いたしました。

（2）ディスカウントストア事業

当連結会計年度におきましては、アタックス新外店（熊本市東区）の新規出店と業態変更をしたアタックス菱刈店、省エネ対策設備への機器入替並びに出店予定店舗に対し、２億１百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　面積のうち（　）内の数字は自社所有であり、〈　〉内の数字は連結会社以外からの賃借中のものであります。

３　面積のうち［　］内の数字は連結会社以外へ賃貸中のものであり、内数で示しております。

４　従業員数には、嘱託社員を含み、パートタイマー等の臨時雇用者は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　面積のうち（　）内の数字は自社所有であり、〈　〉内の数字は連結会社以外からの賃借中のものであります。

３　従業員数には、パートタイマー等の臨時雇用者は含まれておりません。

４　子会社であります㈱マルミヤ水産は主要な設備を有しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次の通りであり、除却の計画はありません。

重要な設備の新設

(注) １　投資予定金額には、敷金及び保証金も含まれております。

２　上記店舗のうち、国東店は平成26年６月６日に、蛎瀬店は平成26年７月31日にそれぞれ開店しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記の減少は、自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年５月20日現在

(注)　自己株式2,288株は「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に88株がそれぞれ含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年５月20日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 101千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年５月20日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成26年５月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　保有自己株式数には、平成26年７月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして考え、業績の状況や将来の事業展開及び配当性向などを勘案し利益配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資資金や有利子負債の圧縮に活用し、中長期的な収益向上に役立てて参ります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき平成26年１月27日中間配当として１株当たり7円50銭を、平成26年８月４日に期末配当として１株当たり10円を実施しており、これにより年間配当金は１株当たり17円50銭（連結配当性向19.4％）といたしております。

また、当社は、「会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨と、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

なお、第42期の剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

２　上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は前月21日より当月20日までのものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　監査役渡辺耕太、佐藤賢志の２名は、社外監査役であります。

２　平成26年８月18日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３　平成24年８月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４　平成26年８月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、意思決定の迅速化と透明性・公平性の確保を図り、責任体制を明確化するとともに、法令や社会的規範の遵守および企業倫理の整備に努めることであります。

株主様の期待に応える上で最も重要な事項は、地域のお客様に反復継続して利用いただけるかであり、営業担当の取締役は日常的に販売現場の実態を正確に把握すべく活動し、お客様の変化にいち早く対応できるようにスリムでフラットな経営管理組織を構築しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、社内監査役１名と弁護士１名、公認会計士・税理士１名の専門性を兼ね備えた社外監査役２名で監査役会を構成しており、会計監査人とは独立して、関係会社を含め監査業務を行うとともに内部監査を担当する内部監査室より報告を受け、取締役会にその内容を反映させる等、内部統制システムの役割を担っております。

リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンス体制の整備、法令遵守体制の維持向上に努めております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

(a) 取締役会は、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を図るとともに、業務執行の状況について監督を行っております。平成26年５月期は17回取締役会を開催いたしました。

(b) 当社は、執行役員制度を採用しており、提出日現在、執行役員７名を任命し、それぞれに担当する具体的な業務内容を指示し、職務執行させております。

(c) 当社は、弁護士２名と顧問契約を締結しており、法律上の判断を必要とする場合には、適時アドバイスを受け、適法性に留意しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法第362条４項第６号および会社法施行規則第100条に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備について下記のとおり定めております。

（内部統制システム構築の基本方針）

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営理念に則った「行動規範」を制定し、代表取締役社長が法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを役職者及び使用人に徹底する。取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い経営に関する重要事項を決定する。代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、職務を執行する。取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視する。また、取締役の職務執行状況は、監査役監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受ける。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。また、法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長及び各部門を担当する取締役が必要と認めた者で構成する「リスクマネジメント委員会」を設置し、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。また、各部門長は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、係るリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限度に止めるために必要な対応を行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当の取締役は、経営計画に基づいた施策を効率的に遂行すると同時にその遂行状況を、取締役会において定期的に報告、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入しており、執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。

(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

執行役員及び使用人が職制を通じて適正な業務執行を行うと同時にコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、直接従業員から通報相談を受付ける通報相談窓口を内部監査室と外部(社外契約弁護士)に設け、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。また、業務執行部門から独立した内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役社長及び監査役に適宜報告する。

