7435 ナ・デックス 有価証券報告書－第64期(2013/05/01－2014/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期、第62期、第63期および第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第60期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．第61期、第62期、第63期および第64期の従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第60期、第63期および第64期の１株当たり配当額12円は、特別配当２円を含んでおります。

３．第61期、第63期および第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第60期および第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

５．第60期および第62期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社および関連会社４社から構成されており、製造販売事業として、電気・電子部品およびユニット・システムの提案・開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の提案・製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連設備の製造・販売・システムインテグレートなどのウェルディング・システム事業を主要な事業として行っており、その他に賃貸事業を行っております。

平成25年10月、当社と株式会社ナ・デックスプロダクツはイシコテック株式会社(大阪市西淀川区、現　兵庫県尼崎市)の株式を50.0％ずつ取得し、連結子会社といたしました。また、平成25年11月、当社は持分法適用関連会社であったWELTRONIC/TECHNITRON, INC.(現　NADEX OF AMERICA CORP.)の株式を追加取得し、同社の子会社であるWELDING TECHNOLOGY CORP.およびMEDAR CANADA,LTD.とともに連結子会社といたしました。両社への出資は、当社グループの事業領域の拡大、連携の強化を目的としております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

製造販売事業

当社が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売を行っております。

子会社では、株式会社ナ・デックスプロダクツが、エレクトロニクス・コンポーネント事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を、イシコテック株式会社が、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。

関連会社では、株式会社フジックスが、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。このほか、日本に分類される関連会社として、杭州藤久寿机械制造有限公司が、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。

(2) 米国

製造販売事業

子会社では、WELDING TECHNOLOGY CORP.が、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を、MEDAR CANADA,LTD.が、同じく販売を行っております。

関連会社では、米国に分類される関連会社として、上海梅達溶接設備有限公司が、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。

(3) 中国

製造販売事業

子会社では、那電久寿機器(上海)有限公司が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。

(4) タイ

製造販売事業

子会社では、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業などに関する販売およびFAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売・据付工事・メンテナンスを行っております。

(5) その他

賃貸事業

子会社では、株式会社ナデックス企画が、リース、不動産賃貸などを行っております。

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ナ・デックスプロダクツおよび那電久寿機器(上海)有限公司は、特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合欄の[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。

６．WELTRONIC/TECHNITRON, INC.は、平成26年３月１日に商号をNADEX OF AMERICA CORP.に変更いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．前連結会計年度に比べ従業員数が143名増加しておりますが、その主な要因は、日本および米国における連結子会社の増加などによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年４月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、中国をはじめとする新興国の成長鈍化などがあったものの、米国経済の緩やかな回復や経済政策・金融政策による円安・株高などを背景に輸出環境が改善し、生産に持直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、輸出環境の改善などにより業績を伸ばしており、生産の海外移管等の流れはあるものの、設備投資についても回復し始めております。

このような経済環境のもとで当社グループは、メーカー機能を産学官連携により強化し、より高付加価値な製品の開発とトータルソリューション提案力の強化に努めてまいりました。また、持分法適用関連会社であったWELTRONIC/TECHNITRON, INC.(以下「WTI社」という、現　NADEX OF AMERICA CORP.)の株式を追加取得し、同社と同社の子会社であるWELDING TECHNOLOGY CORP.およびMEDAR CANADA, LTD.を連結の範囲に含めるなど、グループ一体経営の強化を図りました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は229億６千３百万円と前連結会計年度に比べ41億１千７百万円(21.8％)の増収となりました。一方、営業利益は貸倒引当金戻入額１億８千３百万円などの計上がなくなったことなどにより、７億８千２百万円と前連結会計年度に比べ３千万円(△3.6％)、経常利益はWTI社の連結子会社化に伴う持分法による投資利益の減少１億３百万円および為替差益の減少１億２千２百万円などにより、９億６千１百万円と前連結会計年度に比べ２億７千７百万円(△22.3％)、当期純利益は７億１千８百万円と前連結会計年度に比べ３億１千万円(△30.1％)のそれぞれ減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、WTI社の株式を追加取得したことに伴い、報告セグメントに「米国」を追加しております。

(日本)

日本につきましては、自動車関連企業をはじめとする製造業の得意先を中心に販売が順調に推移し、売上高は205億８千４百万円と前連結会計年度に比べ34億９千７百万円(20.4％)の増収となりました。一方、営業利益は貸倒引当金戻入額の計上がなくなったことなどにより、４億３千万円と前連結会計年度に比べ１億６千３百万円(△27.5％)の減益となりました。

(米国)

米国につきましては、自動車関連企業を中心に自社製品の販売を行ったことにより、売上高は７億２千８百万円、営業利益は７千２百万円となりました。

(中国)

中国につきましては、自動車関連企業向けの自社製品および機械設備の販売が伸びたことにより、売上高は17億８千３百万円と前連結会計年度に比べ６億９百万円(51.8％)の増収となり、営業利益は２億１千５百万円と前連結会計年度に比べ１億２千１百万円(128.3％)の増益となりました。

(タイ)

タイにつきましては、自動車関連企業向けの自社製品などの販売が自動車減税の終了などに伴い一服感が見られましたが、インド向けの機械設備などを受注したことに伴い、売上高は11億３千７百万円と前連結会計年度に比べ１億２千５百万円(12.3％)の増収となりました。一方、営業利益は価格競争激化に伴う据付工事の利益率の低下などにより、４千４百万円と前連結会計年度に比べ６千９百万円(△60.9％)の減益となりました。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億５千２百万円減少し、22億６千１百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、10億７千５百万円(前連結会計年度は11億１千２百万円の収入)となりました。これは主に、持分法による投資利益１億４百万円、売上債権の増加額12億６千８百万円およびその他の資産の増加額５億３千３百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益９億５千万円、減価償却費３億６千８百万円、たな卸資産の減少額１億１千万円、仕入債務の増加額12億６千９百万円およびその他の負債の増加額３億１千２百万円などの資金の増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、24億５千１百万円(前連結会計年度は１億８千７百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億５千５百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億６千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、８千５百万円(前連結会計年度は１百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額１億１千１百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価額で表示しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．金額は販売価額で表示しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価額で表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、昨年５月にナ・デックスレーザR&Dセンターの開設、11月にWELTRONIC/TECHNITRON, INC.(現　NADEX OF AMERICA CORP.)の完全子会社化など、新規事業への参入、グローバル化への本格的な取組みを進めてまいりました。

こうした状況の中で、次の10年を展望し、企業価値の増大、当社グループを取巻く全てのステークホルダーの信頼度、満足度を高めるために、グローバルでのNADEXグループ一体経営の更なる深化を図ってまいります。

主たる取組み課題は、次のとおりであります。

①　「経理(Accounting)」「営業(Sales)」「技術(Engineering)」「製造(Production)」の４つのタスクにおいて、経営資源の最適活用およびグループ内外における均一で高品質なサービスの提供を図る。

②　地域別セグメントに事業部制という戦略軸を通すことで、グローバルでの情報の共有化を進め、新規市場の開拓、市場ニーズにマッチした新商品・製品の開発・提供を図る。

③　10年後のNADEXグループを展望し、スキルマップと同期した人材の育成・採用を行う。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化

日本経済は緩やかな回復傾向で推移しておりますが、製造業の海外への生産移転は引続き進展するものと考えられます。そのため、当社グループは海外売上高の拡大に注力し、海外売上高比率が年々上昇しておりますが、依然として売上高の大部分は国内売上高で占められており、今後の動向次第では当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自動車関連企業への依存

当社グループの主要取引先は、自動車および自動車関連企業であり、当社グループの売上高、利益は、同業界の設備投資動向や生産計画の影響を受けやすくなっております。そのため、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。

(3) 海外での事業活動

当社グループは、米国・カナダ・中国・タイ・インドネシア・メキシコにそれぞれ子会社を設立し、海外での事業活動を行っております。米国では、関連会社の株式を追加取得し完全子会社化するなど、グローバル体制の強化に努めており、中国をはじめとする他の地域においても順調に業績を伸ばしております。しかしながら、新興国における成長鈍化などに加え、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。