(f) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

各部門長はそれぞれ担当する業務について子会社への指導管理を行う。また、子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。また、監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求めると同時に、会計監査人とも定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議または委員会に出席し、必要あると認めたときは、意見を述べなければならない。会議に出席しない場合には、監査役は、付議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。

(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的方針及びその整備に関する体制

（反社会的勢力排除に向けた基本的方針）

当社は、「行動規範」に基づき反社会的勢力との関係は、一切持たないことを基本方針とし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の不当要求や働きかけに対しては、組織として毅然とした対応を取り、これらの活動を助長するような行為も行わない。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

本社人事・総務部を対応統括部署と定め、各店舗の店長を対応責任者とし、内部監査室の協力のもと有識者や警察等と連携することにより反社会的勢力及び団体に関する最新情報を収集するとともに、情報共有を図り、組織的な対応が可能となるよう体制を整備する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社内部監査室は、提出日現在４名で社内規程である内部監査規程に基づき内部監査を担当し、遵法のみならず管理や業務の手続の妥当性も含め監査・調査を実施しており、その結果は、取締役会に報告されております。

当社の監査役は、提出日現在常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役監査につきましては、年度当初の監査役会において決定された監査方針、業務の分担等に従い監査計画を策定し、各監査役が実施しております。なお、社外監査役は、弁護士１名と財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士・税理士１名による２名で構成されており、それぞれが専門的見地から監査を実施しております。

ホ．会計監査の状況

当社は会計監査人として、貞閑・大石公認会計士共同事務所公認会計士貞閑孝也氏、川野嘉久氏、吉富健太郎氏と監査契約を結び、会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、貞閑・大石公認会計士共同事務所貞閑孝也氏、川野嘉久氏、吉富健太郎氏の３名で、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名で構成されております。

なお、会計監査人と当社との間には、利害関係はありません。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役は選任しておりませんが、社外取締役に期待される外部視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、内部統制の実施状況も踏まえたうえで、社外監査役２名により経営に対しての客観的、中立的な監視機能が十分に確保できていると考えており、現状の体制を採用しております。

当社の提出日現在の社外監査役２名は、弁護士１名、公認会計士・税理士１名であり、当社と各社外監査役との間に資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

なお、当社は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（一般株主と利益相反が生じるおそれがない）を参考にしております。

また、提出日現在において社外監査役２名ともに、福岡証券取引所の定めに基づき届出るため当社が指定した独立役員であります。

当社は、社外監査役２名全員を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

当社の独立役員は、それぞれが弁護士及び公認会計士・税理士として、豊富な経験と高度な見識を有し、かつ、株主の負託を受けた独立機関として、中立、公正な立場を保持し独立性が極めて高いと判断しております。

②　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、上記のうち使用人兼務取締役は４名であります。　　

２　取締役及び監査役の報酬限度額は、平成６年８月18日開催の第22期定時株主総会においてそれぞれ取締役が年額100,000千円（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役が年額20,000千円以内と決議いたしております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、業績等を勘案して役員報酬等を決定しております。

③　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　上記のうち１銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　上記のうち１銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。

ハ　投資株式のうち保有株式が純投資目的である投資株式

④　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　自己株式の取得の決定機関

当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項の定める事項については、株主総会決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

これは、自己株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特定の定めはありませんが、当社は会計監査人から監査計画書とそれを基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日程、内容等について精査し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年５月21日から平成26年５月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年５月21日から平成26年５月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年５月21日から平成26年５月20日まで)及び事業年度(平成25年５月21日から平成26年５月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、貞閑・大石公認会計士共同事務所公認会計士貞閑孝也氏、川野嘉久氏、吉富健太郎氏による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年５月21日　至 平成25年５月20日)

  当連結会計年度(自 平成25年５月21日　至 平成26年５月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　 2社

連結子会社は、株式会社アタックスマート、株式会社マルミヤ水産の２社であります。

(2) 非連結子会社は、佐伯大同青果株式会社の１社であります。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については、持分法の適用はせず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖等の決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が54,469千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,904千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）　

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当該連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

上記に対応する債務は次の通りであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

※４　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日）

(1) 概要

減損損失の内容は次の通りであります。

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位としております。

  営業用店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

(2) 減損損失の金額

(3) 回収可能価額の算定方法

  回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.9％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日）