(4) 災害の発生

当社グループの事業所の多くは東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動に遅延や停止が生じる可能性があります。また、当社の社内コンピューターシステムが機能しなくなる恐れがあり、復旧に時間がかかる懸念があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。

セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。

抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、SiCパワーモジュールを使用したインバーター式抵抗溶接制御装置を開発し、2014国際ウエルディングショーに出展いたしました。これは、従来製品に比べて小型化空冷化を実現し、省エネ効果に優れた環境に配慮した製品となります。また、製品ラインナップを見直し、交流式抵抗溶接制御装置を148機種から５機種へ、またポータブルトランスを21機種から８機種へと機種統合を図りました。その結果、部品共通化や生産性向上によるコストダウンを図ることができました。

この他に、抵抗溶接個所の溶接状態をモニタリングするシステムであるナゲットモニタを開発いたしました。全ての抵抗溶接個所を自動的に溶接チェックすることにより、溶接品質の検査・確認工数を大幅に削減することが可能となります。本製品は、2014年トヨタグローバル仕入先総会において「技術開発賞」を受賞いたしました。

また、平成25年５月に、世界最大出力100kWレーザを保有するナ・デックスレーザR&Dセンターを開設いたしました。同センターでは、平成25年度　戦略的基盤技術高度化支援事業に「世界最大出力レーザによる次世代重電産業での超厚板溶接技術開発」が、また、平成24年度補正　ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に「レーザ入熱制御による次世代レーザ・スポット溶接の試作開発」が採択されるなど、レーザによる最先端加工技術などの研究開発を産学官連携によって行っております。

レーザ加工技術関連におきましては、レーザ溶接モニタリングシステムを開発いたしました。これは、レーザ溶接部から反射される各種光をモニタリングして溶接の良否を判定するシステムであります。本システムも、2014国際ウエルディングショーに出展し、平成26年秋に製品化を行う予定であります。

なお、当連結会計年度における研究開発のための人員は18名、研究開発費の金額は３億６千４百万円であります。

当連結会計年度における研究開発により製品化されたものは、次のとおりであります。

・交流式抵抗溶接制御装置

・ポータブルトランス

・ナゲットモニタ

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら財務諸表の作成に当たっては、繰延税金資産、退職給付に係る負債などについて過去の実績や予定に基づいて算出した見積りによる数値を用いている部分があります。実際の結果は、見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、199億９千９百万円と前連結会計年度末に比べ30億９千万円(18.2％)増加いたしました。

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、138億７千７百万円と前連結会計年度末に比べ16億６百万円増加いたしましたが、その主な要因は、現金及び預金の減少14億６千７百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加17億２千９百万円、電子記録債権の増加２億６千３百万円、商品及び製品の増加４億２千２百万円および前渡金の増加５億９千１百万円などがあったためであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、61億２千１百万円と前連結会計年度末に比べ14億８千３百万円増加いたしましたが、その主な要因は、投資有価証券の減少４億１千７百万円および建設仮勘定の減少３億６千１百万円などがあったものの、建物及び構築物(純額)の増加２億円、リース資産(純額)の増加３億３千５百万円、のれんの増加６億３千８百万円および無形固定資産のその他の増加10億１千８百万円などがあったためであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、88億３千２百万円と前連結会計年度末に比べ15億９千９百万円増加いたしましたが、その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加15億１千４百万円などがあったためであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、11億７千７百万円と前連結会計年度末に比べ８億２百万円増加いたしましたが、その主な要因は、リース債務の増加２億８千３百万円および繰延税金負債の増加４億３千１百万円などがあったためであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産は、99億８千９百万円と前連結会計年度末に比べ６億８千７百万円増加いたしましたが、その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加６億５百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加１億８百万円などがあったためであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

売上高につきましては、229億６千３百万円と前連結会計年度に比べ41億１千７百万円(21.8％)の増収となりました。セグメント別の業績につきましては、日本においては、自動車関連企業をはじめとする製造業の得意先を中心に販売が順調に推移し、売上高は205億８千４百万円と前連結会計年度に比べ34億９千７百万円(20.4％)、中国においては、自動車関連企業向けの自社製品および機械設備の販売が伸びたことにより、売上高は17億８千３百万円と前連結会計年度に比べ６億９百万円(51.8％)、タイにおいては、自動車関連企業向けの自社製品などの販売が自動車減税の終了などに伴い一服感が見られましたが、インド向けの機械設備などを受注したことに伴い、売上高は11億３千７百万円と前連結会計年度に比べ１億２千５百万円(12.3％)のそれぞれ増収となりました。

また、持分法適用関連会社であったWELTRONIC/TECHNITRON, INC.(以下「WTI社」という、現　NADEX OF AMERICA CORP.)の株式を追加取得し、同社と同社の子会社であるWELDING TECHNOLOGY CORP.およびMEDAR CANADA, LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「米国」を追加しております。米国においては、自動車関連企業を中心に自社製品の販売を行ったことにより、売上高は７億２千８百万円となりました。

②　営業利益

営業利益につきましては、７億８千２百万円と前連結会計年度に比べ３千万円(△3.6％)の減益となりました。これはWTI社を連結の範囲に含めたことに伴う売上総利益の増加があったものの、貸倒引当金戻入額１億８千３百万円などの計上がなくなったことなどによります。

③　営業外損益および経常利益

営業外収益につきましては、１億９千９百万円と前連結会計年度に比べ２億３千５百万円(△54.1％)の減少となりました。この主な要因は、WTI社を連結の範囲に含めたことに伴う持分法による投資利益１億３百万円の減少および為替差益１億２千２百万円の減少などによります。

一方、営業外費用につきましては、１千９百万円と前連結会計年度に比べ１千１百万円(141.2％)の増加となりました。

この結果、経常利益は９億６千１百万円と前連結会計年度に比べ２億７千７百万円(△22.3％)の減益となりました。

④　特別損益および当期純利益

特別利益につきましては、１百万円(前連結会計年度は２百万円)となりました。

一方、特別損失につきましては、１千３百万円(前連結会計年度は１千８百万円)となりました。

この結果、当期純利益は７億１千８百万円と前連結会計年度に比べ３億１千万円(△30.1％)の減益となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は３億９千７百万円であり、日本においてナ・デックスレーザR&Dセンター開設に関する投資１億１千７百万円などを行っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年４月30日現在

(注) １．技術センターの土地の一部を賃借しており、その土地の面積については、[　]で外書きにしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年４月30日現在

(注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[　]で外書きにしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．従業員数の[　]は、臨時雇用者を外書きしております。

(3) 在外子会社

平成26年４月30日現在

(注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[　]で外書きにしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却を実施いたしましたので、発行済株式総数は200,000株減少し、9,605,800株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年４月30日現在

(注) １．自己株式286,192株は、「個人その他」に286単元、「単元未満株式の状況」に192株含まれております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年４月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式286千株(2.97％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年４月30日現在

② 【自己株式等】

平成26年４月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分についての基本的な考え方は、１株当たり配当金を年10円とし、株主への安定的な利益還元を行いつつそれをより高めるとともに、経営基盤、企業体質の強化を図るため、中・長期的見通しに基づき内部留保を厚くして株主資本を充実させることにあると考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては普通配当10円に特別配当２円を加えた１株につき12円(うち中間配当６円(特別配当１円含む))の配当を実施いたしました。この結果、配当性向は22.42％、自己資本配当率は1.33％となりました。

内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役 加藤正樹氏および伊藤豊彦氏は、社外監査役であります。

２．任期は、平成25年７月23日開催の定時株主総会終結の時から平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、平成23年７月26日開催の定時株主総会終結の時から平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．当社では、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で構成されており、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では、長期的な企業業績の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要であるとの認識のもとに、迅速、公正な経営判断、経営の透明性を高めるための経営チェック機能の充実や経営状況についてのスピーディな情報開示を重要課題としております。