(1) 概要

減損損失の内容は次の通りであります。

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位としております。

  営業用店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

(2) 減損損失の金額

(3) 回収可能価額の算定方法

  回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.9％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成24年5月20日基準日の１株当たり配当額には創立40周年記念配当２円50銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４　会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が平成20年５月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（注）当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は店舗賃借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、主に１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資資金を目的として資金調達を行ったものであり、返済期日は最長で決算期後３年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

敷金については、必要に応じて差し入れ先の財政状態及び経営成績等を確認しており、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財政状態等の把握をするほか、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部からの報告に基づき、担当部門が適切に資金繰りを作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

前連結会計年度(平成25年５月20日)

当連結会計年度(平成26年５月20日)

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金　(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(1) 非上場株式

非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ (2) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(2) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２ (3) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年５月20日)

当連結会計年度(平成26年５月20日)

４　リース債務、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年５月20日)

当連結会計年度(平成26年５月20日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年５月20日)

その他有価証券で時価のあるもの

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額10,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年５月20日)

その他有価証券で時価のあるもの

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額10,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引は行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 期待運用収益率

1.5％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年

(発生時の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日)及び
当連結会計年度(自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

繰延税金資産(固定)

繰延税金負債(固定)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。　

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,384千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,384千円増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日)及び
当連結会計年度(自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日)及び
当連結会計年度(自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業会社を基礎とした提供する商品、サービス別の事業セグメントから構成されており、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

スーパーマーケット事業は、生鮮食料品及び一般食料品等の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、ディスカウントストア事業は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体としたディスカウントストア業態のチェーンストアの経営を展開しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年５月21日  至  平成25年５月20日)

(単位：千円)

(注) １　セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

(単位：千円)

(注) １　セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

　①　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　②　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年５月21日  至  平成25年５月20日)及び
当連結会計年度(自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年５月21日  至  平成25年５月20日)及び
当連結会計年度(自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年５月21日  至  平成25年５月20日)及び
当連結会計年度(自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　役員の兼任等については、最近連結会計年度末現在で記載しております。

３　佐伯大同青果株式会社は、持分は100分の50未満ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

当連結会計年度(自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　役員の兼任等については、最近連結会計年度末現在で記載しております。

３　佐伯大同青果株式会社は、持分は100分の50未満ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

　イ　佐伯大同青果株式会社の商品仕入価格については、卸売市場法に基づき一般取引条件と同様に決定しております。

　ロ　建物等の賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、44銭減少しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当連結会計年度(自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年５月21日　至 平成25年５月20日)

  当事業年度(自 平成25年５月21日　至 平成26年５月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度負担額(夏季賞与支給見込額)を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖等の決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５　のれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

上記に対応する債務は次の通りであります。

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産・負債は次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次の通りであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年５月20日)及び当事業年度(平成26年５月20日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式109,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

繰延税金資産(固定)

繰延税金負債(固定)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。　

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,543千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,543千円増加しております。

(重要な後発事象)

当事業年度(自　平成25年５月21日　至　平成26年５月20日)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは次の通りであります。

２　当期減少額の主なものは次の通りであります。

【引当金明細表】

(注)　計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第41期)(自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日)
　平成25年８月19日九州財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第41期)(自　平成24年５月21日　至　平成25年５月20日)
　平成25年８月19日九州財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第42期第１四半期(自　平成25年５月21日　至　平成25年８月20日)
　平成25年10月４日九州財務局長に提出

第42期第２四半期(自　平成25年８月21日　至　平成25年11月20日)
　平成25年12月27日九州財務局長に提出

第42期第３四半期(自　平成25年11月21日　至　平成26年２月20日)
　平成26年４月４日九州財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年８月23日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年７月18日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年８月１８日

株式会社　マルミヤストア

取　締　役　会　　御中

貞閑・大石公認会計士共同事務所

公認会計士 貞 閑 孝 也 公認会計士 川 野 嘉 久 公認会計士 吉 富 健 太 郎

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルミヤストアの平成25年５月21日から平成26年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルミヤストア及び連結子会社の平成26年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルミヤストアの平成26年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、株式会社マルミヤストアが平成26年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成２６年８月１８日

株式会社　マルミヤストア

取　締　役　会　　御中

貞閑・大石公認会計士共同事務所

公認会計士 貞 閑 孝 也 公認会計士 川 野 嘉 久 公認会計士 吉 富 健 太 郎

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルミヤストアの平成25年５月21日から平成26年５月20日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルミヤストアの平成26年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。