現代はスピードと変革が激しい時代であり、時代に適合した経営システムを採り入れ、法令遵守、透明化、公平性を高め、コーポレート・ガバナンスを常に意識した経営体制を目指してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会によって業務執行の監督を行い、監査役会によって監査を行っております。取締役会は、５名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されておりますが、社外取締役は選任しておりません。業務執行の監督については、毎月１回開催の取締役会、毎月１回開催の常務会により、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行の監督を行っており、常務会には、常勤監査役が出席しております。

執行役員制度は、取締役会における意思決定機能および監視・監督機能の一層の強化ならびに機動的な業務執行を図るために導入しております。執行役員会は、毎月１回開催し、経営方針の伝達および業務執行状況の確認などを行います。メンバーは、取締役および執行役員で構成されております。

部課長会議は、毎月１回開催し、会社の現状、重要な情報の伝達、方針の徹底、リスクの未然防止の徹底などを行います。メンバーは、取締役、常勤監査役、部課長、支店長で構成されております。

販売会議は、毎月１回開催し、営業成績の分析および対策等を検討しております。メンバーは、関係する取締役、常勤監査役、部門長で構成されております。

当社は、監査役制度の強化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えており、社外の視点から取締役の業務執行を監査するため、監査役３名のうち２名(本有価証券報告書提出日現在)を社外監査役として選任しており、現状の体制で充分に経営監視機能の客観性、中立性が確保されております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。

ⅰ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経営理念のもと、企業行動規範、社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライアンス体制を整備し、維持、推進しております。

(b) 当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づいたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っております。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規などに従い適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しております。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、リスク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したリスク管理ガイドラインに基づき、組織的な活動を展開しております。

(b) 当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごとの中期経営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っております。

(b) 当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項およびその他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。

(c) 当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が各規程に基づき業務を遂行しております。

ⅴ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査を行っております。

(b) 内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。

(c) 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を行っております。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査役は、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めておらず、当面、監査役の職務を補助すべき使用人を置く予定はありません。

ⅶ　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役および使用人は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況、業績および業績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要な報告および情報提供を行っております。

(b) 監査役は、取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役または使用人に説明を求めております。

(c) 監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い連携を密に図っております。

ⅷ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是正処置を講じております。

②　内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査室は、２名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、年間計画により子会社を含む各部門の業務実施状況を監査するとともに、商品、製品等の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るよう取組んでおります。また、監査役会とも連携を密にして情報交換を行っております。なお、内部監査室が内部統制業務を兼ねております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状態の調査等を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。

常勤監査役 武田吉保氏は、当社の経理部で長年に渡り決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事し、取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外監査役 加藤正樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外監査役 伊藤豊彦氏は、当社と取引関係のある他の会社で取締役専務執行役員の経験があり、企業経営統治に関する相当程度の知見を有するものであります。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については、随時確認を行うほか改善などの提案を受け、会計処理の適正に努めております。また、定期的に会計監査人から監査役会に対して、監査の方法および結果等について報告が行われております。

当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 水 野 裕 之 指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 神 野 敦 生

・当社の会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 21名 その他 10名

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、各社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 加藤正樹氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）の代表社員に平成19年６月まで就任しておりましたが、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、株式会社木曽路の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 伊藤豊彦氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社と取引関係のある株式会社デンソーウェーブの取締役専務執行役員などに平成23年６月まで就任しておりましたが、当社の仕入高に占める同社からの仕入は僅少で、一般的な他の取引と同様の条件で行われており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。

なお、社外監査役 加藤正樹氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定および監督機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営監視機能の客観性、中立性が確保されております。

社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役または社外監査役候補者の兼職先等と当社との関係性、候補者が有する財務および会計または法務等の知見を総合的に勘案し、個別に面談するなどにより候補者を選定しております。

なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、「②　内部監査、監査役監査および会計監査の状況」に記載のとおりであります。

④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会において取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は年額１億５千万円(平成18年７月25日改定)、監査役報酬限度額は年額２千万円(平成３年７月23日改定)と決議しており、各役員の報酬等の額は、取締役については取締役会により、監査役については監査役会により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　32銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　475,813千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議案件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社と連結子会社であるNADEX OF AMERICA CORP.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として13,991千円、非監査業務に基づく報酬として2,469千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外関係会社の決算書の翻訳業務、労務人事に関するコンサルティング、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務および財務調査業務を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外関係会社の決算書の翻訳業務、労務人事に関するコンサルティング、財務調査業務および内部統制に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等より提示されました監査計画の所要日数および従事する人員数などを勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年５月１日から平成26年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年５月１日　至 平成25年４月30日)

  当連結会計年度(自 平成25年５月１日　至 平成26年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

・株式会社ナ・デックスプロダクツ

・株式会社ナデックス企画

・イシコテック株式会社

・NADEX OF AMERICA CORP.

・WELDING TECHNOLOGY CORP.

・MEDAR CANADA, LTD.

・那電久寿機器(上海)有限公司

・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.

なお、イシコテック株式会社は、当連結会計年度において全株式を取得したため連結の範囲に含めております。

また、従来、持分法適用関連会社であったWELTRONIC/TECHNITRON, INC.は、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、同社と同社の子会社であるWELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.を連結の範囲に含めております。なお、WELTRONIC/TECHNITRON, INC.は、平成26年３月１日に商号をNADEX OF AMERICA CORP.に変更いたしました。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

・NADEX (THAILAND) CO.,LTD.

・NADEX USA CO.,LTD.

・PT. NADESCO INDONESIA

・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　4社

関連会社の名称

・株式会社フジックス

・GLOBAL WELDING SOLUTIONS, LLC

・杭州藤久寿机械制造有限公司

・上海梅達溶接設備有限公司

なお、WELTRONIC/TECHNITRON, INC.は、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、同社と同社の子会社であるWELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.を連結の範囲に含めたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の名称

・NADEX (THAILAND) CO.,LTD.

・NADEX USA CO.,LTD.

・PT. NADESCO INDONESIA

・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　 (3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

イシコテック株式会社、NADEX OF AMERICA CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.の決算日は３月31日であり、NADEX　ENGINEERING CO.,LTD.の決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、那電久寿機器(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、上記以外の連結子会社２社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として、建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　６～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて表示しております。 (7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、５～７年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　リース取引の処理方法

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が43,753千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が32,020千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました6,651,120千円は、「受取手形及び売掛金」6,429,704千円、「電子記録債権」221,416千円として組替えております。

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示しておりました「リース資産(純額)」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示しておりました206,603千円は、「リース資産(純額)」41,892千円、「その他(純額)」164,711千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及びこれに対応する債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約

当社及び連結子会社(株式会社ナ・デックスプロダクツ、株式会社ナデックス企画、イシコテック株式会社及びNADEX OF AMERICA CORP.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　債権の譲渡に伴う買戻義務の上限額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　 1,356株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　 3,477株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

株式の取得により新たにWELTRONIC/TECHNITRON, INC.(以下「WTI社」という、現　NADEX OF AMERICA CORP.)及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWTI社及びその子会社２社の株式の取得価額とWTI社及びその子会社２社の取得のための支出(純増)との関係は、次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機関からの借入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、５ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権の信用リスクにつきましては、債権管理規程などの社内規程に従い、各営業部門が取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めるなどのリスク低減を図っております。

投資有価証券の市場リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) ２．参照)。

前連結会計年度(平成25年４月30日)

当連結会計年度(平成26年４月30日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　 資　産

　　　 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　 (4) リース投資資産

　　　これらの時価については、債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　　　 (5) 短期貸付金、(7) 長期貸付金

　　　これらの時価については、一定の区分に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算出しております。

　　　 (6) 投資有価証券

　　　これらの時価については、株式等は取引所の価格によって、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　 負　債

　　　 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　 (3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　　　 (4) リース債務(流動負債)、(6) リース債務(固定負債)

　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成25年４月30日)

　　当連結会計年度(平成26年４月30日)

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成25年４月30日)

　　当連結会計年度(平成26年４月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年４月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額38,440千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年４月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額38,440千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、その他有価証券について3,247千円の減損処理を行っており、当連結会計年度においては、関係会社株式について6,967千円の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。また、期末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるものについては、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

時価のないものについては、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％以上下落したものについて減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の海外子会社でも退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(4) 過去勤務債務の処理年数 ５年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております)

(5) 数理計算上の差異の処理年数 ５年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております)

当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,774千円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年５月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,190千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,443千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　WELTRONIC/TECHNITRON, INC.　(以下「WTI社」という、現　NADEX OF AMERICA CORP.)

事業の内容　　　　　持株会社

②  企業結合を行った主な理由

当社は、自社開発の抵抗溶接制御装置及び溶接関連設備の製造・販売・システムインテグレートなどを行うウェルディング・システム事業を最重要事業の一つと位置付けており、当該事業におけるグローバル供給・サポート体制の確立に取組んでおります。

WTI社は、従来より当社が資本参加する関連会社であり、傘下のWELDING TECHNOLOGY CORP.とともに当社事業の北米展開のパートナーとして提携関係にありました。今般、当社といたしましては、従来の提携関係を更に前進させ、営業・技術・生産の各分野において当社グループとWTI社グループの事業の一体化を進めることで、両社グループが注力する自動車関連分野を中心に一層の相乗効果を発揮できるとともに、北米及びアジアを軸にした当社のグローバル展開を大きく加速させることが可能であると判断し、WTI社の株式を追加取得して同社を完全子会社化することといたしました。

③  企業結合日

平成25年11月18日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得及び自己株式の取得による完全子会社化

⑤  結合後企業の名称

WTI社は、平成26年３月にNADEX OF AMERICA CORP.へ商号変更しております。

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　47.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　52.6％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がWTI社の議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年１月１日から平成26年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

678,663千円

②  発生原因

取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③  償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに償却期間

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算としております。また、当該差額には、企業結合により発生したのれん及び無形固定資産の償却費等を含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

日本においては、FAシステム事業などに関する販売及びエレクトロニクス・コンポーネント事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。米国においては、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業などに関する販売及びウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。中国においては、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する製造・販売を行っております。タイにおいては、エレクトロニクス・コンポーネント事業などに関する販売及びFAシステム事業、ウェルディング・システム事業などに関する販売・据付工事・メンテナンスを行っております。

したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「タイ」の４つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度において、従来、持分法適用関連会社であったWELTRONIC/TECHNITRON, INC.(現　NADEX OF AMERICA CORP.) の株式を追加取得したため、同社と同社の子会社であるWELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「米国」を追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年５月１日  至  平成25年４月30日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸・保険サービス事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

なお、平成22年５月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

なお、平成22年５月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年５月１日　至　平成25年４月30日)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

取扱製品の販売についての価格その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.43円減少しております。

３．算定上の基礎は、次のとおりであります。

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年５月１日　至 平成25年４月30日)

  当事業年度(自 平成25年５月１日　至 平成26年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

①　商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②　製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　６～50年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました1,201,159千円は、「受取手形」1,063,550千円、「電子記録債権」137,608千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及びこれに対応する債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　保証債務

金融機関取引に対する債務保証

　４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「賞与」、「法定福利費」、「荷造運賃」及び「試験研究費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。

なお、前事業年度の「役員報酬」は65,280千円、「賞与」は228,251千円、「法定福利費」は133,662千円、「荷造運賃」は85,368千円、「試験研究費」は10,433千円であります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年５月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,928千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,187千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は、次の旨を定款に定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年７月29日

株式会社ナ・デックス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 裕 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 野 敦 生 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナ・デックスの平成26年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ナ・デックスが平成26年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年７月29日

株式会社ナ・デックス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 裕 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 野 敦 生 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの平成25年５月１日から平成26年４月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナ・デックスの平成26年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは、監査の対象には含まれておりません。